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埼玉県 坂戸市

平成14年 12月定例会(第5回) 12月13日−一般質問−05号




平成14年 12月定例会(第5回) − 12月13日−一般質問−05号







平成14年 12月定例会(第5回)





平成14年12月13日(金曜日)
△議事日程(第5号)
 日程第 1 議案第89号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条
      例制定の件                                  
 日程第 2 議案第90号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件      
 日程第 3 議案第91号 平成14年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件    
 日程第 4 議案第92号 平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第2号)を定める件                         
 日程第 5 議案第93号 平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件                  
 日程第 6 議案第94号 平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第3号)を定める件                         
 日程第 7 議案第95号 平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計補正予算(第3号)を定める件                      
 日程第 8 市政一般質問                                
  
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  
△出席議員  28人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番     28番
  
△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時01分)



○神田久純議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員28人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○神田久純議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  



○神田久純議長 おはかりいたします。

  日程第1・議案第89号・「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」から日程第7・議案第95号・「平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」までを一括議題とすることに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

  



△日程第1  議案第89号 議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件



△日程第2  議案第90号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第3  議案第91号 平成14年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第4  議案第92号 平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第5  議案第93号 平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第6  議案第94号 平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第7  議案第95号 平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件





○神田久純議長 日程第1・議案第89号・「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」から日程第7・議案第95号・「平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」までを一括議題といたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

  提案理由の説明を求めます。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたります本会議、御精励を賜りまして、まことにありがとうございます。

  ただいま議題となっております議案第89号から議案第95号までの7件につきまして、順次提案の理由を申し上げます。

  まず、議案第89号・「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」でありますが、現下の厳しい社会経済情勢等諸般の事情を勘案いたしまして、議会の議員並びに市長、助役、収入役及び教育長の期末手当につきまして、所要の改正をいたしたく、本案を提出した次第であります。

  改正内容について申し上げますと、平成15年3月分の期末手当の支給割合を0.05カ月分引き下げることとし、平成15年度以降の期末手当につきましては、民間の賞与支給回数との均衡を図るため、3月支給を廃止することとし、6月期と12月期の2回に再配分しようとするものであります。

  なお、実施時期といたしまして、3月の期末手当の改正につきましては、この条例の公布の日から施行することとし、期末手当の支給方法に関する規定につきましては、平成15年4月1日から施行しようとするものであります。

  なお、この条例の施行による単年度当たりの改定に伴う削減額は、総額で83万8,000円になるものと見込んでおります。

  次に、議案第90号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」でありますが、去る8月8日人事院は、国会及び内閣に対して、給与勧告制度創設以来初の月例給の引き下げ勧告を行い、さらに期末手当の支給割合を0.05カ月分引き下げる内容の勧告を行ったところであります。また、民間における賞与の支給状況等を踏まえ、期末、勤勉手当の支給を6月期と12月期の2回に配分することとし、扶養手当につきましても所要の改正を行う内容の勧告を行ったところであります。

  これを受けて政府は、9月27日に勧告どおり実施することを閣議決定し、11月15日に給与関係の改正法律が国会において可決、成立をいたしております。

  本市におきましては、厳しい財政状況を踏まえ、より効率的な行財政運営を図っているところでありますが、慎重に検討いたしましたところ、従来どおり人事院勧告を尊重するとともに、国をはじめ他団体との均衡を考慮しつつ、基本的には国に準じて実施することといたしたく、本案を提出した次第であります。

  改正内容について申し上げますと、一般職職員につきましては、国家公務員に準じて職員の給料表の引き下げを行うこととし、1人当たりの平均給与改定率はマイナス1.97%、平均年額給与改定額は約15万7,000円の減額となり、この条例の施行による単年度当たりの改定に伴う削減額は、総額で約1億1,700万円になるものと見込んでおります。

  なお、実施時期といたしましては、給与水準引き下げの改定であるため、遡及することなく、公布日の属する月の翌月から実施することとし、本年4月からの年間給与については、実質的な均衡が図られるよう、3月の期末手当の額について所要の調整措置を行うものであります。また、期末、勤勉手当の支給方法に関する規定につきましては、平成15年4月1日から施行しようとするものであります。

  次に、議案第91号・「平成14年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件」でありますが、今回の補正は、議会の議員並びに市長、助役、収入役、教育長及び一般職職員の給与改定等の経費につきまして、所要額と既定予算額との調整を行いました結果、歳入歳出それぞれ1億1,450万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を259億9,823万6,000円にしようとするものであります。

  次に、議案第92号・「平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定める件」でありますが、給与改定等に伴う人件費につきまして、所要額と既定予算額との調整を行いました結果、歳入歳出それぞれ347万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億3,038万9,000円にしようとするものであります。

  次に、議案第93号・「平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」でありますが、給与改定等に伴う人件費につきまして、所要額と既定予算額との調整を行いました結果、歳入歳出それぞれ8万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億9,984万9,000円にしようとするものであります。

  次に、議案第94号・「平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」でありますが、給与改定等に伴う人件費につきまして、所要額と既定予算額との調整を行いました結果、歳入歳出それぞれ26万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億8,077万9,000円にしようとするものであります。

  次に、議案第95号・「平成14年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」でありますが、給与改定等に伴う人件費につきまして、所要額と既定予算額との調整を行いました結果、歳入歳出それぞれ281万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億2,684万3,000円にしようとするものであります。

  以上、提案の理由を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

  なお、ただいま議題となっております7議案については、最終日に質疑、討論、採決まで行いますので、御承知おき願います。

  



△日程第8 市政一般質問



○神田久純議長 日程第8・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  5番・小川直志議員。

          (5番「小川直志議員」登壇)



◆5番(小川直志議員) 5番、小川直志です。通告に従いまして、都市整備行政とスポーツ行政について数点質問をいたします。

  まず初めに、都市整備行政についてお伺いいたします。御存じのとおり、首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道は、首都圏の主要都市を環状的に結ぶ高規格幹線道路であり、この道路の完成によって、道路機能の強化、交通環境の改善及び地域発展の貢献など重要な役割を果たすことから、沿線地域にとって、その期待は大変大きなものがあります。特に地域への貢献として、新たな東西の交通軸を形成するとともに、首都圏から放射状に延びる東名、中央、関越、東北、常磐、東関東の各高速道路を結ぶことから、県内や近隣地域ばかりでなく、広範囲な地域との相互交流が可能となり、地元の活性化にも役立ち、各地域の調和のとれた発展も促進されるものと期待が高まっております。

  圏央道事業は、昭和61年3月に都市計画決定されて以来、計画的に工事が進んでおり、平成8年3月に青梅インターチェンジから鶴ヶ島ジャンクションまでが圏央道として初めて開通しております。また、関越道鶴ヶ島ジャンクションから一般国道254号線までの工区については、平成4年度から用地買収に着手し、早期開通に向けて事業の促進が図られております。

  坂戸市においては、昭和58年、市から国にインターチェンジの設置要望書を提出、平成元年1月に首都圏中央連絡自動車道埼玉地区調整会議において(仮称)坂戸インターチェンジの設置が内定し、以後大きな議論がありましたことは衆目の一致するところであります。

  議会においては、平成元年2月、地元関係者から提出された首都圏中央連絡自動車道(仮称)坂戸インターチェンジの設置及び周辺地域の開発促進に関する請願を同年6月議会で採択と決定をするとともに、都市整備対策特別委員会を設置しております。特別委員会は、平成4年3月まで延べ23回開催され、この問題に対して慎重に審議が行われました。審査の結果として、(仮称)坂戸インターチェンジ及びアクセス道路の2点について、話し合いをしながら事務を進めるものとし、インターチェンジ周辺開発は関係権利者との話し合い、協議を十分重ね、相互理解を深めながら、長期的視野に立って住民主体のまちづくりを進めていくことが重要であると方向づけを行っております。

  市執行部においては、これらを踏まえつつ、国や県との協議や地権者の方々をはじめ関係者との話し合いや説明を行うなど、その対応に努力され、平成10年4月に坂戸インターチェンジ及びそのアクセス道路としての坂戸東川越線の都市計画決定を行ったものと理解しているところであります。現在地権者の御理解のもと、インターチェンジも含めた用地取得や三芳野耕地内の橋梁工事が進められておりますが、今なおこの圏央道の関係について意を異にする方々がおられますことも承知をいたしております。

  しかしながら、私は、圏央道は関東地方の道路機能の改善と交通環境の整備及び地域発展の貢献、さらには輸送時間の短縮などに重要な役割を果たすものであり、沿線地域にとって、その期待は大変大きなものがあると思います。我が町坂戸市周辺は、関越道と圏央道が交差し、埼玉県の中央部における重要な交通拠点として飛躍的な発展が見込まれる地域であり、とりわけ坂戸インターチェンジ並びにそのアクセス道路としての坂戸東川越線は、坂戸市東部三芳野地域の根幹をなす、まさに未来を開く施設であると認識しております。

  本年9月議会で提案された坂戸インター付近から県道上伊草坂戸線までのアクセス道路についても市道認定となり、現在その用地取得の準備が進められておるところであります。私はこのたび、圏央道について数字的なものも含め、市民の皆さんにより正確に現状を認識していただき、さらに今後の方向性についても的確に把握していただくことが重要であると考え、次の3点についてお伺いいたします。

  まず、1点目として、伊利市長は、圏央道について一貫して、地元が憂慮している治水対策を最優先に考えるべきであり、また財政状況もしっかりと見据えた上で事業を進めていく考えを示されてきました。何世代もの間、毎年のように水害に悩まされ続けてきた東部地域の現状を十分に理解されていただいているからこその考えと敬服いたしております。そこで、圏央道事業に関係の深い東部地域の治水対策の進捗状況と今後の見通しについてお示しください。

  2点目として、現在国道16号線を利用して横浜から木更津間を順調に走行した場合、約7時間かかると言われております。圏央道が完成した場合、時速80キロで計算しても3時間30分に短縮できるそうです。現在圏央道をつくる位置を正確に決めるための測量、すなわち起点測量や地質調査は全区間で終わっているとのことですが、坂戸市域の圏央道及び坂戸東川越線の現状と進捗状況についてお聞かせください。

  3点目として、先般圏央道の関係について新聞報道がありました。市民の皆さんに正確な整備費用などを認識していただくことが大変大事なことであると思います。そこで、平成14年9月議会で認定されたアクセス道路の整備方法と費用負担についてお示しください。

  次に、スポーツ行政として、第59回国民体育大会についてお伺いいたします。既に御存じのとおり、平成16年度に開催される彩の国まごころ国体は、昭和42年に上尾運動公園をメーン会場として開催された第22回大会以来、37年ぶりに熊谷スポーツ文化公園をメーン会場として埼玉県で開催されます。正式競技が37、公開競技2及び開催地県の県民だけが出場できるデモンストレーションとしてのスポーツ行事など、それぞれが9月に開催される夏季大会と10月開催の秋季大会に分かれて開催される予定になっております。

  国民体育大会は、その目的として、広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツの精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることとしております。さらに、彩の国まごころ国体の基本方針は、埼玉県の恵まれた風土と歴史に培われた伝統文化を継承しつつ、21世紀に飛躍する新しい埼玉を象徴する特色ある大会を目指し、県民の総力を結集し、この大会を契機として県民の体育スポーツの振興を図るとともに、彩の国埼玉にふさわしい魅力と活力にあふれたまちづくりを推進するとしております。

  坂戸市は、平成10年10月に開かれた第59回国民体育大会埼玉県準備委員会第9回常任委員会で正式競技である成年女子ソフトボールの会場に決定し、いよいよ来年はリハーサル大会が行われようとしております。既に準備は着々と進展しつつあると思いますが、次の4点についてお伺いいたします。

  1点目として、第59回国民体育大会坂戸市実行委員会の開催状況と事業概要及び競技会場となる市民総合運動公園の工事の完成度と進捗状況をお示しください。

  2点目として、選手、役員をはじめ多くの関係者が県内はもとより日本全国からお見えになると思いますが、予想される参加人数及びそれに伴う宿泊施設としてどの程度確保しているのか、近隣市町村の宿泊施設の状況も交えてお示しください。

  3点目として、会場となる市民総合運動公園軟式球場は、駅や宿泊施設から離れておりますので、送迎用シャトルバスなどによる輸送になると推察されます。駅や宿泊施設から会場までの輸送ルートと交通渋滞の調査、さらに一般観客の誘導、会場での乗降地点の確認と安全の確保、そして一般用駐車場の確保と収容能力などはどのように考えておられるのかお示しください。

  4点目として、市民の方に認識していただくための方策はどのようなものを考えておられるのか。特に会場周辺の環境整備と住民の理解を得る努力は必要欠くべからざる重要事項ですが、現状はどのようになっているのか。今坂戸市は花いっぱい運動を行っておりますが、会場周辺の道路沿いや飯盛川両岸を使って、コスモスの花などを花いっぱいの状態で関係者を迎えられたらよいと思いますが、お考えをお聞かせください。

  以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。

          (5番「小川直志議員」降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 圏央道の御質問に順次お答えいたします。

  初めに、坂戸市東部地域の水害対策についてお答えいたします。飯盛川と越辺川の合流部における樋門につきましては、国土交通省の施工により、平成12年3月に着手いただき、本年2月に完成いたしましたことから、台風6号や21号の水害に対しまして大きな効果を発揮したところでございます。また、埼玉県飯能土木事務所で進めていただいております排水機場建設の進捗状況につきましては、本年度事業として11月18日に排水機場基礎部分の工事を発注し、平成16年度の完成をめどに事業を進めていただいております。

  次に、大谷川の樋門につきましては、国土交通省において施工いただくことになっており、本年度に用地買収、詳細設計を実施し、平成15年度より工事に着手し、平成17年度の出水期までに樋門が稼働できる工程で進めていきたい旨伺っておるところでございます。大谷川の排水機場につきましては、大谷川流域の川越市、鶴ヶ島市、日高市及び坂戸市の関係4市で協議を進めておりましたが、排水機場建設に必要な調査を実施することで関係4市の合意が得られたことから、坂戸、鶴ヶ島下水道組合において、今年度より水利解析等の調査に着手するところでございます。今後の予定といたしましては、平成16年度に設計し、平成17年度に工事に着手し、平成19年度完成を目途に事業を進めてまいりたいと考えております。東部地域の大きな課題であります大谷川の水害対策が着実に前進できますことは、大谷川流域の川越市、坂戸市の住民及び地元の議員の皆様で組織されております大谷川流域水害対策促進期成同盟会の力強い御支援のたまものであり、今後とも御協力をいただきながら大谷川流域の水害が早期解決できるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、圏央道及び坂戸東川越線の現状と進捗状況についてお答え申し上げます。初めに、圏央道についてでございますが、御承知のとおり国土交通省では、圏央道第2工区、いわゆる鶴ヶ島ジャンクションから川越地内国道254号までを平成16年もしくは17年度供用をめどに事業を進めており、本地域では用地取得と工事が実施されております。用地取得は、平成12年3月から着手いたしまして、本年10月末でインターチェンジ用地も含め、ほぼ終了と伺っておるところでございます。工事につきましては、平成13年10月から三芳野耕地内農免道路以東越辺川までの橋梁下部工事に着手いたしまして、これもほぼ完了とのことでございます。また、鶴ヶ島市域では、東武東上線の橋梁下部工事に続いて、新たに県道川越坂戸毛呂山線をまたぐ橋梁の下部工事や盛土工事も実施されております。また、オオタカ保護の関係では、オオタカとの共存を目指し、本年5月第1回検討委員会が開催され、その保護について慎重に検討されております。いずれにいたしましても、当初の計画どおり、平成16年もしくは17年度供用に向け鋭意事業を進められている状況でございます。

  次に、坂戸東川越線でございますが、昨年12月定例議会では、道路の詳細設計と用地の測量のための補正予算を御議決いただきました。本年1月両業務委託を発注し、この業務と並行して2月、7月、8月と3回地元設計説明会を開催いたしまして、本年8月詳細設計等を完了いたしました。これら業務が完了いたしましたことから、本年9月定例議会では、市道1456号から県道上伊草坂戸線延長約915メートル区間について、市道路線の認定を御議決いただいたところでございます。現在この区間の用地取得に向け、土地の鑑定評価や県及び税務署との協議を踏まえ、本年12月17日用地説明会を開催する予定となっております。

  次に、坂戸インターチェンジ付近から県道上伊草坂戸線の整備方法と費用負担でございますが、この延長約915メートル区間につきましては、埼玉県との協議の中で強力にお願いした結果、この区間を圏央道第2工区の供用にあわせ、市の協力のもと、埼玉県が事業主体となり整備することとなりました。市の負担といたしましては、この区間のおおむね半分の用地を取得することで御理解いただき、平成14年度中に取得するよう進めてまいります。続いて、平成15年度からは、残りの用地取得と工事について埼玉県が実施いたします。

  この区間の事業費は、詳細設計の結果、完成4車線で工事費約9億円と算定されておりますので、予算ベースの用地取得費9億円と合わせますと合計約18億円と見込まれます。したがいまして、この区間の市負担額は、工事費、用地費を合わせた約18億円に対し、用地取得費2分の1の4億5,000万円で率にして25%となり、県の負担は約13億5,000万円、率で75%の負担となります。市の負担額約4億5,000万円につきましては、すべて市の一般財源を充てるのではなく、事業費の90%以内が起債対象となり、後に交付税措置がある地方特定道路整備事業で用地取得を実施いたします。したがいまして、交付税がおおむね30%程度見込まれますので、実質市の負担額はおおむね3億1,500万円で、全体事業費18億円の約18%となります。事業用地の取得につきましては、関係地主皆様方の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 清水教育次長、答弁。

          (清水博之教育次長登壇)



◎清水博之教育次長 第59回国民体育大会に関する数項目についてお答えをいたします。

  初めに、実行委員会の本年度の諸準備の進捗状況についてでございますが、まず5月23日に彩の国まごころ国体坂戸市実行委員会第7回常任委員会を開催いたしました。6月3日には第2回実行委員会総会を開催し、平成13年度の事業報告、収支決算、平成14年度の事業計画、収支予算案の審議をいただくとともに、各種報告をさせていただきました。また、実行委員会の調査審議機関であります六つの専門委員会をそれぞれ2回開催し、国体開催に向けての各種実施計画、実施要領について審議いただいたところでございます。また、視察関係では、静岡国体リハーサル大会の視察や高知国体等の視察を実行委員会委員さん及び事務局職員にて行いました。

  啓発事業関係では、市内四つの駅前に国体啓発用の看板を設置したほか広報さかど、スポーツさかど及び市ホームページへ国体の啓発記事を随時掲載し、また市民スポーツフェスティバル、市民まつり、市民体育祭及び市民チャリティーマラソン大会等各種イベントに際し、会場へのぼり旗の掲示、募金箱の設置、啓発グッズ、ピンバッジ、携帯用ストラップの販売などを行い、市民等へのPRに努めたところであります。さらに、庁舎内窓口の各カウンターに小さなのぼり旗とコバトン人形を置いて啓発するなど、大会ムードを盛り上げる方策を実施してまいりました。

  次に、競技会場の整備につきましては、会場となります市民総合運動公園軟式球場の全面改修工事を行っております。主な工事内容を申し上げますと、軟式球場A、B面のグラウンド舗装及び暗渠排水工事、外野グラウンド芝生張りかえ工事、夜間照明施設設置工事やA面への観客席設置工事などでございます。また、関連工事として、都市整備部門で県道日高川島線のイーグル工業から市民総合運動公園に入る道路及び市民総合運動公園内の道路の舗装修繕と隅切りの設置工事を施工中でございまして、平成15年3月には工事が完了する予定となっておるところでございます。

  次に、選手、役員等大会参加者の宿泊についてでありますが、選手等が十分活用できるよう、関係機関、団体等の協力を得て、清潔で快適な宿舎の提供に努めたいと考えております。現時点における坂戸市の仮配宿計画では、大会参加者を選手、監督320名、競技会役員、競技役員24名、視察員、その他42名の合計386名と想定し、市内の営業施設5カ所、越生町の営業施設4カ所及び市内公共施設の転用2カ所の合計11カ所を宿泊施設として計画しております。近隣市町では、各市町ともに営業施設と公共施設の転用、一部民泊等で対応するものと思われます。

  次に、選手、監督、役員等の大会参加者及び一般観覧者の輸送計画についてでございますが、彩の国まごころ国体坂戸市開催基本方針等に基づき準備を進めておりますが、大会参加者につきましては、到着時、開始式、競技期間中を含め、必要に応じて計画輸送を実施する考えでありまして、一般観覧者につきましては、車利用と電車での来場が考えられますが、車で来場の方には高速道路の出口や坂戸市に進入するメーン道路に案内看板や案内所を設置するなどの対応を考えております。なお、会場周辺には、坂戸、鶴ヶ島下水道組合の敷地をお借りし、現有の駐車場を含め約2,000台の駐車スペースを予定しているところでございます。また、電車で来場の方は、川越方面から来場の方のメーン駅を坂戸駅、また東松山方面からおいでになるお客様に対しては北坂戸駅を予定しておりまして、両駅から会場までシャトルバス運行を行い、来場者の利便を図る計画であります。なお、乗降地点では安全の確保を最優先して対応したいと考えております。

  次に、市民運動の推進計画でありますが、平成15年に行われますリハーサル大会を含め、この大会を市民の総力を結集した大会にするとともに、活力あるまちづくりのために、広く市民運動、ボランティア活動の展開について、彩の国まごころ国体坂戸市市民運動実施計画等に基づき、各種事業を進める予定でおりまして、主なものといたしましては、花いっぱい運動、手づくりプランター作成事業、手づくりのぼり旗作成事業、クリーン運動、声かけ運動、応援運動などを計画しておるところでございます。なお、これらの運動につきましては、既存の各種市民運動との積極的な連携を図りながら、国体終了後も継続的に実施され、将来的に市民生活の中に定着するよう努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (清水博之教育次長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  5番・小川直志議員。



◆5番(小川直志議員) 御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。

  東部地区の治水対策につきましては、おおむね理解したところでございます。大谷川の排水機場設置は、三芳野地域にとっては長年の悲願であります。伊利市長の強力なリーダーシップと関係市の市長各位の御理解と御協力により、当初の目的どおり無事に完成できますようにお願いするものであります。

  圏央道の坂戸インターチェンジから県道上伊草坂戸線までのアクセス道路については、完成4車線で工事費約9億円と予算ベースの用地取得費9億円の合計18億円が見込まれるとのこと、埼玉県との協議の結果、埼玉県に事業主体となっていただき整備することになったことは理解したところであります。この区間の坂戸市の負担額は、総額18億円に対して4億5,000万円、さらに交付税を考慮すると実質負担額はおおむね3億1,500万円とのお答えでした。率にして全体の費用の約18%とのことでありますけれども、これらを踏まえまして、坂戸東川越線全線の概算事業費及び市負担額の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、国民体育大会についてですが、実行委員会及び関連工事の進捗状況についてはおおむね理解したところであります。選手、役員の宿泊計画と交通対策、そして市民運動などの推進計画について再質問をさせていただきます。

  まず、宿泊計画ですが、先月になりますけれども、11月の2日、3日、4日に隣の東松山市でスリーデーマーチが開催されました。10万人以上の方が参加されたということであります。その際、東松山市の宿泊施設だけでなくて、坂戸市内の宿泊施設にも多くの方が泊まられたということも聞いております。このたびの彩の国まごころ国体は、各市町村がそれぞれの競技を受け持っております。坂戸だけではありません。東松山市や鶴ヶ島市ももちろん競技会場となっております。坂戸市で行われる成年女子ソフトボールの関係者だけでも386名とのことですから、宿泊施設の確保は大変であろうと想像できます。一つの方策といたしまして、ホームステイという考え方はいかがでしょうか。市民の方々に協力していただくことは考えられないでしょうか。うまくいけば選手と市民の交流ができて、国体にも興味が出て、機運も盛り上がり、よい結果を生じるように思えますが、お考えをお聞かせください。

  次に、交通対策ですが、会場までのルートはできる限り統一した方がよいと思われますが、いかがでしょうか。例えば駅、宿泊施設から407号バイパス、そして高坂橋から会場周辺駐車場というような基本線を軸として臨時駐車場を確保するなどのことです。また、シャトルバスなどは二つの駅に限定せずに、若葉駅なども利用することも一考だと思いますけれども、いかがでしょうか、お考えをお示しください。

  それから、市民運動などの推進計画については、彩の国まごころ国体坂戸市市民運動実施計画に基づき各種事業を進めるとのことでありますが、花いっぱい運動をはじめその多くがボランティア活動や各種団体の協力によるものとしており、さらにこの運動は国体終了後も市民生活の中に定着するように努めるということでありますが、そこでお伺いいたします。各団体とも年間事業計画や予算を決める時期があり、その多くが年度末のころになると想定できます。まさにこれからが協力していただく内容を十分に理解していただく働きかけをするときと思いますが、どのような形で理解をしていただくのか、またそれについてどのような計画をされておられるかお示し願いたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 先ほど御答弁申し上げました圏央道第2工区の中で「川越」と申し上げましたけれども、「川島」に訂正させていただきます。

  坂戸東川越線全線の整備方針についてお答え申し上げます。圏央道と関越道の交差する交通の要衝に立地する(仮称)坂戸インターチェンジ及び関連するアクセス道路は、将来における本市の発展と経済効果が大きく期待されるものでございます。しかしながら、インター供用時に坂戸東川越線をすべて整備することは、財政的、物理的に困難でありますので、段階的に整備しなければならないものと県、市とも認識しております。当面915メートル区間の整備を、県が事業主体となり、圏央道第2工区の供用にあわせ整備いたします。続いて、三芳野若葉線延伸分までを、市の財政状況をも勘案しながら、圏央道の東北自動車道への開通予定である平成19年度を目標に市が整備をする予定でございます。その他の国道407号への連絡、川越市境までの整備につきましては、圏央道全線の開通の予定である21世紀初頭を目標に財政状況をも勘案しながら、今後も国、県と事業主体等について協議してまいります。

  次に、概算事業費でございますが、坂戸市域全線の延長は約6.9キロメートルで、完成4車線における概算事業費は、今回の認定区間の概算工事費や用地費から試算いたしますと約134億円と見込まれます。これに対する市の負担額の見通しでございますが、補助率2分の1程度の国庫補助の導入も考えられますし、今回整備を進めるインターチェンジ付近から県道上伊草坂戸線までの本市費用負担のように、すべて市が負担するということではございません。段階的整備を基本としつつ、市の財政状況が厳しいことや道路規模も大きなこと、広域道路であることなどからも、引き続き県に御協力いただくようお願いしてまいりますとともに、今後事業主体、事業費負担について、市の負担が極力少なくなるよう、国、県とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○神田久純議長 清水教育次長、答弁。



◎清水博之教育次長 お答えをいたします。

  御提言をいただきましたとおり、選手、役員等の方々にホームステイにより宿泊していただいた場合には、選手、役員等と市民の交流が生まれ、地域ぐるみで選手を応援するなど心のこもったもてなしができ、よい結果が得られると考えられますが、坂戸市におきましては、埼玉県ソフトボール協会の指導もございまして、団体競技を実施する関係上、選手の宿舎は1チーム1施設を基本に考えております。現在のところ、営業施設及び公共施設の転用で対応したいと考えております。

  次に、会場までの交通対策についてですが、競技会場周辺の主要道路に案内標識を掲示するほか整理誘導員を配置するなどして会場までのルートを統一し、選手、役員及び一般観覧者の車両の安全かつ円滑な運行と歩行者の安全の確保を図っていきたいと考えております。また、駅から競技会場までのシャトルバスの運行につきましては、現在坂戸駅北口と北坂戸駅東口をメーンに考えており、若葉駅につきましては、坂戸駅まで誘導し、坂戸駅からシャトルバスを利用するよう案内したいと考えております。

  次に、市民運動、ボランティア活動についてでございますが、市民一人一人が国体参加の意識を持ち、全国から参加する選手、監督、役員及び一般観覧者を心温かく迎え、また将来的にも魅力あるまちづくりを進めるために実施したいと考えております。市民運動につきましては、区長会、環境衛生推進協議会をはじめとする市内各種団体や市内各小・中学校等に依頼していきたいと考えております。また、ボランティアにつきましては、市の広報紙、ホームページ等を利用し公募し、競技会運営のお手伝いをお願いしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  5番・小川直志議員。



◆5番(小川直志議員) 御答弁ありがとうございました。数点要望させていただきます。

  圏央道坂戸インターチェンジにかかわるアクセス道路につきましては、延長約6.9キロメートルで、完成4車線における概算事業費が134億円と見込まれるとのお話であります。それで、補助金等が考えられ、すべて市が負担するということではないということ、さらに圏央道の進捗状況にあわせて段階的整備を基本とすること、費用負担など具体的なことについては、今後県、国と協議していくことなど、すなわちここ一、二年ですぐに大きな費用負担が発生するのでないことは理解いたしたところであります。答弁にもありましたが、市の厳しい財政状況を勘案して、事業主体、事業費負担について、市の負担が極力少なくなるよう、あらゆる手段を使って国、県の理解が得られるように努力していただきますように要望いたします。

  また、インターチェンジ周辺は、これを放置した場合に、無秩序なものになることが多く、その後のまちづくりにさまざまな弊害をもたらしているという事例があるように聞き及んでおります。東部地区の将来を考えると、農業をはじめ環境と調和のとれた夢のある住民主体のまちづくりを真剣に考える時期に来ております。インターチェンジ及びアクセス道路を生かした総合的な地域の未来に向けたまちづくりについて、早い時期に検討していただくように強く要望させていただきます。

  第59回国民体育大会、すなわち彩の国まごころ国体につきましては、平成8年坂戸市準備委員会発足、翌年には準備委員会専門委員会も立ち上がり、迎え入れる準備が始まり、平成10年の成年女子ソフトボール大会の会場が決定してから数年が過ぎております。その間、担当された職員をはじめ関係機関の皆様がそれぞれの立場で、そのとき、そのときできる限りの努力をされたことと推察いたします。いよいよ来年はリハーサル大会、そして再来年には本大会がやってまいります。これからは一人でも多くの市民の方々に国体について意識を持っていただき、市民全員でこれを成功させる努力と協力をしていただくよう、一層の環境整備と広報活動をお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

  



○神田久純議長 次に、11番・徳升悦子議員。

          (11番「徳升悦子議員」登壇)



◆11番(徳升悦子議員) 11番、徳升です。通告に従いまして、総務並びに福祉行政について市政一般質問を行います。

  まず、総務行政、坂戸市の将来都市像、市民がつくり育むまち、さかどを行政が市民の目線で市民との協働で実現していくことについて、2項目にわたり質問いたします。1項目は、各所管の附属機関等を市民との協働の場として促進させることについてです。第5次総合振興計画で示されました将来像、市民がつくり育むまち、さかどを単なるスローガンとせず、市民と行政との協働体制の確立に向かって、透明性の高い市政運営、市民の意見を取り入れる仕組みを図る市民参加型のまちづくりをより高い目標で進めていくことなどが肝要であるとの立場で、住民参加制度について取り上げてきた経緯が私ございます。

  さて、市民がつくり育むまち、さかどの実現に向けた住民参加を制度的な分類で考えますと、法制度的なものと自治体独自のものとに大別されるかと思います。自治体独自のものとしては、広報さかどへの投稿、公募型の各種会議などへの参加、住民投票、また各種申し入れなどです。法制度的なものとしましては、選挙と議会、請願・陳情、議会傍聴、審議会等への参加、各種請求権などと思います。

  そこで、市民がつくり育むまち、さかどを市民と行政との協働体制で推進していくために、例示しました、今申し上げたこの9項目の中で、私は審議会等への参加は重要な分野であろうと考えています。審議会等とは、条例で定められているものと規則、要綱等によるものとの会議機関です。本市の附属機関等は、坂戸市附属機関等の設置及び管理に関する基本方針で定められ、例えば女性委員の比率、公募、また会議、議事録の公開も明示されております。1995年地方分権推進法施行以来、行政の透明性が本市においても着実に進みつつあります。反面、現在進行形の会議機関、既に役割を果たした会議機関も含めて考えたときに、市民と行政との協働体制について、さらに踏み込んだ対応が必要なのではないかと考えます。

  そこで、質問です。地方分権の推進に伴い、市民との協働をつくり上げていく上で必要となる情報の公開、行政の透明性などが附属機関あるいは協議会等の大幅な改革に導く附属機関等の設置及び管理に関する基本方針が本市でもつくられたものと考えますが、さらにそれら会議機関への市民の積極的な参画が図られるべきではないか、その観点から、改善すべき点も含めての御所見を伺います。

  次に、市民がつくり育むまち、さかどを追求していくしていく上で必要な地域コミュニティづくりの担い手、町内会、自治会について取り上げてみました。町内会、自治会と区長制のあり方について伺います。地方分権推進法施行以来、分権化の方向が全国的に進行しております。今市町村は、真の分権型の自治体づくりに取り組んでいるわけですが、市町村自治の内実をつくっていくためにも住民の地域における主体的力量を強めていくことは急務であるかと思います。住民が地域を管理する能力を高め、生活の安全、福祉、文化の向上がもたらされるとすれば、そのための単位組織である町内会、自治会、さらにコミュニティの役割は大きいものと考えます。本市におきましても同様であることは言うまでもありません。

  さかのぼって地域住民組織の歴史をごくかいつまんで述べてみたいと思います。これは、自治体研究社発行の「地域自治の住民組織論」から引用させていただいております。「1954年、昭和29年になると自治庁は、広域開発行政の補完として、町内会等の長を行政末端の特別職公務員として委嘱することを指導し、間接的に町内会組織の利用、行政手段化が推進された」。略しまして、「高度成長の進展につれて、地域住民の生活様式、生活の価値の変化も進み、耐久消費財とマイホーム主義志向の中で私生活没入型地域無関心層を増大させていった。一方、高度成長策がもたらした地域矛盾、生活環境の改善と生活条件の確保を求める住民運動の属性によって地域再生の動きも強まっていくが、住民にとっても政府にとっても、地域の再建、個別分散化した住民生活の掌握、再編は新たな課題となっていったのである。やがてこれらの対策として、政府から提起されたのが1969年、昭和44年の新全国総合開発計画、新全総と国民生活審議会調査部会中間報告、コミュニティ、生活の場における人間性の回復である」。中略です。「新全総は、定住権構想を軸とする三全総へと書きかえられていった。ここでは、行政が主導権を握る生活区形成の移行と官制的コミュニティで、狭域的、おおむね小学校区に住民を包絡して政治的意図が示された」。その後の四全総でも、地域活性化の方向としてコミュニティ再編が位置づけられています。また、中を抜かします。「住民にとっても、住民間の連帯を必要としている現実を注視し、地域生活の新しい価値をつくり上げていく領域としてコミュニティの主体的形成が課題となったのである。ところで、国のコミュニティ政策は、1969年、昭和44年の国民生活審議会コミュニティ問題小委員会の報告を受けて、71年、昭和46年から、自治省のコミュニティに関する対策要綱によって、全国に83カ所のモデルコミュニティの形成、それから3カ年で147カ所の推進地区を設定した」ということです。こういう形で自治会、町内会が発展してきています。

  ところで、1954年、昭和29年に国が実施した事務嘱託員制度を内包する区長制度は、近隣自治体はもとより、県内あるいは全国的にも現在では少数派となっています。本市においては、御高承のとおり、事務嘱託員制度のもとに区長制のまま今日まで続いており、155地区ある中で町内会と称している地域が6カ所、自治会が14カ所、区が135カ所で約85%の地域が区のままであることがわかりました。私は、本市の将来像、市民がつくり育むまち、さかどをスローガンに終わらせず、真に住民自治に基づいたものとしていくためには、現状の区長制から組織体としての町内会、自治会に変えていくことこそが急務であろうと考えます。

  そこで、質問ですが、近隣の自治体でも既に廃止し、区長制から町内会、自治会制をしいていますが、本市としての町内会、自治会と区長制のあり方についての御所見を伺います。

  最後に、福祉行政。安心して暮らせるための高齢者福祉、介護保険制度の諸事業や保険外の多様のサービスと福祉の充実について伺います。平成12年4月にスタートした介護保険制度は、3年に1度の見直しのため、本市においても高齢者保健福祉計画審議会において検討が進められ、これまでに4回開催し、介護保険料、健康支援のための諸事業などの素案の詰めがされているようです。11日には大山議員が、介護保険料の減免について、草加市の制度を紹介しながら一般質問を行いました。保険料については、生活保護基準に該当する境界層該当者には1段階下げる特例措置を講じながら各ケースの相談に応じるという答弁が出されました。保険料については、約10%アップのおよそ2,800円と示されたかと思います。

  本市の高齢化は、成熟した市町村に比べ、短期間にその比率が高くなる傾向にあり、今でさえ高齢者優遇団地である北坂戸団地では、体をかばいながら歩いているお年寄りに出会うことの多い状況ですから、数年先の実態はどのようになるのか。保険者である坂戸市の介護保険制度、高齢者福祉が安心して心豊かに暮らすことのできる充実した制度になってほしいと願わずにはいられません。

  そこで、質問ですが、高齢者保健福祉計画審議会で見直しが検討されているその内容について、10日から実施された配食サービスの内容と実施状況について、利用料を減免する自治体が全国的にふえていることを踏まえ、9月議会で取り上げましたが、坂戸市として減免できないとするその御所見をお伺いしたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。

          (11番「徳升悦子議員」降壇)





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前10時59分  休憩

  午前11時11分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  市川総合政策部長、答弁。

          (市川 守総合政策部長登壇)



◎市川守総合政策部長 市民等の意見を聞く場である附属機関等においてどのような点を改善していくべきかとのお尋ねにお答え申し上げます。

  本市では、附属機関等の効率的運営や市政の透明性、公平性を確保するために、委員の選任基準などを規定した坂戸市附属機関等の設置及び管理に関する基本方針を平成12年に作成しました。この基準に沿い、委員の一部を公募により選任することなどに努めるとともに、会議や議事録の公開を原則とし、市民の皆様が市政に参加しやすい環境づくりを図ってきたところであります。また、より市民参加を促進していくための方策として、市民コメント制度やさまざまな行政課題に対し、市民の立場、視点からの調査、研究結果を市に提言するまちづくり市民会議制度を創設し、環境基本計画作成に対するまちづくり市民会議が本年7月に設置されました。この市民会議制度の創設により、施策形成過程の段階から、多くの市民の意見を反映させることが可能になったと考えております。いずれにいたしましても、分権型社会においては、市民参加により施策を展開していくことが大切であるとの認識のもとに、審議会等において十分な議論を尽くすことができるよう、総合振興計画の趣旨を踏まえた運用を促してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総合政策部長降壇)



○神田久純議長 新井市民生活部長、答弁。

          (新井盛賀市民生活部長登壇)



◎新井盛賀市民生活部長 町内会、自治会と区長制のあり方についてお答えをいたします。

  町内会等につきましては、かつては法的根拠を持った市町村の補助的下部組織として位置づけられておりましたが、昭和22年新憲法のもと、御質問にございましたような経過がございました。しかし、町内会等は、長い間住民の社会活動と深く結びついていたことから、その後も地域住民が自主的な活動を行う住民組織として、地域の違いや時代の変化とともに多様化し、現在のようなさまざまな呼称の組織ができました。

  本市においては、基本的な住民自治組織として区制が残っておりますが、町から市へと発展する中で幾つかの呼称が出てまいりました。設立された時期や地域により、町内会、自治会といった住民自治組織が区のほかにできており、現在合計いたしますと155の組織がございます。これらの団体は、地域の連帯意識の希薄化が心配される中、市民まつりや花いっぱい運動あるいは自主防災や環境問題などの各種事業等に取り組んでいただき、地域における連帯感、コミュニティ意識の醸成に活動いただいているところであります。ただし、その活動は、自治組織の大小や地域の特性などによって格差がかなりあることも事実でございます。

  自治会制への移行についてでございますが、近隣の川越市の例を申し上げますと、昭和30年ごろにおいて、市内全域に区長制が存在し、主に行政事務への協力をいただいていたようでありましたが、区も町内会等も住民自治組織は市の下部組織ではなく、任意の団体との考えから、昭和45年ごろに自治会制に移行されたと聞いております。また、鶴ヶ島市では、当時庁内にプロジェクトチームを設置し、従来の区長制について改めて調査研究を行い、その後行政区審議会の答申を受けて、昭和54年4月から自治会制に移行されたと伺っております。

  本市においても区や町内会等は地域住民の自治組織としての意義は同様であり、第5次総合振興計画にもまちづくりに市民の参加を重要な要素として進めておりますので、さらに近隣市町の状況や今日までの本市における区長制の経緯を確認したいと存じます。そして、現状でのメリット性や課題についても比較研究を行うとともに、坂戸市区長会とも意見交換を図りながら住民自治組織の進むべき方向について鋭意研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (新井盛賀市民生活部長降壇)



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。

          (粟生田正男健康福祉部長登壇)



◎粟生田正男健康福祉部長 福祉行政に関する数点の御質問にお答えをいたします。

  初めに、審議会での内容でございますが、介護保険制度の創設に伴い、平成12年3月に策定いたしました老人保健福祉計画及び介護保険事業計画は、3年ごとに見直すこととなっておりまして、坂戸市高齢者保健福祉計画審議会に諮り、検討を進めているところでございます。今までに4回開催し、具体的には、介護保険の保険給付に係る財源で3年ごとに見直すこととなっております保険料の算定基礎となります介護給付等の見込量についてをはじめとし、市町村が独自で設けることができる事業であります市町村特別給付や保健福祉事業の実施について御審議をいただき、市町村特別給付の実施につきましては、介護保険料への影響あるいは福祉施策として実施している事業との関係等から、介護保険での特別給付は見送ることとしていく方針が出されました。また、一昨日の大山議員さんの御質問にもありました、介護保険料に関してや低所得者への利用者負担の軽減についての御審議をいただき、利用者負担の軽減につきましては、現行の実施事業を継続していく方向が出されたところでございます。さらに、高齢社会にふさわしい高齢者の保健福祉をいかに構築していくか、今までの実施状況を分析、評価し、今後の取り組むべき施策等について御意見をいただいているところであります。

  次に、配食サービスの状況についてお答えをいたします。配食サービスにつきましては、社会福祉協議会におきまして、ひとり暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯、日中独居の高齢者及び障害者を対象として、157名の方々に1食当たり100円の利用料で本年7月まで実施をしてきたところでございます。配食の回数が一月当たり2回であったため、各方面から実施回数をふやしてほしいとの要望がございましたので、配食の担い手である民生・児童委員各位にも、これ以上の負担を強いることが困難でありましたことから、市の事業として業者委託により配食サービスを実施いたしましたところであります。

  市の配食サービス事業につきましては、厚生労働省老健局長通知によります介護予防生活支援事業実施要綱に基づきまして、食事の支度を行うことが困難な在宅で生活するひとり暮らし高齢者等に対して、栄養のバランスのとれた食事を定期的に配送することにより、食生活を改善し、かつ健康の増進を図り、同時に安否の確認をすることで高齢者が健康で自立した在宅生活が継続できるよう支援することを目的として、週4回を限度に昼食を定期的に配送する事業であります。配食サービス事業の開始に当たりまして当初は、各地区ごとに業者を選定し、実施することも検討いたしましたが、業者ごとに食事内容に差が生じることが懸念されたため、指名参加願の提出されている業者の中から指名委員会を経て業者を選定いたしました。また、配食日につきましては、月曜日から金曜日の平日を予定しておりましたが、業者との話し合いの結果、年末年始を除く毎日の対応が可能となったところであります。

  御質問の実施状況でございますが、本年10月から事業を開始いたしまして、現在の利用者は65名であり、利用状況は、個々のケースにより週1回から4回までさまざまでありますが、10月末現在の実績は利用者58名で配食数は559食でございました。

  次に、介護保険の利用者負担の軽減でありますが、利用者負担につきましては、給付と負担の関係あるいはサービスについてのコスト意識を喚起するということから、定率の1割負担となっております。しかしながら、低所得への配慮といたしまして、この利用者負担の軽減につきましては制度上にも盛り込まれております。具体的には、自己負担が高額にならないよう、所得段階ごとの高額介護サービス費の支給、施設サービスにおける食事負担の減額あるいは制度施行時において介護老人福祉施設へ入所している方に対する負担能力に応じた減免がございます。そのほか5年間の経過的な制度として、制度施行に伴う急激な負担の増加を緩和する目的に、制度施行前から引き続き訪問介護を利用している方への軽減があります。この軽減に関しまして本市は、制度施行後の利用者へも拡大をして実施をしているところであります。独自軽減のさらなる拡大につきましては、今後一段と進むであろう少子高齢社会において現役世代へ負担増を強いることとなるため、将来を視野に入れた慎重な対応が必要と考えております。したがいまして、利用者負担の軽減につきましては、現在実施をしている事業を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

          (粟生田正男健康福祉部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  11番・徳升悦子議員。



◆11番(徳升悦子議員) 再質問をいたします前に、1回目の質問で配食サービスの質問中、「10月」というべきところを「10日」と申し上げてしまいました。訂正いたします。

  それでは、再質問と1点意見を申し上げて要望をしていきたいと思います。附属機関の関係等につきましては、より明確で前向きと思われる答弁をいただきました。附属機関あるいは協議会等の市民に向けた公開性は、基本方針によって明確になったとは言えますが、この間のそのような会議の開催状況を見てみますと、まだまだ発展途上にある状態ではないかという感がいたします。幾つか例を挙げてみますと、既に終わりましたけれども、第5次総合振興計画策定に際しては、ワークショップでしたか、この意見書が出されておりました。詳しく申し上げませんが、そこではいろいろな改善すべき点が申し述べられていたと思います。

  それから、これも終わりましたけれども、幼児教育のあり方に関する懇談会における若いお母さん方の考え方、この一部始終につきましても御承知と思います。3日間で6,000筆以上の署名を集めて、幼児教育のあり方に関する懇談会に出されました素案等に対して、若いお母さん方が自分たちで考えたものを懇談会の中に提出するなど、そういう行動が起こりました。しかし、このお母さん方も、これまで坂戸市の行政がどのように行われているのかということがよくわからなかった。だから、自分たちとしても反省する点があるということで、今は幼児教育をはじめとして自分たちなりに勉強会を開いて、前向きな方向で坂戸市の市政について考えているようでございます。

  それから、高齢者福祉計画及び介護保険計画策定審議会、これは12年にスタートする際に行われた審議会ですけれども、これにつきましても他市の例で申し上げさせていただいて大変恐縮でございますけれども、川越市の場合は、この審議会と審議会の間の期間に、メンバーの方たちがこの内容について自分たち自身で把握をしながら、また必要なところの見学などを行いながら、自分たちのものとして審議をし、そして市民説明会あるいは市民懇談会が行われたときに、この審議会のメンバーの皆さんがそのような市民の人たちの質問などに答えていくというようなことがやられたというふうに聞いております。まさに市民の参加した審議会の中で主体的にやっていこうという姿勢ではないかと思います。

  それから、今現在行われております環境基本計画まちづくり市民会議、この中でも積極的にワークショップをつくりながら、必要な資料を要望し、そしてメンバーみずからが、短期間の間ではありますけれども、その案をつくり上げていっている。しかし、その中で出されている意見は、余りにも期間が短いのではないか。また、事前にもうちょっと資料が欲しい、そのようないろいろな意見が出されております。私も、その中の一メンバーとして皆さんと一緒に、会議の中で意見を述べさせていただいているという状況でございます。

  それから、男女共同参画懇談会の中で今、坂戸市の条例づくりがされております。私も立場からこの懇談会に参加をしているわけですけれども、やはりこれにつきましても余りにも期間が短いのではないか、それから資料等ももうちょっと欲しい、そしてまた懇談会と懇談会の間に勉強会等も必要ではないかというような意見も述べさせていただいてきました。そして、協議会を持とうということで、予定する懇談会にプラス協議会を2時間半かけてやったというような経過がございます。そのようなことを、また私自身もいろいろなこのような会議を傍聴する機会がありますけれども、その中では、もうちょっと資料があったら、もうちょっと参加されているメンバーの皆さんが事前に勉強する機会があったら、もうちょっと主体的、積極的な意見が出るのではないかと思う場面が幾つもございます。そういうようなことで、改善していく点はまだまだあるように思います。

  そこで、質問ですけれども、附属機関等への参加は、住民参加制度の一形態であるわけですから、市民がつくり育むまち、さかどと表裏一体ではないかと思うわけです。その意味で、審議会等の会議の期間、傍聴者への資料の配布、委員構成に幅を持たせるなど、いわゆる審議会等の運営方法について見直しあるいは改善する余地はあると考えるのですが、御所見をお伺いしたいと思います。

  それから、町内会、自治会についてです。このテーマにつきましては、平成12年の6月だったと思いますけれども、塘永議員が取り上げております。その中で、市長から前向きな答弁をちょうだいいたしましたけれども、この間に市民生活課が所管となって市民まつりの事業が入りました。そのようなところに力が入って、こちらの方がやや手薄になっている向きがあるのではないかというふうにも考えているのですけれども、答弁では、川越市が昭和45年ごろ、鶴ヶ島市が昭和54年に自治会制に移行しているというような例を挙げて、踏み込んだ答弁をいただいたと思っています。しかし、本市は大幅に水を開けられたと言わざるを得ない。その意味では、市としての重要課題であるこの問題、テンポアップをして取り組むべき課題ではないかと思うのですが、質問です。

  答弁いただいた最後の方に、住民自治組織の進むべき方向について鋭意研究してまいりたいと考えておりますという内容がございます。今申し上げたように、かなり坂戸市ではこの問題についてはおくれていると考えざるを得ないわけですから、その部分にさらに踏み込んで、具体的にどう取り組む考えがあるのかをお示しいただきたいと思います。

  それから、介護保険制度の諸点ですけれども、高齢者保健福祉計画審議会の検討内容が示されましたが、私自身今後の審議会の傍聴をしながら答申に注目をしていきたいと思いますが、もう既に4回実施されましたこの審議会の中で、おおむね方向性が出ているということだと思います。これについては、1回目でも申し上げましたけれども、やはり元気なお年寄りをつくっていく、そのような福祉の取り組み、高齢者福祉の中で取り組んでいくことはもとより、現在手を差し伸べなければならないお年寄りに対しては、きのう塘永議員も申していましたけれども、「一人は万人のために、万人は一人のために」ではありませんけれども、そういうところにこそ光を当てていく、その方向での審議会であっていただきたいというふうに意見を申し上げ、要望としたいと思います。

  また、配食サービスにつきましては、これまでは社会福祉協議会が月2回しかやっていなかったものが、この10月から週4回を予定したということです。それで、配食日については、月曜日から金曜日まで実施を予定しておりましたが、業者との話し合いの結果、年末年始を除き、毎日の対応が可能となったということなのかと思うのですが、こういう状況は喜ばしい現象だと思います。しかし、社協が実施していたときには、配食対象者が157名で1食当たり100円の利用料であったわけです。10月から市の配食サービスになってから、日中独居の高齢者が外され、対象者が65名で、これでは157名と比較しますと41%に減って、利用料が配送料をプラスされて1食当たり400円になったということです。ちなみに川越市では300円です。日中独居の高齢者がなぜ対象外になったのでしょうか。

  それから、当初は各地域ごとに業者を選定し、実施することも検討した云々とあります。また、配食の担い手である民生委員さんに負担がかかるというようなことですか、1業者が一手に引き受けたわけですけれども、10月の利用者58人、配食数1カ月で559食で採算がとれるのでしょうか、心配です。さらに、各地域ごとに業者を決めても、民間業者では採算がとれる人数でなければ参入できるのでしょうか、そういう問題があると思います。本来配食サービスは、食事を届けながら見守り活動ができる、そのことが大事であると言われております。今の体制では、まず難しいはずです。配食サービスが確立している自治体では、地域で活動するボランティアの方の協力のもとに、NPOなども参入して初めて成り立つ事業であると聞いております。その意味からも、私は先ほど申し上げた自治会、町内会の確立というのは欠かせないことだというふうに思っております。

  そこで、質問です。まだスタートしたばかりですから、今後に期待したいと思いますけれども、これからの展望についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○神田久純議長 市川総合政策部長、答弁。



◎市川守総合政策部長 お答え申し上げます。

  審議会等における審議に要する期間の件、傍聴者への資料配布の件、構成委員の件等いわゆる審議会の運営方法につきましては、基本方針で定められているものであれば、この方針に沿い、運営していただくものでありますが、定められていない部分の会議運営につきましては、その審議会等を所管します部、課が、その審議会の特性あるいは審議内容を考慮しながら独自の判断で行っていくことが適切であると考えております。しかしながら、市民との協働によるより効果的な会議運営を行っていくためには、その方法を見直していくことも必要かとは存じますので、他自治体の審議会等の運営方法を調査研究してまいりたいと考えます。

  以上です。



○神田久純議長 新井市民生活部長、答弁。



◎新井盛賀市民生活部長 具体的な取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。

  本市の将来都市像は申し上げるまでもなく市民がつくり育むまち、さかどでございます。自治意識やコミュニティ意識の高揚は大変重要であると考えております。これらの観点から、先進的な取り組みをされている市内の区や自治会、町内会の方々による事例発表やコミュニティの重要性についての研修会を地域の代表的な立場にある区長、町内会長、自治会長さん方を対象に実施してまいりたいと考えます。また担当職員につきましても時代の変化に即応した住民自治のあり方等の研修会などに参加いたさせまして、意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。



◎粟生田正男健康福祉部長 お答えをいたします。

  配食サービスの今後の展望についてでございますが、現在実施しております配食サービスにつきましては、その財源確保の面から、国が示しております要綱に基づき、真に援助を必要とする方を対象としているところでございます。本年10月から開始した事業でございますので、当面は現在の内容で実施をしてまいりたいと考えておりますが、今後アンケート調査等を実施し、その結果により、改善すべき事項等が出てきたときは改善していくなど研究をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 よろしいですか。

  11番・徳升悦子議員。



◆11番(徳升悦子議員) それでは、1点質問、それからあと意見、要望をさせていただきたいと思います。

  附属機関等の問題ですけれども、今の答弁は格段と踏み込んだ内容をいただいたと思っています。委員の選任についても、ほかの自治体では坂戸市のように細かく規定されているのではなくて、市民公募が半分、それから市長が認める者が半分というような形でかなり裁量権を持たせた内容となっております。むしろその方がやりやすいし、さらに審議会の中の意見も活発に出る状況ができるのでないかというふうに思っています。市民公募枠の拡大です。それと、審議会に要する時間は、費用の抑制ということを余り意識せずに、勉強会、協議会など多様な方法を考えて、市民の目線を尊重しながらぜひやっていただけるような改善をお願いしたいと思います。

  それから、町内会、自治会、これについても、本来2年前に少しでもこの問題については手をつけていくべきだったと思いますけれども、大変積極的答弁というふうに受けとめさせていただきます。ここで地域を代表する機能を持つ町内会、自治会は、役員間の申し合わせや慣習的経験による運営から脱皮をして、規約を整備して、それに基づく活動を展開することが重要であると考えるわけです。規約は、地域におけるまちづくりのための自主的ルールとしての意味を持っており、規約を中心とした活動は、公平、公正な組織原則を確立することであって、主体的な活動につながり、主体的な活動が確かになれば、住民の権利としてのまちづくりへの参画へとつながるのではないでしょうか。

  また、集団で構成し、集団の英知を結集してつくり上げていく住民自治、このような機能を持つことによって、子育てや高齢者を支える、またごみ減量とリサイクルの推進ができるのではないか。今ごみ減量につきましても、エコマネージャーではなくて、そういう市民のボランティアを今所管でつくっておりますけれども、こういう人たちをつくっても、このような人たちがやはりその地域を支えられるような住民組織がないとすると大変活動がやりにくいのではないかと思うわけです。ですから、これはただ単に市民生活課だけの問題ではなくて、全庁的な課題として取り上げていく内容があると思います。市長の方針であるエキスパートの職員を配置する、このような位置づけをもってやっていただきたいことを要望しておきます。

  それから、配食サービスにつきましては、2回目で申し上げたような問題点が多々あると思います。これにつきましても、今申し上げたように、町内会、自治会組織がボランティアを多く持ち、そこで支えられるような組織になれば、NPOが御飯をつくって届けられる、そして見守り活動ができるという方向が可能になるのではないか、そういう意味で今後の配食サービスがそのようになることを期待をしたいと思います。

  1点質問なのですけれども、このような中で私は、この高齢者福祉、介護保険制度、このようなことについて、市民との協働で地域で支える福祉のまちづくり、このようなことを、まちづくり市民会議の設置ができないかどうか、その点質問させていただきます。

  以上で私の質問を終わります。



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。



◎粟生田正男健康福祉部長 お答えをいたします。

  市民との協働による地域で支える福祉のまちづくりを進めるためのまちづくり市民会議の考え方でございますが、市民との協働による地域で支える福祉につきましては、既に多くの市民あるいは団体の御努力をいただき実践をされて、大きな成果を上げているというように考えており、深く感謝を申し上げる次第でございます。今後ますます多様化してまいります地域福祉への対応は、行政のみでは限界がございます。また、社会福祉法で定める地域福祉計画の策定も課題として考えておりますので、御質問の市民会議につきましては、この計画と一体であると考えまして、その中で研究をしてまいりたいと考えております。

  以上です。

  



○神田久純議長 次に、20番・白石俊夫議員。

           (20番「白石俊夫議員」登壇)



◆20番(白石俊夫議員) 20番、白石俊夫。一般質問を行います。

  私は、総務、教育、都市計画行政の3分野について執行部にお尋ねをしていきたいと思います。最初に、来年度、2003年度予算編成方針等についてお尋ねいたします。今国民、市民の暮らしは、小泉内閣の構造改革の名のもとで長引く景気低迷は一向に回復せず、リストラ等による失業者は350万人、5.5%の失業率、10年前より214万人の増加がされています。個人の破産状況は16万件で、これも10年前の14倍、そして自殺者は3万1,000人を超えております。1日85人のペースでみずからの命を閉じているという、まことにむごたらしい状況にあり、これまた10年前と比較いたしまして45%の増加という厳しい状況に置かれていることを、まず私たちは認識をしなければいけないと思います。まさに国民の不満が爆発しないのが不思議なくらいであろうと思うのであります。

  このような国民生活の中で総務省は、去る7日に、2003年度の地方財政は地方財政計画ベースで財源不足が過去最大であると、本年度の10兆6,000億円を上回る見通しになったことを発表されました。これによって、不足分を穴埋めする地方債の大幅な増発で地方自治体の財政事情がより厳しくなるのは必至であります。さらに、総務省は、地方単独事業の5%カット、社会福祉などの地方単独の一般行政経費を本年度以下の水準に抑制するなどを表明されております。この厳しい状況の中で、本市も予算編成の真っ最中であるとは思いますけれども、特に伊利市長として3回目の予算編成であり、地方分権時代の将来を見通した、厳しい中でも未来に希望の持てる安心感のある公約実現に向けた予算編成を進めるよう、まず最初に要望するものであります。

  そこで、質問をいたしますけれども、一つは、厳しい社会経済環境の中で、本年度から来年度、2003年度予算編成における基本方針の基本的な考えを最初にお示し願います。

  2点目についてでありますが、一昨日田原議員、吉岡議員に対し、市税収入財政見通しについては大幅な減収が予想されるとの答弁がありました。現段階でどの程度の市税収入の減収を見込まれているのか明示していただきたいと思います。

  3点目は、厳しい環境のときこそ市民の英知を出し合い、市長が目指す市民参加型の市政を前進させるため、市民参加基本条例や住民の将来に重大な影響を及ぼす政策問題などは、住民投票条例を制定し判断できるなどのソフト面の取り組み、制定について一歩踏み出す必要がありますが、条例、特に現在住民投票条例制定の直接請求の市民運動がスタートされておりますけれども、これら条例制定の御見解をお示し願いたいと思います。

  4点目については、高齢社会や介護保険の一層の充実のために、総合福祉センター建設は不可欠であろうと思うのであります。具体的な論議を行うまちづくり市民会議のテーマに上げるなど、実現に向けた方向性を指し示すことが将来への期待と希望につながることと存じます。この今後の取り組みについての考えについて御所見をお尋ねいたします。

  次に、大規模公共事業と中期財政計画の策定についてであります。厳しい財政状況に変化する中で、少子高齢化が一層進み、これからの地方自治体は、財政計画に裏打ちされた中長期的展望が重要であろうと思います。特に投資的経費は、単年度ごとに検討した場合に、中長期的財政展望が損なわれてしまいます。そのために、単年度主義でない、中期的展望に立った計画性のある投資的経費の運用や財政構造の硬直化を招くおそれのある義務的経費などは、弾力的、効率的に運用するために、中期財政計画の導入が不可欠であろうと思います。

  この中期財政計画策定に対する執行部の見解は、ことしの3月議会答弁で、将来を見据えた計画を作成するよう取り組んでいくとの考えが示されておりました。特に今後、事業計画として大規模公共事業が入西公民館や学校耐震工事、大規模改修工事あるいはまた先ほども議論のありました大谷川内排水機場の設置、そしてまた各公共施設の改修などなど、またアクセス道建設計画がされておりますけれども、こうしたものが中期財政にどのように影響を及ぼし、そしてまた計画的に位置づけていかなければならないということが求められてきております。

  よって、質問でありますけれども、中期財政計画の策定と大規模公共事業の位置づけについて、どのように今後行われていくのか、さらに見解をお示し願いたいと思います。

  次に、教育行政における小学校低学年30人学級編制の実施について教育委員会にお尋ねいたします。社会の変化等に伴って、子供を取り巻く環境や子供自身の意識も変化する中で、社会、子供と学校とのギャップが大きくなり、不登校や学級崩壊、校内暴力などの問題を顕在化させてきております。こうした中で、上からの一方的な大人の目線ではなく、子供の視線も反映させた学校の改革が今こそ求められているのではないでしょうか。御承知のとおり、2001年度から第7次定数改善計画がスタートし、今年度は全国各自治体で少人数学級編制や少人数学習の多様な方法が行われるようになっております。

  埼玉県では、小学校1、2年と中学1年で、1学年3学級以上で1学級平均38人以上の学校に教員を加配し、学級増を可能といたしました。しかし、本市においては、これらには該当せず、当面40人学級編制であります。このように少人数学級の編制から注目されたのは、学校5日制あるいはまた新学習指導要領の完全実施を控えまして、基礎学力の向上や冒頭申したように、学級崩壊あるいはいじめや不登校に対する抑制効果が期待されているからでもあります。

  本年4月より25人学級の少人数学級編制をスタートしました志木市教育委員会の目的と効果を見ますと、一つは、子供の個性を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむためには、1人の担任の目が行き届くよう、生活集団そのものを少人数化することによって効果的である。二つ目は、小学校初期の1、2年生には、性格形成や集団生活ルールなど総合的な指導の必要性を考えるとき、学習指導上の複数指導より、生活基盤としての学級集団の定数改善の方が低学年児には急務な課題であるなどと、その目的や小学校1、2学年に実施した趣旨を明らかにしております。私は、学級編制基準の弾力的運用が可能となり、各地域、教育委員会が少人数学級編制等に向け取り組んでいることを見たときに、本市においても独自の施策展開をすることを強く望むものであります。

  よって、お尋ねいたしますけれども、本市における小学校低学年の30人学級編制の実施方について、どのように考えられておられるのか御所見をお尋ねいたします。

  最後に、都市計画行政における市街地中高層建築物から住環境を守る施策についてであります。今日、10年前のバブル期の建築ラッシュ、ワンルームマンション等建築時における近隣住民との紛争の多発と少し色合いが違って、不況による地価下落や商業等の閉店で、市内商業地区にここ数年中高層マンションが建設され、商業地区とはいえ昔ながらの低層住居兼用商店も多く、高層マンション建築等によって、日照障害、風害等近隣住民は住環境の変化に困っているのが現状であります。また、地区計画の定まらないために、将来のまちづくりにも大きな影響を起こしてくるのではないかと心配するものであります。これら建築物に対する日影規制等は、埼玉県の要綱で指導しているのが現状でありますが、これも要綱行政の限界があり、建築主と近隣住民とのトラブル防止には不十分であります。そのために、安心して住める住環境保全のために、坂戸市独自の条例の制定が必要であります。

  よって、質問でありますけれども、本市における中高層建築物のここ数年の申請件数と、これらに対する住民からの要望対応についてはどのように行われてきていたのか。2点目は、中高層建築物から住環境を守るために、埼玉県の指導要綱から一歩進んで、モデル条例を参考にしながら本市に見合った中高層建築物に係る紛争等予防に関する条例を制定する考えについて御所見をお尋ねし、第1回目の質問といたします。

          (20番「白石俊夫議員」降壇)



○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前11時59分  休憩

  午後 1時00分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 白石俊夫議員の私に対する平成15年度予算編成方針等についての御質問にお答えを申し上げます。

  私が坂戸市長に就任して以来、3回目の予算編成に取り組んでいるところでありますが、地方公共団体を取り巻く環境は、少子高齢社会、分権型社会の進展、規制緩和、IT革命など大きく変化しております。また、経済においても、バブル崩壊後の深刻な構造不況に伴う景気の長期低迷、停滞など依然厳しい状況を脱しておりません。このような中、本市におきましても、自主財源である市税収入をはじめ地方交付税など歳入の大幅な減額が見込まれ、歳出におきましても、義務的経費であります扶助費や公債費が確実に増大するなど厳しい状況が予想されるところであります。このため、予算要求段階から、不用額の生じた事業の適切な予算見積もりを徹底するとともに、指定補助の見直しや各種事業の必要性、費用対効果を検討することとし、経費の節減について各所管に改めて指示したところであります。現在財政当局において予算の精査を行っておりますが、厳しい財政状況の中にありましても、行政に課せられた責務は、市民福祉の向上に向けた施策を着実に実行することでありますことから、総合振興計画に位置づけましたリーディングプロジェクトの各種施策の推進に向け、限られた財源の重点的な配分を基本とし、来年度予算編成を進めてまいりたいと考えております。

  次に、市民参加基本条例制定についての御質問でありますが、市民参加の基本理念や基本原則などを条例で定めることは、分権時代における新たな自治を確立していく上で貴重な手段の一つと認識をいたしておりますので、市民の皆様をはじめ議員の皆様方の機運や意向を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。また、直接請求に関しましては、現行制度の地方自治法及び同法施行令等に基づき対応してまいります。

  私の公約でもあります(仮称)総合福祉センター整備につきましては、第5次総合振興計画において特に力を入れて推進していく事業としてリーディングプロジェクトを位置づけておりますので、所管で調査研究をさせているところであります。推進に当たりましては、まちづくり市民会議などにおいて市民の意向を十分把握しながら、全庁的な取り組みとしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、希望のもてる坂戸の創出を目指し、第5次総合振興計画の将来都市像、市民がつくり育むまち、さかどを実現するためには、思い切った発想の転換による行財政運営や市民、産、学、官が一体となって英知を結集し、市民参加によるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

  他は担当者より御答弁を申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長  中島総務部長、答弁。

          (中島憲一総務部長登壇)



◎中島憲一総務部長 お答えをいたします。

  平成15年度の市税収入見込みでございますが、一昨日田原議員さんの御質問に市長が御答弁を申し上げましたとおり、厳しい経済状況が続く中、企業における業績動向はまことに厳しいものがあるというふうに認識をしておりまして、これに起因いたします給与所得の減少並びに土地価格の下落に加え、固定資産の評価替え等を勘案し、現在市税歳入の積算を行っているところであります。現下の厳しい経済情勢を考えますと、本年度当初予算に比し、約6億円を超える減少を見込まざるを得ないのではないかというふうに推測をいたしております。

  以上です。

          (中島憲一総務部長降壇)



○神田久純議長 田中助役、答弁。

          (田中 寿助役登壇)



◎田中寿助役 大規模公共事業と中期財政計画の策定等につきましてお答えを申し上げます。

  御案内のとおり、現下の社会経済状況は、依然として景気回復の足取りは弱く、先の見えない状況が続いております。また、国におきましては、本年6月に今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針2002、いわゆる骨太の方針第2弾を閣議決定し、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、今後1年以内を目途に取りまとめるとしており、今後の動向を的確に判断することは極めて困難な状況であります。しかしながら、本年3月定例会の際にもお答えを申し上げましたとおり、第5次坂戸市総合振興計画の着実な推進を図るため、中期的な歳入見込みを的確に把握し、各種事業を計画的に実施することは極めて重要であると認識をいたしておりまして、御質問の中期財政計画につきましては、今年度策定に向け財政当局に指示をしているところでございます。

  中期財政計画の策定に当たっての基本的な考え方でありますが、さきに申し上げましたとおり、厳しい社会経済状況にありまして、本市の財政状況も急速な好転が望めないことから、本計画につきましては、健全な財政運営のための指標となる中期的な計画として位置づけ、当面5年を期間とした計画として検討をしているところであります。歳入見通しにつきましては、今後の社会経済状況や国の制度改正などを見きわめることが極めて困難なことから、自主財源である市税収入の積算につきましては、当面現行の社会経済状況の推移を想定するとともに、他の歳入につきましても現行制度に基づき積算することとし、策定後、必要に応じ見直しを進めてまいりたいと考えております。また、歳出におきましては、第5次坂戸市総合振興計画に位置づけた重要施策を計画的に展開することを基本とし、既定、確定の事業を着実に推進するとともに、多額の財政負担を要する事務事業につきましては、事業の平準化や実施の見合わせなど事業の進度調整を図りながら計画的な財政運営に努めてまいりたいと存じます。

  以上です。

          (田中 寿助役降壇)



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。

          (紫藤晃男教育長登壇)



◎紫藤晃男教育長 小学校低学年の30人学級編制等につきましてお答えいたします。

  小学校低学年の30人学級の少人数学級は、基礎学力の向上と個々の指導を実施していく一つの方法と考えております。しかし、坂戸市における基礎学力の向上と個々の指導につきましては、少人数学級ではなく、少人数指導と複数教員によるティームティーチングを中心に進めております。理由といたしましては、県の基準に沿って学級編制を行っていくこと、社会性の育成等を考えた場合、学級集団としてある程度の人数が必要であること、教科の特性によって適正な学習集団の規模が違うことなどでございます。今後も基礎学力の向上ときめ細かな指導について努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (紫藤晃男教育長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 最初に、中高層共同住宅の現状についてお答えいたします。

  中高層建築物につきましては、埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱に基づき、建築主等から建築確認申請等を提出する前に、計画概要等の建築図面等、近隣関係者に計画概要を周知するための標識の設置記録及び近隣関係者への説明に係る記録等の書類を添付した事業報告書が提出されておりまして、このうち共同住宅につきましては、平成11年度が4件、12年度が4件、13年度が1件、14年度は11月末現在ですが、4件となっております。これらの建築計画に伴う陳情、要望等につきましては、平成11年度、12年度は特になく、13年度に1件、14年度が2件となっております。市民からの陳情、要望等に対する市の対応につきましては、中高層建築物に係る建築確認処分庁である飯能土木事務所と連絡を取り合い、その都度代理人を通じて事業者に要望等の内容を伝えるとともに、誠意ある対応を行うよう要請しております。

  次に、条例制定化の考えについてでございますが、御承知のとおり、建築基準法が平成10年に大幅に改正され、平成11年5月1日より建築確認検査が民間機関に開放されております。民間の指定確認検査機関では、建築基準法及び建築基準法関係規定に基づく審査を基本として建築確認事務等を行っておりますが、要綱等は審査対象となっていないため、民間確認機関が建築確認事務を行う場合に、近隣関係者への説明が十分に行われない等のことが懸念されております。このことから、県において、各行政庁が地域を考慮して、これらの状況に対応するためのモデル条例を検討し、本年8月に中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例案として示されたところでございます。この条例は、建築とその関係法令上の建築制限の負荷という規制を加えるものではなく、計画の事前公開等の必要な手続に関して定め、紛争の未然防止とその迅速な解決を図ることを目的とし、最終的には紛争当事者同士の任意の話し合いや協力を前提とした条例でございます。

  市といたしましても、中高層建築物の建築計画がなされた際には、事前に日影等を含む建築計画概要の説明等を近隣住民に対して行うよう指導しておりますが、要綱行政にはおのずから限界があるということも認識しております。そこで、市といたしましては、県が検討、作成した中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関するモデル条例を参考とし、坂戸市としての地域の特性に応じた条例制定に向け検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  20番・白石俊夫議員。



◆20番(白石俊夫議員) 一通りの御答弁をいただきましたが、要望も含めまして再質問を何点かさせていただきます。

  最初に、来年度の予算編成等に向けた市長公約の関係について意見を申し上げておきたいと思います。市長当選後、今日まで、とりわけ公約実現に向けて各種施策を積極的に進めてきているということは、議会も含め、市民の方々もそれぞれ認知をしているところであります。特に私は、今日まで市民に強い期待を抱かせたとおりに、子育て支援策に大変大きな力を入れてきたということで評価をしておるわけでありますが、そのほかに今までの事業についてもしっかりとした見直しをして成果を上げてきている。これは、前にもお話し申し上げましたように、清掃センター焼却場のダイオキシン対策工事に対する大幅な見直しをさせたということで、お金の節約を、10億円程度減額をさせている、こういうような大きな成果が伊利市長にはあったわけでありまして、そういう意味ではまさに未来志向型の市政を打ち出してきているというふうに市民の方々も申し上げているようであります。

  そこで、こうした公約実現を着実に進めていくために、冒頭申し上げましたように、市民が基本的に参加できるような基本理念をうたった条例あるいはまた自治体の自主的な憲法制定ということで進めていかなければならないわけでありますが、ここ最近、県内の久喜市においても自治基本条例制定に向けてワークショップがスタートしております。この中では、住民投票や議会のあり方、コミュニティの問題も議論されていくというふうに言われておりまして、約100人程度の参加がされまして、7分会にわかれて議論がされていくと、こういう話がされておりました。また、住民投票条例等については、お隣の富士見市においても県内初の常設型住民投票制度の条例がこの12月議会で提案されまして、論議がされているというふうに新聞報道もされております。

  今まさに地方分権時代における新たな自治を確立していく上で必要不可欠な問題であるというふうに思っておりますし、先ほどの市長答弁でも、その認識をしているということ、あるいはまた市民や議員の機運や意向を勘案する中で検討していきたいというような、従来と違って一歩踏み込んだ考えが示されたというふうにとらえております。そういうことから、一日も早く制定に向けた議論ができるよう取り組んでいただきたいということを、このことについては強く要望しておきたいと思います。

  さて次に、財政計画問題でありますが、中期的な財政見通しを明らかにするということについては、大変重要であることは先ほどの助役の答弁でも明らかでありますし、私も申すまでもなく、そういう立場で質問をしているところであります。この中期的な財政見通しを明らかにするということは、市民が将来のサービスと負担、さらには市の財政の状況を認識した上で、新規施設の建設やサービスのレベルアップなどの施策をするしかないのか、あるいはまた既存の施策を継続するのか、見直すのか否かの選択の判断ができることにつながってくるというふうにもっぱら言われております。そういう意味で、いろんな財政のつくり方がありますけれども、財政指標をガイドラインとする財政運営方針を策定するということも一つの方法かと思います。すなわち経常収支比率や公債費比率などの財政指標を内容とした財政運営のガイドラインを決めまして、それに向けて市民に対する説明責任を果たしていくことができるという手法もあると思います。いずれの方法にいたしましても、この中期的財政見通しを明らかにするということは、今日の財政状況の厳しい折の中で極めて重要になってくるだろうというふうに思いますので、ぜひ完成することについて注目をしていきたいと思います。

  さて、具体的に少し踏み込んでお話を申し上げながら再質問をさせていただきますが、市税収入見込みについては大幅な減収がされるということで、先ほど総務部長の方から、6億円を超える減少を見込まざるを得ない、こういうふうに推測しているとの答弁がありました。この減少について、過去の決算状況を少し調べてみなければいけないわけでありますが、今年度の当初予算と比較いたしますと、6億円マイナスいたしますから、市税収入のみで117億円台になるわけであります。この117億円台というのは、過去の一体いつごろの時期の市税収入と合っているのかということを見ますと、まさに10年前の平成3年度、バブル崩壊直後の経済状況で市税収入が大幅にダウンした時期がありました。このときが約116億円強ぐらいの市税収入でありますから、極めて10年前の経済状況と似通った財政運営をしなければいけないという厳しい状況に置かれてくるだろうというふうに思います。

  そこから推測いたしまして、来年度の歳入規模は一体どの程度になるかという、私なりに見ますと、今年度の市税収入の歳入に占める割合は48%程度でありましたから、これを単純に計算いたしますと、全体の財政規模、予算編成規模でありますが、244億円程度になるのかなというふうに勝手に今推測いたします。これは、今年度の当初予算よりも5億円の減となる推測値であります。そういたしますと、5億円から6億円のマイナスになるということは、それだけ事業を節約し、あるいはまた選択をせざるを得ない、もしくはことしと同じような財政規模にするには起債を発行しなければならないと、こういうことになるわけでありますから、大変な予算編成の厳しさがうかがわれるわけであります。そういうことを考えたときに、まさに投資的事業については選択をせざるを得ない時代ではないかというふうに思うのです。不要不急と言われるものについては先送りをするとか、本当に見直しをするということが必要であります。そのために、今大きな議論になっております圏央道関連のアクセス道路の建設などについては、このことから考えても凍結すべき事業であろうと思っています。

  そこで、お尋ねいたしますけれども、このアクセス道路について、一つは、凍結の問題については私から従来の意見でありますけれども、100%テーブルに乗って議論をしたと仮定いたしましてお話を聞いていきたいと思います。先ほども小川議員からの質問に対して、細かな計数的な数値が発表されておりますアクセス道路の費用負担の問題であります。道路用地取得面積、4車線完成で3万4,000平米であります。これを当面20年間は2車線供用でございます、国土交通省のデータでありますけれども。これは、どういう根拠かといいますと、埼玉経済同友会が策定いたしました圏央道の経済効果の中でも明らかになっておりますが、大体平成32年度に圏央道本線全線が開通見通しだろうというふうに伺っておりますから、関原部長が言われたような21世紀初頭とは言いがたい内容だと思うのです。そういう意味で、アクセス道路の利用状況が、4車線の部分の用地を取得して2車線だけ開通して、残りの2車線部分は20年間寝かせておくと理論上はなるわけであります。そういうとを考えたときに、私は節約するという立場から、4車線の取得をしないで、当面2車線によって開通させていく方法もあるかと思うのです。そういうふうなことをなぜできないのかということを、まず第1点お聞きをしておきたいと思います。

  2車線でスタートすれば、私の試算でやりますと、金利元利合計で20年間で約3億8,400万円の節約になる計算になります。9億円の問題からスタート、計算をさせていただいております。そういうことを考えますと、この金額が案分比率で埋まっても1億5,000万円は本市において十分に節約できる、当面来年からの関係からいっても節約できる金額であります。そういうことを考えてみますと、1億円あれば何ができるのでしょうか。介護保険料5,000万円の基金取り崩しによって、大体標準金額2,800円になるということでありますから、100円下がる。ですから、1億円あれば200円下がるということで、現行2,540円の介護保険料が2,600円台になると、こういうふうになるわけであります。そういうところに使えるお金でもありますし、きのう新井議員がお話ししておりましたレスパイトサービスへの利用者負担の軽減などにも使えますし、30人学級への教員の配置の人件費にも使える、こういうことに、まさに福祉や教育にこうした金額を回していくということが執行者として必要ではないかというふうに思うわけであります。

  そういう観点から、4車線の取得と、2車線にすることで節約ができると思いますけれども、用地買収についてはなぜ4車線でなければだめなのか、4車線を2車線の用地買収にすべきではないかと、こういう立場で質問をしております。

  もう一つについては、この議会でも今後の取り組みの中で説明がありました、地元説明会が今月の17日に行われるということであります。御承知のとおり、用地買収に対する説明会でありますが、既に標準地鑑定価格が出されていると思いますけれども、現在予算上では1平米2万6,500円ということになっております。この鑑定価格は発表して、どれだけ節約ができるのかの材料にもすべきではないかというふうに思うわけでありますが、お示ししておきたいと思います。参考に、2万6,500円は、圏央道本線の水田買収価格3万4,000円でありましたから、約22%アクセス道の方が安い金額になります。しかし、昨今の下落によって、もっと下がってくるのではないかというふうに推測されますが、標準地の鑑定価格は幾らで購入しようと地主への説明会に臨むのか、この点についてお聞きをいたしたいと思います。

  さて次に、教育委員会にお尋ねをいたします。教育委員会では、30人学級というよりも少人数指導を中心に進めていきたいということのようであります。理由としても出されておりましたので、理解をするところでありますが、しかし今日世界の趨勢あるいは全国の趨勢としては、30人学級運営に向けてどんどんと拡大がされてきております。先進外国においては、アメリカにおいては各種初等教育では25人から30人前後が上限の学級編制になっていると。イギリスにおいては上限が30人、ドイツでは24人から30人、こういうような動向になっておりますし、国内においても県段階あるいは市町村段階で少人数学級に進んできておるわけであります。本市においても、積極的にその動向については取り組むよう研究すべきではないかというふうに思っております。

  そこで、お尋ねいたしますけれども、本市における少人数指導を行っていくということでありますが、どのような方向を考えておられるのか、また東上線沿線の志木市では25人学級がスタートされております。どのように考えておられるのか、この点についてのお考えをお示し願いたいと思います。

  続きまして、中高層建築問題についてですが、このことについては、モデル条例を参考にして本市に合った中高層建築物等の条例をつくっていきたい、検討していきたいということでありますので、ぜひ早目の時期に実現をし、住民のトラブル紛争や住環境保全のために有効活用ができる条例になるよう期待をしていきたいというふうに要望しておきたいと思いますが、1点だけ、この条例の策定に当たりまして、福祉施設あるいは教育施設への日照確保をどうしていったらいいかというところも少し研究をしていく必要があるのではないか。すなわち保育園や幼稚園あるいは老人福祉施設等へ、例えば住宅地区に高層マンションができたときに、既存である施設であるがために日照障害になるという可能性も出てくるわけでありますから、こうした場合には、条例で一定の割合で日照が確保できるように、条例で制定するということも研究していかなければいけないというふうに思うところでありますが、これらについての考え方についてお聞きをし、再質問といたします。

  よろしくお願いします。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  まず、坂戸東川越線の用地買収についてでございますが、坂戸東川越線の予想交通量は、周辺開発を含めまして、圏央道全線が開通した場合、1日当たり約2万台強と推計されておりますが、(仮称)坂戸インターチェンジから県道上伊草坂戸線までの部分開通時における交通量は推計されておりません。圏央道が国道254までの開通時点では比較的交通量も少ないものと考えられ、このようなことから、鶴ヶ島インターチェンジのアクセス道路同様、当面2車線で整備することといたしております。

  用地取得の問題でございますが、道路等の都市施設は、都市計画決定いたしますと、その区域は都市計画法の制限を受けますので、事業化になった用地の取得は一括取得するのが基本でございます。また、当事業では、租税特別措置法が適用され、譲渡所得税については譲渡益から5,000万円が控除されますが、これは1事業1回と規定されているため、2年以上にまたがって譲渡した場合は、最初のときのみ適用され、後に譲渡した際は、この特別控除が受けられないため、地権者間に不公平が生じ、用地の提供をいただくのが難しい状況となることも考えられます。このようなことから、インターチェンジ付近から県道上伊草坂戸線までの用地取得につきましては、財政状況等も踏まえながら、国、県とも真剣に協議を行ってまいりました。その結果、円滑な事業の推進を図る上で、計画幅員は一括取得の方向で合意に達したところでございます。

  なお、ここで実施いたしました詳細設計では、路肩の幅などを必要最小限に見直した結果、用地取得幅が約4.5メートル縮小となっております。今後とも事業の推進に当たりましては、コスト縮減に努めてまいりたいと考えております。

  次に、鑑定価格についてでございますけれども、鑑定価格につきましては、来週12月17日に地権者への用地説明会を予定しておりますことから、慎重に対応させていただきたく、御理解いただきたいと存じます。

  次に、福祉施設等の公共施設等の日照を確保し、住環境を保全する施策を条例に入れられないかという点でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例は、建築とその関係諸法令上の建築制限の負荷を目的としたものではございませんので、この条例に法律の枠を超える規制を加えることは困難であると考えております。したがいまして、民間の福祉施設等の日照等につきましては、条例における近隣関係者として対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。



◎紫藤晃男教育長 お答えいたします。

  まず、坂戸市の少人数指導でございますが、県からの加配教員、小学校8校9名、中学校8校で9名が配置されております。また、基礎学力の向上と個々の指導といたしまして、教科の特性や目的に応じて複数教員によるティームティーチングを実施している学校や小学校高学年を中心に教師の専門性を生かしての教科担任制を実施している学校もございます。小学校低学年に対しましては、市独自の低学年サポート事業による講師を全小学校に配置し、担任とのティームティーチングにより、学習面や生活面の指導を行い、大きな成果を上げております。今後教育委員会といたしましては、よりきめ細かな指導が可能となるよう、研修会や授業研究会に積極的に取り組んでいく所存でございます。また、加配教員の全校配置に向け、県に積極的に要請してまいります。

  次に、志木市の25人学級については、基礎学力の向上と個々の指導を実施していく上での一方法と考えております。今後教育委員会といたしましても、志木市等の例を参考にしながら、少人数学級のメリット、デメリット等について研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  20番・白石俊夫議員。



◆20番(白石俊夫議員) 財政計画の関連で、インターチェンジ関連のアクセス道の用地問題について、るるお話を申し上げました。一つは、問題は、鑑定評価額が地主さんに発表する前に議会では公表できないと、こういう対応を今されたようであります。このことが予算執行上、予算が決まっているから、その範疇ならばいいのだという執行権のもとでの非公開ということになるのではないかというふうに私は思うのです。私の心配しているのは、こうした大規模開発に一体どれだけのお金がかかってくるのかということを本当は公開の場で議論をし、そしてどれだけの費用がかかることについて市民の理解をいただかなければいけない、こういうふうに思っているわけでありますから。今回今議会でも圏央道関連の質問はたくさん出ておると思うのです。先ほども午前中行われました。

  本市においては3億1,000万円程度の実質負担でいいというようなことを915メートルの建設で言っておりますが、単年度の視野、あるいはまた915メートルの問題だけでこのアクセス道路の完成ができると思ったら大間違い。取り決め書をごらんになっていると思いますが、三若線の延伸を平成19年に10億円をかけてやらなくてはいけない。これは、坂戸市が負担をするという事業主体に決定されているのではないですか。そのほかに県道上伊草線から三若線までの350メーターについては、これも平成19年度までに8億円をかけて坂戸市が事業主体となっているというのが協定書ではないですか、議事録によって。このように、いかにも915メートルの部分の負担で頑張っているのだと言いますけれども、一番金がかかる今後5カ年の中期的な財政計画の見通しの中で、一番そこにシフトされていくわけです。

  そのことを考えたときに、どれだけ節約しなければいけないという議論を今こそやらなければならないのに、その計数さえ発表されないというのは、まさに非公開の体質そのものではありませんか。国土交通省と同じ体質ではないですか、それは。この中期財政計画、総合振興計画を策定したときにどういう議論がされたか。中期財政計画の平成18年から19年にかけて公債費負担は最高に、32億円の借金を返済しなければいけないというふうになっているのです。そのときに当たっての財源不足は18億円ある、今の現時点の総振の事業計画の中でです。このときの見通しは、経済成長率を2%程度見込んでその程度の金額にされておりますが、これからマイナス成長と言われている時代に、こうしたものが根底から覆っていくという可能性があるわけですから、そこにさらに大金を投資するような事業計画を今からやっていくということがいかがなものか、本当に見直しをすべきではないかというのが多くの市民の声だと思うのです。そういう視点で、背景があって、私は評価額を発表して議論ができるようにすべきではないかというふうに思っているところであります。なぜできないのか。

  もう少し申し上げますと、圏央道本線の用地買収費が大変金額が高い内容になって買収が終わっているわけですけれども、宅地あたりについては、青木、横沼あたりで坪40万円になっているわけです、買収価格が。現在私の住んでいる元町付近では30万円台でしか売れないと、こういうことを言われております。そういうことを考えますと、商業地域であってもその程度、それよりも市街化調整区域における宅地は、その点40万円ぐらいで買収がされている。こうしたことが関連して地価の高騰が並行して行われていくということが明らかであります。水田地帯も、先ほど申し上げましたように、3万4,000円ですから、今回の本市における用地買収の予算上は2万6,500円で22%ぐらい下がっていますけれども、さて評価額は2万6,000円よりも安いのか高いのか。高いはずはありませんけれども、そういうことを考えたときに、4車線と2車線の先行取得のときにどれだけ節約できるかというのが、先ほど約3億8,000万円ぐらいの節約になるのではないかということを申し上げているわけですから、発表してください。それで、いかにお金を使う道路行政であるかということをしっかりと市民が判断できるようなシステムをつくっていく必要があるのではないかというふうに私は考えております。中期財政計画に大きな影響を与える事業であろうと思うのです。そのところを、既定、確定といっても、見直しをするものは見直しをしていくというのが今日段階の必要不可欠な対応であろうというふうに思いますので、ぜひ市長ほか執行部みんなで知恵を出し合って研究をしていただきたいと思います。ぜひ発表していただきたいと思います。

  さて次に、教育行政の最後でありますけれども、たくさんの予算がかかって大変だということを言いながら、いろんなことをまた言うのは失礼かと思いますけれども、来年度の新規事業、学校の耐震調査へのスタートとか、たくさんあるかと思いますが、学校教育の充実という視点で考えたときに、きめ細かな、お金をかけないで何ができるものなのか、その点について、現段階で考えておる内容について教育長にお示し願いたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  鑑定価格の問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、12月17日に地権者の皆様に用地説明会を実施するわけでございます。したがいまして、少し待っていただきたいということを申し上げたつもりでございます。

  以上です。



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。



◎紫藤晃男教育長 お答えいたします。

  新規事業としまして、平成15年度には三つの事業を考えております。一つ目は、落ちついた学校生活を目指した非常勤講師を配置するいきいき支援事業、二つ目は、すべての児童に情報活用能力を身につけさせるため、専門的知識を持つ地域人材の有効活用による情報教育支援活用事業、三つ目は、地域の連帯感や教育力を向上させ、地域で子供を育てる環境を充実させるとともに、青少年の問題行動の減少を図ることを目指した学校・家庭・地域ふれあい推進事業等を検討しております。

  以上でございます。

          (「議長」の声)



○神田久純議長 休憩いたします。

  午後 1時45分  休憩

  午後 1時58分  再開





○神田久純議長 再開いたします。

  暫時休憩いたします。

  午後 1時59分  休憩

  午後 2時29分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  執行部から白石議員への3回目の質疑に対する答弁において不足する点がありましたので、追加の答弁をしたい旨の申し出がありましたので、これを許可します。

  関原都市整備部長。



◎関原勝都市整備部長 先ほど御答弁申し上げました内容に不足がございましたので、追加答弁をさせていただきます。

  事業執行上、用地の買収契約を円滑に進めるため、地権者への発表をまずさせていただきたいこと、次に標準地の価格でありますが、事前発表は地権者との信頼関係を損なうおそれのあること、以上を追加させていただきたいと存じます。

  



○神田久純議長 次に、8番・榊原京子議員。

          (8番「榊原京子議員」登壇)



◆8番(榊原京子議員) 8番、榊原京子です。通告に従い、市政一般質問を行います。

  初めに、道路行政、道路の安全確保についてお伺いいたします。9月議会では、「ユニバーサルデザインの考え方をもとにしたまちづくりの指針となる本市独自の基本方針を策定し、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを推進していく所存」と伊利市長の答弁がありました。市内の道路事情を考えますと、ユニバーサルデザインのまちづくりの指針が早急に策定されることを願って、道路行政、道路の安全確保についてお伺いいたします。

  市内で歩道に面した家の玄関、玄関前あるいは車の車庫入り口の前の歩道の乗り上げ部分を、入りやすいようにコンクリートブロックや鉄板、木材等により段差をなくしているところをよく見かけます。この簡易型の乗り上げブロックを設置することは、自転車の転倒や交通事故の原因にもなるおそれがあるとして、坂戸市の広報でも道路の禁止行為になるとしております。最近、千代田中学校前の通りで、水道工事による歩道の本復旧、いわゆる歩道のアスファルト工事が行われました。その完成した後を見ますと、歩道の縁石を斜めに切り下げた、切り下げブロックを取りつけてあるところと今までどおり車道に乗り上げブロックを置いたままのところがありました。地域の人に聞きましたところ、個人の費用で取りつけた家と費用負担はせず、そのまま簡易型の乗り上げブロックを置いてある場合があることがわかりました。

  そこで、道路の安全確保の視点から、歩道乗り入れのための乗り上げブロックの撤去の適正な指導は広報に記載するだけでいいのでしょうか、適正な指導についてお聞きいたします。

  市民の意見と景観に配慮した橋づくりについて。飯盛川には多くの橋がかかっています。河川改修に伴って幾つかの橋がかけかえられてきましたが、それらはどのような視点に立って行われてきたのでしょうか。11月7日、県道日高川島線にかかる氷川橋のかけかえ工事の説明会が開かれました。一通りの説明の後、市民から幾つかの質問がありました。内容は、下流にかけたような橋ではなく安全に渡れる橋を、なえま用水の水がきちんと流れるようになど、今までないがしろにされてきたことを何とかしてほしいという切実なものでした。飯能土木工事事務所の説明は、橋については今より50センチ高くなるが、構造令、規格どおりにやるので、下流の橋のようにはならないという説明でした。苗間用水の説明については、何の話もなく、担当ではないと思っているようでした。後で飯能土木に、市民の意見はどのように取り入れるのか聞いたところ、意見があれば後で電話ででも言ってくれればよいということでした。せっかく市民を集めた説明会で、いろいろな疑問、質問に答えられない姿勢には言いしれぬ疎外感を感じます。道路整備は、ただ単に橋が新しくなるとか、砂利道が舗装されればよいというものではありません。地域の状況をつかんだ適切な配慮を持って、地域の人が望むように改善がなされ、さらに安全が確保されなければ、多額の税金を使って事業を行う意味がありません。

  氷川橋の下流にかかる石井勝呂橋、東谷4号橋、渡戸橋は、皆さん御存じだと思いますが、かけかえ前は、広がる田んぼの景色になじんだ普通の渡りやすい橋だったと聞きました。かけかえられた新しい橋は、盛り上がったコンクリートの太鼓橋で、越辺川に向かって広がる田んぼの景観も美しさが半減しています。橋の前後の田んぼは農機具が非常に入りにくい状態になっていますし、安定の悪いトラクターは危険が予想されます。橋を利用する市民は、車に乗って通るだけではありません。事実頻繁に通る安定の悪い農耕用トラクターは、とても危険だという話でした。田植え時期、農機具についた田んぼの泥で橋は非常に滑りやすくなって、トラクターだけではなく、歩く人も自転車に乗ったままでは渡れない危険な状態になるということでした。一体このような橋は、だれの要望で、だれのためにつくられたのでしょうか。また、でき上がった後、市民の声を聞く機会もないのでしょうか。今計画されている橋も含め、これからつくられる橋は、市民の意見と景観に配慮した橋にしていくべきだと思いますが、坂戸市のお考えをお尋ねいたします。

  次に、福祉行政、地域福祉計画について。厚生労働省のホームページで、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について、一人一人の地域住民への訴えの概要が社会保障審議会福祉部会によって発表されております。これからの地域福祉推進の背景と必要性、地域福祉推進の理念、地域福祉推進の基本目標、市町村地域福祉計画、都道府県地域福祉計画支援計画が示され、市町村地域福祉計画には、計画に盛り込むべき事項、計画策定の体制と過程が詳細に出されていますが、坂戸市の地域福祉計画の予定はどのようになっているでしょうか。きのうの田中議員への答弁は検討中でしたが、県の支援計画を待つまでもなく、まちづくりの根拠となる地域福祉計画が必要です。そこで、地域福祉計画に盛り込むべき居住福祉の考え方についてお尋ねいたします。

  居住福祉とは、私たちの住む住居、居住地、地域、都市、農山漁村、国土などの居住環境そのものが人々の安全で安心して生き暮らす基盤であり、悪夢のような阪神大震災後、いまだに立ち直れない市民がいるのは、長年なれ親しんだ住まいを失ったことが最大の原因であるととらえ、安心できる居住は生存、生活、福祉の基礎である、その居住の保障こそ福祉の原点であるという考え方です。

  10月15日、居住福祉の先進地である江戸川区で勉強会がありました。居住福祉学会の主催で、江戸川区の取り組みについての勉強会です。江戸川区は、人口約64万人、65歳以上の熟年人口は13.45%。介護老人福祉施設12カ所、定員978人、介護老人保健施設7カ所、定員563人、介護療養型医療施設ゼロ、3施設160床の予定があるという状況ですけれども、寝たきりの概念のない欧米の福祉を参考に、住みなれた町で生き続けられる高齢社会を目指して在宅介護を積極的に進めてきました。

  住宅の構造による弊害が明らかになり、住宅を改造する制度をスタートさせました。制度の特徴は、熟年者が家族に費用を負担させることへの気まずさや改造が中途半端にならないよう、所得制限や助成上限をなくしました。また、相談体制は出前方式で、電話での受け付けだけで一日、二日後には自宅に訪問し、相談を行うようになっています。制度の対象者は、60歳以上の熟年者または身体障害者手帳の交付を受けた人で、日常生活に介助を要する人、おおむね介護認定の要介護2から5の人となっています。相談者が電話をすると、二、三日中に区の職員と介護の専門家、建築士が同時に訪問し、相談を受け、申請、審査を受け、決定後、工事に着手、最後に工事内容の確認後、支給という流れになっています。助成額は、介護保険では限度額20万円ですが、それを超えた部分が助成の対象になっています。この制度は、平成2年から実施されており、13年までの累計では3,527件の住宅改修が行われています。

  今日の介護保険制度は、まさに在宅介護を進めるための制度であることを考えれば、江戸川区のような居住福祉の考え方が重要になってきます。坂戸市においても、この居住福祉の考え方を取り入れた高齢者及び障害者の生活を後押しする制度の導入が必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。

  次に、環境行政、環境学館いずみについてお聞きいたします。去る11月9日オープニングセレモニーが盛大に行われました。このような環境を中心にした施設は少ないことから、坂戸市の環境への取り組みの誠実さが期待されるところです。現在環境学館いずみには、職員1名、パート職員1名が常駐し、その管理、案内業務を行っています。環境におけるさまざまな課題は、市民の協力なくして解決は困難です。市民の知恵と力を結集し、市民が集える場所にすることが望まれます。

  そこで、環境学館いずみの市民参加の運営についてお聞きいたします。今当たり前となっている市民参加は、坂戸市総合振興計画の第4章、施策の基本方向の5に「市民参加でつくる透明で効率的な行政」と使われているとおり、分権社会には大切な柱です。環境学館いずみについては、議会でも多くの意見と議論が交わされた経過があり、担当課でも初めての試みとして運営ボランティアを募集し、14人の市民が応募したと聞いております。運営ボランティア14人の市民の活躍の場はどのように考えられているのでしょうか、お尋ねいたします。

  石けんづくりについて。1999年ごみ収集体験、お勝手談義、石けんのミニプラントの購入から始まった粉石けんづくりも、担当職員の努力と市民の連携により本格的になりました。4月からは月7回も石けんづくりが行われるようになり、定期的に参加する市民もふえ、生活排水の汚染について市民の関心も高まりつつあります。そして、環境学館いずみのオープンに伴い、環境事業ということで、石けんのミニプラントが西清掃センターからいずみに移されました。移されるに当たって、石けんづくりをする立場から幾つかのお願いをしてきました。しかし、11月22日石けんづくりに参加して驚いたことは、市民の要望や石けんづくりの担当者の意見がほとんど生かされていない状況でした。

  そこで、1点目、環境学館いずみにおける石けんづくりの位置づけはどのようになっているのでしょうか。

  以上、3行政にわたってお尋ねし、1回目の質問といたします。

          (8番「榊原京子議員」降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 最初に、歩道乗り入れのための乗り上げブロックの撤去についての適正指導について御答弁申し上げます。

  市内の道路につきましては、日常生活に欠かすことのできない生活道路として市民の皆様の利用に供されております。このため、市といたしましても、こうした道路の重要性にかんがみ、市道全般にわたり維持管理の充実を図るべく努力しているところでございます。御質問いただきました市内幹線道路等の車乗り上げブロックに関し、歩道の切り下げ工事が施工されていないことから、車等の乗り入れのため車道上にブロックが置かれている現状が見受けられます。市といたしましても、道路パトロール、広報等においてPRしておりますが、車道にブロックが置かれている現状等を踏まえ、事務嘱託員さんの協力をいただきながら、地元と一体となって、看板、乗り上げブロック等に関し、適正な道路の使用についてお願いしておるところでございます。今後におきましても、道路パトロール、広報等において引き続きPRするとともに、適正な道路の使用について、地域の御協力をいただきながらお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、飯盛川橋梁整備に伴います市民の意見の反映と景観に配慮した橋づくりについて御答弁申し上げます。初めに、市民の意見の反映についてでございますが、飯盛川下流部では、上流部の都市化の進行に伴い、河川への流入が多くなるなどにより、幾多の浸水被害に見舞われ、河川改修の完成は関係者の長年の懸案となっております。現在飯盛川の河川改修につきましては、埼玉県の施工により、順次整備が進められており、河川改修に伴う橋の統廃合につきましても、平成9年12月に、区長、水利組合さん等の代表者で構成される飯盛川改修工事促進委員会との協議を経まして、谷治川合流部から北坂戸水処理センター間の既存の市道橋20橋を8橋に統廃合することで平成12年11月に合意に達している状況でございます。

  本年11月、埼玉県飯能土木事務所主催により、県道日高川島線に架設されている氷川橋かけかえ工事説明会が開催され、関係者の意見、要望をお聞きしたところでございます。飯能土木事務所では、説明会における意見等につきましては、誠意をもって対応していくと伺っております。また、今後も、氷川橋上流部の市道橋6橋、県道橋2橋について、かけかえ工事が実施されていくことから、市といたしましても、県と協議を行い、引き続き工事説明会を開催するなど、関係者の意見、要望の反映に努力してまいりたいと考えております。

  次に、景観に配慮した橋づくりについてでございますが、飯盛川沿いは石井、島田、赤尾、三芳野耕地が広がる優良な田園地域でもございます。このような田園風景が広がる地域における橋梁整備につきまして、自然あるいは景観という視点からの整備につきましては理解するものでございますが、飯盛川の持つ機能を維持しつつ、農業の利便性に配慮した橋梁を整備していくことも重要なことでございます。また、国庫補助事業として進めております事業でもありますことから、今後飯能土木事務所とも協議を行いますとともに、関係区長、水利組合の皆さんなど関係者とも協議を行いたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。

          (粟生田正男健康福祉部長登壇)



◎粟生田正男健康福祉部長 福祉行政の御質問につきましてお答えをいたします。

  地域福祉計画につきましては、社会福祉法の改正によりまして、同法第107条におきまして、市町村が策定する地域福祉計画に盛り込むべき事項3項目が定められております。その内容を申し上げますと、一つ目は、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、二つ目は、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、三つ目は、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、以上の3項目でありますが、地域福祉のあり方は地域の実情に応じて多様であることから、地域福祉計画に含まれる具体的項目は地域の実情に応じて多様であってよいとされております。

  なお、地域福祉計画は、既存の老人、障害者、児童といった対象者ごとに策定された計画を統合し、社会福祉の総合計画となるものと思われます。したがいまして、地域福祉計画の策定に当たりましては、都道府県地域福祉支援計画の動向を踏まえるとともに、市民の参画により、よりよい計画となるよう研究をしてまいりたいと考えております。

  御質問のありました居住福祉における住宅改修につきましては、本市では、障害者福祉施策といたしまして、重度身体障害者居宅改善整備費の補助制度を、下肢または体幹障害を有し、1、2級の身体障害者手帳を持っている方を対象といたしまして、重度障害者の日常生活における利便を図るため、居宅、便所、浴槽等を改造する場合、1件当たり36万円の範囲内で、その3分の2の24万円を限度とし補助を行っております。また、質問にありましたように、介護保険制度におきましても、心身の機能が低下している高齢者の自宅での生活を支援するために、手すりの取りつけや段差の解消などの住宅改修を行う場合には、その費用の9割相当額が住宅改修費として支給をされます。いずれにいたしましても、御提言の障害者が地域で安心して生活するための居住環境を整備することは大切なことと考えておりますので、地域福祉計画の中で住宅改修の制度等を含め研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。

  以上でございます。

          (粟生田正男健康福祉部長降壇)



○神田久純議長  中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 環境学館いずみの事業運営に係る市民参加の考え方につきましてお答えを申し上げます。

  当施設は、市民一人一人が人と環境とのかかわりについて理解と認識を深め、主体的に環境に配慮した行動がとれることにより、望ましい環境の保全と創造に向けた地域社会の持続的な発展を目指していく総合的な環境学習の拠点施設として位置づけております。事業の運営に際しましては、公募によるボランティアスタッフ14名が開館当初からかかわり、各種講座の準備及び実施に際しての助手など、多方面にわたり協力をいただいております。環境学習を推進していくための条件整備としては、地域における自主的かつ自発的な活動を支えていく人材が必要不可欠であり、そのような意味におきましても、これらボランティアスタッフの存在は、今後当施設を中核とした活動の場における市民の自発的な行動を誘導していくほか、自主的な組織構築に向けたネットワーク化を担う貴重な人材であると認識しております。市民参加のあり方につきましては、今後ボランティアスタッフの輪を広げ、事業の企画立案への参画並びにリーダーの養成等を行っていくとともに、将来的には、これらを母体とした自主運営組織の構築へ発展していくことを期待しているものであります。

  続きまして、環境学館いずみにおける石けんづくり講座につきましてお答えをいたします。いずみにおきましては、オープン以来、石けんづくり講座をはじめ自作生ごみ処理器バクちゃん講座、環境に優しい消費生活講習会等、各種講座を多くの市民の方々に受講していただいております。石けんづくり講座は、本施設オープン以前は西清掃センターにおきまして実施しておりました事業でございますが、環境教育の拠点施設として本施設が建設されることに伴い、他の環境関連事業との連携も期待し、廃食用油石けんづくり講座としていずみ実施講座の一つとして移管したものでございます。廃食用油石けんづくり講座の本施設での位置づけでございますが、環境全般にわたってさまざまな講座等を実施する中でも、実施回数も最も多く、また実際にかなりの量の石けんをつくり、受講者が利用するばかりでなく、小・中学校等公共施設におきましても活用しているなど、多くの成果を上げておりますことからも講座の大きな柱であると認識をしております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  8番・榊原京子議員。



◆8番(榊原京子議員) 一通りの御答弁をいただき、おおむね理解いたしましたが、再質問と要望をいたします。

  道路の安全については、市民の話によれば、切り下げブロックの設置について、市は全くタッチせず、業者と個人との見積もり協議によると聞いております。個人負担は約15万円ということでしたが、これだけ負担するなら、自分の家の前だけでも道路と平らな使いやすい歩道にしてほしかったという、そういう市民の声もあります。マウンドアップの歩道は、歩行者保護の視点でつくられたということですけれども、今日の車社会においては、歩行者の保護の視点は弱まって、数メートルごとにある段差の危険と車の乗り上げ駐車で、歩行者にとってバリア歩道と言っても過言ではありません。迫りくる高齢社会に間に合わせるべく、ユニバーサルデザインによる道路の整備計画を早急につくられることを強く要望いたします。

  けさのニュースで、私は車の中でラジオを聞いたのですが、東京都では、道路を掘り起こす公共工事は、1回したら5年以内には絶対同じ箇所を掘らないという方針を出したということであります。これは、公共事業に言われる、3月になるとあちこちで工事が始まるという、市民の誤解とも言われますけれども、市民のそういう不評をなくし、効率化と費用の削減を盛り込んだものであると考えます。そして、調整連絡会議をつくるという方針も出しているようです。このマウンドアップの歩道を解消するには、水道の石綿セメント管の取りかえ、布設がえですか、それの工事のときにするのが一番効率的にやられる事業ではないかと思います。坂戸市も公共事業の調整会議は持っていますから、ぜひそういうところで市民のために使いやすい歩道が早く整備されることを願うものです。道路法24条で市民の負担が決められているということですけれども、市民の側から考えると、何とも言えずおかしな仕組みであると思います。設置型の乗り上げブロックは、自転車の転倒や交通事故の原因にもなるおそれがあるとして、坂戸市の広報でも先ほども禁止しているというふうに申し上げました。歩道は、市の公の財産であることを考えれば、ルールを守る市民が費用を負担して、守らない人は費用負担しないという整合性はどうなっているのでしょうか。市民が納得できる説明が必要だと考えます。そこで、市民が納得できるような制度の見直しは考えられないでしょうか、1点質問です。

  橋については、氷川橋に沿うようになえま用水があります。説明会では、なえま用水の回答がなかったというふうに先ほど申し上げましたが、飯能土木に問い合わせましたところ、用水路があることも認識すらしていないような状況でした。そしてさらに、機能保障という制度があるので、今ある用水をつぶすことはないというそっけない返事でした。もっと丁寧に市民に知らせることはできないのでしょうか。このことは、まさしくアカウンタビリティー、説明責任です。説明責任の不足が市民と行政の溝をつくっていることに気がついてほしいと思います。

  答弁は理解いたしました。景観に配慮しても飯盛川の機能は変わりません。国の補助金を受けても景観への配慮は可能です。設計者にその気持ちがあるかどうかが問題だと考えます。今後は、坂戸市内で行われる国、県の事業は、坂戸市が窓口となって地域住民の声を積極的に伝え、よりよいまちづくりを進めることが坂戸市の仕事であることは当然ですが、イタリアの小さな町から始まったスローライフの考え、それから景観設計はこれからのまちづくりのキーワードです。景観設計の視点を橋づくりに取り入れることについて再度お聞きいたします。

  地域福祉計画についてですが、江戸川区では、この高齢者の住宅改造助成制度は、先ほどはちょっと触れませんでしたが、職員と、それからケアマネージャー、それから建築業者が一緒に同行するというふうにお話ししましたが、この建築業者というのは、東京土建江戸川支部というところがそこの分野を担当し、営業も兼ねて、そして市民に使いやすいバリアフリーの住宅をつくることに心を砕いているということでした。江戸川区では、このほかに3世代同居住宅資金貸付制度や民間賃貸住宅家賃助成事業があり、さらに15年度からは熟年者民間住宅居住支援制度がスタートします。保証人がいない等の理由で民間賃貸住宅への転居が困難な熟年者のために、民間会社の債務保証制度や緊急通報システムを活用することで転居しやすくする。また、家主にとっても安心につながるため、安定した賃貸住宅市場の整備にもなるという考えであります。先ほど居住福祉の視点は今後の検討課題だというお話でしたけれども、やはりこの居住福祉の視点をしっかり取り入れることが大切だと思います。

  阪神大震災の後、鳥取でも大きな地震災害があったことを記憶している方も多いと思います。そのとき片山鳥取県知事は何をしたか。被災した人に300万円の復興資金を出し、地域から転居する人は1人もいなかったということです。知事の考えは、「生活の基盤である地域を守ることが自治体の役割で、国はそれを応援することが望ましい。これまでは供給者側の論理が中心であったため、住民の願いと行政の活動にずれが見られがちであったが、今後はこのずれをなくさなくてはならない。そのためには、常に現場を見てニーズをくみ上げることが重要である」という、まさしく生活の基盤を保障する居住福祉の考え方です。坂戸市の地域福祉計画が居住福祉の考え方を基本に策定されるよう要望いたします。

  次に、環境学館いずみに関してですが、運営については、14人の運営ボランティアを養成中ということで理解いたしました。まちづくりの主体は市民にあると考えますので、坂戸市の考え方を丁寧に伝え、市民意識の向上と自立を進めることを要望しておきます。

  石けんづくりですが、いずみの大きな柱になっているという答弁でした。しかし、11月22日に石けんづくりをして、不都合な点が幾つか見えました。石けんづくりは、建物左手の物置、作業場で行いますけれども、作業で使った道具の洗い場は、ぐるっと回った裏手に継ぎ足された外流しで洗う状況です。作業場の中に設置された流しは、ジョウロの水くみもままならない大きさです。もちろん石けんづくりに使ったバケツも洗えません。また、西清掃センターのときと違って人の出入りも頻繁なので、苛性ソーダなどの薬品類の取り扱いも考えなくてはなりません。そして、でき上がった粉石けんの干し場もない状況で、石けんづくりが柱の一つとは考えられないような使いにくい施設の状況です。施設の設計段階で、石けんづくりの担当職員の意見は反映されたのでしょうか。また、石けんづくりは臨時職員1人で指導しておりますけれども、石けんをつくる基本的考え方や環境に対する安全性、さらには使い方、活用方法など、石けんをつくる技術的な指導だけでなく、石けんに関する興味と積極的に広める情報提供が必要です。こういう部分での指導員の養成が必要だと痛感いたしました。

  そして、せっかくつくった石けんのPRの方法ですけれども、オープニングのときに配られたものは、廃食用油石けんという小さなシール1枚でした。環境学館いずみの柱と位置づけるものを配るのに、その由来、坂戸市の考え方を伝えていないことは、余りにもおざなりな対応だと言わざるを得ません。そういう基本が伝えられなければ、イベントで配るだけでは意味がないと思います。配る石けんは、職員だけがつくったものではなく、ほとんどがボランティアによってつくられたものであることを考えれば、労働を提供した人の思いは無視していることになります。市民の労働はただと考え、むだ遣いしていると、市民参加は続かなくなります。行政のサービスはここまで、それ以上の使いにくさは市民持ちという考えではサービス業とは言えず、また中途半端は税のむだ遣い、後づけの工事をすると、さらに税金のむだ遣いとなり、市民参加がないがしろにされた結果の悪循環が続きます。

  そこで、2回目の質問ですが、石けんづくりの担当職員の意見は石けんに反映されたのかどうか、設計段階での市民参加はあったのでしょうか。現在石けんづくりは臨時職員1人で指導していますが、石けんをつくる基本的考え方や環境に対する安全性、さらには使い方、活用方法など、石けんをつくる技術的な指導だけでなく、石けんに関する興味と積極的に広める情報提供が必要です。こういう部分での指導員の養成が必要だと思いますが、今後の計画、考え方はどうなっているでしょうか。また、石けんのPRが課題だと思いますが、PRの方法についての3点をお聞きします。よろしくお願いいたします。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  歩道切り下げ関係でございますけれども、歩道付き道路の新設工事等に際しましては、隣接する土地の出入りに必要な歩道切り下げについて、すべての隣接地の地権者並びに使用者と、切り下げ箇所の位置、個数等の協議を行い、工事を実施しております。しかし、道路完成後の土地利用の計画変更などにより、みずからの必要性に基づき当初の切り下げ箇所の変更または新たに切り下げ等が必要になった場合、その原因者が道路管理者へ道路法第24条に基づく申請を行い、承認を得てから工事を行っております。本来道路に関する工事または維持につきましては、道路管理者の基本的な行為であり、管理主体であります道路管理者に属するのが原則ですが、個人みずからの必要性、利便に基づいて行われる工事については、承認工事として工事を行う方の自己負担とされ、協力をいただいているのが現状でございます。当面は、現行の方法で対応してまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。

  次に、今後の橋梁の工事と景観への配慮でございますが、今後とも飯能土木事務所との協議を行いますとともに、関係区長、水利組合など関係者とも協議を行い、景観についても飯能土木事務所等と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○神田久純議長  中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 お答え申し上げます。

  環境学館いずみの設計につきましては、想定いたしておりましたさまざまな事業に対応すべく実施いたしましたが、限られた予算とスペース、また建築上の制限などの中、設備面で必ずしも十分に対応できない点もあることも事実と認識をしております。設計段階での市民参加につきましては、直接的な意見の聴取という形は行っておりませんが、さまざまな機会を通して寄せられる意見等を可能な限り設計において反映をさせております。今後は利用者の意見を十分参考にさせていただき、可能な範囲で、できるだけ利用のしやすい施設へと改善を図るとともに、多くの市民に環境学習の機会を提供できるよう、講座等の充実も図ってまいりたいと考えております。

  また、講座の指導者の養成につきましては、石けんづくりに限らず、非常に重要な役割を担っているものと認識しております。ボランティアスタッフや市民参加者に講座や県主催環境大学への受講を通して、指導者への養成を図っていきたいと考えております。

  次に、イベント等におきましての石けんの配布方法につきましては、現在ごみ減量、リサイクルの啓発物資として石けん等の配布を行っておりますが、石けんづくりの趣旨をPRできるよう、工夫をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 よろしいですか。

  8番・榊原京子議員。



◆8番(榊原京子議員) 御答弁は理解しておりますが、要望を含め1点質問をいたします。

  乗り上げブロックについては、法律があるということで、それと個人の都合だということは理解いたしました。しかし、公道である歩道の切り下げについて、市民もやっぱりおかしいと思っている状況は否定はできません。ぜひ東京都のような例を参考にしながら、この歩道のバリアフリー化についても積極的に進めていただきたいと思います。

  橋については、ぜひ地域の方の意見をきめ細かに吸収する、吸い上げて伝えていくようにお願いいたします。やはりまだまだ行政の敷居が非常に高いと感じている市民が非常に多いと思います。そういう意味では、大勢を集めて説明会をしたよというのではなく、個人的にお宅を尋ねても、何百軒もあるわけではないですから、そういうきめ細かな坂戸市の姿勢も必要かと思います。ぜひそういうことを生かしていって、飯盛川にかかる橋が、20年、30年後の景観設計の視点から見ると、コンクリートの異物がのっかっているねというふうにならないような橋づくりをぜひ検討していただきたいと思います。

  環境学館いずみですが、環境をアピールする施設としてはちょっと気になる点がありました。先日行ったときにいろんな中を見せていただいたのですが、トイレの中に芳香剤が置いてあります。あれは明らかに環境ホルモンですので、あれを置かなくてもよい方法をぜひ検討していただきたいと思います。

  それから、石けんづくりで、なぜ使いにくい施設ができ上がったのかという答弁の中では、限られた予算とスペース、建築上の制限から十分に対応できなかったということでした。それは理解いたしますが、12月5日の常任委員会で、当初のリサイクル館から総合的な環境学習の拠点に変更されたことが説明されました。議員からいろいろな意見が出されました。例えば年度途中にこのような変更の計画が出されたけれども、計画策定段階から市民参加ができなかったのかという質問に、「当初予算において(仮称)リサイクル館で提案をし、議決をいただいているという経過がある。緊急の課題として取り組まなければならなかった」など何とも理解に苦しむ答弁がありました。営繕担当に聞きましたところ、11月中には設計が済んでいたということでしたから、12月5日の常任委員会の意見も反映できる状況にはなかったと理解いたしました。

  そして、今でも営繕担当には、市民の不都合だという声は届いていないということなのですけれども、私が聞きに行ったから、一応営繕担当には不都合だという声が届いた状況になっております。このように、庁舎内においてもコミュニケーションの不足が目につきます。環境学館いずみで、企画構想段階から市民の代表とされる議員の意見も加味されない、市民参加も考えられていなかったことを思うと、総合振興計画に市民参加でつくる透明で効率的な行政、市民参加による政策形成とありますけれども、坂戸市が考える市民参加の基本的な意味ととらえ方が私たち市民と違うのではないでしょうか。

  そこで、1点だけ質問ですが、総合振興計画の市民参加でつくる透明で効率的な行政、市民参加による政策形成という意味は、企画構想段階からの市民参加を言うのかどうか、環境関連に限ってでも結構ですから、御所見を伺って一般質問を終わります。



○神田久純議長  中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 環境施策に関します市民参加のあり方についてお答えをいたします。

  環境学館いずみで実施してまいります事業につきましては、今後市民ボランティアによる自主企画事業を市民ボランティアの手で実施するなど、運営面での市民参加を積極的に進めております。また、現在本市の環境施策の基本となります環境基本計画の策定作業を進めておりますが、市民が自主的に自発的に計画づくりに携わるまちづくり市民会議、これが7月に発足し、現在精力的に活動を進めておりまして、市民と行政の新しいパートナーシップのあり方の一手法として積極的に活用してまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。

  



△次会日程の報告



○神田久純議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  来る16日及び17日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、来る16日及び17日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、18日は午前10時から本会議を開きます。

  



△散会の宣告(午後3時15分)



○神田久純議長 本日はこれをもって散会いたします。