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埼玉県 坂戸市

平成14年 12月定例会(第5回) 12月12日−一般質問−04号




平成14年 12月定例会(第5回) − 12月12日−一般質問−04号







平成14年 12月定例会(第5回)





平成14年12月12日(木曜日)
△議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
  
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  
△出席議員  28人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番     28番
  
△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)



○神田久純議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員28人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○神田久純議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  



△日程第1 市政一般質問



○神田久純議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  1番・塘永真理人議員。

          (1番「塘永真理人議員」登壇)



◆1番(塘永真理人議員) おはようございます。1番、塘永真理人です。

  質問に入る前に、3日前から対策会議を開き、未明からの降雪があった去る9日、早朝に降雪対策の実施が決定され、午前7時半には92名の職員で市内10カ所での除雪作業が行われました。また、業者に委託し、主要幹線道路の除雪作業が行われ、機敏に伊利市長はじめ市職員皆さんに大変心配をしていただいたことに、心からの敬意を表し、市政一般質問を行います。

  初めに、総務行政であります。第5次総合振興計画の推進、第4次行政改革策定の検討、あるいは来年度予算編成、財政計画といったいわゆる坂戸市政の動向が広報さかどで広報されたりしています。しかし、市民がもっと身近に深く市政を理解していくためには、今日自治体らしい自治体、地方分権、市民参加、市の職員といったことに対する伊利市長の具体的な考え、つまり視点を示していただくことが大事だと思います。この視点について質問いたします。

  憲法第92条には、地方公共団体の組織及び運営が地方自治の本旨に基づくことを定めています。地方自治の本旨とは、地方政治はみずから決めるという住民自治、そして住民は国などの圧迫を受けない独立した機関を持つという団体自治を最も重要なものとするいわば政治原理であります。そして、地方自治法第1条の2には、住民の福祉の増進を図ることにこそ自治体らしい自治体、自治体の存在意義があることを明記しています。

  地方自治体を取り巻く情勢を少し見てみますと、今日住民生活や福祉のための公共事業、つまり地域経済の支えでもあった公共事業が大きく削減され、農業での所得補償、地元商店街、地元産業への振興策など、本来地方自治体がやるべき地域産業など地域経済の振興策に財政を振り向けるのではなく、政府主導でつくられた公共事業依存体質から抜け出せないままの自治体に形を変えて、なお開発型公共事業を進めつつあります。これが地域経済に新たな深刻な打撃を与えています。社会保障は何のためにあるのか、今その根本が問われています。病気、老齢、失業など国民が困難にぶつかったときに、国民の命と暮らしの支えとなるのが社会保障であります。ところが、多くの国民が長い不況でぎりぎりの苦しい生活を強いられているときに、社会保障の負担増が国民に襲いかかろうとしています。

  国の諮問機関である財政制度等審議会は、地方交付税が持つ地方自治体への財源補償機能の廃止とか、義務教育費の国庫負担制度の整理合理化といったことを打ち出しています。これは住民の暮らしを守るという自治体本来の役割を掘り崩す重大な内容を持っていると自民党の幹部の方さえ発言しています。この数年、政府の新しい地方行革の方針のもとで、民間でできるものは民間にと称して、本来自治体でやるべき仕事をできるだけ民間任せにしています。

  我が党は、民間の福祉施設が果たしている積極的な役割を重視しています。しかし、今政府主導で進められている民営化の流れは、民間の持つ積極的な役割を支援しようというものではなく、福祉に対する行政の責任を放棄しようというものであります。また、コストを効率で評価される民間経営の手法の導入や、受益者負担の名で各種公共料金が値上げされ、住民負担増が押しつけられたりするならば、まさに自治体の営利企業化と言わざるを得ません。たとえ国でやらなくても、あるいは目先の採算に合わなくても住民福祉のために必要な仕事をやってこそ、自治体らしい自治体と言えると思います。

  地方分権の時代と言われる今こそ、自主的に地方自治の本旨を貫くことが地方自治体に求められていると思います。地方分権とは憲法第94条の地方自治体の自治立法権の保障であり、国と地方は対等平等ということであります。こういう地方自治体を取り巻く情勢のもとで、市民参加をただ単に市民の意見を聞くということでなく、市民の英知を正しく結集し、政策として生きたものにしていくかどうかは坂戸市政にとってますます大事な課題だと思います。そして、市の職員には自分たちの生活と権利を守ることと同時に、全体の奉仕者としての職務を全うしてほしい。安易にコンサルタント等を使うのでなく、現場に足を運んでの実態調査などを大切にし、市民の目線で自前の政策づくりにすぐれた能力を組織的にも発揮してほしいと強く思うところであります。

  そこで、質問ですが、自治体らしい自治体、地方分権、市民参加、市職員といった四つのことに対する具体的な観点、つまり視点を持って坂戸市政を進めていくことが大事だと思いますが、市長のこれらの視点についてお尋ねします。

  次に、福祉行政として、障害者、高齢者にかかわることについて質問いたします。障害者支援費制度の実施が迫っています。このとき自己選択、自己決定という憲法第13条における自由権だけが強調され、公的責任があいまいにされて、弱い立場にある障害者の生存権があいまいにされることがあってはならないと思います。

  障害者の生活実態に基づき憲法第25条の理念である生存権と社会権、「一人は万人のために、万人は一人のために」といった理念を障害者の暮らしにしっかりと生かすことがとりわけ重要だと思います。

  質問ですが、一つは、来年度より成人障害者はホームヘルパーの利用料金が無料になるわけですが、知的障害者に対応できるヘルパーの実態はどうなっているのかが心配されるところであります。この実態と対策について質問いたします。

  次に、坂戸市福祉作業所の運営にかかわることで質問します。

  1、日本テレビ「24時間テレビ」から福祉作業所に寄贈されるいわゆる福祉車両の維持管理にかかわる援助について、どのように考えておられるのか。

  2、先日私ども作業所を見せてもらいました。屋根のさび、雨漏り、床、トイレ、避難対策といったことは放置できないと思いました。これらの修繕等についてどのように考えておられるのか質問いたします。

  次に、高齢者対策について質問します。高齢者世帯の屋内での事故はいろいろと心配されているところですが、中でも火災による事故は痛ましいものとなっています。この点で炎のない火力ということで、日常生活用具の一つである電磁調理器の環境と安全性が注目されているところです。問題とされている火力は、器具の電源が単相200ボルトであれば基本的に解決されると言われています。

  そこで質問ですが、一つは、市営住宅、公民館などに単相200ボルトコンセントの取りつけを図って行く考えはないか。二つには、高齢者世帯の単相200ボルトコンセントの取りつけに対し補助していく考えはないか質問します。

  最後に、教育行政。学校図書館について質問します。学校図書館法改正に基づく文部省法改正当時の通知は、その趣旨の中で今後の学校図書館の重要性にかんがみ、司書教諭の養成、発令を一層促進するため、学校における司書教諭設置の猶予期間を政令で定める規模以下の学校を除き、平成15年3月31日までの間とするとしており、衆議院の附帯決議では、学校図書館は次の世代の知と力をはぐくむ宝庫であると言っています。私も学校図書館司書教諭について、ちょうど10年前にも質問しましたが、当時埼玉県内で74人であった学校図書館職員は、今日340人を超し、23市6町1村に及んでいます。10年前はともかく今国でも、また市民の多くが学校図書館の充実を願ってきています。これらの経緯も踏まえて、まず2点質問いたします。

  1、学校図書館の果たす教育力について。2、司書教諭の発令と責務の位置づけについて。

  以上、1回目の質問とします。

          (1番「塘永真理人議員」降壇)



○神田久純議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。長い12月定例会、連日にわたりましての御精励をいただきまして、まことにありがとうございます。

  塘永真理人議員の私に対する御質問にお答えを申し上げますが、ただいまは降雪時に対する対応につきまして評価をいただきました。職員にとりましても大変励みになることと存じます。ありがとうございました。

  それでは、御質問の地方自治体の本旨を踏まえた坂戸市の市政推進についてのご質問にお答えをいたします。平成11年7月の地方自治法改正を契機といたしまして、中央集権型行政システムは大きく転換をされ、住民や地域の視点に立った新しい行政システムの構築が期待をされております。地方公共団体は自己決定、自己責任の原則のもと、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っていくこととなり、地方分権の担い手として主役となるものと考えております。

  今まさに地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、健全な発達をも確保していかなければならないと思うところであります。

  私は、このような役割が求められていることを踏まえ、従来の画一的な方向から本市の個性や魅力をより重視する方向へと考え方や行政の仕組みを変換していくことが肝要であると考えております。

  そこで、本年度をスタートとする第5次坂戸市総合振興計画では、将来都市像を「市民がつくり育むまち、さかど」として市民が主役となる自立性の高い地域社会をつくり出すために、市民との協働によるまちづくりを進めていくことといたしました。具体的には、本市の重要課題について自主的に検討、提言をするまちづくり市民会議制度や、市民コメント制度、市政モニター制度、市長と市民のまちづくり懇談会等を活用し、市民と行政との協働体制の確立をより一層推進しながら、市民の視線に立った施策の展開に努めてまいりたいと考えております。

  しかしながら、市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、これらの施策を実行するだけで十分であるとは言えず、市職員の果たす役割が重要であると認識しております。事務事業を推進していく上で最も重要なことは、現地を十分熟知することであり、そのためには現地に職員が出向いていくことが大切であります。

  今後におきましては、この点とともに市民と情報を共有し、市と市民の相互理解を深め、協働によるまちづくりを目指したパートナーシップが重要であるとの認識のもと、適正な事務処理に対応できる職員の育成を図るよう引き続き指導してまいりたいと考えております。そのためにも政策形成能力の向上等を目的とした所要の研修を充実させて、職員のスキルアップを図ってまいる所存であります。また、職員自身も自己啓発や意識改革に努め、市民との良好な信頼関係を構築していくことを期待をいたしております。

  いずれにいたしましても、現在のような分権時代においては、みずからの意欲と力量の発揮によってつくり出された地域の個性や魅力を競い合っていくことが地方自治体には求められてきていると感じておりますので、市民の理解のもと議会でのご提言を踏まえながら、「市民がつくり育むまち、さかど」の実現に向けて、市政運営に邁進をしてまいりたいと考えております。

  他は担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。

          (粟生田正男健康福祉部長登壇)



◎粟生田正男健康福祉部長 福祉行政の御質問に順次お答えをいたします。

  まず、障害者福祉の成人知的障害者へのヘルパー対策についてでありますが、平成15年度から開始をされます支援費制度では、サービスに対する自己負担金につきましては、20歳以上の障害者の場合、本人の収入に基づいて算定をいたしますので、ほとんどの方について自己負担金は出ないのではないかと予想をしております。これらに対応いたします指定居宅支援事業者につきましては、ホームヘルパーに専門の教育等を行っている支援事業者もございますので、必要な場合には対応できるものと考えております。

  次に、福祉作業所関係でありますが、24時間テレビチャリティー委員会より寄贈されます福祉車両につきましては、坂戸市手をつなぐ親の会が寄贈を受けるものと伺っております。この車両は車いす用リフトつき車両であることから、主に福祉作業所で使用したいとの意向でありますので、できる範囲内で支援を行っていきたいと考えております。

  次に、修繕関係についてでございますが、第一作業所の床の張りかえにつきましては、今年度予算に計上してありますので、早急に対応をいたしたいと思います。

  その他屋根のさび対策や第二作業所の雨漏り等につきましては、調査中でございますので、今後早い時期に対応を図ってまいりたいと考えております。

  福祉作業所の緊急避難路につきましては、現在第一作業所と第二作業所の間に西側農地への避難口がございますが、作業所付近の谷治川の改修工事が終了いたしましたので、水路の管理用地への避難路につきましては、設置ができるかどうか、今後協議をしてまいりたいと考えております。

  次に、高齢者世帯への200ボルトコンセント設置に対する補助についてお答えをいたします。

  200ボルト用コンセントを設置する際の経費につきましては、1戸建ての場合は単相3線式の配線がほとんどでありますので、配線がえ工事費程度であり、集合住宅におきましては、配線の形態により工事の程度が異なると聞いております。電磁調理器の安全性につきましては、防災面からも有効であることは認識をしているところでございまして、本市におきましても日常生活用具給付事業等により電磁調理器を給付しているところであります。この電磁調理器は100ボルト仕様で、その安全性につきましては、200ボルト仕様と比べても遜色のないものと考えております。しかしながら、火力について比較いたしますと、最大火力で約2倍とも言われており、今後は200ボルト仕様の電磁調理器が主流となることが予想されます。したがいまして、当面は日常生活用具給付事業等によりまして、電磁調理器の給付において対応することとさせていただきますが、200ボルトコンセントの設置に対する補助につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

          (粟生田正男健康福祉部長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 高齢者対策としての市営住宅に単相200ボルト用コンセントの設置についての御質問にお答え申し上げます。

  現在の市営住宅の屋内配線は、単相2線式100ボルト用の配線であり、200ボルト用電磁調理器を利用することができません。このためこれらの電磁調理器を利用できるようにするには、既存の屋内配管線並びに各戸の分電盤等を単相3線式200ボルト用に改修しなければならず、高額な改修費が必要となります。当面は第5次坂戸市総合振興計画の中の実施計画に従い、既存団地の維持管理に必要な施設改修を優先させてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 清水教育次長、答弁。

          (清水博之教育次長登壇)



◎清水博之教育次長 公民館への電磁調理器用200ボルトコンセントの設置についてお答えをいたします。

  御高承のとおり、市内9館のうち中央公民館を除き8公民館で調理実習室を設置しておりまして、最近の食文化の進展や変化により、館の講座を実施するほか、多くの地域の方に御利用いただいております。しかしながら、調理実習室の配置やスペース等各館によって異なっておりまして、調理用としてガスレンジを設置し、講師用を含め入西公民館を除き5台ずつ設置しており、実習や勉強等に利用していただいておるところでございます。

  御質問の電磁調理器は、最近安全面で注目されておるようですが、この調理器を使用できるようコンセントを設置するには、館全体の配線、電磁調理器及び附属品の購入など、どの程度の経費が必要となるか検討しなければなりません。

  したがいまして、今後の利用形態、利用度等を踏まえ、所管であります健康福祉部とも協議検討するとともに、財政状況を考慮し、研究課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。

          (清水博之教育次長降壇)



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。

          (紫藤晃男教育長登壇)



◎紫藤晃男教育長 学校図書館について順次お答えいたします。

  初めに、学校図書館の果たす教育力についてお答えいたします。学校図書館は、学校の教育活動に欠くことのできないものであります。日々の生活の中で児童生徒が読書を楽しみ、豊かな感性や情緒をはぐくむ心のオアシスとして、さらに創造力を養い、学習への興味、関心等を呼び起こし、豊かな心をはぐくむ読書センターとしての役割を持っております。

  また、児童生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、必要な情報を収集、選択、活用する学習センターとしての機能を持つ大切な場所であると考えております。特にこれからの学校教育においては、児童生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力をはぐくむことが求められており、学校図書館の果たす役割はますます重要になってまいります。今後とも引き続き学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、司書教諭の発令と責務の位置づけについてお答えいたします。平成9年6月、学校図書館法の一部改正がなされ、平成15年4月以降、12学級以上の規模の学校に司書教諭を配置することが義務づけられ、本市においても配置いたします。司書教諭の配置につきましては、坂戸市立小・中学校管理規則14条に基づき、当該学校の教諭のうちから校長の内申に基づき教育委員会が任命いたします。

  また、司書教諭の責務の位置づけにつきましては、学校図書館の管理運営の中心的な役割、学校図書館の利用指導についての全体計画、図書資料の活用の面で児童生徒の相談に応じる等学校図書館に関する職務を担当するものでございます。

  以上でございます。

          (紫藤晃男教育長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  1番・塘永真理人議員。



◆1番(塘永真理人議員) 要望と再質問をします。

  市長は、私どもの質問にかみ合うように配慮し、簡潔に答弁してくれました。「市民がつくり育むまち、さかど」を踏まえた、坂戸市政の視点が示されたかなと思います。この上に立って自治体らしい坂戸市政推進に当たって市長の公約と財政再建についてどう考えておられるのか、執行部に再質問していきます。

  本市はこれまで国政のレールの上を走り、借金が増し、厳しい財政状況を招いています。これからの坂戸を思うとき、土木事業の中心を占めてきた道路や開発に見られる大型公共事業にメスを入れ、抑制することを柱に財政再建に取り組み、地方自治の本旨を踏まえた自治体らしい坂戸市を「市民がつくり育むまち、さかど」として目指すべきだと思います。

  幸い坂戸市は大きい道路が他市と比べても遜色なく整備されており、本市のこれからの課題でもある少なくない公共施設の老朽化への対応、あるいはバリアフリー、県内でも先進的に取り組まれつつあり、その成り行きが注目されておりますユニバーサルデザインに満ちたまちづくりへの対応は、地域に根差した商工業者によい仕事をしてもらわなければならない機会がふえることであり、そしてこのことはこれら市内商工業者に「市民がつくり育むまち、さかど」に対する責任感を培うことになり、地域経済にプラス志向の展望を与えるものとなると思います。

  改めて伊利市長の公約、市長就任時の施政方針等を思い起こすとき、市長には住民の福祉の増進を図ることを基本とする自治体らしい自治体、国と地方が平等・対等といった地方分権、意見を聞くだけでなく政策づくりに参加する市民参加、全体の奉仕者として能力を発揮する職員といった四つの視点を持って坂戸市政を進めていくことが大事だと思う次第です。

  質問ですが、坂戸市政を進める上で、市長の公約を大事にして予算の使い方を変えて財政再建に取り組むということについて、執行部はどのように考えているか再質問いたします。

  障害者にかかわる答弁は基本的に了解しました。当事者、関係者とよく話し合い、現場で喜ばれる事業となるよう要望します。

  憲法第25条はもとより、「一人は万人のために、万人は一人のために」といった理念に徹して障害者とその家族の日常生活に公的責任を今後とも果たしていただくよう、担当部職員に強く期待するところであります。

  環境にやさしく防災上注目されつつある電磁調理器の普及との関連で、200ボルトコンセント設置について質問したわけですが、市営住宅や公民館といった公共施設の建設時期との関係で、単相3線式で電気配線が引き込まれておらず、経費もかさむのでできないということは理解しました。

  各地区の集会施設や建設年代が新しく、単相3線式で電気が送られている公共施設や市営住宅の改修、市営住宅として民間住宅活用の際には、答弁にもありますが、計画的に対応されるよう要望しておきます。

  200ボルトコンセントの取りつけは、環境にやさしく炎のない火力として防災上からも注目されている日常生活用器具である電磁調理器の普及にもつながるわけです。このことは、市内関係業者に喜ばれることになり、地域経済のプラス志向に沿ったことにもなると思います。高齢者住宅への200ボルトコンセント取りつけに対する補助は検討課題ということです。市民に喜ばれる事業として進め、本市の特徴ある事業の一つにしていただきたいと要望しておきます。

  学校図書館ですが、紫藤教育長は学校図書館は大切な場所だと答弁されました。学校図書館の充実はまさに次の世代の知と生きる力をはぐくむ宝庫として、地方政治にとっても欠かすことのできない課題だと思います。その意味では市長をはじめ市長部局としても学校図書館の持つ底知れない深い教育力を教育委員会と共有して、その充実を図ってしかるべきだと思います。ここでも大型道路に予算を使うのか、それとも子供たちの教育力にとって大切な場所、次世代の知と生きる力をはぐくむ宝庫に優先して使うのかが問われてくると思います。

  再質問ですが、一つは、司書教諭が発令されない学校についてはどのように考えているのか、二つには、司書教諭の職務についての答弁からしても、その職務を片手間で対応することはできないと思います。法改正に当たっての当時の文部省の留意事項には、司書教諭がその職務を十分に果たせるよう、校内における教職員の協力体制の確立に努めること、その際各学校の実情に応じ、校務分掌上の工夫を行い、司書教諭の担当授業時間数の減免を行うことはなどと言っているわけですが、この留意事項について坂戸市教育委員会ではどのように受けとめ、対応されようとしているのか質問して、第2回目の質問とします。



○神田久純議長 市川総合政策部長、答弁。



◎市川守総合政策部長 予算に関するご質問にお答えを申し上げます。

  お話にもございましたとおり、市民の視点に立った効率的な行政運営を行うことは、きわめて重要であると考えておりまして、財政運営につきましても市長の指示を受けまして、予算全般にわたる見直しを進めてきたところであります。現下の厳しい財政状況にありましても、限られた財源の適切な配分によりまして、市長の公約でもあります環境学館いずみの建設や、天然ガス車の導入など環境に配慮した施策の推進をはじめ、乳幼児医療費助成の年齢の引き上げや延長保育の拡大などの子育て支援策と、ハード、ソフト両面にわたる市民の多様なニーズに応じた各種事業を積極的に実施しているところであります。

  また、これらの事業の実施に当たりましては、交付税措置のある地方債を活用するとともに、起債現在高の低減を図るなど、財政の硬直化を招くことのないよう努めております。今後におきましても、市民福祉の向上に向けた施策を着実に実施するとともに、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。



◎紫藤晃男教育長 お答えいたします。

  まず、12学級以下の学校については今後国や県の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、平成9年度文部省初等中等教育局長通知、学校図書館法の一部を改正する法律の施行の中の留意事項の御質問についてでございますが、司書教諭の校務分掌の工夫、授業時間数の減免のことについては、各学校において校務分掌等で軽減措置を図る等実情に応じて工夫し、対応するよう指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  1番・塘永真理人議員。



◆1番(塘永真理人議員) 公約と予算に関する質問の答弁は、担当部職員の日ごろの努力と苦労が感じられますが、とりわけ答弁にある市民福祉の向上に向けた施策を着実に実施することに、財政が厳しいということで萎縮せずに力を入れ、鎖の環としていただくよう強く要望しておきます。

  12月3日現在で、私ども日本共産党の党員が市町村長、つまり首長をやっている自治体が9自治体あります。また、日本共産党が与党の自治体が102自治体あり、そのうち日本共産党のみが与党の自治体は64自治体となっています。

  東京狛江市の平成9年から13年度の行財政改革の達成状況や財政基盤の確立と健全化、活力ある組織の確立といった資料を取り寄せてみたのですが、狛江市の市長は、例えば前の市政では79億円だった土木費にメスを入れ、特に大型事業の着手を抑制し、26億円までこれを削減する中で介護保険の保険料、利用料減免や乳幼児医療費無料化などの財源をつくり出しながら、財政再建化の一歩を踏み出したと、私も見ていた公の座談会の場で述べています。そして、小さいまちで財政力も弱い市だが、見方を変える、予算の使い方を変えるだけで、東京多摩地区でトップクラスの施策も生み出せるようになったと述べています。

  また、秋田湯沢市もことし4月当選した市長は、6月議会で既に介護保険の在宅サービスの利用料半額助成、国保税の引き下げなどを実現しています。どうやって財源を賄ったかというと、介護保険の減免の財源は市長給料の3割減、市長交際費の半減、市長公用車の廃止で賄ったというのです。国保税の引き下げは市長公約になかったそうです。しかし、市長になってから担当部職員に検討を指示したところ、すぐに職員によって自前でよく考えられた案が策定されて、それを議会に提案したところ、全員一致で可決されたというわけです。現場の苦しみをよく知っている職員だからこそできたのだと湯沢市長は言っているそうです。

  私ども「市民がつくり育むまち、さかど」が地方自治の本旨を貫いて、自治体らしい自治体、坂戸市を築き上げてほしいと願っています。市民こそ主人公の立場で四つのことに対する視点を持って市長の公約を守り、市民の目線で予算の使い方を研究し、地方財政の再建に取り組み、市民参加の坂戸市へ市長をはじめ職員が一丸となって努力していることが市民によくわかるようにしていくべきだと強調しておきたいと思います。

  学校図書館法の改正による司書教諭の発令がされない12学級以下の学校への対応についての答弁は、形骸化した自主性に欠けた響きを持つ答弁だと私は思います。義務教育の機会均等の原則からしても、坂戸市で12学級以下の学校が出ても、そこにも司書教諭の配置はすべきだと思います。また、くれぐれも発令された司書教諭に多重な負担がかからないように、よく現場の先生方の協力と理解を得て、職務を果たしていただくよう教育委員会の御指導を期待いたします。

  最後に、紫藤教育長に質問します。市立図書館7月20日発行の図書館だより第127号には、「本離れ、活字離れ、その実態は」と題して、10年前と比較して図書離れが恐るべき実態としてきて、小学校から中学校へ進むころに読書離れを抑制する何らかの対策が必要かと思う。この問題の少しでもの解決に向けて模索していきたいと、意欲ある図書館の、実際はボランティアの方々によると思いますけれども、図書館の方向性が示されています。この方向性と学校図書館の充実は深くかかわり合いを持って進展させていく責任が教育長にはあると思いますが、県立高校の校長先生を歴任されてきた教育長はどのようにお考えになるか質問して、一般質問を終わります。



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。



◎紫藤晃男教育長 お答えいたします。

  御指摘のように児童生徒の本離れ、活字離れの現状については、教育委員会といたしましても危惧しております。また、学校においても読書離れの現状を踏まえ、本のおもしろさ、楽しさを味わうために、坂戸中学校をはじめ数校におきましては、朝の読書活動に取り組んでおります。今後教育委員会といたしましても、積極的に読書指導及び学校図書館の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

  



○神田久純議長 次に、10番・新井文雄議員。

          (10番「新井文雄議員」登壇)



◆10番(新井文雄議員) おはようございます。10番、新井文雄。これから市政一般質問を行います。

  私は、福祉行政、都市整備行政の2点について一般質問をいたします。

  まず、福祉行政の国民健康保険の医療費負担金減免制度について質問いたします。長引く不況の中で市民の生活は厳しさを増すばかりです。リストラが横行し、失業率は戦後最悪の水準に達しています。まじめに頑張っていた中小企業まで倒産に追い込まれる事例が多発もしています。医療保険の改悪で医療費の自己負担一部負担金増加により、生活が厳しい低所得世帯では、病気になっても我慢をした結果、病状が悪化をし、入院などで高額な医療費が必要となり、生活保護というケースもふえているようです。医療費の一部負担の減免については、国民健康保険法第44条で保険者は特別な理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条または前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められたものに対し、次の各号の措置をとることができるとしています。

  1項は、一部負担金を減額をすること、2項は、一部負担金の支払いを免除すること、そういうふうになっております。生活が著しく困難なものに対して、医療費の一部負担金を減額をすること、一部負担金の支払いを免除することができることになっています。

  宮城県の古川市では、県と相談をしながらことし4月に制度化をされたと聞いています。坂戸市でも生活が著しく困難な方への一部負担金の減額及び免除は切実な問題であり、制度化すべきと考えますが、市の考え方についてお伺いをいたします。

  次に、障害者支援費支給制度についてお伺いをします。来年4月から実施される支援費制度は、戦後初めての障害者福祉制度の大きな転換です。これまで措置制度のもとで障害者福祉サービスは国と自治体が直接的な責任を負って提供をしてきました。それが介護保険同様障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約をする方式へと大きく変わるものです。支援費制度の実施が間近に迫ってきましたが、全国の市町村で10月から申請の受け付けが開始をされています。しかし、制度の内容、支援費や利用者負担の基準案が9月12日にようやく発表をされました。障害者や家族、施設関係者の中に不安が広がっているのが実情です。そこで、何点か質問をいたします。

  まず1点目は、10月から申請の手続が開始をされているが、制度の周知の状況について、また認定のための作業の進捗状況について、申請の受け付け状況についてお伺いをします。

  2点目は、障害者がみずから自由に事業者や施設を選定し、直接契約を行い、サービスを受ける制度ですが、認定業者の状況についてはどうなっているのかお伺いをします。

  3点目は、介護保険では施設不足で待機者が大きな問題になっておりますが、基盤整備についての取り組みの状況についてお伺いをします。

  最後に4点目、4月スタートに向けて条例、規則についてはどのようになっていくのかお聞きしたいと思います。

  次に、障害者福祉対策についてお伺いをします。

  1点目は、レスパイトサービスの利用者負担の軽減についてです。レスパイトサービスは障害児、障害者を持つ親、家族に対し、親、家族等の緊急に利用しなければならないときに、一時的に、また一定期間サービスを提供するというものです。制度が発足してからことしで4年目を迎えていますが、本12月議会で障害児、障害者民間団体生活サポート事業補助金として137万円、時間にして720時間分が補正予算で提案をされています。障害を持つ方、現在は133名が登録をされています。坂戸市民の利用者負担は利用基準額1時間950円になっています。お隣の東松山市では、その950円を利用者負担は300円で実施しています。そして、毛呂山町と鶴ヶ島市については、利用者負担600円で行っており、鶴ヶ島市はことしの4月から補助を行っております。多くの市町村で基準額950円を300円、400円、500円、600円と自治体が軽減を行っております。1988年より埼玉県障害児、障害者生活サポート事業が制度化をされ、2001年、昨年、平成13年度ですけれども、県内で23市町村で自己負担の軽減が行われ、今年度もふえている状況です。坂戸市として軽減を早期に実施を行う考えについて、お考えをお聞きします。

  次に、福祉作業所の来年度入所の見通しと、定員を超えたときの対応についてお伺いをします。福祉作業所は定員38名のところ、現在37名入所と聞いております。あと1名で定員枠となるわけですが、来年度養護学校卒業生の受け入れ予定と対策についてお伺いをします。

  次に、障害者福祉プランの進捗状況についてお伺いをします。どんな障害のある人も坂戸市で住み、学び、働き、憩い、ともに豊かに生きられることを、を基本理念とした坂戸市障害者福祉計画は、六つの基本目標として、自立をして生活できるまち、心身ともに健やかに暮らせるまち、みんなが参加できるまち、働く喜びを味わえるまち、健やかな成長を支えるまち、そして安全に外出し、活動できるまちとしております。ことしで3年目が終わろうとしておりますが、今日の計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

  最後に、都市整備行政です。石井土地区画整理区域内の諸問題についてお伺いをします。石井土地区画整理事業は、平成24年と10年間の事業延長がされ、スタートをしてから終わるまで27年の長期の事業になるわけです。そうした中で4点についてお伺いをいたします。

  事業期間が10年延長を行うことについて、地元住民への周知はどのように行われているのか。

  2点目、今後10年間で事業完成をさせるとしているが、経済状況の変化等を考えると換地計画等見直しも必要と思うが、どのように考えているのか。

  3点目は、区域内の未整備道路の一部に水たまりやでこぼこがひどいところが見受けられます。こうした場所の維持管理はどのようにしていくのかお伺いをします。

  最後に、区画整理内の道路照明灯や防犯灯の設置について、これは昨日の一般質問でも出ておりましたが、なかなか防犯灯については予算枠の中で1年に1回ということで、なかなか厳しい状況があるようです。そういうことを含めて、そうしたことと区別をして、特別会計で設置すべきと考えますが、市の考え方についてお伺いをします。

  以上で私の1回目の質問を終わりといたします。

          (10番「新井文雄議員」降壇)



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。

          (粟生田正男健康福祉部長登壇)



◎粟生田正男健康福祉部長 福祉行政の質問に順次お答えをいたします。

  初めに、国民健康保険の医療費負担金の減免関係についてお答えをいたします。

  国民健康保険法第44条の規定を受けまして、本市の国民健康保険に関する規則第12条で、災害等による損害、または天候不順や事業の休廃止による収入の著しい減少、その他の事由により生活困窮となった場合に対し、申請に基づく一部負担金の減免、あるいは徴収猶予の規定を設けておりまして、制度といたしましては整備をされているものでございます。この運用面でございますが、医療費の一部負担金に関しましては、医療保険制度の根本原則であるばかりでなく、診療行為という事実の対価そのものでございますので、この減免の適用につきましては、いかに経済的理由の場合であれ、慎重かつ限定的に取り扱うべきものと理解をしております。

  低所得者の場合の医療費一部負担金につきましては、高額療養費の自己負担限度額も低く設定をされており、この当座の支払いに窮するときは、医療機関への委任払いの方法も裁量的に認められておりますし、これら国保制度内の負担軽減方策のほか、生活困窮に対する福祉関係の各種資金の貸し付けなど、他の制度における救済方法も見込まれるものでございます。したがいまして、一部負担金の減免に関しましては、ただいま申し上げました諸制度の利用の可否等総合的に勘案しながら、今後とも適正な運用を図ってまいりたいと存じます。

  次に、障害者支援費制度でございますが、まずこの制度について申し上げますと、障害者がみずからの生活を自分の意思で選択決定し、築いていくという考え方を尊重することがさまざまな場面で求められております。このため支援費制度は障害者の自己決定を尊重し、障害者の希望や生活スタイルに合ったサービスを提供することを基本としております。障害者がサービスを提供する施設や事業者と対等な関係に立ち、自分の意思でサービスを選択し、契約を結び、サービスを利用することが支援費制度であります。この制度は市町村が実施主体となりまして、平成15年4月1日から施行されることとなります。この支援費制度の周知につきましては、本年7月15日の広報紙への掲載や制度開設のパンフレットの個別配布及び説明会を実施するなど、周知に努めているところであります。説明会につきましては、障害者及びその家族の方や市内の介護支援センター職員に対しまして、それぞれ実施をしたところでございます。パンフレットの配布につきましては、身体、知的障害者用のパンフレットをそれぞれ購入いたしまして、身体障害者へは1級から3級、知的障害者へはマルAからBの手帳所持者及び施設入所者を含め、約1,700名の方に個別に送付をいたしました。

  次に、認定のための作業状況を申し上げますと、現在施設に入所をされている方の障害程度を把握するために、職員が施設に伺い、聞き取り調査を実施しているところでございます。申請受け付けの状況を申し上げますと、居宅支援サービスは3名、施設支援サービスは87名の方より申請がされている状況でございます。なお、指定事業者につきましては、現在埼玉県で申請の受け付けを行っているところであります。

  基盤整備につきましては、本市の障害者福祉計画に定めてあります数値目標を目指し、サービス提供基盤整備に努めてまいりたいと考えております。

  条例、規則につきましては、受給者証の返還、または提出に応じない場合の過料を規定する条例の制定や申請様式などを定める規則制定について、現在事務を進め、年度内には整備を図る予定でございます。

  次に、障害児者生活サポート事業についてお答えをいたします。在宅の心身障害児者の地域生活を支援するため、身近な場所で心身障害児者の福祉向上及び介護負担の軽減を図ることを目的とした事業でありまして、県の補助要綱に基づきまして、平成11年1月より開始をしたところであります。利用登録者も年々増加をしており、現在では133名の方が登録をされております。県内市町村の状況を申し上げますと、90市町村のうち約7割を超える68市町村が実施をしており、未実施は22市町村であります。本市の事業費につきましては、利用登録者の増加に伴いまして、年々増加をしており、平成13年度は前年度と比較して1.42倍の672万2,700円でありました。反面、歳入におきましては県の補助金が人口規模により100万円が限度額とされておりますので、事業費の増加に伴い、市の一般財源の持ち出しが年々増加をしている状況でございます。

  御質問の利用者負担金の軽減でございますが、事業を実施している68市町村のうち32市町村で利用者負担額の軽減を実施しており、軽減額も650円を最高に350円までの4段階の減額となっている状況でありますが、厳しい本市の財政状況を考慮いたしますと、利用者負担の軽減につきましては県に対しまして補助限度額の増額を引き続き要望してまいりたいと考えております。

  次に、福祉作業所の来年度入所見通しと定員を超えたときの対応につきましてですが、通所定員38名に対し、現在37名の方が通所をしている状況であります。来春養護学校を卒業し、福祉作業所への通所を3名の方が希望されており、2名の方が定員枠を超えることとなりますが、通所を希望されている方々の意向を優先的に考えて対応をしてまいりたいと考えております。なお、今後につきましては、肢体不自由児者の施設をつくる会やフルーツの会と協議を引き続き重ねてまいりたいと考えております。

  最後に、障害者福祉プランの進捗状況についてお答えいたします。御承知のとおり坂戸市障害者福祉計画は平成11年度に策定し、計画期間を10カ年とし、計画の中間年であります平成16年度におきまして、進捗状況を評価するとともに、来年4月より導入されます支援費制度によるサービス内容等も考慮し、計画の見直しを行う予定であります。進捗状況の把握に当たり、全庁的な取り組みといたしまして、関係各課職員によります障害者福祉計画推進委員体制を確立し、現在進捗状況の把握に努めているところでありまして、今後平成16年度の見直しに向けて検討を重ねるとともに、障害者、関係団体等を含めた市民参加の体制で協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと存じます。

  以上でございます。

          (粟生田正男健康福祉部長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 石井土地区画整理事業に関する御質問にお答えいたします。

  まず、事業期間の10年間の延長について、地元住民への周知の方法についてでありますが、区画整理審議会において審議委員へ説明することはもとより、全地権者へは広報さかどや区画整理だよりの発行により周知するとともに、個々の地権者へは建物の移転や仮換地指定等に伴う地権者宅での交渉、地元からの要請を受けた説明会、あるいは電話や窓口での建物移転や事業の進捗状況等の問い合わせの際に、事業計画の変更の内容を含め十分に周知しているところであります。

  次に、今後10年間で事業を完成させるための方策についてでありますが、御指摘のとおり移転工法の困難さから長年未着手エリアとされてきた北坂戸名細線の東側や谷治川通線などを含め換地計画の多少の見直しも必要であると十分認識しておりますので、事業期間内の完了を目指し、今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、区域内の未整備道路部分の維持管理についてでありますが、区域内の道路については今後都市計画道路や区画街路として整備する計画となっておりますが、苦情や要望のあった場所につきましては、これまでも応急的にではありますが、すぐに補修や修繕等の対応に努めているところでございます。予算の関係もありますが、今後におきましても手戻りとならない範囲内で対応してまいりたいと考えております。

  最後に、区画整理区域内における道路照明や防犯灯の設置についての考え方でありますが、道路照明や防犯灯につきましては、区画整理事業での事業計画には位置づけられないものでございまして、当初から設置費等の予算は計上していないところでございます。このため現在道路課で所管し、道路照明については道路パトロールや区長さん等からの要望に基づき現地を確認し、交通の危険度等を設置基準として随時設置し、また防犯灯については年1回、区長さんからの設置要望に基づき現地確認し、市全体の優先順位に基づきまして、予算の範囲内で設置している状況であります。

  したがいまして、地権者の負担に基づき実施している区画整理事業区域内だけ特別扱いとし、特別会計で優先的に設置することは困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前11時01分  休憩

  午前11時12分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  10番・新井文雄議員。



◆10番(新井文雄議員) それでは、答弁をいただきましたので、再質問と要望について行っていきたいと思います。

  まず、最初の国民健康保険の医療費負担金減免制度についてですが、坂戸市の国民健康保険に関する規則第12条第1項で生活が困難な者のうちの第3号で事業または業務の休廃止、失業により収入が著しく減少したとき、ここに該当するというふうな答弁がありました。そういう意味では規則として設けているという答弁というふうに思いますけれども、ここでは期間が6カ月というふうになっていると思います。とはいうものの運用でできるというふうに理解をいたします。ここについて1点だけ質問していきたいのですけれども、12条の関係で今まで申請や問い合わせ、それから利用実績、その辺についてここ二、三年の状況について一つ質問をしていきたいと思います。

  次に、支援費制度についてです。国からの作業が非常におくれていることが今の中でもはっきりしてきたかなというふうに思います。本当に4月からスタートできるのか、認定業者や基盤整備の進捗を聞くと、そういうふうに強く感じるところです。そして、先ほど部長が言ったように、みずからが決定をするというすごく聞こえのいい内容になっているわけですけれども、もうことしもあと残すところ幾日かになりまして、あと3カ月でスタートをするという状況の中では、非常に疑問があるのではないかというふうに思います。

  それで、今後のスケジュールについて重要になってくると思いますので、何点か聞いていきたいと思います。

  まず1点は、支援費の支給を希望する障害者は市町村に申請を行い認定審査を受けることになるということになっております。そして、支援費支給の要否を決定するというふうになっておりますけれども、この認定についての作業ですね、その辺についてはどういうふうに進めているのかお聞きをします。

  それから、ホームヘルパーの派遣時間などのサービス支給量及び支援度合いの決定ですけれども、この辺についてはどんなふうに進んでいくのか。

  それから、年末の国の予算編成を経て正式に決定をされるというふうに言われているわけですけれども、利用者の負担額、案は出ているわけですけれども、これは正式にはいつ出てくるのかお伺いをします。

  それから、受給者証の作成、交付など残り3カ月余で多くの作業が残っておりますが、その辺についてはどう進めていくのか再質問いたします。

  次に、重度障害者を受け入れる施設の対応について伺いますが、支援費基準案による支援費収入試算調査結果では、今まで措置費との対比では、半数以上の施設が大きく減収になるという厳しい試算結果が明らかになっております。減収の主な理由に、職員加配などの重度加算の廃止があり、それから支援費移行ということで、そうしたことが廃止の方向になっているためです。年間数百万円も減収になってしまうという経営者からの声も上がっています。そうした状況にどう対応していくのか、またサービス提供者への状況とそうした業者を今後障害者にどういう形で知らせていくのか、その辺についてお伺いをいたします。

  次に、レスパイトサービス、利用者負担の軽減についてです。1回目の答弁では、県に対して現状の100万円の補助限度額を増額を要望していくという、これは答弁なのかちょっと私としてもここで言われても困るなというような状況かなというふうに正直思います。当然県に対しては今100万円で10万人以上は200万円という現状のようですから、私たちも県に対してもぜひやっていきたいなというふうには思っているところです。一般財源の持ち出しが年々増加をしているということのみの回答かなというふうに思います。そういう意味では当面できないというふうに感じるわけですけれども、そんな中で再質問します。

  どこの自治体も財政の厳しいことは大差はないと私は認識をしております。東松山市を中心とした比企地域では、全地域が今もう既に本人負担が300円になっております。また、この地域でも鳩山でも現在300円になっております。大里地域の熊谷や深谷では、8市町村が400円から500円、それから北足立地区では8地区で500円、坂戸市が仮に当然300円とかそういうこともあるわけですけれども、600円にするとしても1人当たり350円で5,000時間にすれば175万円で実現をできるわけです。そういう意味では私の質問は、とにかく坂戸が先陣を切ってやってほしいということの質問にはなっていないというふうに認識をしております。他の市町村に何とか少しでも近づけてほしいと、そういう質問をしているつもりです。特に障害者は少しでも外へ出て、地域の人たちとも交流ができるというのがやはり一番必要かなというふうに思います。でも、実際は、この使われ方は高齢者で言えばお医者さんに行くときに使うとか、一時家の人が大変で預かってもらうとか、実際にはどうしても使わなければならないということで使われているのが実情かと思います。そういう意味では市長の公約にもある福祉については、一生懸命やっていくというふうに認識をしているところです。再度この問題について、来年度、再来年も含めて、前向きな答弁をいただきたいと思いますので、再質問をいたします。

  それから、福祉作業所の件です。3名の希望者がおり、希望者の意向を優先的に考えているという前向きな答弁がありました。そこで、3点について再質問いたします。

  まず、3名の希望者との関係で当然職員の増を含めた体制が必要かなというふうに思います。定員枠との問題もいろいろとあると思いますけれども、この辺についてどういうふうに考えているのか。

  そして、次は障害者の就労の問題です。今健常者でも就労の問題については非常に厳しい、これはだれでも認識をしているところですけれども、障害者についてはその本当に何倍も大変な状況です。今までは障害者ということで特別にいろいろやってもらっていたけれども、そういうところが倒産をしてしまうということが日常茶飯事です。そして、障害者の方が一人一人ではなかなか仕事を見つけるのは難しい、そういう意味では自治体なりの公的なところが応援をした就労支援センターが必要だというふうな声が出ております。その就労支援センターについての市の考え方についてお伺いをします。

  そして最後は、先ほど出た施設をつくる会の状況についてお聞きをしたいと思います。来年度は何とかこれで乗り切れるのかなというふうに思うところですけれども、再来年からの状況を含めて今後施設はどうしてもつくっていかなければならないというふうに思います。その辺についての状況をお聞きしたいと思います。

  次に、障害者プランの進捗状況です。先ほどの中で大まかな動きが3年目ということで答弁があったというふうに認識をしております。何点か再質問していきたいのですけれども、この計画の中に多様な就労の場の確保ということで、先ほども就労センターの関係をやったのですけれども、福祉の店の設置を考えていくということになっております。これは前にも一般質問しているのですけれども、総合福祉センターも今後考えているわけですから、その中にということも考えられるかなというふうに思います。ただ、障害者との関係では、相当前からいろいろ検討していかなければなない問題と思いますので、この件についてはどんなふうに考えているのか、1点お聞きします。

  次に、障害児の教育の充実絡みですけれども、毛呂山及び日高養護学校との連携についてはどのように進めてきているのかお伺いをします。

  最後に、住宅環境の整備ということで、生活ホームの整備促進を目標として定め、16年度は18人というようなこともあるわけですけれども、その辺についてはどのような進捗状況になっているのかお伺いします。

  次に、石井の土地区画整理区域内の諸問題についてですけれども、道路照明灯の問題、それから道路の問題、答弁がされました。完成をされれば整備をされた町並みということですけれども、幾ら早くても10年というようなことで事業が進んでいるかと思います。全体的には建物移転では50%ということですから、10年は相当大変な状況かなというふうに思います。その間にいろいろな諸問題が出ると思いますけれども、市民にしてみればどこでお金が出てもそれは問題ないわけで、各方面からの対策について講ずるように要望をしていきたいと思います。

  それから、幾点か聞いていきたいのですけれども、今回の事業計画の変更が10年間事業期間を延長するような大きな節目の事業です。そういう意味ではこういうときには全体の周知を含めた説明会は必要であると思うが、その辺についてはどう考えているのか。

  もう一つは、事業の面でも保留地処分は重要であるというふうに思います。経済状況非常に悪いわけですけれども、その現状と今後の見通しについてお聞きをして、2回目の質問といたします。



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。



◎粟生田正男健康福祉部長 お答えをいたします。

  初めに、国民健康保険関係でございますが、近年における医療費一部負担金の減免に関しましては、この二、三年は申請がない状況でございます。

  次に、障害者支援費制度における今後の日程を申し上げますと、申請者に対する勘案事項の聞き取り調査をもとに支援費支給の要否の決定、支給量、支給期間及び障害程度区分の決定、利用者負担額の決定、受給者証の作成、交付を行う予定でございます。なお、利用者負担につきましては、現在厚生労働省よりその案が9月12日に示されておりますが、決定に至っていない状況でございます。支援費の支給決定の審査体制の確立につきまして、これを整備する必要がございますので、福祉事務所内に決定会議を設置することとして検討をしているところでございます。

  また、サービス事業者の申請受け付けを埼玉県で行っておりますが、現状における受け付け状況を申し上げますと、居宅支援サービス事業者はホームヘルプサービスは33事業者、デイサービスは3事業者、ショートステイは9事業者、合わせまして45事業者とのことでありまして、既存の障害者居宅サービス事業者の約2割程度となっている状況と県より聞いております。これらの周知方法につきましては、県より情報が入り次第申請をされた方をはじめといたしまして、サービスの利用を希望する方などへ郵送等によりまして周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、支援費に移行することによります施設運営につきましての市の考え方でございますが、現在国から示されております基準案は、定員規模によりまして3区分とされており、また障害程度区分も3区分と定められ、重度障害者への対応についても配慮がされているとのことでございます。しかし、県の試算によりますと、その一例を申し上げますと、身体障害者養護施設におきまして、障害程度区分Aの額におきましては、現行の措置費単価を下回るとのことでございまして、現在埼玉県を含めました1都3県により国に対し改善要望をお願いしているとの話でございます。

  次に、生活サポート事業のことでございますが、今期定例会におきましても利用者の増加に伴い増額補正をお願いしているところでございます。この制度につきましては、1時間当たりの限度額2,850円を利用者負担3分の1、950円、県費補助3分の1、950円、市費負担3分の1で950円という制度でございまして、民間登録団体の中では企業努力により利用者負担額を基準額よりも低額にてサービスの提供を実施しているところもございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように県の補助金の増額を要請してまいりたいというように考えております。

  次に、平成15年度における坂戸市立福祉作業所の職員体制につきましては、通所利用者の増加に対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。

  次に、平成16年度の見通しにつきましては、現在日高及び毛呂山養護学校に通学している高等部2年生の状況を申し上げますと、日高養護学校1名、毛呂山養護学校5名、合計6名が卒業する見込みであります。進路につきましては、現在決定しておりませんので、状況を見守り対応を検討したいと考えております。

  なお、養護学校とのかかわりにつきましては、毎年福祉作業所への通所を希望する方への実習の受け入れを行っておりますほか、両養護学校の主催によります勉強会におきましても、障害者福祉制度につきましての説明会を行っておりまして、それぞれお互いに交流を図っているところであります。

  次に、新たな作業所づくりを目指しておりますフルーツの会と肢体不自由児者の施設をつくる会との話し合いの進捗状況につきましては、まずフルーツの会とは平成13年の発足以来4回の打ち合わせを行っております。また、肢体不自由児者の施設をつくる会とは、平成13年度より定例的な打ち合わせを現在までに12回行っており、内容的には新しい作業所づくりを目指しまして、近隣市町の作業所の見学も2カ所ほど行い、また民設民営による施設づくりにおいて、拠点施設の確保は最も重要でございますので、公共施設の有効活用を含め検討を重ねております。

  次に、障害者福祉計画における生活ホーム及びグループホームの整備状況につきましては、障害者福祉計画の中間年である平成16年には18人の利用の数値目標としておりますが、現在では生活ホームは2名、グループホームは1名の方が利用している状況であります。

  最後に、福祉の店につきましての市の考え方につきましては、就労の場として公共施設への福祉の店の設置につきましては、現在関係の団体の方が施設を調査をしているようでございますので、関係団体と協議をしてまいりたいというように考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 新井市民生活部長、答弁。



◎新井盛賀市民生活部長 障害者の就労支援についてお答えをいたします。

  障害者の皆さんが各分野で活躍できるよう市民、企業、行政がそれぞれの立場でノーマライゼーションの理念のもと、雇用の促進に取り組んでいるところでございます。しかし、長引く景気の低迷と産業構造の変化等により雇用環境全体が厳しい中であり、障害者雇用につきましても非常に厳しい状況にあると認識をしております。

  市では、障害者雇用の促進を図るため、毎年9月の障害者雇用推進月間にあわせて公共職業安定所、県雇用開発協会等の関係機関と連携して、障害者1日雇用相談室を開催しております。今年度は9月25日、坂戸市文化会館を会場に川越公共職業安定所管内を中心として142名の障害者の皆さんと求人募集企業21社が一堂に会して面接相談をした結果、18名、うち坂戸市民は5人でございますが、就職に結びついております。市といたしましては、今後とも公共職業安定所、県、商工会等の関係機関と連携し、障害者の皆さんに雇用の場を提供いただく企業への働きかけを続けてまいりたいと考えております。

  お尋ねの障害者就労支援センターの設置につきましては、県内では5市で市直営、あるいは社会福祉法人等への委託により運営されており、コーディネーター、ジョブコーチ等の専門職員により細かい障害者の就労支援活動が行われていると聞いております。当市といたしましても今後障害者福祉と労政担当で連携を図りながら、障害者就労支援センターの設置について調査研究を進めていきたいと考えます。

  以上でございます。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  区画整理事業での事業期間延長の際の全地権者を対象とした説明会の実施についてでありますが、先ほども答弁いたしましたが、今回の変更に当たりましてもさまざまな手段を講じまして、変更内容の説明に努めたところでございます。したがいまして、今後におきましても区画整理だより等を通じまして、進捗状況の周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、保留地処分の現状と今後の見通しについてでありますが、今年度につきましては去る7月から18区画を公売し、これまで6区画、面積789平方メートル、金額にいたしまして約9,400万円余りの処分を行いました。近年の経済情勢のもとで宅地事業の低迷に加え、地価の下落傾向も落ちつきを見せないなど、ここ数年はかつてないきびしい状況であります。

  また、画地による選別化も進んでおりまして、面積が大きく総額が張るものや北向きの画地などは売れ残る傾向であります。こうしたことから保留地処分は今後とも厳しい状況が続くものと思われますが、引き続き広報さかどやホームページの活用、あるいは新聞折り込みなどの広報をはじめ、住宅建築メーカーへのPRや画地の分割によります総額の抑制等種々の対策を講じまして、積極的かつ安定的な保留地処分に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○神田久純議長 よろしいですか。

  10番・新井文雄議員。



◆10番(新井文雄議員) 幾つか要望をしていきたいと思います。

  まず、国保の減免制度についてですけれども、高齢者の生活が非常に厳しいということ、特に国民年金の受給者の平均が月額4万5,000円程度というふうに言われております。そういう意味ではひとり暮らしの高齢者世帯に対する生活保障基準よりも大幅に低いような状況です。そういうことで失業による収入が著しく減少した方が適用ということでお聞きをしたわけですけれども、二、三年市民からは問い合わせもない、そういうことは知らないというのが現状かなというふうに思います。そういう意味ではそうした困った方は使えるように指導していただきたいと思います。

  それから、支援費支給制度ですけれども、契約制度が成り立つ前提は十分な情報がまた選べるだけのサービス料、サービスを利用する上で必要なお金が障害者になければなりません。現状ではあと3カ月少しという中で、ほとんど不十分な点があるかなというふうに思います。行政が責任を後退をさせるようなことがあっては、弱い立場の障害者は制度そのものから排除されてしまうようなことがあります。障害者の立場に立って運営に努力をしていただきたいことを要望をしておきます。

  それから、レスパイトサービスです。ここについては非常に答弁、こちらとしては検討がなかなかされないというふうにとっております。登録者は111人の状況ですけれども、18歳以上が84人、それ以下が27人という状況です。ですから、ほとんど大人の人、高齢化されてきているかなというふうに思います。利用内容も13年度では4,002時間なのですけれども、病院などの移送が41%、それから一時預かりが41%と、そういう状況になっているわけです。病院関係では人工透析の方が多いようです。人工透析というと1週間に1回、2回、3回という形でいかなければならない。1回の人は50になりますし、3回の人は150と、そういう状況かなというふうに思います。そういう意味では、早期に実現をしていただくよう、これについては強く要望をしていきたいと思います。

  それから、福祉作業所の問題です。職員の問題については、障害者一人一人、入所者一人一人が障害者は違う現状を持っております。そういう意味では非常に職員増員の問題は避けては通れないと思います。ここについては施設と相談しながらぜひ進めていただきたいというふうに思います。

  それから、就労支援の問題ですけれども、いろいろ回答をいただきました。ぜひこの問題については今後もますます必要になるかなというふうに思っております。今後も検討していただくよう要望しておきます。

  それから最後に、区画整理の問題です。区画整理、17年前に始まったわけですけれども、ほとんどの方が30年ぐらい前から住んでいる。30年ですね、25年から30年ぐらい前から住んでいる方が多いということで、そういう意味では40代の人は70代ということで、あと15年生きられるのかなというような声が相当聞こえてきます。そういう意味ではやはり早く計画がその個々にわかるように説明をしていただくこと、それが一番重要かなというふうに思います。そういうことで、職員の方大変ですけれども、ぜひ力を入れてやっていただきたい。

  以上を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

  



○神田久純議長 次に、24番・中島常吉議員。

          (24番「中島常吉議員」登壇)



◆24番(中島常吉議員) 24番、中島であります。通告に従いまして、市政一般質問を行います。

  私は、市町村合併に関する総合政策行政、人口動態の大きな変化に関する行政並びに教育行政について、市長、教育長及び担当部長にお伺いいたします。

  最初に、市町村合併に関する問題であります。御高承のとおり、昭和の大合併から50年、今や社会経済情勢はすべて大きく変貌を遂げ、再編成と合併については、地方への権限移譲を進める受け皿づくり、第2に介護保険など住民サービスを充実させるための行政基盤の強化、そして第3に厳しい地方財政の中での行財政の効率化がその主な理由であります。

  去る11月21日、大新聞はこの合併問題につきまして全国調査の結果をトップ記事で報道いたしました。これによりますと市町村合併の動きが急速に進展している。全国3,217市町村の約4割に当たる1,298市町村が合併に向けて299の協議会がつくられたとの実態が明らかに報道されました。合併協議会が具体的に40%以上できたということは、協議会設置前の準備をしている、協議を進めている市町村も相当あると見込まれますので、全国的に市町村の50%以上がこれらにかかわっておりまして、真剣に取り組んでいるとうかがえるのであります。

  「合併したら村長さん自身はどうなるのですか」との問いに対しまして、中学2年の女子生徒が質問いたしまして、それに対して、「私も助役もみんな失業します」と応じる村長さん、全国で合併協議が進む中で、長野県の平谷村では市町村合併するかどうかを決める住民投票に中学生を参加させると決めたそうであります。政治参加としては前例のない若さ、村長と子供たちの語る会が開かれ、社会科の授業のようでもありますし、生の政治の場でもあったと報ぜられました。合併について真に住民のこととして、自分たちのものとしてその議論が私たちに伝わってきたのであります。この合併問題に対しまして、埼玉県の地域特性といたしましては、一つには、埼玉県は1市町村当たりの面積は全国の平均の3分の1であること、二つには、県内の41市は全国一であること、三つには、平たんな地形のために道路交通網が発達し、多くの住民の日常生活が市町村の枠を越えて生活しているなどの特性が挙げられております。本年の3月には県下の市町村の合併のパターンも示されました。本市におきましてもかかる情勢を踏まえ、本年の3月の議会におきましては、高橋議員の質問に対しまして市長は、合併は何をなすべきか議論し、住民の意思を尊重すべきものと考えると答えております。そして、議論するために6月から市職員によります合併研究会が発足し、本問題について本格的に取り組みがなされております。私は合併につきまして、合併の是非は最終的には市民の選択すべきものでありますけれども、現在は市民の間で合併のメリット、デメリット、市民の生活に与える影響、県の試案など市長の発言のとおり議論、勉強、学習の段階と考えているのでございます。

  よって、質問でありますけれども、一つ、この半年の間の市民の間の議論に対しまして、情報提供、市で行った説明会を含めまして、それらの状況について。二つ、6月に発足し、11月までと期限を定めました坂戸市職員市町村合併研究会のまとめとその成果について。三つ、今後も継続的に議論を活発化させるための具体的な考え、市主催の区長会や団体長に対する説明会、公民館などの生涯学習での勉強などについて。以上3点にわたりまして御所見をお伺いいたす次第でございます。

  次に、市民生活行政。最近における人口動態につきましてお尋ねいたします。坂戸市は、昭和29年、新生坂戸町として合併して約50年、その間大きな時代の変化、現在の坂戸市に至るまで幾多の変遷をなし、大きな人口異動といった体験を経て今日を迎えました。特に昭和50年前後におきましては、人口の流入が激しく、公団団地をはじめ市内至るところに転入者がふえ、大成長を遂げたのであります。人口増はそのまま長く続きまして、だれもがこれを信じ、常識としてふえるものだと考えていたのでありますけれども、しかしながら最近特にこの10年間、何か異変が起きたというような感じを受けます。人口は9万人を突破いたしましたけれども、10万人にはなかなか手が届かないと、こういう状況と考えます。成長期とは違う、以前と違った感じに初めて気づきました。人口が変わらないのであれば、一体県外からの転入者が減少したのか、坂戸市からの転出が急激に増加したのか、人口増加の常識については神話となった現在、感覚的には県外、特に一時的に圧倒的に多かった東京からの転入者が減少したように思いますが、具体的なその人口動態の事実を認識しておりません。

  そこで、お伺いいたしますけれども、最近の人口動態の特徴、特に20年前と比較いたしまして、県内及び県外からの異動転入者の数及び変動率について具体的な数字によって御答弁をお願い申し上げます。また、このことに関しまして、本市は首都圏45キロ圏に位置しているとの立場から考えますと、この50年間、半世紀にわたって人口が都市集中、近郊都市への拡散といった現象が繰り返されてまいりまして、東京の一極集中、都市の過密化、またこれらへの弊害が公害問題として大きな社会問題となりました。しかしながら、この半世紀続いた人口の都市集中、都市拡散はさま変わりいたしまして、都心回帰といった人口動態の現象が最近見られるようになりました。都心回帰とは一体何でしょうか。何を意味しているのでありましょうか。このことは今まで都心の過密化から自然と緑豊かな郊外地への異動が大きな流れでありましたけれども、都心が再開発などにより快適な魅力ある都市再生が図られたために、都心回帰といった動きが出ているものと理解するものであります。

  そこで、このような大きな変化に対応していくためには、やはり魅力ある都市づくりが喫緊の課題と存じますが、これらに関しまして御所見をお伺いする次第であります。

  最後に、教育行政。学校の適正規模化に関する問題であります。義務教育であります小学校、中学校におきまして、最もよい教育効果を上げるには、児童生徒によい環境を与えなければなりません。それには学校が設置基準に基づいて適正な規模の学校を確保する必要があると思うのであります。適正規模の学校とは小学校においては1学年2クラスないし3クラスを基本として、6学年で12クラスから18クラスが適正規模の小学校と明らかにされております。児童生徒の学校における集団生活や勉強、教育効果を上げるためには、この適正規模が最も好ましいといった長い間の教育理念、つまり教育哲学として受け継がれてきているものと理解するものであります。また、このことは学校運営上、さらに教職員の適正配置からいたしましても最もよいとされております。

  そこで、坂戸市における学校の規模の実態を見た場合に、最低校は1校218人、6クラスありまして、最大校が825人、24クラスがその現状であります。最低6クラス、最大24クラス、余りにも格差が大き過ぎると言わざるを得ません。最低6クラスに対して最大校は実に4倍、極端な違いでございます。また、小学校の13校中適正規模、つまり12クラスから18クラスの範疇に入ってきている学校は13校中11校でありまして、90%は好ましい形になっていると私は思います。したがいまして、私は適正規模から極端にかけ離れた小学校、6クラス218人の大家小学校につきましては、早急に適正規模校になるよう、何らかの適切な方策を講ずるべきと考えますが、いかがでありましょうか。

  この極端に適正規模から外れている大家小学校の周囲の学校は一体どのような状態でしょうか。東隣接の浅羽野小学校の児童は最近増加しているために、近いうちに増築しなければならないと、去る9月議会で議論されておりました。しかも、北境の入西小学校は既に児童数増加のために増築中であります。同じ市内の学校で、一方においては極端な小規模校があり、隣は学校を増築するという矛盾、同じ坂戸市民であり、教育の機会均等等、法のもとに平等に扱われるべき教育について、何か不思議と不自然の感を抱かざるを得ないのでございます。山間僻地、離島ならいざしらず、平たんな土地がつながり、市内循環バスが通り、四通八達している我が坂戸市とすれば、適正規模の学校を確保することはさほど難しいことではないと思うのでございます。ぜひとも適正規模とかけ離れた極端な規模の学校の解消につきまして、それらについて目を向けていただきたいと思うのでございます。

  そこで、お伺いいたしますが、児童によい環境を与え、教育の機会均等、設置基準に基づく学校の適正規模の確保のため、教育委員会といたしましてはどのような方策をお考えなのか、御所見をお尋ねする次第でございます。

  以上、市町村合併3点、人口動態と及び魅力ある都市づくりにつきまして2点、そして小規模校の解消に関する教育行政につきましての質問をさせていただきました。何とぞ市長並びに教育長、担当部長の適切なる答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

          (24番「中島常吉議員」降壇)



○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前11時53分  休憩

  午後 1時00分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  市川総合政策部長、答弁。

          (市川 守総合政策部長登壇)



◎市川守総合政策部長 最初に、市町村合併についてのお尋ねにお答え申し上げます。

  まず、市民間の合併への議論を活発化するための情報提供等に対する今までの取り組み状況についてですが、合併につきましては市民がみずからの問題として地域の事情や特性を踏まえ、主体的かつ自主的に十分な議論を行い、その意向により本市の進むべき方向を市民皆様とともに決めていくことが重要であると考えております。そのため昨年3月に策定されました埼玉県市町村合併推進要綱を昨年の5月10日から各公民館、出張所等で市民皆様の閲覧に供しているほか、広報さかど並びにホームページに掲載し、その周知を図っているところでございます。

  次に、坂戸市職員市町村合併研究会の状況についてでありますが、本年6月に埼玉県市町村合併推進要綱等に対する市職員から成る研究会を設け、坂戸市としての視点から具体的な研究を重ねております。先進事例を踏まえ、多岐にわたる視点から研究を進めておりますので、研究結果につきましては、当初の予定と異なり、今年度中に取りまとめたいと考えております。

  最後に、議論を活発化するための具体策として、区長会等を対象とした説明会の開催等ができないかとのお尋ねでありますが、市民からの説明会開催の要請があった場合には、その意向を十分把握し、県とも連携を図りながら講師の派遣等の支援に努めていくとともに、市民が自主的に市町村合併について検討できるよう、引き続きその参考や目安になる情報の提供に努めてまいります。

  次に、最近の人口動態への対応についてのご質問にお答えいたします。半世紀続いた人口の都市集中、都市拡散から都市回帰へと変化したことに対する所見と人口が減少傾向にある中でどのような市政運営に努めていくのかとのことでございますが、バブル経済崩壊に起因する東京都心地価の下落、経済のグローバル化の進展に伴う産業の空洞化や地域産業の衰退、人々のライフスタイルに対する意識の変化等により、本市においても人口の推移が横ばいの状況にあります。このような状況を踏まえ、第5次坂戸市総合振興計画では将来人口を10万6,900人と設定したところであります。今後一層の少子高齢化、分権型社会の進展や社会経済情勢が厳しさを増していく事が予想される中で、将来都市像、「市民がつくり育むまち、さかど」の実現に向け、市民と協働したまちづくりを積極的に推進し、多くの人々に住みたいと思われる魅力あるまちづくりを目指していきたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総合政策部長降壇)



○神田久純議長 新井市民生活部長、答弁。

          (新井盛賀市民生活部長登壇)



◎新井盛賀市民生活部長 県外からの転入者の人口動態につきましてお答えをいたします。

  20年前の昭和57年中の県外からの転入者は3,269人であります。また、平成13年中の県外からの転入者につきましては2,352人となっており、昭和57年中の異動者と比較しますと、917人、率にいたしまして28.1%の減少となっている状況でございます。特に東京など近隣都県からの坂戸市への転入者は著しく減少といった状況が人口動態としてあらわれております。

  以上でございます。

          (新井盛賀市民生活部長降壇)



○神田久純議長 清水教育次長、答弁。

          (清水博之教育次長登壇)



◎清水博之教育次長 学校の適正規模化についてお答えをいたします。

  初めに、義務教育諸学校の設置基準についてでありますが、義務教育諸学校の設置基準につきましては、学校教育法第3条、学校教育法施行規則第16条及び第51条に定められておりまして、この基準に基づくことが学校経営の活性化、児童生徒にとっての学習環境の充実につながるものと認識しております。また、学校の適正規模についてでありますが、学校教育法施行規則第17条及び義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第3条で、12学級から18学級が適正規模の条件とされております。したがいまして、教育委員会ではこの適正規模の条件等に基づき、さらに地域性、通学距離並びに特例区域の設定等学校環境に配慮した学校、開かれた学校として地域のニーズ等総合的に判断するとともに、各学校ごとの適正な規模となりますように編制してまいりたいと考えております。

  次に、坂戸市の現状でありますが、御質問にもございましたように、平成14年度では小学校におきましては6学級から24学級となっておりまして、設置基準の幅から大きく外れている学校は2校ございます。最小が大家小学校、最大が坂戸小学校となっております。中学校につきましては、10学級以下の学校が8校中6校でありまして、少子化の影響を強く受けております。5年後の平成19年度の見込み児童生徒数から予想される学級数を見ましても、この傾向に大きな変化はなく、小学校においては7学級から24学級、中学校においては6学級から16学級と予想されます。これらの現状を踏まえまして、昨年10月から学区審議会を開催し、本年12月現在で5回の審議会を重ねていただいているところでございます。この学区審議会での基本的な考え方といたしましては、学校の適正規模の是正は当然ながら、地域の実情や児童生徒、保護者の意向に即して運用する事が重要ととらえていただいております。また、各学校におきましては、新学習指導要領の全面実施に伴い、児童生徒が自己を確立しながら多様な価値を認め合い、それぞれが生きる力をはぐくむための特色ある学校づくりが求められております。教育委員会といたしましては、このような状況に即した通学区域のあり方につきまして、学区審議会からの答申を尊重いたしてまいりますとともに、今後前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。

          (清水博之教育次長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  24番・中島常吉議員。



◆24番(中島常吉議員) それぞれ適切な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。要望も含めまして再質問をさせていただきます。

  最初に、市町村合併の件でありますが、御答弁によりますとこの半年間、市民に対する情報提供は広報さかどに掲載した程度でありまして、特に市民からの要望、求めに応じたものなどほとんどなかったとのことで、何か低調といいますか、動きが少ないというふうに感じました。

  一方、市職員研究会におきましても、11月のまとめにつきましては、来年まで延期されるということで、率直に言いまして何か模様眺めの感を抱かざるを得ません。私は合併につきましての取り組み姿勢といたしましては、先ほども申しましたように市民中心、市民本位であることには異論がございませんが、市民の間で市民が自分のまちの問題として真剣に議論してもらう、それには何かきっかけをつくる必要があると思うのであります。いわゆる議論という鈴をだれが猫の首につけるかというふうに考えておりますが、これについて必要性を感ずるものであります。御承知のとおり県においては要綱をつくったり合併パターンを発表したり、積極的に県においては県の市長会、町村会、町村議長会、あるいは市議長会などに説明会などをやっております。ゆえに本市におきましても、地域組織の区長会などに積極的に説明会を開いて当然かと思いますが、いかがでしょうか。

  そこで、再質問でございますが、議論を活発化させる方法として県で行っているのと同様に市主催の合併に関するメリット、デメリット、県の試案を入れた説明会など5地区区長会などを対象に行う考えはないか、議論のきっかけを、チャンスをつくっていただきたいと思うのでございます。その点を質問いたします。

  次に、職員の研究会におきまして県の二つの試案が出されたわけでございますが、研究会におきましては、もっとさらに坂戸特性を生かした大きな試案等も研究されているのか、再質問させていただきます。

  次に、人口動態の問題でありますけれども、先ほど部長答弁によりますと、20年前の都心や県外からの坂戸市への異動につきましては、比較いたしまして30%近く減少してしまったということでございます。具体的にはそのような数字の答弁をいただきました。そうしますと、県外やあるいは市民が転出者がその程度は県外へも転出しておりますので、ほとんど動きがないというふうに、ゼロというふうに考えます。現実にこのような実態を直視いたしまして、各種行政計画を立てていただくように要望する次第でございます。

  また、半世紀続きました都市集中、都市拡散から都心回帰という変化につきましては、答弁でもお認めのとおり、すっかり人口動態も180度の転換をしたと認識するものでございます。ただ、今回私がこの問題を取り上げるに当たって、執行部に人口動態の状況を文書照会をさせていただいたわけでありますけれども、この調査につきまして人口動態の著しい変化について、なかなか具体的に計算ができないというふうなことでありまして、こういうことについてももっと積極的に調査分析をなされる必要があるのではないかなと、こんなふうに感じました。

  特に都内からの異動変化につきましては、その状況もわかったのですけれども、今入西の団地ニューシティにつきまして、約700戸ということでありますけれども、現在どのようなところから転入しているのか、そういう実態がなかなかわからないのでございます。政治の予定は人口動態、あるいは実態を把握する、これが重要な要素であります。なお一層の調査を要望いたします。この点は要望でございます。

  最後に、学校の適正規模についてであります。先ほど答弁で設置基準の幅が大きく外れている学校としましては、大家小学校が基準の50%にも満たない超小規模校ということが明らかとなりました。小規模校における一番大きな問題といたしましては、1学年1クラスのため集団学習における競争意識や共磨きの基本的な競争原理がどうしても希薄となります。特にクラスがえなどもできないという問題がございます。

  また、児童数が減少し、クラスが10クラスを割りますと、教職定数が少なくなるということでありまして、先生方も多くの教科や分担もしなければやっていけないという状況と聞いております。そんな中で大家小学校の場合は、今日校長先生をはじめ先生方が一つの気持ちになって熱心にすぐれた教育を進めておりまして、児童も素直に成長し、地域からも信頼されております。しかしながら、何といたしましても、小規模校の問題は多くありまして、この状態も長く続くというふうにお聞きしておりますし、今後も児童数は年々減少していくというふうに調査の結果が出ております。先ほど申し上げましたとおり、平たん地でもすぐ隣の浅羽野小学校や入西小学校におきましては、児童数が年々増加するという両極端な状態でありますので、あえて私は問題提起いたしました。ただ、私はお答えの中にもありましたとおり、ただいま学区審議会でということでございますので、学区の問題につきましては、触れることは差し控えさせていただきます。

  いずれにいたしましても、学校の適正規模から外れた小規模学校につきまして、幾多の問題がありますので、教育委員会におきましてさらにこれらに目を向けまして、教育の理想追求に励んでいただきたいと思うのでございます。

  そこで、重ねての質問で恐縮でございますが、小規模校解消に向けて教育委員会としての行政責任についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたしたいと存じます。教育問題につきましては、1点でございます。



○神田久純議長 市川総合政策部長、答弁。



◎市川守総合政策部長 お答えいたします。

  まず、区長会などを対象に合併に対する説明会を積極的に開催すべきでないかとのお尋ねにお答え申し上げます。先ほども申し上げましたが、市民が将来のまちづくりについて何をすべきかという観点から十分な議論をつくし、自主的に市町村合併について検討できるよう情報を提供することは、大変重要なことであると認識しております。合併に対する説明会につきましては、情報提供の有効な一方策として研究課題とさせていただくとともに、既存の坂戸市職員出前講座のメニューに市町村合併関係を新たに加え、より一層の情報の提供に努めてまいりたいと存じます。

  次に、坂戸市職員市町村合併研究会では、県の示した二つの合併パターンのほかに、さらに幾つかの研究を進めているのかとの御質問でございますが、県提示のパターン以外にも想定できる数種類のパターンについて研究をしているところでございます。

  以上です。



○神田久純議長 清水教育次長、答弁。



◎清水博之教育次長 お答えをいたします。

  教育委員会の責任ということでございますが、教育委員会といたしましては、小規模校の解消に向けまして前向きに一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  24番・中島常吉議員。



◆24番(中島常吉議員) ありがとうございました。

  要望させていただきます。合併につきましては、説明会など情報提供の有効な方策として検討課題とさせていただくということでございますので、ぜひとも積極的にお取り組みいただくように要望いたします。

  教育関係でございますが、小規模校の解消に向けてなお一層努力するということでございますので、どうぞ積極的に御努力いただくようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。

  



○神田久純議長 次に、6番・石川清議員。

          (6番「石川 清議員」登壇)



◆6番(石川清議員) 6番、石川清。通告に従いまして、市政一般質問を行います。

  教育行政、市民行政、総合政策行政についてお伺いいたします。

  まず、教育行政ですが、これからの学校教育についての考え方はについてお伺いいたします。

  ことし4月から土曜、日曜日が完全に休みになりました。ゆとり教育の完成であります。現場で聞いてみますと、生徒もゆとりがない、先生はまして前よりもっとひどくなっている。保護者もゆとりがないと言っております。喜んでいるのは私立の小学、中学、高校であります。また、塾の経営者であります。外国ではもうゆとり教育ではだめだと、基礎に返った勉強をさせております。

  文部科学省も右へ行ったり左へ行ったり真ん中に戻ったり、腰が定まっておりません。これで日本の教育は大丈夫なのかと心配になります。教育も地方分権の時代になっております。坂戸市は自分の坂戸市の子供のためには坂戸市で育て、教育するべきだと思います。

  そこで、お伺いいたしますが、坂戸市の教育の独自のビジョンについてどう考えているかお伺いいたします。

  次に、公民館の祝日開館についてですが、私は前、市民の要望にこたえまして、これについて一般質問しております。ことしの7月から11月まで試験的に祝日開館をやりました。その結果とそれを踏まえて来年以降どうするのかお伺いいたします。

  次に、市民行政ですが、坂戸市民まつりについてお伺いいたします。ことしも天候に恵まれまして、大変な人出でした。デモの場合は人数を少なく、お祭りの場合は人数を多くといいますが、それでも27万人の人出でした。他市町村も坂戸市の市民まつりの成功を見まして、いろいろ考えたり視察に来ているようでした。北坂戸の会場がことしふえました。すばらしいロケーションでした。私も2日間楽しく踊らさせてもらいました。ことしの坂戸市民まつりについて、総括と課題をお伺いいたします。

  次に、市民サービスについての窓口業務、土日開庁についてですが、公務員は第3次産業に属していまして、サービス業に当たると思います。サービス業で土日休みのところというのは余りないような気がします。民間で土日休みたいといいますと、もう来なくていいと言われてしまいます。役所で大変でしょうが、市民の要望もありますので、できるところからでいいですから、土日開庁できるようなことができるかどうかお伺いいたします。

  続きまして、職員の説明責任のあり方についてですが、これが非常に大変難しい問題です。生命、財産を守るのが市の職員の仕事だと思います。市の職員の一言で市民の財産が損害をこうむることがあります。職員はその道のプロでなくてはならないと思います。職員は常にその意識を持って市民に対応すべきと考えますが、説明責任についてどうお考えでしょうか。

  次に、総合政策行政ですが、今財政に行きますと、お金がない、お金がないと言われます。歳出削減に走っておりますが、税収も落ち込んでおります。それでしたら何か財源確保をしなければなりません。自治体もお金をもうけていいのではないかと考えます。例ですが、市内循環バス、ごみ収集車への広告の掲載、また広報紙への広告掲載についてはどうお考えでしょうか。

  第1回目の質問といたします。

          (6番「石川 清議員」降壇)



○神田久純議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 石川清議員の私に対する市民まつりの総括と課題につきましてお答えを申し上げます。

  「ひと・まち いきいき」をテーマに市民、関係団体等で組織された実行委員会によって運営をされました第2回市民まつり、坂戸よさこいは27万人の多くの人出でにぎわいました。本市最大のイベントとして、その存在を、ただいま議員おっしゃっていただきましたように、内外へ広くアピールしていただいたところでございます。御尽力をいただきました実行委員会をはじめ関係皆様方に深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。

  さて、第2回坂戸よさこいを振り返ってみますと、「人もまちも生き生きと輝くまちづくり」をビジョンといたしまして、にぎわいの創出、産業の振興、コミュニティーの促進を目標に開催したものでございまして、当日は天候に恵まれまして、市内外より御来場いただいた多くの皆様方に坂戸市の持つパワーを十分に肌で感じていただけたことと思います。お話にもございましたように、石川議員さんも鳴子踊りの連に参加をいただきまして、大変盛り上げていただきました。厚く感謝を申し上げます。

  データについて若干御紹介をいたしますと、まず祭りに要した費用は約3,100万円であります。収入といたしましては、市からの補助金1,500万円のほか、協賛金、広告料、その他合計で約3,400万円となっております。また、よさこい、文化芸能、出店に御参加いただいた団体総数は153団体、延べ参加人数が7,230人でございました。会場運営、警備等には西入間警察署、消防団、体育協会、市職員など1,100人からの協力体制もいただきました。坂戸駅、北坂戸駅の乗降客数は、通常より約2万4,000人多い8万人を超える状況があり、ごみ排出量について6.6トンとなっております。経済波及効果は昨年を大きく上回る4億3,700万円と推定をされ、けが人は軽傷1名でございました。

  改めて昨年に比べ一段と華やかさを増した坂戸よさこいは、多くの人々を魅了し、特に踊り子6,000人が競演する姿は、私の目に強く焼きつき、まさに時代を超えた一大絵巻を思わせるスケールの大きさに、心から感動を覚えたところでございます。

  また、既に次回の開催に向けて準備が始められているところでございますが、去る11月21日開催の実行委員会において、第3回市民まつり坂戸よさこいの基本的な考え方が承認をされました。日程は、平成15年8月23日土曜日、24日日曜日の2日間、予備日はその翌週の2日間、メーン会場は坂戸小学校を予定するものでございます。

  第2回市民まつりアンケート結果等からは、運営費、会場の安全確保、運営体制の充実など、課題も出て来ておりますので、今後各専門部会において課題を整理し、具体的にさまざまな角度から検討を重ね、より充実した実施計画が策定されるものと考えております。いずれにいたしましても、この坂戸よさこいが本市の新たな文化として定着し、さらに進化を続けながら発展できますよう、市民皆様と一体となって育てていきたいと考えておりますので、議員皆様方の変わらざる御指導、御支援をお願い申し上げます。

  他は教育長、担当部長より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。

          (紫藤晃男教育長登壇)



◎紫藤晃男教育長 坂戸市独自の教育ビジョンについてお答えをいたします。

  坂戸市では特色ある学校づくりと開かれた学校づくりの推進を目指し、各小・中学校で積極的に研究と実践を積み重ねているところでございます。

  初めに、特色ある学校づくりの具体的な例といたしまして、入西小学校と泉中学校の取り組みについてご説明いたします。入西小学校では児童、学校、地域の実態や特色を生かした実践的研究を推進してまいりました。入西小学校の特色を生かした生活科、総合的な学習の時間の確立を目指し、地域の教育力を生かした身近な人材、身近な自然等を児童みずから実践活動の場として研究しております。お年寄りとの交流や高麗川について、また歴史遺産、文化遺産等の学習を発展的に行ってまいりました。その成果として体験学習による活動の活性化が図られ、みずから活動できる意欲的な児童の育成を図ることができました。また、泉中学校では研究主題をともに学ぶ心豊かな生徒の育成とし、ボランティア活動と福祉体験を通して研究に取り組んでまいりました。11月29日の県教育委員会委嘱の研究発表会におきましては、愛媛県、香川県、富山県、福島県等遠方の先生方の参加もあり、好評を得ました。こうした研究活動を通して心豊かな生徒の育成を目指し、教育実践を積み重ねております。

  次に、開かれた学校づくりについて、平成13年度より学校評議員制度の導入を行っております。また、道徳の地域人材特別講師の配置を行い、さらには部活動において外部指導員の御協力もいただいております。これらにより広く地域や保護者の声が学校に反映されると同時に、学校、地域、家庭との密接な連携ができるよう努力をしているところでございます。

  なお、これからの坂戸市の教育は、基礎基本の充実を図る事を重要な柱としながら、各小・中学校の子供同士が情報交換のできる子供サミットや子供の活動意欲につながる機会をつくりたいと考えております。

  次に、公民館の祝日開館についてお答えします。本年度試行的に実施いたしました公民館の祝日開館につきましては、7月から11月までの間の祝日及び振りかえ休日8日間を開館したところでございます。その利用状況を申し上げますと、全9館での利用状況は、それぞれの館で利用した11月3日の文化祭関係を除き、225グループ、3,651人でありました。また、各館において午前、午後及び夜間と利用時間は異なっていますが、全9館での利用率は28%でありました。

  次に、利用区分のうち講堂、体育館関係で見ますと、91グループ、1,968人で利用率42%であり、学習室関係で見ますと、134団体、1,683人、利用率14%でありまして、総体的に見ますと余り多くの利用はなかったようであります。しかしながら、本年は実施初年度ということでPRの不足もあったと思いますので、今後も同じ期間で引き続き試行実施をし、その利用状況を見ながら祝日開館について研究をしていくとともに、地域の社会教育施設として親しまれる管理運営に努力していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。

          (紫藤晃男教育長降壇)



○神田久純議長 市川総合政策部長、答弁。

          (市川 守総合政策部長登壇)



◎市川守総合政策部長 最初に、土日開庁についての御質問にお答え申し上げます。

  本市では、窓口サービス向上のため平成11年4月から毎週火曜日における市民課、課税課等の窓口業務を午後7時まで延長してまいりました。しかしながら、共働き家庭の増加やライフスタイルの変化により、平日ではなかなか市役所に来庁することができないという市民がふえてきておるのではないかと考え、平成12年からは市民の需要が増大いたします年度末及び年度当初の土日に限り開庁して、市民サービスの向上に努めてきたところでございます。年間を通しての土日開庁がさらなる市民サービスの向上になることは理解しておりますが、先進市の事例や他自治体の動向、市民の需要等を調査した上で、慎重に検討してまいりたいと存じます。

  次に、広告掲載による財源の確保につきましてお答え申し上げます。昨日吉岡茂樹議員にもお答えを申し上げましたとおり、長引く景気の低迷により来年度の歳入見通しは非常に厳しく、今年度予算を大幅に下回ることが予想される状況にありますことから、これまで以上に歳出の縮減に努めるとともに、財源の確保を図ることがきわめて重要であると考えております。特に今後急速な経済の好転が望めない状況の中にありまして、受益者負担の観点から使用料、手数料を見直すことや視点を変えた新たな財源確保も検討すべき課題であると認識しております。しかしながら、御提言の行政による民間企業等の広告掲載につきましては、掲載希望企業の適否を判断する掲載基準や市の推奨する企業であるかのような誤解を招くおそれがあるなどの問題点も考えられますことから、慎重に検討するとともに、市民の理解を得ながら実現可能な事業から実施していくことが必要と考えております。このため今年度から市内循環バス停留所の看板の更新にあわせ、広告の掲載が可能な停留所看板に変更することとし、掲載方法の検討を進めております。

  また、現在東武バスカラーで運行しております市内循環バスにつきましても、車両に本市独自のカラーリングを進めるとともに、ラッピングによる広告掲載について、契約先であります東武バスウエストとその実施方法に関する協議を行っているところであります。

  また、広報紙等への広告掲載につきましても、来年度を初年度とする第4次坂戸市行政改革大綱、行政改革アクションプランにおきまして、公共施設や広報紙等の印刷物への有料広告の検討を重点実施項目の一つとして掲げており、今後検討してまいりたいと考えております。

  また、ごみ収集車への広告掲載につきましては、群馬県太田市におきまして昨年度から開始していると聞いておりますことから、先進自治体の状況を踏まえ、市の所有する公用車全般にわたり検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、御提言につきましては、恒常的な財源の確保や地元商工業者の育成、振興を図る一方策と考えられる事業でありますことから、今後とも引き続き調査研究を行いながら、問題の解決を含め検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (市川 守総合政策部長降壇)



○神田久純議長 中島総務部長、答弁。

          (中島憲一総務部長登壇)



◎中島憲一総務部長 職員の説明責任に関しましてお答えをいたします。

  景気の低迷が続き、税収等歳入の伸びが期待できない中、より効率的かつ市民ニーズに合致しました事務事業を推進していくためには職員の育成、資質の向上、さらには意識改革が重要になってきていると認識をいたしております。地方の時代が言われて久しいわけでございますが、地方自治体が持つ権限がふえますと、そこで働く自治体職員の持つ権限がふえますと同時に、責任も当然のこととして付随し重くなるわけでございます。そのような中で、職員が発しました安易な一言が市民の死活問題にまで発展しかねない場合も考えられるわけでございます。市民からの問い合わせ等に際しましては、そのときいかに忙しい状況であったとしましても安易に答えるべきではなく、まして他の係、他の課の仕事であれば直接の担当者の接遇が肝要であり、これを基本的姿勢とすべきと考えます。

  いずれにいたしましても、複雑かつ多様化する行政需要に機敏に対処できる職員を要請するという観点に立つとき、さらには日ごろ市長が各職場における精通者、すなわちエキスパートを育成する旨の発言もございますように、市民への対応に当たっては、複雑な質問にも的確に答えられる職員を配置するよう考えてまいりたいと思います。

  以上です。

          (中島憲一総務部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  6番・石川清議員。



◆6番(石川清議員) 教育長はいろいろ研究していましたので、ぴしっとしたビジョンが出るのではないかとちょっと楽しみにしていたのですが、ちょっと生ぬるいように感じます。これからでもぴしっとしたビジョンが出ることを期待し、楽しみにしております。

  学校評議員制度ですが、大体これになる人はPTAの会長、元会長、民生委員、民生・児童委員さん、区長さんとか、大体校長先生と話をするような人です。ぜひその中に学校の卒業生とか若い人も入れて欲しいと思います。学校は総じて子供の意見を聞きません。子供もそこで生活しています。学校運営に関してぜひ子供の意見も取り入れてほしいと思います。

  ここからは質問なのですが、保護者は校長先生はすごい権限を持っていると思っています。ところが、校長先生には人事権も予算権もありません。民間の社長さんから言わせますと、うちの係長以下だといいます。これではなかなかいい学校ができないのではないでしょうか。教育も地方分権になってきています。校長先生に人事権、予算権、例えば校長先生に50万なり100万与えまして、特色ある学校づくりやってみろと、教育にお金はかけていいと思います。教育にはお金も必要だと思います。その点どうお考えでしょうか。

  次に、公民館の祝日開館についてですが、お金もかかるとは思いますが、市民の要望もありますので、1年を通じての祝日開館考えていただきたいと思います。

  次に、市民まつりについてですが、交通規制につきましていさごやさんから大島屋さんの通りが片側通行になっていまして、非常に危険なように感じます。夏祭りはあそこが通行どめになっております。ぜひ考えていただきたいと思います。

  また、坂戸小学校から北坂戸の会場まで、あそこも交通規制ができましたら、坂戸の北口から北坂戸の東口まで通じます。また、東通りの商店会からもいろいろ要望が出ていると思いますが、その点についてもお伺いいたします。

  あと個人商店の出店に関しても、出たいというところが結構多いと思います。それから、参加者の負担金、これも坂戸市の予算とあと広告とかいろいろもらっていますが、なかなか財政も厳しいと思います。その点もいかがでしょうか。

  最後に、ごみの問題です。去年坂戸小学校のごみの清掃は大変でした。分別がまるっきりできていなくて、市の職員が一生懸命袋をあけてすべてやり直していました。ことしはその点出店者が持って帰るのかなと思っていました。それができなければ分別が完全にできているのかと、ところが朝行って掃除してみると、去年と全く一緒です。全部袋から出してすべて分別のやり直し、ことしは出店した業者は手伝いに来ることになっていました。ところが、手伝いに来ていないところが結構ありました。その点も市としては少し考えた方がいいのではないかと思います。

  次に、窓口業務、土日の開庁ですが、市役所が二つも三つもあれば税金が安くて市民サービスのいいところに行けますけれども、市役所は1個しかない独占企業です。ですから、市民サービスを考えて、ぜひお金もかかるでしょうが、いい方向で検討してほしいと思います。

  次に、職員の説明責任のあり方ですが、これから地方分権で権限がどんどん移譲されてきますので、説明責任重くなると思います。勉強してプロ意識に徹してほしいと思います。

  次に、財源確保の件ですが、広報紙の件についてお話をいたします。ことし10月23日に鳥取に個人研修に行ってまいりました。そのとき広報をいただきましたら、その中に広告が載っております。向こうの人にこれはどういう理由で始まったのですかと聞いたら、昭和57年に月1回だったのを2回にしたそうです。それで、財源確保を考えて広告をとるようにしましたと。またさっき部長がいろいろな問題点言いましたが、そこも鳥取市市報広告掲載取扱要綱に詳しく出ております。平成12年、広告の収入が699万3,000円になっております。非常に大きな金額ですので、民間ならいいことはすぐやります。役所の方もいいと思ったらすぐ検討していただきたいと思います。

  2回目の質問終わります。



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。



◎紫藤晃男教育長 校長の人事及び予算についてお答えいたします。

  公立小・中学校の教職員におきましては、県教育委員会が任命権者となっております。しかしながら、校長は県費の職員について任免、その他身体に関する意見を申し出ることができ、その意見は市教育委員会を通して県教育委員会に届く制度となっております。また、市教育委員会といたしましても、各校長と十分なヒアリングを行い、県教育委員会と密接な連絡をとりながら人事異動を進めているところでございます。予算に関してですが、校長自身が自由な発想のもとに各校が特色ある学校づくりを行うため、予算の使途について自主性を持たせて予算立てを行っております。配当及び支出について今後研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 新井市民生活部長、答弁。



◎新井盛賀市民生活部長 坂戸市民まつりの数点の御質問にお答えいたします。

  まず、交通規制についてでございますが、県道日高川島線の中央商店会前及びメーン会場の坂戸小学校から北坂戸会場を結ぶ間の交通規制につきましては、周辺の交通渋滞や車両のふくそう、迂回路の確保など多くの問題が考えられますが、安全な運営、より発展的な祭りを展開するためには、この間の交通規制は必要ではないかと考えております。したがいまして、地元の区や町内会、商店会の協力を得ながら、所管であります西入間警察署と協議を進めてまいりたいと考えます。

  また、坂戸駅北口駅東通線の祭り会場の設定につきましては、路線バスをはじめとした交通事情等もございますので、今後の課題として実行委員会の中で研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、個人出店についてでございますが、これまでも何件かの問い合わせをいただいており、祭り終了後実施いたしましたアンケート結果からも約15%の団体から肯定的な御意見をいただいておりますので、実行委員会の中で御協議をいただく必要があると考えております。

  次に、参加者負担金についてでございますが、第2回市民まつりでは運営費の一部としての財源確保及び受益者負担の観点から、出店団体よりテントや電気設備にかかる費用及び販売利益の一部を出店費として御負担いただいたところでございます。第3回市民まつりに対しましては、このほかよさこい団体の参加負担につきましても、実行委員会の中で検討を要する事項となっています。

  次に、ごみの分別と持ち帰りについてでございますが、本市の循環型社会の構築に向けたリサイクルを推進する観点から、昨年の第1回目より5分別を実施しているところでございます。しかし、御指摘のような事実もございました。そこで、来年は市役所のISO14001認証取得に伴う環境目標・目的に沿って、積極的に推進していこうと考えています。なお、出店者のごみの持ち帰りにつきましても、関係者と協議の上、実行委員会への提案をしてまいりたいと考えています。

  いずれにいたしましても、石川議員さんから御提言をいただきました内容は、事業実施の母体であります実行委員会の中で、慎重かつ十分に御協議をいただくようにいたしまして、より充実した運営ができますよう関係者と調整を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  6番・石川清議員。



◆6番(石川清議員) 3回目の質問いたします。

  自主自立、ゆとり教育の名のもとに、基礎教育がおろそかになっているのではないかと感じます。外国ではもう基礎教育に力を入れております。それも日本の読み書きそろばんではないですが、そういうまねもしております。坂戸市も教育も地方分権になっております。ぜひとも読み書きそろばん、日本語がわからなければすべてが理解できません。小学生のときに繰り返し、繰り返し基礎をやっておかないと中学校に上がったらかわいそうな子がいっぱい出てきます。ぜひとも坂戸市の子供のために、読み書きそろばん、基礎教育を徹底的にやってほしいと思いますが、御意見をお伺いいたします。

  障害者の措置から支援に対する説明会におきまして、50人ぐらいの人たちがそこに来ていましたが、福祉課は不親切ではないかという意見が幾つか出ておりました。不親切という話が出るのでしたら、福祉総務課は福祉親切課に、高齢者福祉課は高齢者親切課に、そういう名前にしたらいいのではないかと提案いたしまして、質問終わります。



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。



◎紫藤晃男教育長 お答えいたします。

  基礎基本の徹底についてお答えいたします。坂戸市では、一人一人の子供たちの基礎基本の徹底を行うために、少人数指導とティームティーチング指導及び教職員の資質の向上が大切だと考えております。また、小学校低学年、中学年においては、御指摘のとおりドリル等の反復練習の重要性について指導してまいります。

  少人数指導では、現在小学校で8校9人、中学校で8校9人の加配教員を配置し、個に応じた指導に努めております。教職員の質の向上を目指しては、坂戸市立教育センターにおいて、夏期休業中を中心に、実技、指導法研修会やコンピュータ研修会並びにカウンセリング研修会等を実施し、本年延べ280人の教職員が参加しております。今後も教職員の質の向上を図ることが基礎基本の徹底と児童生徒の学力向上につながるものと考えております。

  以上でございます。



○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午後 1時55分  休憩

  午後 2時15分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  



○神田久純議長 次に、19番・田中昭子議員。

          (19番「田中昭子議員」登壇)



◆19番(田中昭子議員) 19番、田中昭子です。通告に従いまして一般質問を行います。

  今回私は、福祉、教育行政についてお伺いいたします。

  最初に、福祉行政。1点目は、障害者生活支援対策についてお伺いをします。障害者が地域でともに学び、働き、暮らすときにはさまざまな福祉サービスを活用したり、公的機関の支援を受けるのはもちろんのこと、地域のいろいろな場所や多くの人々とのかかわりの中で、その人なりの生活が営まれています。そのことは措置とか契約とかどんなに制度が変わっても地域で暮らす基本となります。国や県からは生活者支援センター、生活支援ワーカー、ケアマネージャーなどなど新しい言葉が次々と使われています。それが一体何なのか、生活する主体である障害者の側から見える位置づけが必要となっています。障害者本人が制度利用の主体となるためには、本人、または家族だけでは限界があります。制度として福祉サービスがあることと、その制度を使えることは今ストレートにはつながりません。制度を利用するための支援がはっきりしていないからです。だれがどうやってやるのか、まただれがやれるのかはっきりしていないのです。

  これまでの福祉サービスはほとんど行政中心に組まれており、サービス提供側の論理が前面に出ていたと考えられます。地域の中でこれまで家族がやってきたような本人の立場に立って福祉サービスをどう使っていくのか、一緒に考えていけるような場なりネットワークが必要となってきています。来年4月から障害者支援費制度が始まります。障害を持つ人が本人の希望に基づき支援費の支給申請をし、市はそれを確認し、支給決定と受給証の交付をします。現状の福祉は社会参加したい人のサービスまでは行っていないのが実態です。障害の重い方の施設入所に多く予算配分をされているからです。ホームヘルパーの数や社会資源のあるなしによって、障害のある人の社会参加が決まります。本人や家族はどうやって希望を表明していくのか、本人の希望が出せない人はどうするのか、行政には本人の希望に対し応諾義務があります。今後自治体には総合的な施策の推進が迫られています。

  そこで、次のことについてお伺いします。来年から始まります障害者支援費制度につきましては、先ほど新井議員も質問いたしましたので、重複することがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

  まず第1に、ホームヘルパーが使えることになっている特に知的障害者の場合、一人一人本当に個性的です。対応できる事業者はどのようにして確保していくのかお聞きします。

  二つ目として、本人が契約できない障害者の場合、だれがするのか、権利擁護について本市で利用できる制度はどのようになっていくのかお尋ねします。

  3、地域で生活し、学び、働く環境をつくるための生活ホームやグループホームについて、他市での創設も聞いているところですけれども、本市の現状はどうなっているのか、どのように把握していいのか説明をお願いいたします。

  福祉行政の2点目は、地域福祉計画の策定について伺います。社会福祉の規制改革により介護保険制度や障害者支援費制度の導入など、公的福祉から自治体の撤退がありました。社会福祉を取り巻く状況は大変厳しい状況がつくられています。東洋大学の森田明美さんによれば、これまでの措置から利用契約へと社会福祉の制度の仕組みが変わり、社会福祉サービスの利用が自己選択、自己決定の尊重、地域生活支援へと変わること、多様な供給による多様な選択を実現するため、民間施設への移譲を促進することは、同列には論じられない。社会福祉の根幹を揺るがすような政策が次々出されてくるのはなぜなのか。こうした時代における社会福祉のあり方を左右する福祉計画を市民とともにつくる方法と内容は抜本的に検討する必要があると、このように言っています。

  2002年、ことしの1月ですけれども、社会保障審議会福祉部会は、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定のあり方、一人一人地域住民への訴えという市民に向けたメッセージという形をとった珍しい文書を発表しています。基本目標には、地域社会の全構成員、住民のことですが、パートナーシップの考えを持つことが重要とされ、住民相互扶助的な自治を中心においています。また、計画策定の過程では、地域福祉の生活課題を明らかにするために、住民の主体的参加が重要であり、委員会などを組織し、住民の意見を十分に反映させるなどの策定方針をまず決めることが必要であるとしています。行政のみで計画を策定していた今までは、行政が市民の必要性を推測して計画づくりをしていました。何が必要でなく何ができるかということの中から選択され、計画がつくられました。そうした中で第三者や当事者が加わることにより、現状肯定型の計画づくりでは許されない状況が今つくられつつあります。市民参加が促進されたのは、利用者主体、主権という概念が今育ちつつあることが考えられます。

  利用者を主体に考えるならば、利用者の声や実態、審議会等が市民参加を実現することの第一歩となります。市民それぞれが負っている障害等の対象者により、計画から受ける利益が異なる場合も出てきます。市民参加の限界もお互いに認め合うところから生まれてきます。行政は意見を引き受け、計画づくりを行うこととなります。こうした新しい手法で策定されようとしている地域福祉計画であります。現在埼玉県では、支援計画策定中とのことですが、本市の地域福祉計画の策定についてどのようにお考えなのかお尋ねします。

  まず1点目は、本市は障害者福祉計画、平成12年に策定されました。老人保健福祉計画及び介護保険事業計画、子育て支援計画、第5次総合振興計画、地域福祉活動計画は平成7年社会福祉協議会計画策定、これらが関連してくるかと思われますが、このような多くの計画をどのような方針で整理していくのかお尋ねします。

  2番目として、社協で策定した地域福祉活動計画もありますが、地域福祉等を改めて社協とのかかわりをどのようにしていくのかお聞かせください。

  3、市民主体、主権とするための、市民とサービスの受け手である当事者とサービス提供者やボランティアの3者の参画をどのように進めていくのかお尋ねします。

  次に、教育行政。就学時健康診断等についてお尋ねします。ことしも就学時健康診断の季節が過ぎていきました。9月から10月にかけほとんどの学校で実施されました。11月中にはいわゆる問題のありそうな子供は指導が行われることになります。4月まで尾を引くことになります。今でも就学指導委員会に呼ばれている保護者と子供がいるのではないでしょうか。

  しかし、子供たちの健康のためには、4月の入学後何日もかけて丁寧に健康診断が行われています。入学半年も前のこの時期に行われる就学時健康診断は何のために行われるのでしょうか。古い話ですけれども、1961年発行した「我が国の特殊教育」というパンフの中に、特殊教育の使命というところによれば、この50人の普通学級の中に強度の弱視や難聴や、さらに精神薄弱、今知的障害ということだと思いますけれども、肢体不自由の児童生徒がまじり合って編入されているとしたら、果たして1人の教師による十分な指導が行われ得るものでしょうか。特殊な児童生徒に対してはもちろん学級内で大多数を占める心身異常のない生徒、児童の教育そのものが大きな障害を受けずにはいられません。50人の普通学級の学級経営をできるだけ完全に行うためにも、その中から例外的な心身の故障者は除いて、それぞれの故障に応じた適切な教育を行う場所を用意する必要がある。特殊教育の学校や学級整備がされ、例外的な児童生徒の受け入れ体制が整えば、それだけ小・中学校の普通学級における教師の指導が容易になり、教育効果も上がるようになる、このようになっています。

  障害があっても地域の普通学級に通う子供たちもふえている現在、文部科学省や教育委員会の中には、こうした精神がまだ生き続けているようです。現状ですと就学時健診を受ける受けないは本人が決めるもの、そのものは法的に決められたものではなく、教育委員会は実施する義務がつけられているというふうに考えられます。現在行われている就学時健診について次のことをお尋ねします。

  1、就学時健康診断は何のために実施しているのでしょうか。保護者には強制にとられることもありますので、法的な根拠もお示しください。

  2、健診後、就学指導委員会として個別に就学指導が行われておりますが、就学先は子供と保護者の意思の尊重となっていると思います。保護者にとっては受けとめ方として強制に近いと感じているようです。委員会の目的と内容をお聞きします。また、指導という言葉は強制との響きで感じるのは私1人ではないと思います。相談に変えられないものでしょうか。また、相談と指導はどのように使い分けているのかお尋ねします。

  3、障害を持つ子供や保護者の意思で地域の普通学級に在籍する子供に対し、教育委員会としてどのような配慮がされているのか説明を願います。保護者が望むことにどのようにこたえているのかお答えください。

  以上、第1回目の質問といたします。

          (19番「田中昭子議員」降壇)



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。

          (粟生田正男健康福祉部長登壇)



◎粟生田正男健康福祉部長 福祉行政の御質問数点についてお答えをいたします。

  初めに、居宅支援事業者の育成についてでありますが、在宅において障害者が選択できるサービス提供基盤を整備するためには、多様な民間事業者の参入が求められております。また、指定基準の一部を満たしていない事業者で一定の水準を満たす事業者を基準該当居宅支援事業者としまして、市町村独自に登録する制度もございます。したがいまして、これら独自の制度の受け入れについて事務を進めるとともに、県の指定が受けられない事業者への働きかけを行い、参入を促進してまいりたいと考えております。

  次に、支援費導入に伴います権利擁護ですが、現在埼玉県社会福祉協議会において、地域福祉権利擁護事業を実施しております。この事業は痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方等に対し、福祉サービスの利用援助、生活費や日用品等の代金支払い等に伴う預金の払い戻し、書類等の預かり援助を行うことによりまして、それらの方々の権利を擁護する事業であります。来年度からは坂戸市社会福祉協議会にこの事業の基幹社協、いわゆる近隣市町村の地域センターとなってほしい旨、県社協より要請が来ていますので、本市社会福祉協議会へ事業の整備につきまして支援をしてまいりたいと考えています。

  次に、生活ホームやグループホームについてですが、今回支援費制度へ移行するものはグループホームでありまして、生活ホームは現行どおりの措置となります。現状における利用状況につきましては、先ほど新井議員さんへの質問にお答えいたしましたように、生活ホームは2名、グループホームは1名の方が利用している状況でございます。なお、市内におきましての生活ホームの設置につきましては、現在設置に向けての相談を受けております。今後承認申請がされた場合には、対応してまいりたいと考えております。

  次に、地域福祉計画の策定に関する件でありますが、御質問いただきました地域福祉計画につきましては、平成13年に施行されました社会福祉法に位置づけられた計画であり、障害の有無や年齢にかかわらず住民のだれもが住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、地域全体で支え合うことがこれからの社会福祉には一層重要であるとのことで設けられたものと考えております。

  本市におきましては、平成14年度から平成23年度までの坂戸市総合振興計画の中で、「みんなでつくる健やかでやすらぎのあるまち」を市民福祉の基本構想としており、既存の老人保健福祉計画、子育て支援計画、障害者福祉計画や介護保険事業計画などございますが、これらを考慮し、地域福祉推進のため総合的な内容となりますのが地域福祉計画であると考えています。

  また、計画を策定するときは、市民や社会福祉事業を営むもの、社会福祉に関する活動を行うもの等の意見を反映させるものとなっております。したがいまして、市社協を含めました市民の皆様方の参画のもとに行うものと考えております。現在埼玉県では市町村地域福祉計画の達成に資するための地域福祉支援計画の作成に伴う委員会や講座等を開催しているところでありますので、これらの動向を踏まえ、本市におきます地域福祉計画の策定について研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (粟生田正男健康福祉部長降壇)



○神田久純議長 宇佐美教育次長、答弁。

          (宇佐美義久教育次長登壇)



◎宇佐美義久教育次長 就学時健康診断にかかわる御質問についてお答えいたします。

  初めに、就学時健康診断の目的と内容についてでございますが、就学時健康診断は学校保健法により市町村の教育委員会が就学事務の一環として実施することとなっております。実施の目的といたしましては、就学予定者の心身の状況を的確に把握し、義務教育諸学校への初めての就学に当たって、保健上必要な勧告、助言を行うとともに、適正な就学を図ること及び学校教育における子女の健康の問題について、保護者及び本人の認識と関心を深めること等となっております。

  健診内容につきましては、学校保健法施行令第2条に規定されております、就学予定者の栄養状態、脊柱、胸郭、視力、聴力、目、耳鼻咽頭、歯、口腔の疾病及び異常等となっております。また、就学時健康診断につきましては、学校教育法第22条第1項の保護者が子女を就学させる義務を確保するためのものであり、教育委員会は就学時健康診断を行わなければならないことと学校保健法にも規定されておりますので、法の趣旨からも保護者の責務として理解いただき、広報さかどをはじめ保護者あて通知及び幼稚園、保育園あて依頼等により関係者に周知し、行っているものでございます。

  続きまして、就学指導委員会の目的、内容についてでございますが、坂戸市立小・中学校児童生徒就学指導委員会規則に定めておりますが、障害を持つ児童生徒の特殊学級もしくは養護学校への入級、入学の就学指導を行うための判断及び特殊教育に対する理解を図ることを目的として設置されております。

  職務内容といたしましては、規則に明記されていることとして2点ございます。第1点目は、障害を持つ児童生徒の特殊学級もしくは養護学校への入級、入学の適正なる就学指導を行うための判断及び必要に応じて指導をし、教育委員会に報告することとなっております。

  第2点目は、就学指導に関する専門部会の業務が円滑にできるよう、教育長の命を受け執行することとなっております。また、就学指導と就学相談の使い分けでございますが、就学指導とは障害を持つ子供の障害の特性や程度を的確に把握して、どのような教育の場でどのような教育を行うのが最も適しているかを保護者自身が判断できるよう、さまざまな情報を提供し、指導、助言を行うこととなっております。

  就学相談とは、一人一人の障害の状態や発達に応じて、持っている力を十分に伸ばすためにはどういう教育内容が必要であるか、また最も適切な教育の場はどこがよいかなどについて話し合うことでありまして、埼玉県教育委員会で実施している巡回就学相談や、坂戸市立教育センター教育相談がこれに該当するものであります。坂戸市教育委員会といたしましては、障害を持つ児童生徒の就学に関して、保護者が的確に自己指導いただけるよう最善を尽くしたいと考えております。

  さらに、障害を持つ児童生徒に対しての教育委員会としての対応につきましては、本年度も特殊学級並びに障害を持つ児童生徒の在籍する通常学級の一部に教育活動の充実及びきめ細かな教育の推進を目的として、介添員を小・中学校に配置しております。これからも各校の実情を的確に把握し、介添員の適正な配置に努め、各校における教育活動がより充実したものになるよう指導、支援してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (宇佐美義久教育次長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  19番・田中昭子議員。



◆19番(田中昭子議員) 御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきたいと思います。

  障害者の生活支援対策ということで、障害者支援費制度が導入されるということに伴いまして、自己決定、自己選択ということが基本になる、そういったことを踏まえてなのですけれども、介護保険に詳しい日本女子大学助教授の堀越栄子さん、この人は介護保険の経験を次のように生かしていきたいということで語っています。

  何点かありますけれども、1点目は、新規のサービス利用者がふえたこと、ケアマネージャーが自分の相談員に決まって安心感ができたこと。2、介護保険法の理念や目的から見ると、自己決定も自由な選択もできていない現状であること。3、ひとり暮らしや老々介護世帯などを中心に制度の理解は不十分で、使える情報が届いていない。4、痴呆症高齢者や障害のある人は声を上げることも、調査に答えることもできていない。利用者本位と言いながら家族の声が大きいこと。5、生活の自立支援については、本人や家族や事業者にはほとんど意識されていないのではないか。6、権利擁護については意識も制度利用もまだまだ理解されていないこと。このようなことを語っております。

  生活支援の今回来年4月から実施される障害者支援費制度の中で、今かかわれる人、そういった人はケアマネージャーの役割をする市の職員かとも思われますけれども、障害者の社会参画や生きがいを一緒に探し、それをコーディネートする人はだれなのか、お尋ねしたいと思います。

  先ほど新井議員のその支援費制度についてお話があったところ、1,700名ほどに周知をしたという話でした。そういった中で1人や2人のそういう居宅サービスが3人とか、それから施設が87人という話でしたけれども、例えばこの利用者主体ということで、例は適切でないかもしれませんけれども、施設にいる人が全部地域に帰りたいというそういった希望を持ったときに、どういったふうにコーディネートするのか、そこら辺だれがどうやるのか、お尋ねをしておきます。

  次に、地域福祉計画の策定についてですけれども、いろいろお話がありました。地域福祉計画はやはり新しい手法で立てていかなければならないということは、皆さん御承知になっているかと思います。それで、この地域福祉計画についてですけれども、府中市の社協、地域福祉課長の山村さんという方の話ですけれども、住民は地域で話し合うことによって改めて地域の課題に気がつくことも多い。そうした課題に対応するために住民みずからが何をなすべきかを考えてもらうとともに、住民にとっては自分たちの意見が行政の計画や施策につながっているのだという手ごたえを感じることが大きな励みになる。そうした双方向の関係づくりが大切だと話しています。

  地域福祉計画は、今県の方では地域福祉支援計画策定ということであります。社会福祉法の方では新しくつくることではなくて、地域でできているものを変更することもできるというふうになっているかと思いますけれども、やはり地域の中に職員が飛び出していって、そこで地域の要望なりをきちんと把握する、そしてこの地域の人たちのコミュニケーションをきちっととらなければ、地域福祉計画は意味がないというように感じます。

  要望ですけれども、今までいろんなところで、全国的にはもう二、三十市町できているかと思いますので、ぜひそういうところも調査して、坂戸市らしい地域福祉計画を立てていただきたいということで要望しておきます。

  次に、就学時健診についてですけれども、いろいろお話をしていただきました。就学時健診について、この受け方や考え方も個性的であることがわかっています。私個人は、就学時健診は教育委員会は実施する義務があるけれども、保護者や子供にとっては義務ではないというふうに考えています。そして、子供の気持ちとしては、みんなが学校に行くときには自分も行きたいと思っていると思います。保護者にしたら就学時健診の後起こるであろういろいろなことを考えると、大変悩むことも多くなります。そういう状況ですので、お伺いしたいことは、ことしも就学時健診は終わりました。本年は何人の子供たちがこの就学時健診で就学指導委員会に指導を進められているのか、人数的なものをお知らせ願いたいと思います。

  また、こうした就学指導を受ける、中学校卒業まで毎年その年度末に指導の対象になっているのか、確認の意味でお聞きします。

  また、学校保健法施行令第2条に規定されたという先ほどの話で、健診内容を聞いたものですけれども、知能検査という言葉はありませんでした。知能検査は取り入れているのかと思いますけれども、現在行われている知能検査は何のために行われているのか、必要性を説明してください。

  以上、2回目の質問といたします。



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。



◎粟生田正男健康福祉部長 お答えをいたします。

  支援費制度におけるコーディネート、いわゆる企画調整等につきましては、支援費制度の利用への申請におきまして、勘案事項によります聞き取り調査を行い、障害者にとりまして必要となるサービスにつきまして、市職員がコーディネートを行い、本人の意思によりまして決定することとなりますので、御理解を願いたいと思います。

  以上です。



○神田久純議長 宇佐美教育次長、答弁。



◎宇佐美義久教育次長 就学指導委員会にかけられた新一年生の状況についてお答えいたします。

  本年度の就学時健康診断の結果、就学指導委員会において就学について判断を行った対象者は34名でございます。相談内容については、就学指導委員会の判断に基づき、就学指導委員会の専門部員が中心となり、入学後の本人にとってどのような学習環境で学ぶことがより適切であるかを保護者自身が適正に判断いただけるよう情報を提供するとともに、指導、助言を行っております。

  また、必要に応じて養護学校、特殊学級、通常の学級を見学いただき、適正な判断がいただけるよう配慮しております。最終的には保護者の意向を尊重して就学先が決定できるよう努めております。

  なお、知能検査の目的についてでございますが、入学前に一人一人の児童を的確に把握し、4月当初より学校生活がスムーズに送れるとともに、個に応じたきめ細かな対応を図るためと考えております。

  次に、小学校入学時に就学指導を受けると中学校を卒業するまで毎年就学指導委員会にかけられるのかとの御質問にお答えいたします。

  通常の学級に在籍している児童生徒につきましては、校内就学相談委員会の意見をもとに、就学指導委員会で判断をいたします。ただし、通常の学級において学習していく中で、より個に応じた指導が必要であると、校内就学相談委員会で判断され、保護者の同意が得られた場合に限り、就学指導委員会で判断を行うことになっておりますので、毎年受けなければならないということではございません。

  また、特殊学級に在籍している児童生徒につきましても、保護者の同意が得られた場合には、学習状況等についての校内就学相談委員会の意見をもとに、就学指導委員会で判断し、通常の学級に在籍変更することもございます。教育委員会といたしましては、就学指導委員会の判断をもとに、保護者の方々と学校が十分な情報交換並びに教育相談を実施し、その子の力がより生かされ、伸ばすことのできる学習の場や方法について相談いただくことが重要であると考えておりますので、今後とも適正な就学指導に努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  19番・田中昭子議員。



◆19番(田中昭子議員) ありがとうございました。

  先ほどの支援費制度についてですけれども、12月8日、朝日新聞によれば、「知的障害者、脱施設に政策転換、政府新プラン、建設目標設けず」との見出しがありました。2003年度から5年間の新障害者プランでは、入所施設建設の目標は盛り込まない方針と出してきたということです。障害者が地域で生活できる第1歩となるのでしょうか。

  新聞の同じ面に、浅野史郎宮城県知事に請われて、宮城県で障害者問題に取り組んでいる田島良昭さんを紹介しています。この方は、施設の知的障害者485人全員を地域に帰すと宣言しています。施設生活はみんながいや、逃げる人はいても駆け込む人はだれもいません、普通の場所で普通の暮らしができる地域や社会にしていきたいという抱負を述べていました。

  また、「Saitama Now」というのは皆さん御存じかと思いますけれども、あさひ銀総合研究所というところで出していまして、この12月号は新座市の須田市長との対談が出ていました。申し上げたいのは、市長は、市独自のよりきめ細かな福祉サービスを行いたいということで、平成12年12月、県下で初めて公設公営の障害者就労支援センターをつくりました。これは庁舎の中にあるそうです。この市長さんは、私はサービスを受けるだけの障害者であってはならないと思いました。親亡き後、どうやって生きていくのか、地域でともに生きる社会づくりがこれからは必要なのですというふうに言っていました。また、この対談の中で、現在商工会加盟の4,000事業所に障害者の就労実習の受け入れを申し入れを行い、市がその仲立ちをしている。そういったことも言われていました。いろいろ詳しく障害者問題について触れていました。

  市の独自のこういったことが行われなければならないというふうに思います。やる気を起こしていただければ、市独自で取り組みがまた可能なことがたくさん出てくるのではないかと思います。

  最後に、一つ福祉関係のことでお聞きしておきたいのですけれども、先ほどコーディネートするということでケアマネージャーの方がコーディーネートするということでお話がありました。私が申し上げたのは、介護保険での経験を生かして障害者支援費制度をきちんとしていかなければならないということを申し上げたつもりだったのです。先ほど痴呆症の高齢者や障害のある人は声を上げることも調査に答えることもできない、そういう人がいるというこの介護保険の経験があるはずです。聞き取り調査をして本人の意思でその支援費制度を適用していくというお話がありましたけれども、このことについてはどのようにいま考えているのか、もう一度お尋ねいたします。

  教育委員会についてですけれども、教育行政につきましては、いま養護学校義務化から20年ということで、障害を持っても普通学級で学んでいる子供たちがいっぱいいます。個々の担任や学校はともかく市や県の教育委員会からは、この子供たちをしっかりと受けとめられることはありません。本来ここにいるべきでない子供として、時には攻撃的に、時にはソフトに特殊教育への措置がえの説得が続けられてきています。何一つとしてともに生活するための行政の施策はなかったのが現状です。しかし、今坂戸市でも介添員などをつけるように少しずつ学校の状況は変わりつつあります。教育委員会もせめてこの就学時から分ける教育でない、普通に育ち合う場を子供に保障していっていただけますよう、大人になったときに障害を持った子供たちとともに育ったことが役に立つと思います。

  先ほど34人のことしの就学指導を受ける子供がいるという話でしたけれども、そういう子供たちが支援費制度を利用するようになって、自己決定できるとはちょっと私には考えられません。小さいころから自分のことは自分で決める、そういう教育をぜひしていただきたいと思いますので、これは要望です。

  よろしくお願いいたします。



○神田久純議長 粟生田健康福祉部長、答弁。



◎粟生田正男健康福祉部長 お答えをいたします。

  本人の意思を尊重するのは当然でございますが、必要により保護者、施設からの意見も聴取をしていきたいというように考えております。

  以上です。

  



△次会日程の報告



○神田久純議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明13日は午前10時から本会議を開きます。

  



△散会の宣告(午後2時55分)



○神田久純議長 本日はこれをもって散会といたします。