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埼玉県 坂戸市

平成27年  6月定例会(第2回) 06月17日−一般質問−04号




平成27年  6月定例会(第2回) − 06月17日−一般質問−04号







平成27年  6月定例会(第2回)





平成27年6月17日(水曜日)
 △議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  21人
       1番      2番      3番      4番      5番
       7番      8番      9番     10番     11番
      12番     13番     14番     15番     16番
      17番     18番     19番     20番     21番
      22番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○加藤則夫議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員21人であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○加藤則夫議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○加藤則夫議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  なお、質問時間については、議会運営についての申し合わせ事項により、執行部の答弁を含め60分以内となっておりますので、御注意願います。

  最初に、15番・小川直志議員。

          (15番「小川直志議員」登壇)



◆15番(小川直志議員)                                                

                                                                                                                                                                                                                                                                                     

                                                                                                                                            

                                             

                                                                                                          

                                                                         

                                                                                                                     

                                                                 

                                                                                                                                                                                                                                

                                                                                                                                                                                                                                                                                              

                                                                                                                                                                                                                                                     

                                                                                                                                                                  

                                                                                                                                                                                                 

          (15番「小川直志議員」降壇、質問席へ)



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。

          (石川 清市長登壇)



◎石川清市長                                                                                                                      

                                                                                                                                                                               

                                                                                                                                                                 

                                                                                                                                    

          (石川 清市長降壇)



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。

          (長谷部博之総務部長登壇)



◎長谷部博之総務部長                      

                                                                                                                                                                                                                                     

                                                                                                               

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              

                                                                                                          

                                                                                                                                                                                                                                                                                            

           

          (長谷部博之総務部長降壇)



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。

          (山田俊秀都市整備部長登壇)



◎山田俊秀都市整備部長                                                

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

                                                                                             

           

          (山田俊秀都市整備部長降壇)





○加藤則夫議長 暫時休憩いたします。

  午前10時18分  休憩

  午後 1時45分  再開





○加藤則夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△発言取り消しについて



○加藤則夫議長 小川直志議員より、本日の市政一般質問における発言に際し、発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。

  15番・小川直志議員。

          (15番「小川直志議員」登壇)



◆15番(小川直志議員) 議長より発言の許可をいただきましてありがとうございます。

  先ほどの私の一般質問における発言を全部取り消したいと存じますので、何とぞ許可をいただきますようお願い申し上げます。

          (15番「小川直志議員」降壇、質問席へ)



○加藤則夫議長 おはかりいたします。

  ただいま小川直志議員から一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、発言取り消し申出書に記載のとおり取り消しをしたい旨の申し出がありました。この申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○加藤則夫議長 御異議なしと認めます。

  よって、小川直志議員からの発言取り消しの申し出を許可することとし、発言全部を削除することに決定いたしました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○加藤則夫議長 15番・小川直志議員。

          (15番「小川直志議員」登壇)



◆15番(小川直志議員) 15番、小川直志です。ただいまから通告に従い市政一般質問を行います。

  石川市長においては、平成24年の当選以来、数々の施策を展開されてきましたが、早いもので1期4年の任期も残り1年を切りました。市長のみならず、我々議員も今までを振り返り、改めて足跡を再確認するときでもあると感じております。議会一般質問においても、議員それぞれの立場から数々の質問をして、その都度答弁をいただきましたが、その後の財政状況の変化や政府の方針修正など数々の要因で状況や内容が変化していることも多々あると思います。今回は、安全・安心のまちづくりについて、過去に一般質問をした内容を踏まえて、現在の状況や将来展望について質問をしてまいります。

  私は、平成25年3月議会で前年12月議会に引き続いて危機管理について質問をいたしました。市長として常に危機管理意識を持って執務しておられると思いますが、市長の危機管理意識と職員の体制づくりをどのように考えているか、お伺いをいたします。

  2点目、災害に強いまちづくりについてですが、最近日本全域で地震の発生が多くなり、火山の活動も活発化してきております。坂戸市の災害に対する備えは怠りなく進められていると思いますが、御所見をお聞きいたします。

  3点目、最近の社会情勢を見ますと、アベノミクス効果によって株価は上昇し、特に海外輸出は活況な状況にあると見受けられます。一方、小売業などの国内向けの需要は伸び悩み、株価上昇の恩恵は受けていないと感じます。坂戸市を見てみますと、高齢化が急速に進むとともに、生産年齢人口は減少していく状況です。その対策としては、税収や雇用を確保し、定住人口をふやしていく必要があると思いますが、市内全域の均衡ある発展を考えたまちづくりについてどのような認識をお持ちか、お聞きいたします。

  4点目、私は、平成25年12月議会で市民に対する危機管理について質問いたしました。その中で、全国的に人々のつながりや連帯感の希薄化が進行する昨今、市民に対する危機管理意識を持って取り組んだ市民くらし安全カードは、単身高齢者をはじめ要支援者の皆さんが住みなれた地域で安心した生活を送ることにもつながることと高く評価いたしましたが、現在においてお年寄りにやさしいまちづくりについての御所見をお伺いいたします。

  5点目、児童生徒が安心して生活できる環境づくりについてお伺いして、1回目の質問といたします。

          (15番「小川直志議員」降壇、質問席へ)



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。

          (石川 清市長登壇)



◎石川清市長 平成25年3月議会で答弁をいたしましたが、自治体の長であり、災害時には災害対策本部長として対応をいたしますので、現在でも平常時よりあらゆる緊急事態を予測し、その対応策についてしっかりと心構えを持っていることが重要であると考えております。

  危機管理は、その要因により、2つの形に分けられます。1つは、その要因が自治体の外部にある場合で、自然災害である地震や台風などがその代表的なものです。これに対してもう一つは自治体の内部にあるもので、情報の漏えいや職員の不祥事などが挙げられます。いずれも重要な危機管理であると認識をしておりますので、その対応策につきましては遺漏のないようにしてまいります。

  また、自治体を取り巻く社会環境や住民意識の変化は目まぐるしいものがあり、この変化への認識が不十分であると対応行動に支障を来す場合もあると考えます。過去の経験からだけでは対応できない要因が発生する可能性があるということを認識し、自治体を取り巻く環境の変化を機敏に捉え、適切な対応をとることが必要であると考えます。

  危機管理で重要なことは、知識ではなく意識であると言われております。研ぎ澄まされた意識を持って、危機管理に対する感性を磨くことが大事なことであると考えておりますので、職員の危機管理意識の醸成に努めてまいります。また、常に危機意識を持つことが最重要であると考えております。

          (石川 清市長降壇)



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。

          (長谷部博之総務部長登壇)



◎長谷部博之総務部長 災害関係の御質問にお答えいたします。

  初めに、職員の体制づくりについてでありますが、本市では坂戸市地域防災計画に基づき、震災や風水害時における体制を定め、震災・風水害時における職員行動マニュアルにおいては、震度5強以上の地震が発生した場合、直ちに災害対策本部を立ち上げ、本庁舎において情報収集や関係機関等と連携し、応急対策の任務に当たる者、各地域防災拠点や避難所において各地域の対応に当たる者、地域の救助活動の支援に当たる者など全庁を挙げて応急対策に当たる体制づくりを行っております。

  また、携帯電話を所有している職員全員に、災害時に備えて導入しております職員参集システムに登録させ、震度5強以上の地震が発生した場合には自動的にメールが送られ、登庁できるまでの所要時間を報告させることになっております。

  次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、本年度地域防災計画の見直しを行う中で、業務継続職員行動計画、避難行動要支援者支援全体計画等を策定し、人命重視の視点で災害対応を図ってまいります。また、総合防災訓練の実施や自主防災組織の活動への支援を行うなど災害に強いまちづくりに努めてまいります。

  以上でございます。

          (長谷部博之総務部長降壇)



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。

          (新井 彪総合政策部長登壇)



◎新井彪総合政策部長 御質問の3点目、市内全域の均衡ある発展を考えたまちづくりにつきましてお答えいたします。

  市では、第6次坂戸市総合振興計画においても、防災、減災、危機管理の徹底を一つの戦略プロジェクトに位置づけ、まちづくりを進めているところであります。市域の均衡ある発展は、安全、安心の根幹をなすもので、面整備や道路をはじめとするインフラ整備などハード面、さらには情報提供や安全、安心の制度設計、システムづくりなどソフト面の充実を今後も図っていくものでございます。

  以上です。

          (新井 彪総合政策部長降壇)



○加藤則夫議長 森田福祉部長、答弁。

          (森田文明福祉部長登壇)



◎森田文明福祉部長 お年寄りにやさしいまちづくりにつきましてお答えいたします。

  総務省統計局の人口推計によりますと、平成26年10月1日現在の我が国の高齢化率は26%となっており、国民の4人に1人が高齢者であるとともに、平成27年に団塊の世代が65歳以上となりますことから、高齢者人口はさらに増加し、平成54年にピークを迎えますが、総人口の減少や少子化の進行等により、高齢化率は上昇を続けることが予測されております。

  また、本市におきましては、平成26年10月1日現在の人口が10万1,191人であり、近年は横ばいで推移しておりますが、高齢者数は2万5,593人で、高齢化率が25.3%となっており、今後も増加していくものと予測されているところでございます。このような状況の中におきまして、本市では団塊の世代が75歳以上となり、高齢化が一段と進む平成37年に向けまして、これまでの施策の実施状況や課題等を踏まえ、高齢者福祉及び介護保険事業のさらなる充実を図り、地域包括ケアシステムの実現への取り組みをより強化していくため、平成27年度から29年度を計画年度といたします第6期坂戸市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を本年3月に策定したところでございます。今後におきましては、この計画に基づきまして、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保され、高齢者が住みなれた地域で家族、友人に囲まれ、安全、安心に暮らし続けることができるよう、お年寄りにやさしいまちづくりに向け、施策を推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (森田文明福祉部長降壇)



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。

          (廣澤隆夫教育部長登壇)



◎廣澤隆夫教育部長 児童生徒が安心して生活できる環境づくりにつきましてお答え申し上げます。

  児童生徒が安心して学校生活を送ることは極めて重要と考えております。このため、教育委員会におきましては、建物の耐震化や改修をはじめ各種備品や遊具などの点検整備を鋭意進めているところであります。また、登下校時における安全を確保するため、通学路の安全点検や中学生の自転車通学者へのヘルメット貸与などを行うとともに、地域のボランティアの方々に見守り活動等の協力をいただいているところであります。

  教育委員会といたしましては、今後も家庭や地域の皆様の御協力をいただきながら、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、ハード、ソフト両面にわたり各種事業の推進、充実に努めてまいりたいと存じます。

  以上です。

          (廣澤隆夫教育部長降壇)



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 御答弁をいただきまして、これから一問一答で質問をしてまいります。

  まず最初に、1点目の市長としての危機管理意識と体制づくりにつきましては御答弁をいただいて、市長の答弁の中に意識を持ってやっていくという御答弁いただきました。高く評価するところであります。

  それで、質問でございますが、ここ数年で幹部を含む多くの職員が大量に退職することになります。通常の職務の継続は日ごろから行われているので、大きな心配はないと思いますが、災害時の体制づくりについて問題はないか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  全職員に対しまして、坂戸市地域防災計画及び震災・風水害時における職員行動マニュアルの理解を深め、大地震等の災害が発生した場合に迅速かつ的確な災害対応ができるよう指導してまいりたいと考えております。

  また、今月開催されます水防演習や9月に開催されます防災訓練において、より実践的な対処方法を学ばせるとともに、係長以上の全職員を対象として防災研修を開催し、災害に対する職員の意識啓発を行うなど管理監督者の防災意識の向上を図ってまいります。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 市長の先ほどの答弁の中にもありましたが、危機管理の考え方として、要因が自治体の外部にあるものと内部にあるものというお話をされておりましたが、最近国の情報漏えいや東京商工会議所の個人情報流出、さらには川越市の庁内業務ネット一時接続不能という事件、事故が新聞で相次いで報道されておりました。

  坂戸市の平常時の危機管理体制についてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 情報関係の危機管理体制につきましてお答え申し上げます。

  情報漏えい事件などを視野に入れた本市における平常時の危機管理体制につきましては、坂戸市情報セキュリティーポリシーに基づき保護すべき情報を定め、その対策に当たっております。個人情報などの保護すべき情報を利用するネットワークとインターネットに接続されるネットワークとは相互に情報が行き来しない別のネットワークとしてあり、インターネット回線とはつながっておりませんので、市の情報ネットワークの中に侵入することは不可能な管理体制をとっているところであります。

  また、業務ネットの一時接続不能などヒューマンエラーに関しましては、完全になくすことは困難なことであります。しかしながら、本市におきましては、情報を管理する体制を整え、取り扱える情報に制限を加え、外部との情報のやりとりを厳格に管理することにより、ヒューマンエラーの発生を低減させるとともに、研修などを繰り返し実施することにより、ヒューマンエラーによる事件、事故などを未然に防いでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) では、2点目に移ります。

  災害に強いまちづくりについてでありますけれども、平成24年12月のときの質問の中で水の確保が必須条件であるということを申し上げた覚えがございます。そのときには、市は目標にしている水の備蓄量は不足しているという答弁でありました。私は、ミネラルウオーターの備蓄には限界と消費期限から無駄が多いと指摘し、手動式の緊急用浄化装置を各防災倉庫に配備する考えはないのかを質問いたしました。そのときは、今後予算等の状況を見ながら計画的に配備できるよう努めてまいりますとの答弁でありましたが、現在はいかがでしょうか。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  浄水器につきましては、現在エンジン式のものを1台、手動式のものを2台備蓄しておりますが、全避難所に配備する必要性もあると考えますので、ペットボトルの水の備蓄とあわせまして計画的に配備を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 災害時におきましては、その地域を守っていくのは地域の方々だということだと思います。災害時に市民を避難誘導したり救助したりすること、また避難所の運営を中心となって担っていくことになるのは自主防災組織の方々だと思いますが、その活動状況についてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  自主防災組織が行う防災訓練につきましては、最低年1回の実施をお願いしております。実施した団体には、年1回に限り2万円を限度といたしまして訓練補助金を交付しているところであります。昨年度におきましては、99団体中54団体が実施をいたしまして、参加者は4,160名となっております。年に数回訓練を実施している熱心な団体もございます。災害は頻繁にやってくるわけではないため、平常時における防災活動のモチベーションを継続することは難しいと言われております。そのため、自主防災組織間に活動状況の差が生じてしまっているとも考えております。

  しかしながら、大地震が発生した場合には、市内全域において家屋の倒壊等による要救助者や負傷者が多数発生する可能性がございますので、全ての自主防災組織が救出救助訓練や応急救護訓練に重点を置いた自主防災訓練を実施するよう推進し、指導していただいている消防組合とともに引き続き助言や支援をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 自主防災組織の活動につきましては、年1回の訓練が行われてもその中にばらつきがあるという話だったわけでございます。この際なのですが、訓練の実施を推進するために補助金を交付しておりますが、これらは費用面での援助ということだと思いますが、全ての自主防災組織がレベルアップを図っていけるよう、市として直接活動の支援を行っていくようなことが重要かと思います。現在、訓練等の補助金の交付以外に行っている支援はあるか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  補助金交付以外の支援といたしましては、昨年11月に埼玉県との共催で自主防災組織リーダー養成講座を開催いたしました。2日間で延べ100名の自主防災組織の代表者の方に、リーダーの心構え、倒壊家屋からの救出方法や災害図上演習の実施方法などを学んでいただきました。また、平常時から自主防災組織等からの要請に基づきまして防災出前講座を行い、自主防災組織役員及び地区住民の皆様に対し、自助、近助、共助の重要性の啓発を行うなどの支援を行っているところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 3点目の質問に入ります。市内全域の均衡ある発展を考えたまちづくりについて御質問いたします。

  今御答弁の中で、面整備とか道路整備とかも図りながら進んでいくという御答弁がありましたけれども、地域活性化の起爆剤となるようなことを考えますと、まず圏央道が建設をされて、着々と進んでおるわけです。その中で、圏央道が今年度中に県内全域が開通されると言われております。坂戸市では、圏央道坂戸インターチェンジ周辺整備とインターチェンジアクセス道路として都市計画決定されている坂戸東川越線の整備の早期実現が待たれております。埼玉県では、圏央道をはじめとする高速道路ネットワークを生かした地域の活性化を強力に推進するために、田園都市産業ゾーン基本方針を策定して、圏央道沿線における産業集積に取り組んでいることは周知のとおりであると思います。

  そこで質問ですが、県の田園都市産業ゾーン基本方針に沿って、坂戸市ではどのように取り組んでいるか、お聞きいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  本市におきましては、第6次坂戸市総合振興計画の土地利用構想における開発推進地区のうち、工業系土地利用を目指している坂戸西インター周辺地区及び坂戸インター周辺地区について、田園都市産業ゾーン基本方針に沿った産業基盤づくりに向けて取り組んできたところでございます。平成20年度から25年度までは特定の行政課題に対応する仕組みとして室を設け、集中的に事業を進め、平成26年3月には坂戸西インター周辺地区を市街化区域へ編入し、土地区画整理事業の認可を行いました。また、平成26年度からは小規模な組織を統合し、いわゆるスケールメリットを生かした機動力のある組織としたところでございます。さらに、今年度からは専担組織を設けることで推進体制の強化を図り、圏央道坂戸インター周辺の整備に向けて、積極的に取り組みを進めているところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 坂戸インター周辺の整備を積極的に進めているということでありますが、産業誘導地区選定に向けて課題を整理して、県との調整を進めていくことが必要かと思いますが、具体的にはそれはどういうことになるわけでしょうか。お示しください。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  県は、田園都市産業ゾーン基本方針におきまして、方針に合致する地区を産業誘導地区として選定し、開発に向けた課題の整理や関係機関との調整を重点的に支援することとしております。

  本市といたしましては、まずは事業中である坂戸西インター周辺の産業団地整備を成功させることが最優先と考えておりますが、期を待たずにスムーズに坂戸インター周辺の整備が始められるよう取り組みを進める必要があると考えております。坂戸インター周辺地区につきましては、既に県に対し産業誘導地区の候補地区として要望しておりますことから、早期に産業誘導地区の選定がなされるよう土地利用に係る課題の整理を行い、県との調整を進めてまいります。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 県は、田園都市産業ゾーン基本方針の適用期間を平成28年度までとしていると聞いております。時間的にも切迫している状況だと思いますが、今後どのような手順で進めていくのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  今後は、まず田園都市産業ゾーン基本方針に基づく産業誘導地区の選定を受け、その後に市街化区域への編入、土地区画整理事業への認可へと進めてまいります。産業誘導地区選定に際しましては、先ほども答弁申し上げたとおり、事業の実現性が問われることになりますことから、まずは地元において事業の推進主体となる業務代行者を選定する必要がございます。坂戸西インター周辺地区の例を見ますと、地元が業務代行者を選定してから地区選定までに2年弱の期間を要しているところでございます。議員御指摘のとおり、田園都市産業ゾーン基本方針の適用期間は平成28年度までとされておりますことから、適用期間内に産業誘導地区選定を受けるためには早急に業務代行者の選定を行い、土地利用に係る課題を早期に解決する必要があると考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 了解いたしました。

  それと、先ほどの最初の答弁のときに、面と一緒に道路ということもお話ありましたが、同じく質問いたしますが、坂戸東川越線の道路整備に関してなのですが、関連してみますと、今までの経過を見てみますと県に整備してもらうことは難しいように思えるのですが、その辺の可能性について見解をお聞きします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  御高承のとおり、都市計画道路坂戸東川越線につきましては、圏央道坂戸インターへのアクセス道路であるとともに、県道片柳川越線のバイパス的な機能を有し、広域ネットワークの形成及び交通の利便性の向上を図る上で重要な路線であり、国道407号から川越市の川越北環状線までの延長約9,100メートルの都市計画道路でございます。既に一部区間であります坂戸インターから三芳野若葉線の延長1,230メートルにおきましては暫定2車線で供用開始をされておりますが、残り区間につきましては事業主体が決定しておりませんので、川越市と一体となり、埼玉県が事業主体で整備していただけるのか今後も協議を進めていきたいと考えますが、県との調整内容から、現時点では難しいものと受けとめております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 埼玉県との協議が平行線をたどるのみで一向に進展する様子がないと。また、難しいのではないかというお話がありますが、県は田園都市産業ゾーン基本方針の適用期間を平成28年度までとしているということでありました。そのことなども考えますと、地域の発展を考えた場合に、市が主体性を持って整備することも検討すべき時期に来ていると思いますが、改めて市の考えをお伺いします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  市が事業主体との考え方でありますが、道路整備を進めるためには多額な事業費が必要であります。現在国からの国庫補助金の配分額も非常に厳しい状況となっておりまして、事業の選択と集中を図ることが求められております。このような中で、現道利用する計画の見直し、暫定2車線の整備など、都市計画決定の変更も含め、国及び県、川越市など関係機関と協議をし、事業主体につきまして検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 了解いたしました。

  次に、お年寄りにやさしいまちづくりについてお伺いをいたします。この中で、市民くらし安心カードについて伺います。安心カードにつきましては、支援が必要な単身高齢者などの皆さんや障害をお持ちの方々に提出いただくことが重要であると考えております。現在どのような活動をされているのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 森田福祉部長、答弁。



◎森田文明福祉部長 お答えいたします。

  市民くらし安心カードにつきましては、現在市民課窓口におきまして、本市へ転入手続をとられた方に対しまして、カードの記入と提出をお願いしているところでございまして、本年5月1日現在におきまして2万7世帯から提出をいただいているところでございます。また、民生委員、児童委員さんには、支援が必要と思われる高齢者世帯等を中心に、未提出世帯への訪問活動を行うなど、できるだけ多くの市民皆様に事業の趣旨に御理解と御賛同をいただきますよう努めているところでございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 市民くらし安心カードの情報に基づいて防災面での活用も重要であると思いますが、そのようなことについて現在どのような状況か、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  本市では、災害対策基本法及び内閣府防災担当から示されております避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針に基づき、坂戸市避難行動要支援者支援全体計画の策定に取り組んでおります。第三者の支援を必要とする避難行動要支援者を避難行動被支援希望者といたしましてその登録の推進を行っておりますが、昨年9月に市民くらし安心カードの情報に基づき避難行動に支援を必要と記載された方の避難行動被支援希望者登録台帳登録申請書を約3,300枚作成し、昨年10月から本年3月にかけまして民生委員さんに該当者を訪問していただき、制度の説明と登録申請の有無を御確認いただいたところ、約2,050人の方に登録申請書を御提出いただきました。現在登録台帳を作成中でありますが、7月上旬に各地域防災拠点で開催いたします地域防災拠点会議におきまして、自主防災組織、区・自治会、民生委員さんに登録台帳を配付し、避難行動要支援者支援全体計画の説明及び安否確認協力者との結びつけ等の支援をお願いしていく予定となっております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 了解いたしました。

  5点目になろうかと思います。児童生徒が安心して生活できる環境づくりについてお伺いをいたします。この関係につきましては、毎回議会で多くの議員がそれぞれの立場で質問をしてきました。特に小学校をはじめとする公共施設の耐震化については、本当に多くの質問があったように思います。県でも学校施設等の耐震化100%を掲げて特段の取り組みをしておりますが、現在の坂戸市の状況についてお伺いをいたします。



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。



◎廣澤隆夫教育部長 お答えを申し上げます。

  本市では平成7年度に城山小学校南校舎の耐震診断を実施して以来、計画的に校舎及び屋内運動場の耐震補強工事を実施してきたところでございます。特に平成23年3月に地震防災対策特別措置法が改正され、公立学校施設の耐震化事業に対する国庫補助率のかさ上げ措置が平成27年度末まで延長されたことを踏まえ、平成27年度までの5年間のできるだけ早い時期に耐震化を完了させる目標が設定されたことから、本市におきましても計画の前倒しを行い、平成26年度に泉小学校校舎、片柳小学校の校舎及び屋内運動場の耐震化工事を実施し、市内小・中学校19校、70棟の構造体の耐震化を全て完了したところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 市内の小・中学校の構造体の耐震化を全て完了したということで、本当によかったなと思うわけで、大きな前進であると感じます。そうすると、次は非構造部材の落下防止についての対応になろうかと思いますが、その点についてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。



◎廣澤隆夫教育部長 お答え申し上げます。

  平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震におきまして、建物の被害が構造体のみならず屋内運動場の天井材や照明器具など非構造部材にも及んだことから、校舎等構造体と同様に、平成27年度までに天井等の落下防止策の目標が設定されたところでございます。このため、本市におきましては、昨年度詳細設計を行い、本年度、文部科学省の学校環境改善交付金を活用し、坂戸小学校、勝呂小学校、大家小学校、若宮中学校及び千代田中学校の5校の屋内運動場の非構造部材耐震化工事を発注したところであります。これにより、中学校6校の武道場の非構造部材を除き、耐震化が完了する予定でございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 続いてお伺いいたします。

  児童生徒が安心して生活できる環境づくりについてなのですが、もう一点、今度は放課後児童健全育成事業がやはりあります。そのことについてお伺いいたします。

  先日、浅羽野小学校隣地に学童保育所が開設されました。明るくすばらしい施設でしたが、高額な費用が必要であったようです。そのような中で坂戸市の財政状況を思うとき、今後の学童保育の新設や移転に際しては、国の考え方でもある学校内の余裕教室を活用した学童保育所整備を考えて実行していくことが最良と思いますが、お考えをお聞きします。



○加藤則夫議長 森田福祉部長、答弁。



◎森田文明福祉部長 お答えいたします。

  学童保育につきましては、児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業でございますが、本年度から施行されました子ども・子育て支援法の中で市町村において実施しなければならない13事業の一つに位置づけられたところでございます。この放課後児童健全育成事業の実施に当たりましては、国におきまして放課後児童健全育成事業実施要綱が定められ、本年4月1日から適用されたところでございます。この要綱の中におきまして、放課後児童健全育成事業の施設につきましては、小学校の余裕教室や小学校敷地内の専用施設の活用を図るほか、児童館、保育所、幼稚園等の社会資源や民家、アパートなども活用して実施することと規定されているところでございます。本市におきましては、これまで学童保育所の施設整備に当たる基本的な考え方といたしまして、学童保育所の新設あるいは移転等の際には、教育委員会の御理解をいただきながら、第1に、余裕教室等を活用しての学校校舎内に、第2に、校舎内への整備が困難な場合には、学校活動に支障のない範囲内で学校施設内に、第3に、学校の校舎内、敷地内のいずれも困難な場合には、児童の安全確保に留意しながら小学校隣接地等に整備をすることを基本としておりますが、今後におきましても同様の方針で実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  15番・小川直志議員。



◆15番(小川直志議員) 学童保育所の設置の考え方ですけれども、今の御答弁の中にもあったのですが、移転等の必要が生じた場合というふうなお話もありましたが、もう建物も古くなってくる、または距離もあるようなところもあるかと思います。そういう生じた場合でなく、計画性を持って、計画的に、積極的に進めていく考えはないのか、今後の考え方についてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 森田福祉部長、答弁。



◎森田文明福祉部長 お答えいたします。

  学童保育所施設の維持管理につきましては、施設の状況を調査、点検いたしまして、子供が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えるため、必要な修繕等を毎年実施しているところでございます。

  今後における施設整備の考え方でございますが、施設の経年等の状況を勘案いたしますとともに、指定管理者であるNPO法人坂戸市学童保育の会や学童保育所の利用児童の保護者で組織しております坂戸市保育をよくする会の御意見等も伺いながら、放課後における児童の安心、安全の確保を最優先に、早急に必要性の高い施設から計画的に整備してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

          (15番「小川直志議員」自席へ戻る)

  ……………………………………………………………………………………………………………



○加藤則夫議長 次に、7番・鈴木友之議員。

          (7番「鈴木友之議員」登壇)



◆7番(鈴木友之議員) 7番、鈴木友之です。ただいまより通告に従いまして市政一般質問を行います。

  まず初めに、外来生物への対策についてです。近年、外来生物法により、特定外来生物に指定されているアライグマが県内各地で増加し、生息域を拡大している状況にあります。被害や生息の情報は県内46市町村に及び、野生化したアライグマによる農作物への被害や人家にすみつきふん尿等の生活被害が急激に増加している状況です。このため県は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、平成19年から23年を第1次及び第2次計画期間として計画的な防除対策を実施したことにより、農業被害や生活被害の急激な拡大をある程度抑制することができたとしています。しかし、依然として被害は高い頻度で発生している状況です。県では、これまでに防除を進めながら蓄積したデータをもとに調査検討を実施し、その結果、分布傾向や生息環境の特性等について一定の知見を得ることができたが、データが不足しているため、個体数の推定も現時点ではできない状況にあるとしています。そのため、被害軽減と拡大防止を目標として、今後市町村が捕獲した個体データを収集、分析しながら、野外でのアライグマの生息状況や自然環境への影響を解明する調査を行い、より精度の高い生息状況の把握に努めるとしています。天敵がなく雑食性で強い繁殖力を持つアライグマへの対応を強化し、個体数の増加に歯どめをかけることが被害拡大防止に有効と考え、次の3点についてお伺いいたします。

  1点目、本市におけるアライグマによる被害について。

  2点目、アライグマ防除の取り組みについて。

  3点目、アライグマの被害軽減策についてお伺いいたします。

  次に、市民参加についてに移ります。坂戸市民意識調査報告書が発行されました。この調査は、市民の生活環境に対する意識や市政への要望、評価等を把握し、今後の市政運営の基本的な資料とし、それを反映させるというものです。市民参加への意識向上に必要なものでは、アンケート調査など気軽に参加できる方法や機会をふやすが最も多い調査結果となっています。「笑顔でつなぐ躍動のまち、さかど」の実現に向け、アンケート結果を市政運営に積極的に反映させていくことがより一層の市民参加を進めることにつながると考え、次の2点についてお伺いをいたします。

  1点目、市民アンケート結果の市政運営への反映について。

  2点目、学校跡地利用への市民参加についてをお伺いいたしまして、私の1回目の質問といたします。

          (7番「鈴木友之議員」降壇、質問席へ)



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。

          (宮澤尚男環境産業部長登壇)



◎宮澤尚男環境産業部長 外来生物への対策につきましての御質問に順次お答えいたします。

  初めに、本市におけるアライグマによる被害についてでございますが、御承知のとおり、アライグマは北米や中南米が原産の哺乳類でありますが、ペットとして国内に輸入され、飼育個体が逃げ出したり放されたりしたものが外来種として生息することとなり、近年国内各地で野生化し、農作物の被害や人家にすみつくことによる被害等が社会問題化してきております。全国的に見ますと、この被害は平成18年ごろから急激に増加をしておりまして、本市における直近のアライグマによる被害状況を申し上げますと、昨年度は住宅や畑等の被害発生を理由とした捕獲依頼件数が87件ございました。この被害の主なものは、家の天井裏や物置等にすみついたことによるふん尿等の被害、家庭菜園などの小規模な農地の農作物被害や養魚池での養魚被害などとなっております。

  次に、アライグマの防除の取り組みについてでございますが、アライグマには天敵がなく、雑食性で強い繁殖力を持っておりますことから、生息密度の高い地域では農作物への被害や生態系への影響などが社会問題となり、平成16年に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法が施行されたことを受け、埼玉県では平成18年度に埼玉県アライグマ防除実施計画を作成いたしました。現在、県内の全市町村がこの防除実施計画に基づき防除作業を行っておりまして、本市におきましても同様の取り組みを行っているところでございます。具体的には、市民の方から農作物や家屋侵入等の被害申し出があった場合には現場確認をした上で、県の防除実施計画の研修会を終了した職員が捕獲従事者として箱わなを設置し、捕獲しているところであります。さらに、本年度からは市職員による捕獲作業のほか、特定外来生物等捕獲業務委託事業により、新たに委託業者による捕獲を加え、取り組んでいるところでございます。

  次に、アライグマの被害軽減策についてでございますが、農業被害に対する侵入防止対策といたしましては、足跡等のフィールドサインや目撃情報をもとに防護柵等を設置すること、また家屋においては侵入口全てを塞ぐことなどが有効な方策となっており、物置等では収穫物や生ごみ等を置いたままにしないことが被害軽減につながる対策とされているところでございます。

  以上でございます。

          (宮澤尚男環境産業部長降壇)



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。

          (新井 彪総合政策部長登壇)



◎新井彪総合政策部長 市民アンケート結果の市政運営への反映につきましてお答えいたします。

  市民意識調査につきましては、行政運営に対して市民の皆様がどんな意見や要望をお持ちになっているのかを把握するために実施し、坂戸市総合振興計画の策定の基礎資料として活用させていただくためのものであります。今般、第6次坂戸市総合振興計画後期基本計画につきましては、平成29年度を初年度とする平成33年度までの5年間の5カ年の計画とし、策定に際しましては、この市民意識調査をはじめ坂戸市市民参加条例に基づく市民参加の方法や将来予測、財政状況も鑑み、重要度、優先度及び緊急度の高い施策、事務事業の精査を行いながら、実現性の高い将来を見据えた計画として策定する予定であります。特に市民意識調査結果につきましては、アンケート項目を所管する各部署において的確に市民ニーズや経年変化などを分析し、各種施策に反映することが市民満足度の向上につながるものと認識しておりますことから、これらを策定段階できちんと整理し、調査結果を踏まえたプランとしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (新井 彪総合政策部長降壇)



○加藤則夫議長 大澤市民健康部長、答弁。

          (大澤光昭市民健康部長登壇)



◎大澤光昭市民健康部長 市民参加についてのうち、学校跡地利用への市民参加についてお答えいたします。

  市民参加条例では、市民参加手続を求める施策を具体的に規定し、その施策の制定、改正、廃止、変更を対象としました。また、市民参加手続の方法として、企画立案から意思決定に至るまでの過程における適切な時期に、条例で定める審議会等、まちづくり市民会議、市民コメント、フォーラムのうち、1つ以上の方法により行うものとしております。一方、御質問にもございましたが、昨年度実施しました市民意識調査において、市民参加につきましては、アンケート調査など気軽に参加できる方法や機会をふやすことが必要だという意見が多かったことも承知しております。

  いずれにいたしましても、市民参加にはさまざまな方法がございますが、学校の跡地の検討を進める際には、市民参加条例の趣旨も踏まえ、適切な方法で市民参加がなされるものと考えております。

  以上でございます。

          (大澤光昭市民健康部長降壇)



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) それでは、順次一問一答により進めてまいります。

  本市におけるアライグマの被害についてですけれども、昨年の捕獲依頼件数、それが87件、家屋被害、農作物への被害が発生しているとの状況であると答弁がありました。民家、農作物への被害が18年度から急激に増加し、問題となっているということですけれども、具体的な被害の状況についてお伺いをいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  平成26年度に本市に寄せられました駆除要請は87件ございましたが、その原因となりました被害の内訳につきましては、家屋等のふん尿被害が69件、農作物等の被害が18件となってございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) ふん尿の被害、農作物への被害があったということで、私も市民からの相談で、アライグマであろうという農作物の被害や目撃情報から担当課に箱わな設置のお願いをしたことがあります。平成26年度における民家や農作物への被害、この被害状況はどのぐらいあったのか、お伺いをいたします。



○加藤則夫議長 鈴木友之議員、さっきの質問と重複していないですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 今の質問は訂正いたしまして、次に移りたいと思います。

  アライグマの防除の取り組みについてに移っていきたいと思います。私に寄せられた情報、アライグマに違いないという人もいれば、何がいるのだか、どうしたらいいのかわからないという人もいます。実際に農作物の被害に遭ったといっても、どうしたらいいのか対策がわからないで毎年のように被害に遭っている状況も見受けられます。もしかしたらアライグマかなと思ったらどうすればいいのか。アライグマの防除のPR、周知を強めていく必要があると考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  アライグマの周知の関係でございますが、まず広報さかどにおきまして、「生態系に被害を及ぼす特定外来生物の防除」という特集を組みまして、アライグマが被害を及ぼすおそれのあるものとして指定されていること、また埼玉県アライグマ防除実施計画に基づき捕獲を行っていること等を周知するとともに、市ホームページではアライグマの生態、特徴等を紹介するほか、防除に係る詳細制度や手続等について市民周知に努めているところでございます。さらに、昨年11月に開催をいたしました坂戸市環境展では、アライグマの剥製を展示することで、その実物を見かけた際に留意すべきことなどについて広く市民啓発に取り組んでいるところでございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 広報やホームページで周知をしているということですけれども、まだまだどうしたらいいのかわからないという状況が少なからずあるというのが現状だと思います。今後さらに周知を強めていくことが被害の拡大や増殖を食いとめることにもつながっていくと思いますので、取り組みを強めていただきたいと思います。

  では、坂戸市での過去3年間の捕獲頭数についてお伺いをいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  市民からの捕獲要請に基づき、本市が外来生物法に基づいて直接捕獲した頭数でございますが、平成24年度が37頭、平成25年度が18頭、平成26年度が35頭となっている状況でございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 過去3年間で、25年度は18頭ですが、24年度、26年度ともに30頭を超えているという状況です。アライグマの捕獲状況は地域環境によっても違ってくると思いますけれども、市内地域別の捕獲状況についてお伺いをいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  平成26年度に捕獲した35頭の内訳を地区別に申し上げますと、三芳野地区が2頭、勝呂地区2頭、坂戸地区が5頭、入西地区16頭、大家地区が10頭となっている状況でございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 入西、大家、坂戸地区と捕獲頭数が多いというデータで、もっと農地の多い地域が捕獲頭数の数が多いと思っていたのですが、私のイメージとは意外に違うなという結果と感じました。この要因についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  ただいま平成26年度の地区別の捕獲状況、この数字を申し上げましたが、これは市民からの捕獲要請に基づきまして職員が捕獲をした実数でございまして、この状況をもって各地域の生息数を示したものではございません。また、被害発生による捕獲要請には至らないケースもあるものと考えられますので、これらアライグマの生息域、これは市内全域にわたって分布しているものというふうに捉えておるところでございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 捕獲依頼に基づくというもので地域の差があるのかなといったところですけれども、それでは坂戸市以外の近隣の市や町の状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  平成26年度に市民等からの捕獲要請に基づきまして近隣市町が行った捕獲状況につきましては、川越市が105頭、東松山市が307頭、鶴ヶ島市が40頭、日高市が166頭、毛呂山町が134頭、鳩山町が139頭、川島町が68頭という状況となってございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) それでは、次のアライグマの被害軽減策についてに移っていきたいと思います。

  各市町村ではやはり自然が多く残っている地域が被害が多いのかなというところですけれども、農地では防護柵等の設置、家屋においては侵入口を塞ぐなどの対策をとって、箱わなを設置し、捕獲をすると。この地道な対策しかない状況であると。被害軽減の対策としては、急激に増加傾向にあるアライグマの増殖をいかに抑えていくかが重要と考えますけれども、その対策の考えについてお伺いをいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  アライグマは、急激な個体数の増加と分布の拡大が起こっていると認識をしておりまして、市民の生活環境被害や農業被害、これが顕著になっております。このため、被害を軽減させるためには、繁殖の抑制と適切な防除が必要不可欠であると考えておりまして、そのためには目撃情報の提供など地域ぐるみで防除意識の合意形成を図っていただくことが必要であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) つい最近の話ですけれども、私の住んでいる泉町の旧清掃センターに何か動物がすみついているようだということで相談を受けて対応していただいたのですけれども、そこでアライグマが4頭捕獲されたということで、旧清掃センターは現在ほぼ資材置き場として利用されているという状況ですけれども、実際清掃センターとしては使われなくなった施設、そういった施設が人の出入りが少なく繁殖場所となっている状況にあると考えますけれども、今後の対応についてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  施設の性質上、日ごろ職員が常駐していない公共施設の対策といたしましては、定期的な見回りや物資等の整理、また雑草の繁茂をなくすなど適正管理に努め、アライグマが生息する環境を排除することが重要でありますので、同様の施設につきましては、施設の所管との連携を図り、繁殖を未然に防止するよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 例えば空き家があり、そこがアライグマのすみかとなっていると考えられるということがあった場合、箱わなを仕掛けるとしたらどのようになるのか、お伺いします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  適正管理がなされていない空き家等につきましては、アライグマの営巣場所になることも想定されますことから、アライグマの生息が確認された場合には早急な対策が必要となります。しかしながら、アライグマの捕獲に際しましては、空き家等の所有者の了解が必要になりますことから、本市における空き家条例の所管とも連携を図り、所有者を調査した上で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) これまで答弁をいただいたように、家屋への被害には侵入口を塞いでいく。農作物への被害には、ネットを張って侵入を防止する。そして、外側に箱わなを仕掛けるなどの対症療法的なものしかないと言っていい状況です。地域別の状況からも、捕獲頭数が少ないからといって、生息数が少ないとは言えない状況であると。実際県も実態がつかめない状況から考えて当然だとは思いますけれども、いかに目撃情報を集めて捕獲をしていくのか。増加傾向にあるアライグマの増殖を抑えていく、その対策であると考えます。そのために、現在実施している広報やホームページにアライグマに関するPRをしているということですけれども、もっと市民の目に触れる機会をふやして、市民の力をかりて情報を広く集め、地道に数を減らしていく方策しかないのかなと考えるところです。それが被害軽減につながっていくと考えますけれども、そこで今後市民へのさらなる情報提供、情報収集を強化していく考えについてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  アライグマの市民への情報提供につきましては、市広報紙やホームページへの掲載のほか、環境展でのPR等を実施しているところでございますが、今後におきましては、御意見にもございましたとおり、さらなる周知が必要と認識しておりまして、さらに市民向けのパンフレットや手引書等を作成し、公共施設等で配布するとともに、被害発生の状況等に応じ、各地域への回覧等による情報提供につきましても随時取り組んでまいり、広範な市民からの情報提供をいただいてまいりたいというふうに考えてございます。

  以上です。





○加藤則夫議長 暫時休憩いたします。

  午後 2時55分  休憩

  午後 3時10分  再開





○加藤則夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) それでは、市民参加についてに移ります。

  坂戸市総合振興計画の策定の基礎資料ということで、平成29年度から平成33年度の第6次総合振興計画に反映し、策定していくということです。現在、坂戸市総合振興計画の前期基本計画にも反映し、市政運営を進めていくという解釈でよろしいのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  総合振興計画は、市民と行政によるまちづくりに対する共通の指針となるもので、行政が責任を持って行うことを定め、市民との協働により推進する計画でありますことから、市民がまちづくりについてどのような意見や要望を持っているかを的確に把握するために、計画策定の2年前に市民意識調査を実施することとしているところであります。御質問のとおり、平成21年度に実施した市民意識調査は、第6次坂戸市総合振興計画前期基本計画に十分に反映させ、作成されたものでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 市民アンケート結果の市政運営への反映について答弁がありましたけれども、次の学校跡地利用への市民参加についてに移っていきたいと思います。城山小学校の跡地利用について、どのような市民参加のプロセスを踏んで進めていくのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  城山小学校跡地につきましては、その活用方法は現在白紙の状態であります。特に都市計画法及び建築基準法の用途地域や高さ制限の問題、今後ますます加速する少子高齢化、人口減少や扶助費の増加を見据えた本市の財政状況、公共施設等マネジメント計画との整合性など多くの課題も踏まえ、これらを総合的に整理し、跡地をどのようにしていくか考えていく必要があると認識しております。したがいまして、市民参加のプロセスにつきましては、まず跡地利用をどのようにしていくかといった基本的事項について調査研究を先行して進め、その上で適切な時期に適切な方法で市民参加条例に基づく諸手続を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 城山小学校の跡地については白紙の状態であるとの答弁もありました。現在、所管である教育委員会は、跡地の利活用について現在どのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。



◎廣澤隆夫教育部長 お答え申し上げます。

  旧城山小学校跡地につきましては、都市計画法や建築基準法による建物用途制限や高さ制限がありますことから、閉校となった現在、教育委員会としてもその活用方策が具体化されていない状況であります。

  また、跡地の活用方策につきましては、全庁的な問題でもありますことから、今後市長部局との連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 市民意識調査では、市民アンケートなど気軽にできる方法や機会をふやすことが最も効果的であるという結果が出ているわけですけれども、北坂戸中学校の跡地については、なぜ市民の意見を聞く方法を選ばなかったのか、経緯も含めてお伺いをいたします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  市民意識調査による市民参加の方法の結果としましては、行政として尊重すべきと受けとめているところであります。一方、市民参加条例第6条での市民参加の手続の対象につきましての規定は、市民参加の手続をしなければならないものと市民参加の手続をしないことができるものを定めております。北坂戸中学校跡地につきましては、市民参加の手続をしなければならない事項の各号に該当しないと判断したものであり、さらに財政健全化のための計画や第5次坂戸市行政改革大綱・行政改革アクションプランとの整合性などを踏まえ方針を打ち出し、最終的には売却処分に至ったものでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 市民参加のプロセスについては調査研究を進めて、しかるべきときに市民参加条例に基づき手続を進めていくという答弁がされているわけですけれども、坂戸市で初めて廃校になった北坂戸中学校、そのプロセスについては跡地利用検討委員会において多角的に課題を分析して、詳細な研究を進め、最良の方策を導き出すということでした。北坂戸中学校の跡地利用のとき、平成22年の6月議会の一般質問で、地域の方が跡地は売却されるのではないか、何ができるのか不安を感じていることから、住民への説明や地域住民への意向をアンケート等で把握するべきだという質問に、検討委員会でアンケートの必要性も含めて研究していくと答弁がされているわけです。そして、その研究結果は、財務である学校跡地は市民参加条例の市民参加条例を適用しないことができるに該当するとして、市民アンケート等で地域住民の跡地への考えを聞くということは必要がないと結論が導き出された経緯があります。今後、城山小学校や北坂戸小学校の跡地利用に対して同じような結果となるのではないかという地域住民の不安は少なからず存在いたします。市民参加について、先ほど答弁があったように、しかるべきときとありましたけれども、学校跡地に対して市民参加条例を適用し、市民の意見を聞く方向で考えると受け取れる答弁でもあります。北坂戸中学校と同じようなプロセスで活用すると方針が決まった場合は、普通財産は財務として市民参加条例を適用しないことができるとして、市民の意見を聞かずに財務として売却の処分もあり得るということになりますけれども、その辺の考えをお伺いいたします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  北坂戸中学校跡地につきましては、市民参加条例第6条に定める市民参加の手続をしなければならないに該当するとした場合、同条第1項第4号及び第5号が関係すると思われます。第4号では、市民生活に重大な影響を及ぼす制度、第5号では、市民の公共の用に供される実施機関が定める大規模な施設の設置に係る基本構想等といずれも限定されており、このことから条例上の判断をさせていただきました。これまでも御答弁させていただきましたように、跡地をどのような形態で、どう利活用するかといった方向性が見出され、第5号の市民の公共の用に供される大規模な施設の設置に係る基本構想等を定める場合においては、条例上では市民参加の手順の義務が発生すると解しておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  条例上の解釈とは別に、城山小学校及び北坂戸小学校の跡施設の利用につきましては、現状においては白紙の状態ではありますが、今後具体化する中では適切な手法により市民の意向を反映させるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 答弁では、今後も学校跡地の利活用については北坂戸中学校でとられた手続のプロセス、その流れは今後も変わらないというふうに受け取れる答弁でした。まず、行政側で方向を決めて初めて市民に意見を聞くということを考えていくというのが市民参加条例を適用するという答弁でありますけれども、そして行政側で決めたことについて、市民に対してその方向について意見を聞いていくというプロセスになるのかなということを感じるところですけれども、そこには市民のニーズや経年変化などの反映される余地というのはかなり限られてくると思います。

  それでは、坂戸市においてさまざまな事務事業においてアンケート調査を実施していると思いますけれども、その具体的な例を挙げていただきたいと思います。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  例示といたしましては、最近では健康なまちづくり計画や地域福祉計画等の計画策定時におけるもの、市民バスの利用者アンケートや指定管理業務委託を行っている施設のモニタリング調査などが挙げられます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 答弁があったように、さまざまな施策においてアンケート調査が行われているという実態もあります。それは、市民のニーズを把握したい、意見を聞いて利便性を上げたいなど市民の目線に立った運営を行いたいというのがわかります。こうした取り組みのように跡地利用に関しても、市民アンケートなどの気軽に参加できる方策で幅広く意見やニーズを市民から吸い上げた上で検討委員会なり反映していくのが私は適切ではないかと思うところです。行政で方向性を決める前に市民参加を実施していく必要があると私は強く考えるわけですけれども、昨年日本共産党で行った市民アンケート調査でも、跡地利用に関して回答者の84%の方が市民に意見を聞くべきであると答えています。御意見の中には、市の財産でもあるが、市民の財産でもあり、利活用、売却について市民の意見を聞くべきという言葉が寄せられています。私もこれはもっともだと思うところです。跡地利用に関しても、ほかの部署で行うアンケート調査のように、市民の意見を聞いて、市民のニーズを把握して、検討材料にしていく、これが市民の目線に立って進めていく市政運営だと私は思いますけれども、これは市長公約にも合致した方策であると考えますが、行政の方向づけが決定される前に市民の意見を聞くべきと考えるところですけれども、市長の考え、どのようにお考えか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。



◎石川清市長 跡地をどのような形態でどう利活用するかといった方向性が明らかになって初めて市民参加条例に基づく手続が必要か否かという議論になりますことから、できる限り早い時期に総合的な判断の中で方向性を定めるよう努力してまいります。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 方向性を決定した上でできるだけ早い時期にという答弁ですけれども、行政が判断を決めた後に市民参加を推進していくという考えであるということです。これは平成25年の3月に私の一般質問に対しての市長の答弁ですけれども、跡地について近所の意見を聞きました。それで老人ホームをつくってほしいとか、あとは災害のとき逃げる避難所が欲しいとかを言われたと。避難場所は坂戸高校を使える。また、老人ホームは難しい。住宅になれば坂戸市の財産収入がふえる。今財政状況を考えてみても、やっぱり売却することが市民にとって一番いいのではないかと考えていると。市民の皆さんに聞いても、これだということはなかなかないという答弁をしております。この答弁からいうと、市長は、個人的に市民から意見は寄せられ、市民のニーズがあることは承知をしていた。しかしながら、これだということは市民からなかなか出てこない。だから、財産収入となり、財政に回せる学校跡地は売却したいという考えが答弁に出ていると私は思います。そこで、市民のニーズや意見を的確に把握し、市政運営に役立てていく。市民目線の市政運営、市長就任当初の考えから今現在離れているように私は感じます。この問題は、市長の当初公約に掲げた市民目線の市政運営を実施していく姿勢があるのか問われる問題だと私は考えていますけれども、学校跡地の利活用の市民参加の進め方、最終的に判断するのは市長ということになるわけですけれども、公約を踏まえて、行政の方向決定の後に市民の意見を聞くのではなく、市民の意見をアンケートなどで聞いて集約した上で学校跡地利用の方策を検討していく考え、それがあるのかないのかお伺いをいたします。



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。



◎石川清市長 北坂戸中学校の跡地に関しては、鈴木議員さんの言われたとおりであります。そういう判断をいたしました。城山小学校、北坂戸小学校は、また別なものでありますので、これからしっかりと検討していきたいと思います。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 質問と答弁が大分違うと私は思うのですけれども、要は北中の経緯から考えると、財政健全化計画の中で、要は北中のことですけれども、資産価値の高い学校の跡地は売却であるという方針のもとに進められてきたという認識があります。今後、特に北坂戸小学校は北中の近隣で駅からも近いということで、資産価値の高い市の財産になり得るということで、財務を理由に市民参加がされないまま方針が決定されるのではないかと危惧するところがあるわけです。そこで、私は、市が方針を決定する前に市民の意見を聞く気があるのかないのか、それをお伺いしているわけです。簡潔にお答えいただきたいと思います。



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。



◎石川清市長 城山小学校、北坂戸小学校、売るか売らないか、何をつくるか、全く白紙であります。今そういう状態でありますので、北中のときもいろんな人の話を聞きました。さっき言ったように、公園にしてくれと。公園は溝端町ありますよ、そういう話もしまして、あの当時、坂戸市の財政最悪でありました。そういう結果で、財政がいかに大切か。財政健全化が大切か。お金がないと何もできませんでしたので、その当時はそういう判断をいたしました。城山小と北小に関しては、また別なものだと思っております。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 要は、市長の姿勢を聞いているわけです。市民参加を進める、市民目線の市政運営を進めていくと言われてきたわけです。そこで、北中の経緯から考えると、財産価値、要は資産価値のある広大な土地は、市民参加条例の財務に関するもので市民参加条例の適用はしないことができるということをもとに処分されてしまう可能性が危惧されるというところで、近隣の住民の方々は市民の意見を聞いてほしい、方向決定される前に聞いてほしいという声があるわけです。そこで、要はこれまで市民目線で進めていくと言われてきたわけですから、行政側の方向づけを決定する前に市民参加を、要はアンケート等で市民の意見を聞く気があるのかないのかというところを聞いています。



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。



◎石川清市長 北小を売るとは一言も言っておりません。先ほど部長が答弁しましたが、今後具体化する中で、適切な手法により市民の意向も反映されるよう努力してまいります。そういう方向性で参ります。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 北中の経緯から考えると、適切な手法で適切な時期にということが成り立たない部分もあるのですよ。結局のところ、北坂戸中学校の関係ではいろいろな事情をつけて財務であると。財務というのは市民参加条例を適用しないことができるというものに該当するとして市民参加をしなかったわけですよね。今後北坂戸小学校でも、例えば教育財産から普通財産に移すという手続が必要になると思うのですけれども、そのときに要は北坂戸中学校の場合は跡地利用検討委員会というものを立ち上げたわけですよね。そこでは要は跡地利用検討委員会で検討したことを議会や市民の皆さんに報告していく。要はそこには市民参加はなかったわけです。だから、北坂戸小学校も財務であるということで進めるのであれば、市民参加の手続を省略したまま行政が方向づけを決定して、議会や市民に報告をするだけになりかねないと。それを危惧しているわけです。そこで、市民意識調査の結果から考えて、行政が方向を決定する前に市民に意見を聞く必要があるだろうと。それが市民意識調査の結果でもあるのではないかと。これまで市民目線で市政運営を進めていくと言われてきたことから、市長の考えをお聞きしたいとお伺いしているわけです。その気があるのかないのか、ぜひ聞きたいと。



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。



◎石川清市長 全く白紙の状態であります。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 白紙の状態だから今現在ないということでよろしいのですね。



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。



◎石川清市長 今、城小も北小もどうするか、いろんな問題がありますので、まずは内部で検討していきたいなと思っております。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  7番・鈴木友之議員。



◆7番(鈴木友之議員) 今いろいろな問題があって検討しているというような状況が説明されたわけですけれども、白紙とは言わないのですよ。教育委員会でも今所管の中でも明確な議論というのはされていないわけで、それは答弁が食い違うと思いますけれども、どうなのですか。



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。



◎石川清市長 これから検討していきたいという話であります。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

          (7番「鈴木友之議員」自席へ戻る)

  ……………………………………………………………………………………………………………



○加藤則夫議長 次に、5番・大澤初男議員。

          (5番「大澤初男議員」登壇)



◆5番(大澤初男議員) 5番、大澤初男です。通告に従いまして、私の市政一般質問を行います。

  初めに、質問事項1、コンパクトシティについてお尋ねをいたします。平成18年以降にいわゆるまちづくり3法が改正され、コンパクトシティ化、集約型都市への転換が叫ばれてきました。しかしながら、国からは集約型都市構造への政策転換を行うプロセスや制度設計は中心市街地活性化事業以外何も示されず、市街地の空洞化や車社会からの脱却、将来の公共施設管理への財政負担に不安を抱えながらも、国の動向を見ている自治体がほとんどでありました。

  そんな折、昨年の5月、日本創成会議が消滅可能性自治体リストを公表したところ、一気にその危機感と地方創生の名のもとに、コンパクトシティ化が推進されようとしています。しかしながら、いち早くコンパクトシティ化に取り組んでいた先進地の青森市や富山市の評価では、まちなかへの居住や中心市街地への集積が思うように進まず厳しい評価がなされているとも聞いています。急激に人口が減少するまちなかにおいて、いかに人口密度を維持していくのか。世界一の高齢社会と向き合い、その誘導や抑制策がイメージとしていま一つ見えてこないことに不安を感じます。そこで、本市で進めるコンパクトシティ化とはどんなことなのか、その取り組みについて、以下4点の質問をいたします。

  まず、1点目、本市の市街地における現状認識についてお伺いをいたします。

  2点目、その現状認識を踏まえた上で、今後のコンパクトシティ化への取り組みについて伺います。

  3点目、コンパクトシティ化の道しるべで本年度予算に計上された立地適正化計画策定の概要について伺います。

  4点目、コンパクトシティ化が進められた場合、市街地に商業施設や福祉、医療施設、住居を集積したことによる、反対に郊外の集落や大規模住宅団地への影響について見識をお伺いいたします。

  続いて、質問事項2、6次産業化について伺います。本市では健康長寿の観点から、さかどルーコラ、すいおうなどの健康食野菜やその加工品について、坂戸ブランド農産物の創出に力を注いでおります。反面、これから農家の経営は、後継者不足やTPPなど世界市場の荒波にもまれる中で、農地の集約化と6次産業化は極めて重要と考えます。そこで、農地の集約化と6次産業化など、以下の3点の質問をいたします。

  1点目、まず、農家の経営規模拡大とその効率化のために、本市の農地集約化への取り組みについて伺います。

  2点目、農産物を単純に原材料として生産するのではなく、付加価値が期待できる6次産業化への取り組みについてお伺いいたします。

  3点目、6次産業化への加工、流通の先導役が期待されるファーマーズマーケット整備構想の策定を昨年度実施いたしましたが、その概要についてお伺いをいたします。

  なお、通告書には「ファーマーズマーケット整備基本計画」というふうになっておりますが、正確には「ファーマーズマーケット整備基本構想」ですので、この場をおかりしておわびいたしまして、訂正をさせていただきます。

  続いて、質問事項3、ふるさと納税について伺います。本年度より、ふるさと納税制度、本市の呼び名では、まちづくり応援寄附金制度がバージョンアップをされました。ふるさと納税制度は、まちの活性化につながるとともに、努力した自治体には相応の果実が得られる制度であります。逆に努力を怠ると、税控除により税収減になってしまう制度でもあります。この制度については、昨年12月に一般質問をしたところでありますが、制度の改正や今般バージョンアップがなされたことによる内容の不明点、あるいは建設的な提案について、以下4点の質問をいたします。

  まず、1点目、今年度バージョンアップした見直しの概要について伺います。

  2点目、見直しを行った体制について伺います。

  3点目、まちづくり応援寄附金制度には、大きなくくりで目的事業を指定することができますが、今回は具体的な事業名を挙げての見直しが行われました。この見直しの利用について伺います。

  4点目、前回ふるさと納税はなるべく簡単な寄附手続で行えるよう提案をしたところでありますが、その点についてはどの程度改善されているのかお伺いをいたしまして、以上1回目の質問といたします。

          (5番「大澤初男議員」降壇、質問席へ)



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。

          (山田俊秀都市整備部長登壇)



◎山田俊秀都市整備部長 コンパクトシティについての御質問に順次お答えいたします。

  初めに、本市の市街地における現状認識についてでありますが、本市の市街化区域の状況を見ますと、昭和45年に816ヘクタールが位置づけられ、その後の住宅団地の開発等により、現在は1,068ヘクタールに拡大しております。昭和50年から55年までの人口の伸びは市の中で全国一となり、昭和51年に市制を施行するなど、いわゆるベッドタウン開発による人口の増加が財政を豊かにし、市の発展を牽引してまいりました。しかし、バブル景気の終えんとともに、にぎわいを形成してきた駅周辺部の商業が衰退し、ベッドタウンの初期入居世代の子供世代の定住が定着しないなどの影響から、本市の人口は平成22年以降ほぼ横ばいの状況となっております。今後は、人口が減少局面に入ること及び高齢化が一段と進み、行財政運営のかじ取りも難しくなることが予想されますことから、今後本市がいかなる市街地を目指すべきか議論するときに直面しているものと認識いたしております。

  次に、今後のコンパクトシティ化への取り組みについてでありますが、一定の人口規模と密度があることにより立地している商業、医療、福祉施設などの身近なサービス施設は、人口が減少することによって撤退が余儀なくされ、その結果、市民の暮らしに大きな影響を及ぼしかねません。本市といたしましては、市民の暮らしが今後も維持できるよう持続可能なまちづくりを進めていく必要がございます。今後の取り組みにつきましては、高齢になっても自力での生活が可能な都市機能の集約のあり方を検討する必要があると考えております。

  次に、立地適正化計画策定の概要についてでございますが、急激な人口減少と高齢化の中においても、医療、福祉、商業施設などの身近なサービス施設と住宅がまとまって立地し、暮らしが維持し続けられるよう、コンパクトシティ化の推進が強く求められております。

  このような中、コンパクトなまちづくりに向けたマスタープランとなるのが立地適正化計画であります。この計画は、市町村が法定計画として策定するものであり、都市機能や住宅を誘導する区域を定めること、また都市計画マスタープランと整合させること等、コンパクトシティ化の取り組みを緩やかに誘導する計画でございます。

  次に、郊外集落や大規模団地への影響についてでございますが、郊外集落や大規模団地におきましても、今後の急速な高齢化と人口減少が見込まれており、特に郊外集落におきましては日常生活に必要な医療、福祉、商業等の施設の立地が少ない傾向にあり、郊外集落を維持するという観点から、コンパクトシティ化の取り組みを行う必要があると考えております。

  以上でございます。

          (山田俊秀都市整備部長降壇)



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。

          (宮澤尚男環境産業部長登壇)



◎宮澤尚男環境産業部長 6次産業化の御質問に順次お答え申し上げます。

  初めに、1項目めの農地の集約化の取り組みについてでございますが、農業の担い手に対する農地集積の取り組みといたしましては、まず農地中間管理事業制度の活用がございます。この農地中間管理事業は、平成24年度に導入をされました人・農地プランの前段検討に際し、信頼できる農地の中間的受け皿があると、人・農地問題の解決が進めやすくなるとの御意見が農地所有者から寄せられたことを受け、農林水産省が農地集約及び耕作放棄地対策強化を目的に開始した制度でございます。その取り組みは、耕地規模の縮小や農地の相続等により、農地を貸したいと考える農地所有者から公的機関の埼玉県農林公社が農地中間管理機構となって農地を借り受け、意欲ある担い手を公募し、農地集積と集約化を支援する事業となっております。

  また、2点目の農地集約化の取り組みには、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の利用権設定があり、本市ではこの受付業務を平成24年度から従来の年2回から年12回にふやすことにより、利用権設定の促進を図っているところでございます。

  続いて、3点目の取り組みでは、平成24年度より開始をした坂戸市農地利用促進事業があり、この事業では貸し地を希望する農地情報を収集し、利用希望者に情報提供することにより、農地の利用促進と農業者の経営規模拡大、新規就農の支援を目的とする事業となっております。この取り組みは、農地の貸借希望をそれぞれ市に登録をしていただき、登録をされた中から条件を満たす農地がある場合、市からの情報提供をもとに、農家同士の話し合いで貸借を進めていただくものでございます。貸し出し希望面積が1ヘクタール程度の集団農地となった場合には、埼玉県の農業への企業参入相談窓口等に情報を提供することにより、本市への企業参入の促進にもつながる事業となっております。本市では以上の取り組みにより、農地の集約化を積極的に推進をしているところでございます。

  続いて、2項目めの6次産業化への取り組みでございますが、本市の農業を取り巻く環境の変化に対応するためには、6次産業化による収益力のある農業経営を確立し、安全、安心な農畜産物を安定的に供給できるようにすることが持続性ある農業化と活性化につながる重要なことであると考えております。具体的な取り組みといたしましては、坂戸ブランド野菜7品目の中からサツマイモの新種であるすいおうを中心とした新商品の開発及びその販売を行うことにより、坂戸市農業ビジョン施策の基本方向で位置づけるもうかる農業を推進してまいりたいと考えております。本年度の予定といたしましては、国庫補助金の6次産業化ネットワーク活動整備交付金及び坂戸市農業生産振興補助金を活用し、坂戸市農産物生産組合が行う加工機械等の導入に際し、支援をしていく予定でございます。

  続いて、3項目めのファーマーズマーケットの整備基本構想の概要についてでございますが、本市でも都市化が進展する一方で、農業従事者の高齢化、農産物価格の低迷などが進んでおり、農業が若者にとって魅力ある産業となること、また農村地域の活性化につなげることがもうかる農業の前提になるものと考えております。このため、6次産業化による収益性の高い農業への転換を図り、情報発信機能や地場産食材を利用したレストラン、農畜産物加工施設を備えた直売型農業の拠点施設として、ファーマーズマーケットの整備に向けた基本構想案を昨年度策定したところでございます。この基本構想は、近隣における類似施設の整備状況や優良事例の検証を通じまして、本市に必要となる施設規模等についての基本的な考え方をまとめたものでございます。その実現に向けては、生産者の供給システムの構築をはじめ生産者の全面的な御理解が必要となりますことから、今後基本構想策定に際し御意見をいただきました坂戸市農業振興推進協議会ファーマーズマーケット整備検討部会に基本構想を御報告する予定でございまして、その中でさらに各種の課題を整理し、整備に向けた検討をしてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。

          (宮澤尚男環境産業部長降壇)



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。

          (新井 彪総合政策部長登壇)



◎新井彪総合政策部長 ふるさと納税につきましてお答えいたします。

  初めに、まちづくり応援寄附金、いわゆるふるさと納税制度の見直しの概要につきましてお答えいたします。本年4月から5点の見直しを行いました。1点目として、寄附金の使途の指定を従来のその他市長が必要と認める事業としていた区分から、木橋と花の回廊散歩道づくりとし、事業を明確化いたしました。

  2点目としては、友好都市である新潟県南魚沼市の特産品を謝礼品に追加したことであります。

  3点目としては、寄附金額に応じて複数の謝礼品を選択できるようにしたことであり、4点目としては、年度内1回までとしていた謝礼品の贈呈回数制限を廃止し、1回1万円以上の寄附であれば、その回数に応じて謝礼品を贈呈することといたしました。

  そして、5点目としては、6月25日の開設を目途に、ふるさと納税専用のポータルサイトでありますふるさとチョイスへの掲載を進めているところであります。

  次に、見直しを行った体制につきましてお答えいたします。今回の見直しは、昨年12月及び本年3月議会の一般質問におきまして御提言いただいた内容も踏まえ、市役所内部においては、地方税制の改正については税部門である課税課と、また謝礼品の拡充につきましては商工部門である商工労政課と協議してまいりました。さらに、坂戸市行政改革大綱・行政改革アクションプランの取り組み項目への位置づけや近隣自治体の状況なども勘案し、本市の財源確保の一方策として総合的に見直しを進めてまいりました。

  次に、目的事業につきましてお答えいたします。今回の見直しの一つとして、寄附を求める特定の事業を指定し、使途の明確化を図りました。具体的には、島田橋や若宮橋の木橋及びその周辺の整備や高麗川、越辺川の遊歩道整備などに充てることとしております。この背景には、本市の観光資源でもある恵まれた自然環境を維持するとともに、健康づくりの一翼を担うため、ウオーキングなど体を動かす機会に資する場の整備など、市民の健康づくりにも寄与できればと考えております。

  最後に、寄附手続につきましてお答えいたします。現行の手続では、寄附の申込書類の提出や振り込みの手間など寄附者にとって煩雑な手続が必要となってまいります。ふるさと納税専用のポータルサイトへ登録することで、寄附の申し込みから謝礼品の選択、決済までが一括でできるようになり、寄附者の利便性の向上が図られるとともに、寄附をしやすい環境を整備することで、本市の制度の周知にもつながることと認識しております。

  以上でございます。

          (新井 彪総合政策部長降壇)



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 一通り御答弁いただきました。それでは、一問一答にて再質問を行います。

  まず、コンパクトシティですが、市街地の現状認識の中で、にぎわいを形成していた駅周辺部の商業が衰退してしまったという答弁がありました。特に坂戸駅北口地域のことというふうに理解をいたしますが、ではなぜ商店が衰退し、空洞化してしまったのか、主な原因について認識を改めてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  駅周辺部の空洞化についてですが、モータリゼーションの進展により、大規模集客施設が郊外に立地しており、中心市街地の集客力が低下していること、土地利用の新陳代謝が活性化しないことにより、中心市街地の魅力が低下してきていること、さらには高齢化の進行等により鉄道利用者が減少し、駅周辺のにぎわいが失われてきていること等が主な原因であると認識いたしております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 複数の理由があって中心市街地の集客力が低下してしまったということでありますが、確かに私が見ても、商業地域にもかかわらずマンションが乱立する光景は何とも不思議な光景に映るわけであります。それを是正することも立地適正化計画の目標の一つではないかなというふうな気がいたしますが、市街地の再生計画を考える計画というふうに理解しております。近隣自治体にこの計画の策定が先駆けてまで立地適正化計画をつくる具体的なメリットは何なのか、伺います。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  昨年から少子化や人口の流出により自治体経営が成り立たなくなるといういわゆる消滅可能性都市の問題が叫ばれております。本市はその中に入らなかったところですが、今後人口の減少や大規模団地における高齢化の進行に伴い自治体経営の維持が難しくなることが危惧されており、定住を促進し、持続可能なまちづくりを推進することが本市にとっても喫緊の課題となっております。

  このような状況下において、本市の都市構造の課題をいち早く把握し、必要な取り組みを早期に展開していく必要があることから、本市では他の市町村に先駆けて立地適正化計画の策定に着手したところであります。立地適正化計画を策定することにより、計画に沿った都市機能の立地を行う際は、国から市や民間に対する支援制度の活用や補助金の補助率のかさ上げが可能となるところでございます。このように、早期の計画策定を行うことにより、将来の財政負担を軽減できることがメリットと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 財政上の利益があるというふうに思うわけですが、実際の立地適正化計画はこれからということで、まずは実態調査を経て策定をされるものでありますので、内容についてはその策定を見守るしかないわけでありますが、この計画の中で一体何が決められ、どんな影響が想定できるのか若干不明な点もありますので、その詳細についてもう少し質問させていただきます。

  まず、性格として、立地適正化計画というのは、現状の土地利用や都市構造を大きく変える要素をはらんでいると思います。来年度策定予定の総合振興計画や、あるいはそれに続く都市計画マスタープランにも必ず大きな影響を与えるものであると考えます。そのことを踏まえ、立地適正化計画の位置づけについてまず伺います。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉等の都市機能の立地、公共交通の充実等の都市構造に関する包括的なマスタープランであります。他の計画との関係についてでございますが、総合振興計画や都市計画マスタープランをはじめとする各種の計画に整合させ、定めてまいります。

  また、立地適正化計画のうち、立地の適正化に関する基本的な方針につきましては、都市計画マスタープランの一部とみなされるものでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 総合振興計画や都市計画マスタープランに適合した計画でなければならないというふうにとれるかなというふうな答弁だったと思いますが、では立地適正化計画策定後の内容というのは、後の都市計画として定めるべきものなのか、どうするべきものなのか、ちょっと伺います。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  立地適正化計画は、都市再生特別措置法に基づいて定める計画でありまして、都市計画に定めるものではございません。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 立地適正化計画は、当然のこととして、市民の意見が反映され、コンセンサスを得なければ絵に描いた餅になってしまうのかなという気がするわけでありますが、そこで答弁にも出てきましたが、都市再生特別措置法では市民や事業者の意見反映の組織として都市再生協議会を設置することができるというふうに書いてありました。これ努力義務規定の条項でもありますので、その設置についてお考えを伺います。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  立地適正化計画は、住民の代表者や民間事業者を含むまちづくりの担い手など多様な関係者による議論を経て作成、実施されることが望ましいとされておりますことから、都市再生協議会の設置について検討をしてまいります。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 坂戸都市計画区域との関係でお伺いをいたします。

  坂戸都市計画区域というのは、御承知のとおり、本市と鶴ヶ島市で一体的な都市計画を進めるという意味合いがあります。立地適正化計画の策定に当たり、この鶴ヶ島市との整合なり協議はどうされているのか伺います。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  御質問にありましたとおり、坂戸都市計画区域は坂戸市と鶴ヶ島市の2市の行政区域で構成されておりますが、立地適正化計画の策定主体は市町村とされており、本市が単独で定めるものでございます。

  なお、広域的な地域の活性化や効率的な都市の形成を図る観点から、鶴ヶ島市とも十分に調整して進めてまいります。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 立地適正化計画には、一番大事なところだと思うのですが、必ず居住誘導区域と都市機能誘導区域というのを定めなければならないことになっております。この居住誘導区域と都市機能誘導区域とは一体何なのか、お伺いをいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  居住誘導区域につきましては、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域であり、市街化区域内において都市機能や住居が集積する中心拠点及び生活拠点並びにその周辺を区域として設定するものでございます。

  都市機能誘導区域につきましては、医療、福祉、商業等の都市機能を中心拠点や生活拠点に誘導し、集約を促す区域であり、駅及びその周辺の商業、業務が集積するエリア等を区域として居住誘導区域内に設定するものでございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) イメージとして私どもは、居住誘導区域というのは都市計画でいう市街化区域、住居系の地域というふうに理解しやすいところなのですが、片や都市機能誘導区域というのは商業系の地域というふうに思うわけですが、この市街化区域を居住誘導区域とすっかり同じということにすることはできるのか伺います。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  居住誘導区域につきましては、持続可能なまちづくりの実現に向けて都市機能を集約し、一定の区域の人口密度を維持するために設定される区域であります。このことから、市街化区域全体を居住誘導区域とすべきではなく、居住を抑制すべき工業地域及び工業専用地域や今後人口の減少が確実に見込まれるエリア等は、市街化区域であっても居住誘導区域から除く必要があると考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 市街化区域のうち、人が住むに適さない区域はそこから除かれるというふうに理解をいたしました。非常に現実にはきちっと線を引くのは、かなり市民の理解をいただくことが大きな課題かなというふうに感じます。

  それでは、反対に、居住調整地域というのがございます。基本的には住んではいけない区域というふうに思うわけですが、これを定めなければならないのかもあわせて伺います。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  居住調整地域については、都市構造を集約化するため、工場等の誘導は否定しないものの、住宅地化を抑制するために定める地域地区であり、市街化区域内であり、かつ居住誘導区域外において定めることができることとされており、その設定については任意となっております。現時点では本市において居住調整地域を定める予定はございません。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 質問事項1の最後の質問になります。

  平成26年度の公共施設等白書によりますと、高齢化率が載っておりました。ピークを迎える2044年の推計では、郊外の大規模住宅団地であります西坂戸団地は高齢化率53.7%、鶴舞団地、同44.8%、郊外と呼べるかわかりませんけれども、北坂戸団地で同じく47.5%、東坂戸団地に至っては同52.1%の見たことのないすごい数字が加えられているわけですが、これに加えて地区内の人口がおおむね半減をしております。これらの郊外に当たる大規模住宅団地などは、この立地適正化計画策定の中で具体的にどう取り扱われていく予定なのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  立地適正化計画の策定に当たりましては、都市のコンパクト化に加え、住民が公共交通により商業、医療、福祉施設などの身近なサービス施設にアクセスできるよう多極ネットワーク型のコンパクトシティを目指すこととされております。このようなことから、郊外の大規模住宅団地につきましては、例えば郊外において小さな拠点をつくり、バスをはじめとする公共交通の充実を図りながら、他の中心拠点や生活拠点とのネットワーク化を図るなど必要な方策を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





○加藤則夫議長 暫時休憩いたします。

  午後 4時14分  休憩

  午後 4時30分  再開





○加藤則夫議長 再開いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△会議時間の延長



○加藤則夫議長 おはかりいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○加藤則夫議長 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○加藤則夫議長 一般質問を続行いたします。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 質問事項2の6次産業化についてに移ります。

  農地の集約化の方策として、農地中間管理事業と農業経営基盤強化促進法に基づく農地利用権設定事業及び坂戸市農地利用促進事業の制度があるということでございます。私の職業は農業なのですが、初めて聞いたような事業もあります。これは知っているのですが、そのうち農地中間管理事業というのは、実態はどんな事業なのか、まず伺います。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  2010年農林業センサスによりますと、全国で担い手のいない水田集落は半数以上を占めており、これらの集落、地域では今後5年から10年後にかけまして農業生産力が急激に後退することが懸念されております。

  御質問の農地中間管理事業につきましては、こうした背景のもと、都道府県ごとに1つの農地バンクを設立し、この業務を農地中間管理機構が行うこととした事業でありまして、同機構が借り受けた農地は、法人経営、大規模家族経営、集落営農組織等に対し、まとまりのある形で利用できるよう配慮し、農地を貸し付ける制度となっております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) では、農地中間管理事業、あわせて農地の利用権設定事業及び農地利用促進事業の実績についてはどうなっているか、伺います。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  本市で行われました農地中間管理事業による農地の貸借件数は、平成26年度において1件7名となっており、農地面積では1万6,710平方メートルとなっております。

  また、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の利用権設定につきましては、新規及び再設定を含めた件数と面積は、平成24年度が116件、22万2,234平方メートル、平成25年度が152件、32万559平方メートル、平成26年度が257件、58万482平方メートルとなっており、件数、設定面積ともに増加している状況にあります。

  さらに、農地利用促進事業につきましては、事業開始の平成24年4月からの実績を申し上げますと、貸し出し希望登録農家数は11戸、登録面積は2万6,100平方メートル、利用希望登録農家数は4戸となっており、このうち賃貸が成立した農地面積は1万3,256平方メートルという状況となっております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 実績をお聞きしましたが、農地の利用権設定事業については100件を超えるような事業実績があって、まずまずの効果が上がっているのかなというふうに感じます。他の事業については、過去から見ても1件とか4件ということで、非常に寂しいところが感じられます。

  特に農地中間管理事業というのは埼玉県の事業ということで、農家としては余り身近な制度としては感じられないのかなというふうに考えるわけですが、そこで坂戸市で積極的に農地の売買とか、あるいは貸借など仲介を行う、例えば農業公社のような組織を設立して集約化を推進するお考えはないか、伺います。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  経営農地が分散している場合、圃場間の移動時間の増加や機械の効率的利用が困難であり、生産コストの観点からも農地の集約化は農業振興施策において重要な課題であると受けとめております。しかしながら、現状の集約化制度については、利用権設定を除きまして、他の制度は十分な活用がなされていない状況にあります。このため、既存の農業団体である土地改良区、水利組合及び坂戸市農産物生産組合などを通じまして積極的にこれら制度の周知を働きかけることにより、制度の活用をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  御提言にございます農地集約を促す新たな組織づくりにつきましては、その取り組みの中で今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) なかなか組織的なものをつくるというのは難しい観点もあろうかなというふうに思います。

  では、各地域の農業委員さんが日ごろ地域の荒れ地や耕作放棄地などまめにその地主さんを回って、農地の原形復旧への指導やお願いをして回っております。地域の農地状況に明るい農業委員さんあるいは農業委員会と協力、連携して、そういった農地の流動化と集約化を推進することができないか、伺います。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  御意見にありますとおり、坂戸市農業委員会では耕作放棄地解消を目指しまして農業委員さんによる耕作放棄地パトロールを毎年実施しており、該当する農地所有者に適正な農地管理指導をいただくとともに、耕作放棄地等の状況について把握をいただいているところでございます。

  農地集約化の推進につきましては、農地所有者に対するさらなる制度周知が必要であり、そのためには地域の農業状況を把握しております農業委員会と連携していくことが必要であると認識をしてございます。このため、農業委員会による農地管理指導と連携いたしまして農地集約化の取り組みを推進していくことが有効的な方策であると考えますので、今後農業委員会と可能な連携手法等について協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) ブランド野菜を目指すすいおうでありますけれども、これの6次産業化に向けた今後の取り組みや計画がありましたらお伺いいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  すいおうは、鉄分やビタミンB2、ポリフェノール等を含む栄養面にすぐれた機能性の高い野菜であります。現在、主に坂戸市農産物生産組合すいおう部会9名の方によって生産がなされており、本年度は生葉が100キログラムから200キログラム、イモが300キログラムから600キログラム程度生産量を見込んでいるところでございます。

  今後の取り組みにつきましては、加工機械の導入により新たな商品化に向けた試作品づくりに着手するほか、学校給食での活用及び市内飲食店等での利用拡大を目指し、坂戸市農産物生産組合、いるま野農業協同組合、坂戸市商工会及び埼玉県などの関係機関と連携を図りながら、本市における6次産業化を担う先駆けとなるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) ファーマーズマーケットの基本構想でありますけれども、策定中に農家の方からアンケート調査を実施したかなと思いますが、これらの概要についてお伺いをいたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  ファーマーズマーケットの整備を進めるためには農家の方々の御協力が必要不可欠となりますことから整備に向けたアンケート調査を実施いたしましたが、その結果、531名の方から回答をいただきました。このアンケート調査では、性別、年齢、居住地区、農畜産物の生産状況、加工品の製造状況について調査をするとともに、農産物直売所が整備された場合の利用希望等につきましても調査をさせていただいたところでございます。この農産物直売所が整備された場合の利用希望につきましては、最も多かった回答が利用しないというもので187名、35.5%、次いで、わからないが155名、29.4%となっており、合計で64.9%を占め、利用したいと回答した方は82名、15.6%という結果となりました。また、利用しない理由として最も多かったのが、出荷できる農産物がないが約70%、わからない理由として最も多かったのが、どのような直売所が整備されるかが不明が40%となっております。これらのアンケート結果から、ファーマーズマーケットの整備につきましては、農家の御理解、御協力が必要不可欠でありますことから、今後これらの課題検証とともに、課題解決の方策等につきまして御意見を伺いながら、整備に向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) ファーマーズマーケットを実現化していく中では商品をつくる農家の方の協力が一番必要不可欠ということでありますけれども、ほかにもバッティングしてしまうJAの直売所とか、誰が経営主体になるのか、事業者の確保などいろいろあろうかなと思いますが、ほかに具体的な課題があるかお聞きしまして、質問事項2の最後の質問といたします。



○加藤則夫議長 宮澤環境産業部長、答弁。



◎宮澤尚男環境産業部長 お答えいたします。

  ファーマーズマーケット整備の実現化に際しての課題につきましては、御指摘をいただきましたように、JA直売所との調整、運営主体及び出荷農家の確保などが非常に重要な課題であると認識をしております。また、その他の具体的な課題といたしましては、農産物の計画的生産、加工品目、加工実施体制の構築などの運営上の課題とともに、用地確保や施設整備等に多額の経費を要することなどの課題があり、国庫補助金などの特定財源の確保が現状では非常に厳しい状況となっております。しかしながら、首都圏近郊に位置し、都市化の進展とともに農業後継者の減少が進む本市の農業振興ビジョンに位置づけましたもうかる農業の推進、これを実現するためには、ファーマーズマーケット整備の検討を引き続き進めてまいりたいと考えており、農家の方々をはじめ整備検討部会、JA等の関係機関と農産物供給の見込みや必要となる供給システムの構築等につきまして広く御意見を伺い、意見交換を行うとともに、これら諸課題についての検討を継続してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) ふるさと納税についてに移ります。

  本議会の税条例の改正で、本年4月1日より全国的にふるさと納税による税控除のやり方が変わりました。その特例制度の仕組みについて、まずお伺いをいたします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  地方税制の改正により、本年4月からふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、ふるさと納税制度が拡充されました。具体的には、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先の団体が5団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税をする際にふるさと納税先の団体に特例の申請を行うことにより、寄附金控除がワンストップで受けられる仕組みとなっております。従来、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要がありますが、この制度が創設されたことにより、その手続が簡素化されたところであります。本市におきましても、税制改正の趣旨に沿い、事務処理に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) ふるさと納税を行う方の気持ちとして、私の個人的な考えかもわかりませんが、ふるさとを本当に思う心、あるいは謝礼品が非常にいいからと。あるいは手続が簡単という、この3点セットのバランスがあるというふうに思います。そのうち、本来のふるさと納税の趣旨でありますふるさとを思う心というものに着目し、思い出や思い入れの深い自分の母校、小・中学校の施設改善や修理などを目的事業として寄附が推進できるような具体的な提案をできたら寄附金額もふえるかなというふうに思いますが、お考えを伺います。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  本年4月から寄附金使途の指定事業区分であるその他市長が必要と認める事業を木橋と花の回廊散歩道づくりとして具体的な目的項目を提示したところであります。他団体の例では、自然環境の保全や文化活動の支援などの分野で寄附者の賛同を得ている場合が多く見受けられます。本市におきましても、今回示した目的事業に対する反応や御提言の内容、さらには他団体の状況などもしんしゃくし、必要な検討を加えてまいります。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 気持ちでいただいた寄附には気持ちで返すというのが一番かなというふうに思います。高額な謝礼金ばかりを求めるのではなくて、寄附をいただいた方に対しては、例えば小・中学校の体育祭だとか文化祭だとか合唱祭だとか、いろいろ事業があります。こういったものに卒業生でしょうから招待をするというようなことができないか、お伺いをいたします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  御質問のとおり、本来のふるさと納税制度の趣旨は、寄附者の思いを特定の地域の特定の事業のために金銭的な援助をすることで、その事業の実現に向けた地域貢献を行うためのものであります。しかしながら、一方で昨今の寄附の目的は、かなりの確率で謝礼品を取得することが優先されているようであります。

  御提言の体育祭、文化祭、合唱祭などへの招待につきましては、具現化できるメニューの一つではあると考えられますが、本市における寄附の状況を鑑み、必要に応じ研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  5番・大澤初男議員。



◆5番(大澤初男議員) 時間も少なくなりました。最後の質問にいたします。

  一番最初に、税の改正とともにポータルサイトの答弁がございました。ワンストップで手続ができるということでございます。昨年私も提案させていただいたクレジットによる決済の件なのですけれども、これら実施されるのか。実施されるのであればいつから実施されるのかお伺いをいたしまして、本日最後の質問といたします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  ふるさと納税専用のポータルサイトでは、インターネット上でいつでも簡単に寄附手続が可能となることが大きな利点であり、これらのシステムの活用が寄附件数を飛躍的にふやす方策の一つと認識しております。具体的な手続の流れといたしましては、まず専用サイトのトップページで寄附したい自治体、寄附金額、特産品といったカテゴリーから申し込みを行います。その後、謝礼品の選択から寄附金支払いのクレジット決済までを行い、全ての手続を5分程度で完了させることができます。現在では委託している専用サイトにおいて全国で460自治体が登録しており、全国約1,700市町村のうち約27%がこの仕組みの中で産業振興や財源の確保策として展開している状況であります。本市におきましても、6月25日の掲載を目途に準備を進めているところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

          (5番「大澤初男議員」自席へ戻る)

  ……………………………………………………………………………………………………………



○加藤則夫議長 次に、2番・猪俣直行議員。

          (2番「猪俣直行議員」登壇)



◆2番(猪俣直行議員) 2番、猪俣直行です。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  近年坂戸市においては、市内を通過する高速道路のインターチェンジ3カ所目である関越道坂戸西スマートインターの開設、三芳野若葉線延伸部及び坂戸東川越線の一部の開通、入西赤沼線の越辺川大橋の開通などといった各地でさまざまな整備が進んでいます。

  一方、大家地区においては、鶴ヶ島市や日高市、毛呂山町へつながる主要な県道が通過しているにもかかわらず、特別なインフラ整備が進んでいないばかりか、交通渋滞や歩道の未整備、自然豪雨による冠水場所等、また小・中学生が毎日学校へ通う通学路の危険箇所などさまざまな課題が山積している状況にあります。そのような中、森戸橋のかけかえ工事の着手や埼玉県との協働による高麗川のまるごと再生プロジェクト事業の実施、また県による一本松交差点の渋滞解消策の検討等、地区内のインフラ整備に向けて種々の動きが出てきています。そこで、県の管轄である県道等を含め、大家地区内のさまざまなインフラ整備について、これまでどのように取り組んできたのか、今後どのように進めていくのか、内容等を含め、次の事項をお伺いいたします。

  1、森戸橋のかけかえと接続する道路整備について。森戸橋のかけかえ工事の着手はいつごろを予定しているのか。また、橋の形状はどのようになるのか、お伺いします。

  2、県道一本松交差点の渋滞解消及び西大家駅前付近の交通安全対策について。県道の一本松交差点の渋滞解消及び西大家付近の県道整備について、現在の状況をお伺いいたします。

  3、若宮橋の修繕工事と付近対策について。現在の若宮橋は老朽化が激しく、たびたび補修を行っており、場合によっては通行どめとなるときもあります。通学路や地元でも利用者が多く、重要な橋となっており、安全に渡れる橋として生まれ変わることが地元でも念願となっております。そこで、若宮橋の修繕工事の概要をお伺いいたします。

  4、大家小学校周辺の通学路対策について。特別養護老人ホーム南側から大家小学校の西門を通過し、県道日高川島線までの請願道路の進捗状況についてお伺いいたします。

  5、旧大家公民館の解体工事と跡地利用について。老朽化が激しい旧大家公民館を解体すると聞きましたが、解体工事の内容と解体後の跡地利用についてお伺いいたします。

          (「休憩、休憩」の声)





○加藤則夫議長 暫時休憩いたします。

  午後 4時55分  休憩

  午後 4時57分  再開





○加藤則夫議長 再開いたします。



◆2番(猪俣直行議員) 大変失礼いたしました。

  次の事項をお伺いいたします、以降を再度やり直して、この部分について訂正をお願いします。

  次の事項をお伺いいたします。

  1、森戸橋のかけかえと接続する道路整備について。

  2、県道一本松交差点の渋滞解消及び西大家駅前付近の交通安全対策について。

  3、若宮橋の修繕工事と付近対策について。

  4、大家小学校周辺の通学路対策について。

  5、旧大家公民館の解体工事と跡地利用について。

  6、高麗川のまるごと再生プロジェクト事業について。

  7、厚川・萱方地区浸水対策事業等についてを1回目の質問といたします。

          (2番「猪俣直行議員」降壇、質問席へ)



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。

          (山田俊秀都市整備部長登壇)



◎山田俊秀都市整備部長 インフラ整備についての御質問に順次お答えをいたします。

  初めに、森戸橋のかけかえと接続する道路整備についてでございますが、森戸橋かけかえ整備につきましては、森戸橋は大字森戸地区である森戸市場内から大家小学校へ通学する児童や県立坂戸西高等学校への生徒及び東武鉄道越生線の西大家駅を利用する市民の通勤通学には必要不可欠な橋梁であります。しかし、現在の橋梁幅員は3.2メーターと狭く、車の交互通行、歩行者や自転車とのすれ違いも難しく、危険な状況も見受けられます。このような状況の中、安心、安全なまちづくりの観点から、歩道と車道を分離した橋梁整備に向け、現在詳細設計を進めているところでございます。工事につきましては、今年度より左岸側の橋台1基及び工事のための仮設道路設置に着手する計画でございます。

  次に、県道一本松交差点の渋滞解消及び西大家駅前付近の交通安全対策についてでございます。一本松交差点の渋滞解消及び西大家駅付近の県道整備につきましては、一本松交差点は県道日高川島線及び県道川越越生線及び鶴ヶ島市道が交差する5差路となっていることから、通勤時間帯等においては交通量が多く、慢性的に渋滞している状況にあることは市としても認識をしているところでございます。所管であります飯能県土整備事務所に確認いたしましたところ、交差点の渋滞解消のため、当面の方策として、信号機の時間帯変更等による検証を行っていると伺っております。

  次に、西大家駅付近の県道整備の状況でございますけれども、飯能県土整備事務所では地元区長さんをはじめとする関係者と整備手法について協議を進め、平成24年度には現況測量を実施するため、地元関係者と調整を図ってまいりましたが、時間を要しており、事業は進んでいない状況であると伺っております。

  次に、若宮橋の修繕工事と付近対策についてでございます。若宮橋の修繕工事の概要ですが、御高承のとおり、若宮橋につきましては地域の生活道路として多くの市民に利用されており、特に若宮中学校の通学路としては多くの生徒が使用しており、地域に欠かすことのできない橋として活用されております。今までも老朽化に伴い敷き板等の修繕は毎年実施しておりましたが、厳しい財政状況のもと、かけかえの建設資金を捻出することは非常に難しく、工事が実施できない状況でありました。このような状況の中、市では県の川のまるごと再生事業の一環として、県補助金を活用し、修繕工事ではなく橋全体のかけかえ工事として、今年度完成を目指し、準備を進めておるところでございます。

  次に、大家小学校周辺の通学路対策についてでございますが、この通学路につきましては、現在児童生徒たちは田園地帯を通る幅員が1.8メートルの道路を利用しており、車とすれ違うたびに道路の端、あるいは道路から外れて待機しているという状況となっております。そこで、市では通学路の安全確保及び地区内の交通の円滑化を図るため、特別養護老人ホーム南側から大家小学校南側の県道日高川島線までを結ぶ延長約700メートル区間の片側歩道つきの道路整備を進めているところでございます。

  次に、高麗川のまるごと再生プロジェクト事業についてでございます。これまでの高麗川のまるごと再生プロジェクト事業の進捗状況につきましては、埼玉県より平成25年度に事業の採択をいただきましたことから、事業を推進するための検討委員会として、埼玉県、本市並びに地元区長、地域活動団体の代表者及び学校関係者をメンバーとする坂戸支部会を平成25年5月に設置いたしました。その後、平成26年10月までの間に支部会を6回開催し、森戸堰から森戸橋、多和目橋から多和目天神橋及び城山橋から日高市境の各区間の設計方針等について検討を重ねてまいりました。その間、平成25年8月から9月にかけましては、大家小学校の4年生から6年生並びに地元の区の皆様を対象に、川のまるごと再生プロジェクトに関するアンケートを実施し、事業の参考とさせていただきました。また、平成25年11月には、坂戸市民をはじめ多くの県民に高麗川における川の再生プロジェクトの趣旨や整備方針を周知するとともに、高麗川への愛着を深めていただくためのキックオフイベントを開催し、さらに平成26年11月に高麗川川のまるごと再生プロジェクト着手式典を開催してまいりました。

  次に、厚川・萱方地区浸水対策事業等についてでございますが、厚川地区の一部におきまして道路冠水が確認をされております。これにつきましては、市民からの通報により、昨年度確認をさせていただいております。

  また、萱方地区の浸水対策事業についてでございますが、万年橋上流右岸の森戸・萱方地区周辺は、平成11年8月の熱帯低気圧による豪雨により住宅や農地などが浸水する甚大な被害を受けました。対策といたしまして、出水時における雨水を高麗川へ直接放流するための排水路の整備工事を進めている状況でございます。

  以上でございます。

          (山田俊秀都市整備部長降壇)



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。

          (廣澤隆夫教育部長登壇)



◎廣澤隆夫教育部長 旧大家公民館の解体工事と跡地利用につきましてお答えを申し上げます。

  御高承のとおり、旧大家公民館分館は、昭和44年12月に建設され、大家公民館として翌昭和45年7月に開館し、大家地区の社会教育拠点施設として多くの市民の方に利用されてまいりました。また、平成9年4月に現在の大家公民館が開館した後におきましては、大家公民館分館として位置づけ運用してまいりましたが、建築後45年が経過し、建物の一部が損傷するなど老朽化が進行していたことから、平成25年12月に供用を廃止し、今年度、建物の解体撤去を計画しているところであります。今回の解体撤去に係る主な工事につきまして申し上げますと、旧大家公民館分館建物の解体撤去を行うとともに、大家小学校校庭との境界に設置されております万年塀を撤去し、新たにフェンスを設置する計画であります。

  次に、解体後の跡地利用についてでありますが、大家公民館の駐車場が限られておりますことから、文化祭の開催時をはじめ多目的ホールの利用時におきまして駐車場が不足する状況も見受けられるところであります。このため、解体後におきましては大家公民館の駐車場として利用することとし、利用者の利便性の向上を図ろうとするものでございます。

  以上です。

          (廣澤隆夫教育部長降壇)



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) それでは、順次質問させていただきます。森戸橋が供用開始されると交通量の増加が予想されると思いますが、県道川越越生線へ接続する道路は狭隘であることから、どのように考えているのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  森戸橋が整備されることにより交通量の増加は予測されますことから、県道川越越生線へ接続する道路につきましては、平成25年11月に毛呂山町へ町道拡幅整備の要望書を提出しており、今年度より測量等に着手する計画であると伺っております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 坂戸西高校の入り口から西大家駅西側の県道日高川島線までの道路の整備はどのように考えているのか、お伺いします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  現行の道路幅員の中に歩道を整備することは困難な状況であるとともに、拡幅整備につきましても多くの建物移転等を要するなど課題がございます。今後地元関係者とも協議し、最善の方法を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 今後交通量の増加が予想されるとのことですが、森戸橋から西大家駅前までの一部の区間では歩道がなく、特に学生の通学路であることから、交通安全対策についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  森戸橋から西大家駅までの道路につきましては、東京国際大学グラウンドの整備に伴いまして一部歩道が整備されておりますが、坂戸西高等学校入り口から西大家駅西側の県道日高川島線までの歩道が設置されていない区間におきましてはグリーンベルトが設置されているものの、道幅が狭い箇所もあることから、地元の方や学生等の歩行者の通行に当たっては、今後の状況変化等を勘案しながら交通安全対策について研究をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 続いて、一本松交差点のほうなのですが、交差点を抜けるまでに長いときには15分もかかる一本松交差点の渋滞解消に向け、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  一本松交差点の渋滞解消につきましては、現在飯能県土整備事務所において警察本部と交差点の交通協議を進めており、協議が調い次第、地権者との用地買収及び物件補償契約を進め、所有権移転等の登記が完了後に工事に着手すると伺っているところでございます。また、工事完了、交通状況により、西大家駅方面からの交差点を改善していく予定と伺っているところでございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 市としては渋滞解消に向けて、どのように協力していくのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  御高承のとおり、県道整備は埼玉県が進めている事業であり、市といたしましても渋滞解消に向けた早急な整備のお願いをしてまいるとともに、今後県が事業を進めるに当たり、関係者等との合意形成に必要な要請等がありましたら、連携し、協力していきたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 続けて、西大家駅前付近で一部道が狭くなるところがあります。この県道整備について今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  飯能県土整備事務所といたしましても地元との意見交換の場を設けまして、整備手法や進め方の合意形成を図るため、市とも連携し、進めていく考えであると伺っているところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 今の話ですと、県道の整備は埼玉県が進める事業とは認識しておりますが、市としてはどのように協力していくのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  昨年度に県と整備に向けた協議をしておりまして、市といたしましても県に対し整備要望をしてきた経緯もございますので、今後区長及び議員さんなどの地元関係者による意見交換の場を設ける調整を行い、事業推進の協力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) それでは、市では学生の登下校時に集中する西大家駅前付近の交通安全対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  西大家駅前の県道につきましては、道幅も狭く、また通勤通学時間帯には歩行者も多いことからハード面の整備が有効な手段であると考えますが、時間を要することが予想されます。しかしながら、市民の生命を守るための交通安全対策は重要な課題でありますので、事業の進捗等今後の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) それでは、若宮橋の修繕に入りたいと思います。

  若宮橋のかけかえ工事の概要について改めてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  かけかえ工事の概要につきましては、現在の橋を撤去し、新しい橋にかけかえるものであり、橋長101.5メートル、幅員2.0メートルから2.3メートルと、現況の橋とほぼ同様でございます。橋の構造につきましては、下部工であります橋脚部は木ぐい材からコンクリート製を計画しております。また、上部工であります敷き板材は杉材から再生木材を使用することで、河川管理者である荒川上流河川事務所から河川占用許可をいただいておるところでございます。これにより、冠水橋ではありますが、現在の橋より強固になり、豪雨でも流出されにくい橋となること、また敷き板につきましても腐食に強いことから、維持管理費の削減にもつながるものと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 先ほど答弁で工事の概要につきましてはわかりましたが、これからの工事の工程についてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  工事の工程につきましては、非出水期となります本年11月から翌年の3月までの予定で、現在設計が完了し、制限つき一般競争入札により発注の事務を進めているところであります。工事期間中におきましては全面通行どめとなりますことから、地元利用者の方々には御不便をおかけいたしますが、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 若宮橋は中学生の通学路として利用されていますが、季節の変わり目など夕方になると変質者の出没をよく耳にします。ここの防犯対策として、防犯灯の設置についてお考えがあるのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  若宮橋付近への防犯灯設置についてでありますが、河川区域に防犯灯を設置する場合は河川管理者から占用許可を受ける必要がありますことから、今後河川管理者であります国土交通省の関係機関と防犯灯設置に向けての交渉を行いながら、防犯対策を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 大家小学校周辺の通学路対策である請願道路の今後の予定についてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  今後の予定でございますが、計画線に対し地権者の皆様から承諾をいただきましたことから、2年目である今年度につきましては、路線用地測量及び詳細設計等を実施してまいります。三、四年目に用地買収及び物件移転補償契約を進め、平成30年度以降に工事着手の予定でございます。

  いずれにいたしましても、国庫補助金を導入しての事業と考えておりますことから、補助金の交付状況を見ながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 大家小学校の北側の市道を中学生が通学路として利用していますが、防犯上危険な道路として認識しています。この道路の防犯対策についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  大家小学校北側市道の通学路防犯対策といたしまして、当該道路の防犯灯を設置する場合におきましては、この周辺に電源の確保等しなければならない課題もございますので、防犯灯設置の仕様や設置場所につきまして今後検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 次に、旧大家公民館の解体工事を進めるに当たり、今後のスケジュールについてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。



◎廣澤隆夫教育部長 お答え申し上げます。

  今月6月10日に解体撤去等の工事に係る契約を締結いたしましたが、隣接する大家小学校の児童の安全を考慮し、極力影響がないよう7月から8月の学校の夏季休業期間を中心に解体撤去工事を実施する予定であります。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 解体後、跡地は大家公民館の駐車場として利用すると聞きましたが、駐車場はアスファルト舗装を行うのか、お伺いいたします。 



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。



◎廣澤隆夫教育部長 お答え申し上げます。

  解体撤去後の建物跡地につきましては、砕石による整地を予定しております。また、これまで駐車場として利用しているアスファルト舗装部分につきましては、現状のまま利用する計画であります。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) その駐車場利用は、大家公民館だけでなく、大家小学校も同様に利用できるのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。



◎廣澤隆夫教育部長 お答え申し上げます。

  計画しております駐車場につきましては、大家公民館駐車場として管理を行う予定でございますが、引き続き隣接する大家小学校の事業等でも利用できるよう調整してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 公民館の敷地内に戦没者を慰霊する忠魂碑がありますが、忠魂碑の移設についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。



◎廣澤隆夫教育部長 お答え申し上げます。

  旧大家公民館分館敷地内にあります忠魂碑につきましては、坂戸市遺族会大家支部により管理されておりますが、今回の解体撤去工事に影響がないことから、工事に関連しての移設は予定しておりません。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 跡地を駐車場として利用するとのことですが、出入り口は県道のカーブのところにあり、非常に危険な出入り口のため、出入り口の変更の予定などはあるのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 廣澤教育部長、答弁。



◎廣澤隆夫教育部長 お答え申し上げます。

  本年3月定例会の予算決算常任委員会総務文教分科会におきまして、議員さんから、駐車場として利用することに対し、既存出入り口の交通上の危険性についての御質疑をいただいたところでございます。このため、その後現場を確認し、改めて検討を行いまして、新たに西側に1カ所出入り口を設けるとともに、既存出入り口につきましても歩道部分が見えにくいことから、車両と歩行者、自転車との接触を回避するため、歩道用の道路反射鏡の設置を計画しているところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 高麗川のまるごと再生プロジェクト事業の今年度の計画についてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  今年度の計画でございますが、飯能県土整備事務所での整備を予定しております、森戸堰から森戸橋及び多和目橋から多和目天神橋の2区間における親水護岸・遊歩道整備並びに城山橋から日高市境の区間における遊歩道整備の工事を非出水期となります11月から着工する予定と伺っております。また、本市におきましては、多和目レクリエーション施設に整備するトイレ、休憩施設の詳細設計を行い、設計完了後、工事を発注する予定でございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 平成25年の6月定例会での私の一般質問で、高麗川のまるごと再生プロジェクト事業整備後のPRについて質問いたしましたが、その後どのように考えているのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  整備後のPRにつきましては、高麗川流域には豊かな自然の景観はもとより、滝不動や諏訪神社、秋葉神社、さらには郷土の偉人として坂戸市人物史にも掲載されている歌人中島歌子の生家が大字森戸地内にあるなど坂戸市の歴史にも触れられるよい機会と捉えられますことから、その魅力を引き出せるよう、道しるべ等の設置も含め、その方策を検討しているところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) それでは、次に移ります。

  厚川地区の道路冠水箇所についてどのような対策を講じたのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  厚川地区の道路冠水の原因でございますが、交差点部分の集水ますと側溝の接続口が小さいこと、また土砂が堆積していたことが判明いたしましたので、水の流れの改善を図り、排水能力の改善を実施したところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 改善内容はわかりました。今後の対策はどのように考えているのか、お伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  今後、豪雨時にはその都度確認を行うのはもとより、県道からの水の流れを試験的に変えたりすることや集水ますを大型化することで改善が図られるのか、または新たに横断側溝を設置することがよいのかなどの対策を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 萱方地区の浸水対策について、平成25年度から工事に着手しているが、用地取得の状況についてお伺いいたします。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答え申し上げます。

  用地取得の状況でございますが、地権者14名中10名の協力は既にいただいておりまして、残り4名の方につきましても御理解が得られましたことから、今年度以降に用地買収を進めていく考えでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  2番・猪俣直行議員。



◆2番(猪俣直行議員) 萱方地区の浸水対策事業の今後の予定についてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。



○加藤則夫議長 山田都市整備部長、答弁。



◎山田俊秀都市整備部長 お答えいたします。

  昨年度完成いたしました排水ゲートから上流に向けコンクリート水路を整備いたしまして、平成28年度には事業を完了させる予定でございます。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

          (2番「猪俣直行議員」自席へ戻る)





○加藤則夫議長 暫時休憩いたします。

  午後 5時28分  休憩

  午後 5時43分  再開





○加藤則夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○加藤則夫議長 次に、22番・吉岡茂樹議員。

          (22番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆22番(吉岡茂樹議員) ようやく順番が回ってきまして、最後の5人目、あと1時間です。よろしくお願いします。22番、吉岡茂樹です。通告に従い、市政一般質問を行います。

  1点目は、空き家対策についてであります。全国的に空き家の増加が問題になっている中で、倒壊のおそれなどがある空き家を市町村が強制的に撤去できるなどを盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法が5月26日全面施行されました。よって、次の質問をいたします。

  特別措置法実施と本市の空き家対策推進について伺います。

  2つ目は、市民意識調査や公共施設等白書と市政運営や後期基本計画との関係についてお伺いします。3月定例議会閉会後に、5年に1度実施されている市民意識調査結果と平成26年度公共施設等白書や坂戸市公共施設等マネジメント計画が議員に配付されました。市長は、市民意識調査結果について、今後の市政運営に反映させるとともに、平成29年度から平成33年度までの後期基本計画の基礎資料として活用するとしており、一連の資料は市政運営にとり重要な資料であると考えます。言うまでもなく総合振興計画は本市の最上位計画であり、平成24年度から10年間の計画として既に策定されておりますが、平成29年度から5年間の後期基本計画は、石川市長就任後、初めての策定作業でもあります。これらの資料をもとにして、地方自治体の本旨を踏まえた市民福祉向上を目指す市長の市政展開を求めるものであります。よって、次の質問をいたします。

  1つ、市民意識調査の分析と市政運営への活用について。

  2つ、市民意識調査、公共施設等白書、坂戸市公共施設等マネジメント計画と後期基本計画策定についてお伺いをし、1回目の質問とします。

          (22番「吉岡茂樹議員」降壇、質問席へ)



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。

          (長谷部博之総務部長登壇)



◎長谷部博之総務部長 空き家対策につきましてお答えをいたします。

  空家等対策の推進に関する特別措置法の実施と本市の空き家対策推進についてでありますが、空き家の推移につきましては、総務省統計局が実施いたしました全国の住宅・土地統計調査結果によりますと、平成15年では空き家数659万戸で空き家率12.2%、平成20年では空き家数757万戸で空き家率13.1%、平成25年では空き家数820万戸で空き家率13.5%となっております。そのような状況の中で、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用を促進するため必要な事項を定めた空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。本市におきましては、当該特別措置法が施行される以前から坂戸市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、相談があった場合には、空き家等が放置され、管理不全な状態になることを防止することにより、良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりを推進してまいりました。今後におきましても、核家族化や少子化の影響もあり、ますます空き家の増加が懸念されますことから、特別措置法及び市条例に基づき空き家対策を推進してまいります。

  以上でございます。

          (長谷部博之総務部長降壇)



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。

          (新井 彪総合政策部長登壇)



◎新井彪総合政策部長 初めに、市民意識調査の分析と市政運営への活用につきましてお答えいたします。

  地方自治の本旨は団体自治と住民自治であり、特に自治参加の権利を保障する住民自治を遂行するためには多くの市民の声を市政運営に反映することであり、そのための有効な手法の一つとして、昨年9月に市民意識調査を実施いたしました。調査結果では、冒頭の設問であります坂戸市の住み心地について、住みよい、どちらかといえば住みよいと答えた人の割合が83.4%と大変ありがたい回答をいただいておりますが、一方で設問の回答結果からさまざまな課題も見えてまいりました。ボリュームのある設問に対し、多くの市民から誠実に回答いただいたものであり、今後の行政運営に最大限活用してまいります。

  また、本調査結果につきましては、さらに各部署においても十分な分析を加え、平成29年度からスタートする後期基本計画に確実に反映させるよう努めてまいりますが、直ちにできる事項につきましては、今年度の執行においても進めるよう検討しているところであります。

  なお、市民意識調査以外にも、昨年度は市長と語るまちかど座談会が100地区で行われましたが、多くの市民の皆様から直接御意見、御要望を伺うことができました。

  また、議会で示された御提言や陳情、さらには市の各部署に直接寄せられた御意見、地域の会合等でお会いする皆様からいただく意見は全て貴重であり、尊重してまいります。市民意識調査をはじめとする市民の声を反映させる姿勢で今後とも行政運営を進めてまいります。

  次に、市民意識調査、公共施設等白書、坂戸市公共施設等マネジメント計画と後期基本計画の策定につきましてお答えいたします。第6次坂戸市総合振興計画後期基本計画につきましては、本市の行政運営の長期的な指針となるものであり、総合的かつ計画的な行政運営を推進するため、今後のまちづくりの目標を示すものであります。前期基本計画の推進期間も残り2年となりますが、この間にも本市を取り巻く環境は、加速度的に進む人口減少や超高齢社会をはじめさまざまな変化を見せております。また、地方分権の進展に伴い、地方の特性を生かした自立性の高い地域社会の構築がこれまで以上に求められているところであります。

  こうした状況に鑑み、後期基本計画の策定に際しては、厳しい財政事情に十分に配慮した上で、市民と行政がともに力を合わせ、創意工夫を凝らし、多様化するさまざまな行政課題に積極果敢に対応していくことが必要と認識しているところであり、市民が望む市政実現のための基礎データとして市民意識結果を有効に活用してまいりたいと考えております。

  また、公共施設等白書及び坂戸市公共施設等マネジメント計画につきましては、既に前期基本計画の都市経営の分野に大柱の一つとして公共施設管理を位置づけておりますことから、後期基本計画の策定に際しましては、現状と課題、施策の方針と内容について、公共施設等白書及び坂戸市公共施設等マネジメント計画に沿った時点修正を加え、今後5年間のプランとして位置づけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (新井 彪総合政策部長降壇)



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 一通りの答弁がありましたので、一問一答方式で再質問を行います。

  空き家対策でありますけれども、先ほどもアライグマの対策についての質問がありました。空き家については、アライグマあるいはハクビシンの格好のすみかになっている。火災が本当に心配だ。あるいは、衛生上の問題等々本当に解決をしなければならない、こういう問題があろうというふうに思います。

  そこで、本市の空き家の実態についてまずお伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  坂戸市内の空き家の実態につきましては、総務省統計局の平成25年の住宅・土地統計調査によりますと、市内一戸建て数2万2,980戸のうち1,290戸が空き家との結果が出ておりまして、市内の一戸建ての空き家率は5.6%となっております。

  また、平成24年度に各区・自治会にお願いをして実施いたしました空き家等の実態調査では、管理不全な空き家として397戸という結果が出ております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 本市の空き家の相談件数、それからその内容についてお伺いします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  本市の空き家の相談件数、内容につきましては、坂戸市空き家の適正管理に関する条例を施行いたしました平成25年10月以降本年5月までに市に寄せられた空き家に関する相談件数は183件であり、そのうち管理不全と判断いたしました空き家は135件で、通知等により所有者と連絡がとれ対応していただいたものは60件となっております。

  相談の内容につきましては、草木の繁茂に関する内容が102件、建物に関する内容が39件、建物と草木の複合的な内容が14件、ごみの放置に関する内容が3件、その他情報提供が25件でございました。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) それでは、私自身も空き家の問題についてはかなり相談が寄せられておりまして、特に雑草、立ち木、こういう問題での相談が多いわけですけれども、これらに対する対応についてお伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  相談があった際には現地調査を行いまして、管理不全な状態であった場合は不動産登記簿等によりまして所有者を確認し、適正な管理についての依頼文書を送付しているところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行というふうな状況にあるわけですけれども、坂戸市の条例の中にも代執行の問題はあったわけです。ただ、行政代執行に至るまでの手続、複雑ではないかというふうに思いますけれども、これが具体的にどういうふうに変わっていくのか、お伺いします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等については、特定空家等という旨の規定がなされました。この特定空家等に対しましては、除却、修繕、立木竹の伐採等の助言または指導、勧告、命令が可能であり、さらに行政代執行の方法により強制執行が可能である旨の規定がされておりますが、この手続につきましては坂戸市空き家等の適正管理に関する条例におきましても規定がされておりましたことから、行政代執行に至るまでの手続に大きな変化は生じない状況でございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 行政代執行までの手続については大きな変化が生じないというふうなことであります。

  それで、特措法に基づく特定空家等、これについての把握はどういうふうになっているのか、1点お伺いします。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等につきましては、現時点では特定空家等に該当する建築物等に該当するか否かの判断が困難な状況でありますことから特定に至っていない状況でございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 特定に至っていないというふうなことですけれども、特定空家等になりますと、具体的にどういうふうに変わっていくのか、1点お伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  特定空家等に該当する建築物等と判断し、助言、指導といった働きかけによる行政指導の段階を経て勧告となった場合におきましては、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外されますことから、特定空家等の所有者には不利益が生じますので、関係部署とも連携をとりながら、慎重な対応をしていく必要があると考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) なかなか特定空家等というふうになったとしても、いわゆる行政執行まではなかなか難しいというふうな状況でありますが、すぐに行政代執行ができるような内容が法律に規定されていない。そういう状況では対応できないというのが現実だというふうに考えます。しかし、地方自治体としては、市民の皆さんからの対策については深刻な、切実な声が上がっております。そういう意味で、今回の特措法を踏まえて、これから行政としてどういうふうにお考えをお持ちになっているのかお伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 長谷部総務部長、答弁。



◎長谷部博之総務部長 お答えいたします。

  行政代執行に至るまでには所定の手続を踏んだ後となり、また特定空家等に該当する建築物等の判断につきましては、その所有者には不利益が生じますことから、今後建築士などの専門的な知識を持った方々の協力を得ながら判断をし、慎重な対応をしていく必要があると考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 空き家対策については、ぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

  次に移ります。市民意識調査の関係です。先ほど答弁がありましたけれども、端的に今回の回収率40.2%というふうなことでありまして、率直に低いなというふうに思ったところであります。回収率の経緯について、まずお伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  過去の調査における回収率でありますが、平成11年が43.2%、平成16年が47.3%、平成21年が58.1%でありました。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 今回なぜ回収率が低かったのか、お伺いします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  回収率が低くなった理由につきましては特定できませんが、自由意見の中では、アンケート項目が多過ぎる、内容が細か過ぎる、回答期限が短いなどが寄せられておりますので、こうしたことも要因として捉えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 今答弁があった内容だけではないのではないですかね。私はそういうふうに思うのですが、坂戸市として今回、今までにない回収率向上の方策というのですかね、そういう特別な方策を講じたのか、この辺についてお伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  今回の市民意識調査では、回収率の向上を図るため、自治体特選ストア坂戸で取り扱っている商品のプレゼント企画を実施いたしました。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) ということは、回答者が特定されたということですか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  市で回収した封筒は、そのまま委託業者に回送し、抽せん、発送作業を業者が行い、応募用紙も業者の責任において破棄しており、回答者が特定されるような事実はございません。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 私は、こういうアンケートについては、基本的には無記名にすべきではないかというふうに考えますけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  調査票は、あくまでも無記名でございます。応募用紙のみ住所、氏名を記入していただいたものでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 市としては、回答者は特定はしていない。しかし、回答者としては、住所、氏名を書くわけです。その回答が市に届く、こういう認識を回答者は持つわけです。持たざるを得ないです。これを書けば、市のほうはどういうふうに振り分けをするかというのはわからないわけだから、自分の名前、住所が市にわかってしまうなというふうに判断するのは当然なわけです。そういうふうなことで、先ほどの商品の問題がありましたけれども、具体的に商品を発送した方というのは何名になっているのか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えします。

  商品は、30名の方に発送させていただきました。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 30名の方に発送したということです。しかし、質問の有効回収、これが1,025名ですよね。ですから、その中で商品を受け取ったという方が30名、残りの925名の方が、こういうことをやったけれども、住所、氏名は記入しないで行政に提出をしたというふうに理解してよろしいのですか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  商品の申し込みの記入をされた方がどのくらいいらっしゃったかというのは私どものほうでわかりませんので、記名をした方の割合は特に把握できておりません。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 私は、納得はちょっとできないです。こういう方式に対して、市民の方から何か意見はありましたか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  意見ございました。自由意見の中で、回答用紙は無記名ですが、応募用紙に住所、氏名を記入することで無記名の意味はなくなるという御意見を2件いただきました。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 2名の方からこういう記名をするという方法については問題があるのではないかという指摘があったというふうなことです。やはりこういう指摘があったということは、今回の応募用紙に住所、氏名を明記するということは、やはり結果として回収率の低下、そういうものにやはりつながったのではないかというふうに考えざるを得ないです。そういう意味では、余りこの問題についてはこれ以上言いませんけれども、この教訓について、今後にしっかり生かしていく、そういう姿勢が必要だというふうに思いますけれども、そのことについて1点お伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  今回の調査につきましては、回収率の向上を図るため、謝礼的な意味合いでプレゼント企画をいたしましたが、回収率が思うように上がらなかった事実もございますので、課題を整理しまして、今後の調査におきましては設問を見直すなど思い切った改善を加え、回答しやすい調査票にするとともに、例えばインターネットを利用した回答なども研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 基本的に設問の見直しをやって、これが解決するという問題ではないと思うのです。やはり実質的には記名になってしまうということがこの調査に応じにくい状況をつくり出していると私は思います。そのことを指摘をしておきたいというふうに思いますけれども、今回の調査で回答者からの属性についての分析はどういうふうに行われているのか、その認識をお示しいただきたいと思います。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  回答者の属性につきましては、性別、年齢別、職業など9項目となっております。属性の分布につきましては、今回と過去の調査結果を比較した場合、ほぼ同様の分布となっております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 私は、属性にあらわれている内容というのは、先ほど答弁がありましたけれども、今回と過去の調査結果を比較してみてほぼ同様の分析だと。これだけではなくて、そこにどういうふうな内容が実際あらわれているかというふうなことを行政としてやっぱり把握する必要があるのではないかというふうに思うのです。調査結果、私は見せていただきまして、こういう内容です。一戸建ての持ち家、この方が74.4%、さらに一戸建て以外の持ち家、分譲マンションなど、この方が9%、合わせますと80%以上を超している。そういう状況の中で、50歳以上の女性が本当に多い。職業も、これは御主人の職業を書いたというふうなこともあるのでしょう。会社員あるいは公務員、それから専業主婦、こういう内容になっている。中にはパート、アルバイトをしているという方もおられるのでしょう。ですから、今回の調査で回答を寄せてきた市民の属性はこういう属性だということをやはり念頭に置きながら、全体を分析していく必要があるのではないかというふうに思います。

  それで、もう一つ、私は、比較的若いといいますか、20代、30代、40代、こういう方々の回答が非常に少ないです。これはどうしたことなのかというふうに私は考えます。このことについていかがですか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  過去の調査におきましても、比較的若い層の解答率が低い状況でありまして、今回の調査では20代が7.4%、30代が11.1%、40代が12.9%となっておりまして、前回の回収率を残念ながら下回っております。これは、若年、現役世代の忙しさや行政への無関心さが一部反映されたものと考えられますが、今後におきましては若い世代の方から多くの回収率が向上できますよう、調査内容を十分研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) これは、本当に私は深刻な市の状況をある意味ではあらわしているなというふうに思います。20代の方々が、例えば通勤通学で一日市外に行っていると。なかなかそういうアンケートに応じないと、そういう状況があるというふうなことがあるかもしれません。しかし、30代、40代の方が、これも回答は10%前半ですよ。30代が11.1%、40代が12.9%。やはり低いと認められて、これから調査内容を研究していくというふうな答弁がありましたけれども、そこにしっかりと視点を当てて、今回の一般質問でも定住促進の問題が出ていましたけれども、若い人たちが坂戸市に定住すると。その人たちがやはり市政に目を向けると、そういう状況にちょっと欠けているなという結果だというふうに思いますので、非常にそういう意味では深刻さがあるのではないかというふうに私は思いました。

  それで、もう一つお聞きしますけれども、市が市民意識調査を行う場合、市民生活のいわゆる土台の部分、土台の部分というのはいわゆる経済的な背景です。暮らしの問題。今、市民が苦しいのか、苦しくないのか、楽なのか、そういう状況をきちっと把握をする、そういう視点が非常に重要だというふうに考えますけれども、このことについてはどういうふうにお考えでしょうか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  調査内容は、住み心地や生活環境、市からの情報、市民サービスなど過去の調査項目を踏まえて実施しておりますので、市民生活の土台部分の視点を捉える場合は、市民意識調査とは別に、目的に沿った個別の統計調査や意向調査などで捉える必要があるものと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 統計調査や意向調査など別の調査で捉える必要があるというふうに考えるということですけれども、これは市が行う市民意識調査であれば、この調査の中で明確にそういう意識を、市民の状態を把握する、そういうことをきちっとやっぱりやっていく必要があるというふうに私は思います。結果として、坂戸市民の暮らしにかかわる調査結果、これは得られたのでしょうか。お伺いをします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  調査を通して市民の皆さんの考え方、現状における満足度等を把握することができました。市政運営に当たりまして、大変貴重な基礎資料が得られたと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 実は私たち日本共産党の坂戸市議団も去年の暮れにかけてアンケート調査を行いまして、実際に市民の皆さんの暮らしがどうなっているかというふうな調査をしたわけですけれども、本当に厳しさがそのアンケート調査にはあらわれています。したがって、そういうところから市とのかかわりでは、いわゆる国民健康保険税の問題だとか介護保険料の問題だとか、そういう市民の暮らしを応援する、そういう市政を望んでいるというのが私たちが行った実態でもあります。やはり市はそういう視点での調査を展開していくことが大切だと私は思います。

  それで、もう一つ気になったのは、商業関係と農業者の回答数、これも極めて少ないです。これはどうしたわけなのか、これについてお願いします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  御指摘のとおり、標本数はかなり少なくなっております。市内を12の居住地区に分けまして、住民基本台帳から20歳以上を性別、年代を条件に無作為抽出しているものでありまして、調査結果から見られる職業における属性までは、この調査では想定しておりません。農業等に従事している人口比率が他の産業に比べ著しく低いことが一因と考えられます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 無作為に抽出をしているというふうなことで、わからないでもありませんけれども、前回と比較しても農業関係者は3名ですよ。有効回収率が1,025名の中で3名。商業関係が10名です。非常に少ない。これは、商業の活性化の問題だとか、農業をどうするかというふうな問題は、本当に坂戸市として重要な問題だというふうに思いますけれども、こういう方々が市民意識調査に抽出されなかったというふうなことを言われたのだと思いますけれども、非常に残念だなというふうに率直に私は思いました。

  それで、特に商業、農業者の方への設問、こういうものは特になかったのはどうしてなのか、1点お伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  市民意識調査は、市民の生活環境に対する意識や市政への要望、評価を把握し、市政運営の基礎的資料を収集することを目的としておりますので、商業、農業者など各種産業従事者に向けた個別の設問は今回特に設けておりません。しかしながら、国、県等におきましては、それぞれの産業に特化した調査などが行われておりますし、本市におきましてもそれらのデータを行政資料として活用しているところでございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) ぜひ市民意識調査についてはしっかり分析をしていただいて、市政に反映をしていただきたいというふうに思います。

  最後に、そのことに関連して、市長にお伺いをしておきたいというふうに思います。坂戸市長にあっては、冒頭申し上げましたけれども、平成29年度から5年間の後期基本計画、これは市長としては就任後初めての策定作業というふうになります。市民意識調査の結果を踏まえて、市政運営への活用を具体的に市長としてどういうふうな考えをお持ちになっているのか、お伺いします。



○加藤則夫議長 石川市長、答弁。



◎石川清市長 第6次坂戸市総合振興計画後期基本計画の策定に当たりましては、現在の基本構想を踏襲し、計画行政の連続性や新たな行政課題に的確に対応した施策を構築いたします。主な策定方針を申し上げますと、本市の将来予測、財政状況を鑑み、重要度、優先度及び緊急度の高い施策、事務事業の精査を行いながら、実現性の高い将来を見据えた計画としてまいります。また、市民ニーズを的確に把握するため、市民参画手法により意見、要望を吸い上げ、できる限り計画の反映に努め、市民満足度の向上を図ることとしており、その一つが市民意識調査であります。市民意識調査では、坂戸市が住みにくい理由や定住促進に必要なものなど、本市の課題として市民の意向が明確に示された項目も数多くありますので、分析を重ね、今後の計画づくりに生かしてまいります。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) この問題は、これから後期基本計画だけではなくて、当面来年度の予算編成が始まるだろうというふうに考えます。そういう意味では、直近の生かし方として、来年度の予算編成にも市民意識調査がどういうふうに反映されるかというふうなことがあるというふうに思います。そういう意味で、今回この問題取り上げましたけれども、これからも私たちはこの問題と市政とのかかわりですね、お伺いをしていきたいというふうに思います。

  次、公共施設の関係に移ります。今回の計画で明らかになった坂戸市の公共施設の実態把握、これについてお伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  今後、公共施設やインフラの更新時に膨大な費用がかかることが予想される中、これら公共施設等の一元管理を行うことが喫緊の課題であり、市内105施設261棟の公共施設及びインフラの実態把握をするため、公共施設等白書を作成いたしました。その中で、現在ある全ての公共施設等を維持し続けるための費用を推計いたしましたところ、今後30年間について必要な費用が約1,150億円であるのに対し、過去10年間の実績から算出した支出可能な金額は約600億円と、おおよそ2倍の開きがありました。今後30年間、毎年平均約20億円乖離し続けるという数値が示されたことは、今後の市政運営を図る上で非常に大きな意味があり、極めて重要な課題であると認識しているところであります。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 大変大きな金額が示されましたけれども、1つ、中期財政計画との関係はどういうふうになるのでしょうか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  平成27年度から31年度の中期財政計画では、平成20年度を底に財政状況の改善は進んでおりますが、労働力人口の減少や高齢化及びこれまでの地価の下落等により、個人市民税や固定資産税が伸び悩み、あるいは減少を続け、扶助費をはじめ社会保障関係費などが増大し続けるとともに、年々減少を続けてきた公債費も増加に転じる中、関間千代田線整備や区画整理事業などの社会資本整備や老朽化した数多くの公共施設の改修も計画的に進めていかなければなりません。当計画につきましても、今後アクションプランを定めていく中で、中長期の財政見通しを十分確かめ、特に財政状況、財政運営との整合を重視し、施設の計画的な改修、長寿命化、さらには統廃合、複合化などを進めていかなければならないと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) この計画推進に当たっての具体的な金額が出されましたけれども、国の補助というのですかね、支援についてはどういうふうになっているのでしょうか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  国の支援制度につきましては、3年間に限り公共施設等総合管理計画に基づいて実施される施設の複合化、転用及び除却に対する起債が可能となりました。しかしながら、全体の計画額が少額でありまして、その後につきましても現在のところ不明な状況でございます。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) なかなか国は厳しいだろうというふうなことですけれども、ちょっと確認をしておきますけれども、平成26年4月22日付で総務大臣が公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について、こういう文書を出しています。同じ日付で総務省自治財政局財務調査課長から公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の策定について、これに基づいて行われたというふうに理解をしますけれども、この中で総務大臣は、昨今推進されている国土強靱化に資するものだというふうにも指摘をしています。それで、ことしの国の財政計画を見ますと、補正予算も含めてのことかもしれませんけれども、維持補修費、公共施設の老朽化対策です。これが1,244億円、改めて増額をされているのです。だから、国はなかなか厳しいというふうな側面あるのかもしれませんけれども、やっぱりこれを進めるに当たって、全国の自治体がやるわけですから、自治体だけでできる問題ではないです。だから、本当に国のそういう補助を活用していくということについては、やっぱり坂戸市としては本当に神経をとがらせて対応をする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その件についてお願いします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  今後マネジメント計画に基づきまして、施設の修繕、改修等を行っていく場合についてですけれども、国のほうでどのくらいの事業費を確保していただくか極めて重要な問題です。市としては、この財源を確保していただかないと、なかなか予定された仕事ができないということになります。しかしながら、国では国民1人当たり380万円の借金があるという中で、財政諮問会議でもマネジメント計画を進める中では全体の床面積を減らす中で調整してほしいというような方向性も出ております。かなり厳しい状況も考えられますが、市としては財源確保に向けて努力していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 時間があれですから、その問題で、やっている時間がありませんので、この問題についてもこれから重要な問題だというふうに思いますので、またの機会にやっていきたいというふうに思います。

  特に公共施設の関係が出されているわけですけれども、市民意識調査との整合性の問題ですね。これ例えば市民意識調査の中では坂戸市が住みにくいというふうに答えた人が、公共施設が不十分だというふうに思っているのが22.8%、医療や福祉が不十分が22.7%。通勤通学の不便があるが24.3%。大体20%台がこの3つなのです。ですから、そういう意味で公共施設の問題というのは非常に市民としては関心があることだというふうに思いますけれども、その整合性というか、その問題についてどういうふうに考えているのか。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  御指摘のとおり、市民意識調査の結果では、公共施設の充実やインフラ整備を求める意見も多く示されております。これらも踏まえ、公共施設等の性能確保とサービスの最適化、そして公共施設等への投資額の平準化を図り、持続可能な財政水準への抑制というこの2つの目標の両立を目指してマネジメントを進めていきたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) ぜひ市民意識調査での市民が要望している内容との整合性をきっちり持っていっていただきたいというふうに思います。

  この計画に当たっての取り組み、今回3月の議会が終わって、正式に製本された資料が議会にも渡されたわけですけれども、市民と議会との意見を聞いていく、このことが非常に重要だというふうに考えますけれども、その点についてお願いします。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  当計画策定に当たりましては、市民意向調査を実施し、786人の市民の方から御意見をいただいております。また、計画案につきましては、1月1日から2月2日まで市民コメントを実施し、市民の意見を募集いたしました。また、議会におきましても、昨年の9月、12月議会、ことしの3月議会の議員全員協議会におきまして策定状況等を説明させていただき、情報の共有化を図ってまいりました。今後におきましては、具体的にアクションプランをまとめてまいりますが、当然のことながら市民参加手法を取り入れながら、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 市民意向調査を実施したということで、786名というふうにありましたけれども、市民コメントの関係ですね、これを実施したわけですが、この結果についてはどうだったのでしょう。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  市民コメントを実施いたしましたが、残念ながらコメント件数は1件でありました。1件の内容は、学童保育所の整備に関するものでございました。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 非常に重要な内容であるというふうに思いますけれども、市民コメントは結局1名、1件きり来なかったというふうなことで、やはり市民との関係で、もっとやっぱり充実した内容を進める必要があるというふうに思います。

  それで、先ほど答弁がありましたけれども、具体的にはアクションプランを策定するというふうなことですけれども、この策定のスケジュールについてお伺いをしておきます。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  アクションプランの策定スケジュールにつきまして申し上げます。今年度から当計画の方向性に基づき、2年間をかけて具体的なアクションプランを策定していく予定となっております。

  以上です。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

  22番・吉岡茂樹議員。



◆22番(吉岡茂樹議員) 一通り答弁をいただきました。しかし、今回のこの公共施設の問題、マネジメント計画というのは、非常に重要な内容を含んでいる。具体的な費用の問題も示されましたけれども、私はこの金額がひとり歩きしていく、こういうことをやっぱり避ける必要があるというふうに思います。今回の計画が出されたのは、公共施設の老朽化の問題もありますけれども、1つは人口がどんどん減っていっていると。それが大きな要因にもなっているというふうなことで、先ほども申し上げましたけれども、若い世代が本市に定住する、この方策を本当に真剣に考えて、あわせて将来に展望が持てる施策として市民に提示をしていく。そういうことが非常に重要ではないかというふうに思います。この本市の人口減少をどういうふうにするかということも含めて答弁をお願いしたいと思います。



○加藤則夫議長 新井総合政策部長、答弁。



◎新井彪総合政策部長 お答えいたします。

  平成25年3月に推計された人口問題研究所による地域別将来推計人口は、坂戸市の総合振興計画に定める目標より平成33年度ではおよそ4,900人低く見積もられている状況であります。平成27年度中に策定する坂戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、45年後の2060年までの人口ビジョンを詳細に推計することとしており、このデータから見えてくる地域ごとの課題やまちづくりに向けた具体的な方策をまとめることが人口減少を少しでも食いとめるためには極めて重要と認識しております。このような観点から、まずは坂戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する過程で本市に効果的な施策や事業を選定し、位置づけるとともに、上位計画であります第6次坂戸市総合振興計画後期基本計画についても、これらを常に念頭に置いた策定作業を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤則夫議長 よろしいですか。

          (22番「吉岡茂樹議員」自席へ戻る)

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△次会日程の報告



○加藤則夫議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明18日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後6時40分)



○加藤則夫議長 本日はこれをもって散会いたします。