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埼玉県 坂戸市

平成11年 12月定例会(第4回) 12月09日−一般質問−04号




平成11年 12月定例会(第4回) − 12月09日−一般質問−04号







平成11年 12月定例会(第4回)





平成11年12月9日(木曜日)

△議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      22番     23番     24番     25番     26番
      27番

△欠席議員   1人
      21番








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人、欠席議員1人であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1 市政一般質問





○塘永真理人議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  16番・山田吉徳議員。



          (16番「山田吉徳議員」登壇)





◆16番(山田吉徳議員) 皆様、おはようございます。16番、山田吉徳です。通告に従いまして、市民環境、福祉、教育行政につきまして市政一般質問を行います。

  今我が国の経済は、戦後最大の危機的状況にあり、市民生活の豊かさを維持、発展が果たしてできるかどうかの岐路に立たされていると言われています。特に金融不安による貸し渋りや、将来の不安からの個人消費の低迷は、地域経済や中小企業の雇用にも大きな影響を及ぼしています。公明党は、このような認識のもと、三つのゼロ社会を提唱しています。

  一つは、むだゼロの社会、これは行政のむだをなくす行政改革であり、市民の皆様が納得のいく予算執行と時代にそぐわなくなった事業を見直し、または廃止し、重点政策を行うための財源を生み出すには的確な行政運営と政策評価の確立が必要との認識からであります。

  二つとして、ごみゼロの社会、これは大量廃棄型社会から資源循環型社会への転換であり、物の製造段階から再利用を考えた経済社会の確立であります。

  三つとして、エゴゼロの社会であります。これは、少子高齢社会を乗り切るための助け合いとして自助、自分で助ける努力であり、それを補う公助、すなわち行政のカバーであり、それに加えてボランティアやNPO、民間非営利組織などの共助、共に助け合うというこの共助を軸とした社会をつくっていくことが少子高齢化を乗り越える重要なかぎであり、そこに光を当てた共助を支援する社会であります。

  私は、この三つのゼロ社会という観点から、本市といたしまして平成12年度の予算編成に当たって宮崎市長はどのような基本姿勢で臨まれるのか、御所見をお伺いいたします。

  また、市民サービスの向上の一環として、本年4月から実施されました窓口業務の時間延長で、半年間と言われておりましたが、利用状況とともに続けていく方向と考えてよいのかお尋ねをいたします。

  次に、市民の皆様も担当職員の御努力によりごみに対する市民意識が出てまいりました。ごみ対策は、長い間焼却と廃棄が基本でしたが、ドイツでは3年前からごみ処分をごみ利用へと転換を図り、循環経済廃棄物法を施行し、ごみ問題からの脱却を図っています。そこで、平成12年度予算編成に当たり、ごみについての方針はどのようにお考えかお尋ねをいたします。

  次に、北坂戸出張所の市民開放事業推進に当たりお伺いをいたします。防災用品の備蓄を備えた新北坂戸出張所が11月1日、オープンをいたしました。土曜、日曜日も北坂戸管理組合の皆さんがボランティアとして交代で管理をしていただいております。しかし、情報コーナーといすが置いてあるだけで、市民の皆様にとりまして、入っていいものか迷っておられ、広さだけが目立っておりました。そこで、5点にわたりお伺いをいたします。

  一つとして、溝端公園側、あさひ銀行看板下の時計が外されました。地域への親切な思いやりで置いた時計も時間がおくれれば苦情やおしかりの電話で困っていたこともお伺いをいたしております。しかし、子供たちや市民の皆様は20年以上もなれ親しんでいた時計でありました。そこで、時計の設置を再びできないかお尋ねいたします。

  二つとして、大阪は河内松原駅前ビル内に松原市役所出張所があります。そんなに広いスペースではないのですが、球面の大きなハイビジョンが置いてあり、お年寄りの方や市民の方が申請待ちの間見ておりました。市民と触れ合う活気のある出張所であると感じ、テレビは必要ではないかと考えています。市民の皆様の中には、電気代がもったいないというご意見もありますが、ハイビジョンの設置は市民の皆様のオアシスの一つとして設置できないかお尋ねをいたします。

  三つとして、あさひ銀行統合に伴いATM、現金自動預け払い機コーナーのみとなったため、市税の振り込みが不便との声が大きくあります。そこで、北坂戸出張所において、その取り扱い業務ができないかお尋ねをいたします。

  四つとして、1981年、国際障害者年の行動計画から18年、ドイツ、フランスの法定雇用率は6%、アメリカは産業界とさまざまに話し合い、全労働者の13%を障害者が占めるまでになっています。日本は、昨年7月に障害者雇用促進法の改正で、1.6%から1.8%に引き上げられましたが、前者に至っていないのが実情です。幸いにも北坂戸出張所は、市民交流の場と位置づけをされておりますので、雇用と社会参加のためにも福祉の店を常駐設置できないかお尋ねをいたします。

  五つとして、中央図書館を中心とする分館、移動図書館、加えて図書利用の広域化によって図書館業務も複雑化してまいりました。携わる図書館職員、ボランティアの皆様の御労苦に敬意を表しております。そこで、図書利用の市民の皆様としては、返本の窓口として北坂戸出張所に設置できないかお尋ねをいたします。

  次に、花いっぱい運動につきましては、関係職員の御努力により、市民の皆様にも花に対する意識が高まっているように感じております。そこで、花いっぱい運動の現状についてお尋ねをいたします。

  次に、福祉行政のうち初めに乳幼児の医療費についてお伺いをいたします。子供を産み育てることに夢が持てる社会づくりを目指す本市ではありますが、自治省の本年3月末現在、日本の総人口は1億2,586万人と公表しております。年齢層別の人口集計から少子高齢化がさらに進んでいることがわかりました。全国の各自治体におきましても国が1994年に決めましたエンゼルプランと各都道府県で策定いたしております、埼玉県でいえば子育て支援総合計画などとともに、市町村独自のプランを計画しております。そこで、本市における4歳児未満の乳幼児医療費の無料化の見通しと手続の簡素化についての考え方、さらに本市における少子化対策の推移と今後の考え方についてご所見をお伺いたします。

  また、障害福祉についてお伺いをいたします。今障害者福祉計画策定委員会で策定中でもありますので、2点ほどお伺いをいたします。在宅重度心身障害者の経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的とし、1級、2級に手当を支給されておられますが、3級、4級の方の手当は、本市としてどのように考えておられるのか、また福祉タクシーの利用状況をお伺いをいたします。

  次に、教育行政です。いよいよスポーツ施設を含めた公的施設の相互利用が来年4月1日より開始されます。これは、川越都市圏まちづくり協議会、川越、坂戸、鶴ヶ島、日高、川島、毛呂山、越生の4市3町による基本構想、基本計画から成るレインボープランの策定により進められておりますが、広域利用の実施は来年の4月1日からであります。既に1月中旬には市内体育団体との事前予約の調整会議が行われているところから、広域利用の他市町の場合の予約調整はどのようなされるのかお伺いするとともに、PR体制の状況はどのように考えておられるかお尋ねをいたします。

  また、総合運動公園利用の申し込みは窓口申請となっております。広域市町では、既に電話予約をしているところもあり、本市の対応はどのようにされるのかお尋ねをいたします。また、野外活動施設は、昭和54年開設以来20年目を迎えます。総合運動公園体育館なども同様であり、長期的展望の上からも見直しの段階に入ってもよいのではないかと考えられます。そこで、野外活動施設の利用状況と総合運動公園全般の見直し計画についてのご所見をお伺いいたします。

  次に、北坂戸小学校大規模改造と余裕教室について。昨日教育長より余裕教室の定義をお伺いしたわけでありますが、この大規模改造の特徴とトイレの状況をお伺いするとともに、北坂戸公民館の利用率緩和のための地域開放教室の対応は、どのようにされ、周辺の町内会についての利用についてはどのように考えておられるかをお伺いし、私の第1回目の質問といたします。



          (16番「山田吉徳議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。

  ただいまの山田議員さんのご質問のうち来年度予算編成に当たっての基本姿勢等につきましてお答え申し上げます。他は、担当者からお答えを申し上げます。

  12月定例議会、議員各位におかれましては、昨日に引き続きましての御出席、まことに御苦労さまでございます。特に来年度予算編成におきまして、常に議員各位から御提言等を賜ってまいりましたが、これらにつきましてのようやくいろいろな面におきましてのこれらを結集して、そうして予算編成に当たるべき時期となってまいりました。ただいま山田議員さんから、これらについての御質問をいただきましたので、総合的な基本姿勢についてからお答えを申し上げます。

  まず第1番に、我が国においては21世紀を目前に控えまして、少子高齢化への対応、経済的困難な時代の克服や、変動する国際社会への対応など多くの課題に直面しており、さまざまな分野において構造的な変化を迫られております。一方地方行政の分野においては、明治以来形成をされてきた中央集権システムを地方分権システム、すなわち地方分権一括法において実現をした国から地方公共団体への権限の移譲等により、地方公共団体が地域の総合的な行政主体として、活力ある地域づくりに取り組む体制へと変革することである、こういうふうに言われているわけであります。こうした変革時期におきまして、我が国の財政状況は景気低迷の長期化等によりまして、国、地方とも依然として大変厳しい状況が続いております。国の国債残高について見ますと、平成11年度末においては、国家予算の4倍に当たります327兆円に増加すると見込まれております。これは、総合経済対策等の影響もあり、平成10年度末の295兆円から額にして32兆円、率にして10.8%増加しております。また、地方財政の借入金残高は、平成元年度末においては66兆円であったのが、平成11年度には176兆円と、10年間に約2.7倍になると見込まれております。この地方財政の借入金残高は、バブル経済崩壊後の長引く不況によりまして地方税収等の落ち込みや減税によりまして減収を補てんするとともに、数次の景気対策のために地方債を増発する国の方針によりまして増発した地方債の急増によるものでありまして、10年間で110兆円増加しているわけであります。

  こういう中において、本市においては平成5年度から平成10年度までの5カ年間の一般会計決算の推移を見てみますと、市税収入がこの5年間で約4億5,000万円の増加でしかなかったのに対しまして、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費は約26億8,000万円増加しております。人件費が7.9%増の4億6,000万円、扶助費が82.3%増の8億9,000万円、公債費が74.1%増の13億3,000万円という、このような状況であります。また、市債の残高におきましても42億円からの減税等の影響がありますが、この5カ年間で56億5,000万円が増加して、平成10年度末においては約262億7,000万円となっておりまして、前年度に比べましても2億6,000万円ほど減少はしておりますが、厳しい状況にあります。内容的には、衛生債とごみの問題、あるいはまた教育債等によるものであることは先般の議会でも御答弁申し上げたとおりであります。

  このような財政状況を踏まえまして、去る10月15日付で、市長名をもちまして各部、各次、課長あてに平成12年予算の編成方針につきまして通知をしたところであります。その基本的な内容を申し上げますと、第1番には生活優先、足元重視の基本理念を堅持し、市民生活の向上に直結する事業に対しまして、財源を重点的かつ効率的に配分、通年予算として編成すること。二つには、災害に強いまちづくりの推進、少子高齢化への対応、生活環境の向上、高度情報化への対応など、これらを重点的に置いた予算編成とすること。三つには、行政改革大綱及び行政改革実施計画の趣旨を踏まえた予算としまして、スクラップ・アンド・ビルド方式を徹底していくこと。四つ目には、経常経費の節減と合理化を図るため引き続きマイナスシーリングを実施すること。五つ目には、政策的経費に部単位で平成11年度当初予算額を基本として、一般財源ペースでの要求額を設定し、枠の範囲内で要求する方式をとること。六つ目には、財源の確保策として、補助金などの特定財源や市税などの自主財源の確保、充実に努めるとともに、負担公平の観点から使用料及び手数料の見直しを実施すること。

  以上のような内容でございまして、三つのゼロ運動につきまして御提言をいただきましたが、そのような形においての一つの方向づけをしていこうとしているわけでありますが、特に去る8月13日から14日にかけまして集中豪雨が起こりました。これらを教訓として、内水排水対策をはじめとした国、県との協力体制の強化、確立とともに、安全で安心な災害に強いまちづくりを強力に推進していかなければならない、こういうことを重点的な配慮をしてまいりたいと思います。現在各部、課からの予算要求に対しまして、財源関係を主体とし、財政当局としてのいろいろ苦労の中にヒアリングが行われているところであります。また、計数的なものは出ていない状況でございまして、細かい点はこれから詰めてまいりたいと思うわけでありますが、いずれにいたしましても平成12年度予算につきましては、厳しい財政状況ではありますが、国、県の動向を注視しながら、先ほど申し上げましたような基本的な考え方に立ちまして、最大限の努力をもって予算編成に取り組んでおりますので、今後とも議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第であります。

  なお、個別の中におきまして、ごみの問題につきましての御質問をいただいております。平成12年度予算編成におけるごみに対する方針についてということでありますが、重要課題でございますので、この分につきましてお答えを申し上げます。現在ごみ処理基本計画を策定中でありますが、その中で資源循環型社会形成に向けまして諸事業に取り組む、これらを基本方針として考えております。新規事業といたしましては、現在検討しております主なことについて申し上げますと、まず収集計画では現在の7分別に加えまして、来年4月より容器包装リサイクル法の対象となっておりますペットボトルの分別収集を開始したいと考えております。

  次に、生ごみ対策といたしましては、現在城山中学校をモデル校として電気式生ごみ処理機を設置して、給食残渣の処理を開始しているところでありますが、この結果を踏まえまして、来年度は地域及び公共施設を対象に電気式生ごみ処理機を配置してまいりたいと考えております。

  さらに、ダイオキシン対策といたしましては、東清掃センターの恒久対策整備といたしまして現在整備計画書を策定し、県を通じて厚生省と協議中でございますが、平成12、13年度の2カ年事業として計画を立てさせていただいているところであります。

  また、ごみ減量計画に基づきまして、ごみの発生抑制、排出抑制、これらにつきまして市民や事業者の協力をいただきながら諸事業に積極的に取り組むとともに、平成13年度より家電リサイクル法が施行され、家電4品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等が製造者、販売店での回収が義務づけられることとなっておりますので、大型ごみを個別収集するなど対応に遺漏ないように準備を進めているわけでありまして、平成12年度におきましては、ごみ問題において新たなこれらの取り組みをしてまいりたいと思うわけであります。

  他は、担当者からお答えを申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 数点についてお答え申し上げます。

  初めに、新北坂戸出張所関係についてお答えいたします。新北坂戸出張所につきましては、おかげさまをもちまして去る10月29日に開所式を行い、11月1日よりオープンいたしております。また、北坂戸管理組合の御協力により実現いたしました土、日、休日の一般開放につきましても、まだ開放して間もないため利用人数は少ないと聞いておりますが、徐々にふえてくるのではないかと期待をいたしておるところでございます。

  御質問の出張所わきのあさひ銀行看板に設置されておりました時計につきましては、時間のおくれ等に相当数の苦情があるため、管理できないとの理由からあさひ銀行の営業方針により、全店撤去されたと聞いております。また、公団に設置方、打診いたしましたところ、やはり銀行と同様に、時計を設置してあるところは時間のおくれ等の苦情があるため、壊れたら撤去し、新たに設置する考えはないとのお答えがありました。いずれにいたしましても、時計の設置は日々の管理に相当神経を使うため、撤去の方向に向かっているようでございますが、今後市といたしまして設置できるかどうか研究してまいりたいと存じます。

  次に、情報コーナーにハイビジョンテレビの設置ができないかとの御質問ですが、資料提供だけでなく、テレビの必要性も認められますので、早急にテレビを設置したいと思いますが、ハイビジョンテレビにつきましては、財政的なこともございますので、検討させていただきたいと存じます。

  次に、窓口で市税の取り扱いができないかとの御質問でございますが、今まで銀行ということもあり、また近くに納付するところもなく、不便を来していると存じますので、平成12年1月4日より窓口で市税を取り扱えるように現在関係課と協議をしているところでございます。

  次に、福祉の店を常駐設置する場所の提供ができないかとの御質問でございますが、移転してからまだ間もない現時点におきましては、情報コーナー、交流コーナー等の機能の充実をさらに図っていく段階でありまして、多機能サービスが充実した時点におきまして場所の提供ができるかどうか研究してまいりたいと存じます。

  次に、花いっぱい運動の現状につきましてお答えいたします。本市での花いっぱい運動につきましては、平成5年度から坂戸市コミュニティ協議会を通し、各種事業を実施しております。その内容といたしましては、花の推進モデル地区の指定、花いっぱいコンクール、花づくり講習会の実施、花の種袋、球根の配布等を行っております。また、市といたしましても花のまちづくり推進事業として、平成9年度から花の咲きこぼれるモデル推進地区の指定、市民の啓発の機会とするため、市民参加による私たちの夢花壇を坂戸駅前集会所へ設置し、管理に努めているところでございます。また、各地域において努力いただいた結果として、全国花いっぱいコンクールにおきまして職場、地域の部で昨年Mプロジェクトが最優秀賞を受賞、今年も若葉フラワープロジェクトが最優秀賞を受賞、全国で毎日新聞社賞をいただくなど、着実に花いっぱい運動の輪が広まっているところでございます。心の豊かさを求められる現代において、花は私たちに潤いや安らぎを与えてくれます。今後におきましてもより多くの市民の方が参加できるように花いっぱい運動に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 窓口業務の時間延長に関しましてお答え申し上げます。

  毎週火曜日における窓口業務の午後7時までの時間延長につきましては、去る2月初旬に実施いたしました市民サービスの向上に関するアンケート調査の結果や、職員で構成された政策研究グループの提言を踏まえ、市民サービスの向上を図ることを目的として、本年4月6日から実施しているものであります。実施に当たりましては、利用拡大を図るためサービス開始前の3月15日及び4月1日付の広報さかどで市民へ周知するとともに、業務時間延長のチラシを作成し、坂戸、北坂戸、若葉の東武鉄道3駅、関係各課及び市出先機関へ据え置き、PRに努めてきたところでございます。現在までの利用状況についてでありますが、4月から11月までの8カ月間の利用件数は810件で、1カ月平均で101件、1日平均で約25件の利用があり、おおむね好評な結果となっております。

  今後の実施についてでありますが、広報さかどや庁舎内の電光標示機等を通じて引き続き市民へ周知するとともに、業務時間延長のチラシにつきましても関係機関へ据え置くなどPRに努め、積極的な利用拡大を図ってまいります。いずれにいたしましても、今後とも引き続き窓口延長につきましては、実施することとし、より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 中島図書館長、答弁。



          (中島憲一参与(図書館長事務取扱)登壇)





◎中島憲一参与(図書館長事務取扱) お答えいたします。

  返本窓口、すなわち返却用のポストの設置でございますけれども、御提言をいただきましたように、人口密度の高い地域の公共施設に返却用ポストを設置することは、利用者の利便向上につながるかと存じます。しかしながら、昨今の活字離れということを考慮いたしますと、安易に返却ポストを設置するということは、考えなければならないと思っております。本来利用者の図書等の返却時には、図書館職員とのコミュニケーションはもとより、さまざまな情報交換の場ともなり得るものでありまして、おろそかにできないものと考えております。また、返却された後、書架を見ていただくのも一連の返却行為ととらえております。なお、北坂戸地域に限って申し上げますと、移動図書館のステーションが溝端公園内にあり、ボランティアの協力を得ながら月2回巡回いたしております。図書だけでなくAV資料も貸し出しておりますが、高価なものであり、返却の際には破損、汚損等について十分留意する必要がございます。また、一返却ポストに数日間とめ置くということは、資料の流れから理想的ではなく、特に予約が入っている資料については、利用者を待たせてしまう結果ともなりかねません。このように考えますと、図書館利用の促進及び定期的利用者の流れの確保という観点からは、現行のままとさせていただく方がよろしいのではないかと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。

  以上です。



          (中島憲一参与(図書館長事務取扱)降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 乳幼児の医療費及び障害福祉についてお答えします。

  最初に、坂戸市の乳幼児医療費助成につきましては、3歳未満児の医療費助成のうち1、2歳児の通院医療費助成を平成6年度より市独自で実施させていただいております。御質問の助成対象年齢拡大につきましては、現行の2歳児までの医療費助成支給額が平成10年度決算見込みで6,941万円、このうち市単独補助制度でございます1、2歳児通院医療費の助成が約3,879万円、県補助対象であるゼロ歳、1歳、2歳児の入院医療費とゼロ歳児通院医療費の助成が約3,062万円です。そのうち3分の2の約2,041万円が県補助で、残りの3分の1、約1,021万円を市で助成しております。これを前年度決算額と対比いたしますと、支給総額で約1,009万円の増加でございます。このようなことから、助成対象年齢を1歳上げることにより約2,000万円程度の経費の増加が見込まれること、及び平成6年度に助成対象年齢を2歳児まで拡大したことであります。当面現在の対象年齢で医療費助成をさせていただき、県の動向等を見ながら対応させていただきたいと考えております。

  次に、乳幼児医療費助成申請手続について申し上げます。現状では、保護者の方が助成申請書に医療機関で1カ月分の医療費を翌月に証明していただき、市役所または出張所に提出していただく、いわゆる償還払い方式をさせていただいております。しかし、今後保護者の方の負担をできるだけ軽減できるよう助成申請書を受給者にかわって医療機関から直接市に提出できる方式の実施に向け、関係機関であります医師会等と協議を進めていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、少子対策の推移と今後の考え方について申し上げます。本市の少子化現状につきましては、平成10年の合計特殊出生率で見ますと、全国の1.38人及び埼玉県の1.28人より低い1.18人でございます。少子化に対する具体的支援といたしましては、平成9年11月に坂戸市子育て支援計画を策定し、家庭における子育て支援、地域における子育て支援、子育てと仕事の両立支援、健康づくりと福祉の充実、教育の充実を基本施策とするとともに、平成11年度までの緊急に整備する保育対策として低年齢児保育の動員、延長保育の実施、一時的保育の実施、放課後児童健全育成事業の充実の目標を設定し、その推進に取り組んでまいりました。平成12年度以降につきましては、坂戸保育園においての地域支援センターの開設、一時保育事業の拡大、児童センターによる子育て支援事業の充実、学童保育施設の充実などを予定をし、子育て支援計画の基本理念でございます、だれもが子育てに喜びや楽しみを感じ、安心して子供を産み育てることができるような社会をつくっていくことができるよう社会情勢等の変化に対応した事業を進めてまいりたいと存じます。

  次に、障害福祉関係2点についてお答えをいたします。まず、1点目の福祉タクシー券の利用状況について申し上げますと、現在福祉タクシー券の給付につきましては、身体障害者手帳1級、2級所持者、療育手帳(A)、A所持者が対象となっております。平成10年度の利用状況を申し上げますと729名の方へ、延べ総数3万2,536枚を交付したところでございます。利用されました枚数は1万751枚になっております。利用率といたしましては33.04%となる状況です。過去数年における利用率を見ましても平成9年度は36.55%。平成8年度は44.58%と、ほぼ3割から4割台の利用率となっております。

  次に、2点目の重度心身障害者手当の支給対象者枠の拡大についてお答えを申し上げます。現在の支給対象者につきましては、身体障害者手帳1級、2級所持者、療育手帳(A)とA所持者、そして20歳未満の養育手帳B所持者を対象とし、月額6,000円をもとに年2回に分けて支給をしております。御質問の身体障害者手帳所持者3級、4級の拡大につきましては、仮に身体障害者手帳所持者3級、4級に拡大した場合には約6,300万円が見込まれるととともに、県内の状況を見ましても身体障害者手帳1級、2級所持者、療育手帳(A)、A所持者は、県下全市町村で支給しております。身体障害者手帳3級所持者へは14市町村、身体障害者手帳4級所持者へは1市、療育手帳B所持者へは、本市も含め約半数の42市町村が支給している状況でございます。このような点から当面現状の手帳所持者にて手当の支給をさせていただきたいと存じますので、御理解お願いしたいと思います。

  以上です。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)



○塘永真理人議長 黒崎市民総合運動公園管理事務所長、答弁。



          (黒崎 清参与(市民総合運動公園管理事務所長事務取扱)登壇)





◎黒崎清参与(市民総合運動公園管理事務所長事務取扱) 初めに、市民総合運動公園の広域利用につきましてお答え申し上げます。

  御承知のとおり平成8年に策定されました埼玉県川越都市圏まちづくり基本構想基本計画に基づきまして、公の施設の相互利用に向けまして今議会に関係する条例改正案を提案させていただいているところでありまして、これらの議決をいただきますと、来年度より各施設の相互利用が始まるわけであります。このうち市民総合運動公園関係につきまして申し上げますと、レインボー圏内居住者の方々は、総合運動公園の施設を、使用料をはじめ基本的には坂戸市民と同様に利用できますとともに、施設の有効利用が進むものと考えます。御質問のありました市外団体によります大会等の予約につきましては、毎年1月に市内の体育団体による大会等の事前予約のための調整会議以降につきましては、必要により御相談をいただき、一般の利用者とのバランス等を考慮の上、対応してまいりたいと考えております。

  次に、PRにつきましては、各市町村広報紙に掲載されておりますレインボーニュース等でPRを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、市民運動公園の関係につきましてお答えいたします。まず、1点目の電話による利用予約につきましては、手軽に申し込みあるいはキャンセル等ができるなどの関係から、思いつきによる申し込みあるいはキャンセルの繰り返し等、受け付け事務の煩雑さによる間違いなどの関係から、現在は行っておりませんが、先ほど申し上げました広域利用等の開始、また利用者の利便性を考慮いたしまして、当日の利用予約につきましては、電話によります受け付けを実施する方向で検討をしてまいりたいと存じます。

  次に、野外活動施設につきましては、青少年の体力増強、キャンプ等による親子の触れ合い、公園的雰囲気による精神的安らぎを目的といたしまして昭和54年に建設以来多くの方々に御利用いただいております。御質問の利用状況につきましては、平成5年度8,580人、平成6年度6,790人、平成7年度6,806人、平成8年度7,448人、平成9年度5,476人、なお平成10年度につきましては夏場の天候不順等により4,428人と減少した状況でございます。

  次に、総合運動公園の総合的な見直しについての御提言でございますが、総合運動公園につきましては、昭和54年度に総合的な運動施設として大体育室、軟式球場、50メータープール等を建設し、以後昭和61年度流水プール、昭和63年度小体育室、平成8年度多目的広場、東側駐車場の増設、あるいはテニスコートの改装等を行ってまいりまして、多くの方々に楽しく御利用いただいております。御質問のありましたこの施設の見直しとのことですが、将来財政状況、社会経済状況あるいはスポーツ需要の変化等、時代的要請がありましたら研究してまいりたいと存じますが、現状におきましては状況を見ながら現在の施設をリニューアル等を行いまして、有効的に使用してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



          (黒崎 清参与(市民総合運動公園管理事務所長事務取扱)降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 北坂戸小学校にかかわります御質問にお答えをいたします。

  北坂戸小学校校舎大規模改造工事につきましては、平成10年度より3カ年継続事業として現在工事を進めているところでございます。平成10年度につきましては、B棟北側の教室棟の耐震補強、屋上防水、外壁改修等及び給食室の改築が終了し、本年度はA棟南側の教室棟及びB棟管理特別教室棟を施工中であります。平成12年度には、A棟南側の教室棟のうち西側部分を教育センターに改造いたしまして完成する予定となっております。

  御質問のこの大規模改造工事の特徴でございますが、主なものを申し上げますと、先ほど申し上げましたようにA棟、教室棟の一部を教育センターとして使用すること、またコンピューター教室を供用すること、B棟昇降口付近に特色ある学校づくりとして、淡水魚観賞コーナーを設けたこと、各階にオープンスペースを設けたこと、B棟、管理特別教室棟を開放棟として、学校開放のできるように改造すること等であります。特にこの開放棟につきましては、1階に図工室、図書室、2階に理科室、家庭科室、3階に音楽室、視聴覚室を配置し、地域の皆様の生涯学習の場として、その利用に配慮をした計画となっております。

  次に、トイレの関係でございますが、給排水設備の改修、タイルの張りかえ、便器の新設など全面的な改修を行っております。トイレの数につきましては、男子トイレは10カ所でありまして、小便器が47器、大便器が18器、そのうち洋式が9器であります。また、女子トイレも同じく10カ所ありまして、洋式が13器、和式が27器であります。また、車いす対応のトイレ2カ所の整備も計画をしているところでございます。

  次に、開放の考え方でございますが、既に城山小学校においてスポーツ施設のみならず特別教室においても生涯学習のため学校開放という形で地域の皆様に御利用をいただいておりますので、北坂戸小学校につきましても同様に考えているところでございます。

  利用方法につきましては、団体利用のみといたしまして、最初教育委員会に団体登録をしていただき、そして利用に際しましては前月の25日までに学校長の許可を得て、事前にかぎを受け取り、教育長の委嘱を受けた管理指導員のもと使用していただくというものでございます。

  次に、周辺町内会の利用とのことでございますが、先ほど申し上げましたように開放棟は特別教室のみの施設でありまして、この施設の開放を予定しているものでございます。これらを地元町内会で利用される希望があるときには、団体利用の登録をお願いし、御利用をお願いいたしたいというふうに考えております。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  16番・山田吉徳議員。



◆16番(山田吉徳議員) 市長をはじめ御答弁をいただきまして大変にありがとうございました。要望も含めまして2回目の質問をさせていただきます。

  平成12年度の予算編成におきましての市長の基本姿勢をお伺いいたしました。生活優先、足元重視の基本理念を堅持しながら災害に強いまちづくり、少子高齢社会への対応などの重点施策を伺いました。厳しい財政運営の中での職員の皆様の御努力に敬意を表し、市民からの皆様の目線でのよりよい予算編成になりますよう御期待申し上げます。

  それから、市民サービスの向上のための毎週火曜日の窓口業務の時間延長につきましては、月曜日と金曜日の市民利用が多く、職員数によりサービス対応が損なわないように工夫をされておられますが、PRの徹底によっては、またより多くの市民の皆様も理解されると思いますので、担当職員の皆様には大変な負担ではございますが、市民サービスの向上のため頑張っていただきたいと思います。

  ごみに対する方針も理解するところでございます。生ごみ対策として、城山中学校をモデル校として電気式生ごみ処理機を設置しておられますが、市民の皆様にはごみ減量担当課の職員の皆様が日曜や祭日にも出向して、展示をされ、その普及に努めておりますので、少しずつではありますが、市民の皆様も関心を持っているようでございます。さらなるPRを考えていただきたいと思います。

  そこで、2回目の質問ですが、ペットボトルの分別収集が来年4月1日から実施をされますが、その取り組みについてお伺いをいたします。また、御家庭で使われるてんぷらなどの油でございますが、河川などの水質汚濁の原因とさえ言われており、廃食用油のリサイクルはどのように考えておられるかお伺いをいたします。

  あさひ銀行跡地の北坂戸出張所については、前向きな御答弁が多くありました。大変にありがとうございました。時計の件でございますが、市として設置できるかどうか検討したいとのことでございましたが、できればライオンズクラブの方、またはロータリークラブの方、もしくはボランティアグループなどにも声をかけてみたいと思いますが、ぜひ設置してほしいとの市民の皆様の声をお聞きいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、図書利用の返本の件でございますが、お伺いをすれば無理もないと思います。そこで、質問ですが、東坂戸出張所はスペースは小さいのですが、図書館としての機能を有しています。北坂戸出張所にも小さな、小さな図書館をつくっていただきたいと考えますが、御見解お伺いいたします。また、公園側に北坂戸出張所の看板の設置もあわせて要望させていただきます。

  花いっぱい運動では、各自治体によって、その取り組みも違います。先日コミュニティ協議会での花のまちづくり研修で両神村を見学、研修してまいりました。18名のボランティアの方が一堂に会して年3回ほど花を植えておられるということでした。そこで、花づくりのボランティアを募って、広く市内に花のまちづくりが展開できないかお伺いをするとともに、庁舎前にプランターで花を植えておられますが、循環バス停の前にサツキが植わっておりますけれども、そこを花壇に変えてみたらどうかと考えますので、この点につきましても御所見をお伺いいたします。

  乳幼児医療費の無料化につきましては、少子高齢社会への急速な進展は経済活動の停滞や社会保障制度の各制度への影響、地域社会の活力の低下など将来に大きな不安を投げかけており、安心して子供を産み育てることのできる環境を総合的に整備することが急務と言わざるを得ません。中でも乳幼児時期の医療費は、児童を養育する家庭にとって大きな負担になっているのです。経済負担の軽減は切実です。乳幼児の医療費の無料化の施策は、既に全国自治体において単独事業として実施しておりますが、年齢や給付額、給付期間など給付対象はさまざまであり、各自治体によって大きな格差が生じているのが実情です。富山県大沢野町では、富山市、大山町に続いて、町独自で本年4月から条件をすべて撤廃してすべての4歳児未満の無料化を実施するとともに、保育料の25%削減、幼稚園で3歳児保育、第3子以降に年間10万円の奨励金などを実施し、富山市のベッドタウンとして毎年約200人余の人口増加が見られるということでございます。財政的条件は、どこも同じであります。御答弁にもありました安心して子供を産み育てることができる社会をつくれるよう社会情勢の変化に対応した事業を進めたいということでございますので、ぜひ速やかな対応をしていただけたらと考えております。

  障害福祉でございますが、福祉タクシーの利用状況からも感じておりますが、ガソリン券や紙おむつなどにもかえられる対応をお願いしたいと思います。

  総合運動公園におきましては、平成16年に開催されます第59回埼玉国体に向け、日本一簡素で心のこもった国体を理念としておりますが、国体が終わりますと第40回全国身体障害者スポーツ大会が埼玉県内全域で実施されます。簡素は結構ですけれども、ケヤキ並木の歩道は波打っているように根が歩道を持ち上げております。バリアフリー化が求められておりますので、その点もよろしくお願いします。また、ナイター設備は、土、日に利用できない方も、仕事があってスポーツを愛好する市民も多いはずですので、ぜひお考えになっていただければと思っております。

  野外活動施設は、利用率も年々減少傾向が見られるようです。施設の整備をするか、総合運動公園を総合的に見直し、構想化するとか整備をするのであれば、鴻巣市のように高齢者の寝たきりを予防し、健康増進を目指して運動遊園をつくって大変好評を得ているようです、何らかの改善をする必要があるのではないかと考えております。

  学校のトイレは、5K、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れていると、排便を我慢する児童生徒の中に腸障害を起こしているという報告もあり、学校のトイレを見直す動きが広まっています。神奈川県内の市町の超党派の議員が参加する神奈川県県内学校トイレ整備推進議員連盟が発足して話題になっております。この連盟では、県内の国公立、私立、幼稚園、小・中学校、大学のすべての学校のトイレを対象としておりますが、当面は公立の小・中学校を中心とした学校トイレフォーラムや出前教室の開催や専門家による勉強会などを行っているということでした。今後もぜひ推進をしていただければと思っております。

  いろいろと述べさせていただきましたが、作家の童門冬二氏は「小善は大悪なり、大善は非情に似たり」という言葉を引用し、小善とは小さな思いやりということで、目の前の木の苦悩に対する思いやりの対策で、大善というのは遠くに森をつくるということで、スパンを長くとった対策のことである。目の前の木の苦悩を黙殺すると非情と見られてしまう。しかし、目の前の木だけにとらわれていると、その積み重ねが結果として大局を見誤るという結果を招きかねないと語っています。21世紀を目前にして、新しい坂戸市の歴史をつくる一人になっていかなければと考えつつ、第2回目の質問を終わります。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 ペットボトルの分別収集、来年度からいよいよ行われるわけであります。容器包装リサイクル法がそのように実施をされるわけであります。考えてみますと、全国市長会におきまして廃棄物の対策特別委員会が開かれまして、その中において全国21の市町で構成され、そうしてまたその幹事会等におきましては担当職員等が出たわけでありますが、本市はそのメンバーとなりました。本市におきましての東清掃センターにおけるダイオキシンの問題、取り組み、あるいはその他においての今日までの点が高く評価されると同時に、それらをもとにして多くの発言をしてまいりました。とりわけダイオキシン類の発生を抑制するため発生メカニズムの解明及び制限技術の開発を行うことをはじめとしての多くの提言を行うと同時に、これらをダイオキシンを発生させないための分別収集について、業者に義務づけるように特に提言してまいりました。これらをもとにした法律が今回でき上がりまして、いよいよこれの実行というわけでございまして、本市におきましてもこれらについては十分取り組んでまいらなければならないと思うわけであります。

  まず、その法律は消費者の役割はペットボトルを決められた方法で他のごみと分別して出していただくこと、市町村の役割は適正に出されたこれらのペットボトルを収集し、圧縮、梱包して保管すること、そして特定業者、これは容器の製造事業者や容器包装を利用して中身を販売する事業者のことでありますが、これらにつきましては、市町村に保管されているこれらのペットボトルを引き取り、再商品化への流れに乗せていくこと、こういうことを法律で決めたわけであります。しかし、法律で決めて4月1日から行うということは、それだけでは済まないわけでありまして、十分これらの計画を立てると同時に、これらにつきましての市民の理解を得るための努力をしてまいったわけであります。来年4月からの本実施に先立ちまして、1月から3月までの間に伊豆の山西町内会、北坂戸団地自治会の10街区、11街区、日の出町キャッスルマンションC、若葉台第一住宅管理組合自治会の四つの地区をモデル地区といたしまして、先行してこれらの実施をして、そうして問題点などを洗い出して、4月からの本実施に生かしてまいりたい、こういうことで準備を進めつつあるわけであります。

  また、食用油の廃油関係につきましてのリサイクルについては、市民の皆さん方の代表にごみ減量お勝手談義ということで、そうしてお話をお伺いをした際に、廃食用油は出さないことが大切であるが、石けんをつくるミニプラントがあると非常にいいのだがということで、声が出たわけであります。早速市内でも固形あるいはプリン石けんをつくっているグループもありますが、粉石けんまでつくれるプラントがないために、今回購入をさせていただきました。今後これらの回収につきましても市内でモデル地区を定めまして、研究していきたいと思っているわけでありまして、これらにつきましても十分対応できるように市の方でも指導してまいりたいと思います。

  以上であります。



○塘永真理人議長 中島図書館長、答弁。



◎中島憲一参与(図書館長事務取扱) お答えいたします。

  御高承のとおり配本所につきましては、現在東坂戸出張所及び中央、千代田、三芳野、浅羽野公民館等がその機能を有しております。御提言いただきました北坂戸出張所につきましては、いわゆる配本所として設置が可能かどうか、また施設の持つ特性にも配慮しながら物理的、人的に可能であるか、出張所の所管と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと存じます。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 花いっぱい運動にボランティアを募って、広く展開することができないかという御質問でございますが、市内には坂戸市コミュニティ協議会で指定している花のモデル推進地区が6カ所、市で指定している花の咲きこぼれるモデル推進地区が4カ所ございます。それぞれのモデル推進地区で花が見直され、余暇を通じて花を咲かそう、楽しもうと、花に興味を抱く市民がふえている状況でもございます。したがいまして、花の好きな人が他人に強制されないで自然な形で参加し、地区と地区が結び合う、そういう形で花いっぱい運動が展開されるようボランティアの関係も含め今後検討させていただきたいと存じますので、御理解賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  花いっぱい運動に関連して、庁舎敷地内に花壇をつくるとの御提言でございますが、庁舎敷地内の正面玄関前には市の花でありますサツキの植え込みのほか、プランターに花を植え、来庁される市民の方々に楽しんでいただいておるところでございます。この市の花として定着しておりますサツキにかわりまして、花壇をつくったらどうかとの御提言でございますが、市民共有の限られたスペースでありますので、御提案につきましては正面玄関広場の補修時に合わせて研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 よろしいですか。



○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時04分  休憩

  午前11時16分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。





○塘永真理人議長 次に、5番・榊原京子議員。



          (5番「榊原京子議員」登壇)





◆5番(榊原京子議員) 5番、榊原京子です。通告に従い一般質問を行います。

  初めに、福祉行政。介護保険制度とヘルパー養成講座についてお聞きします。平成12年度から導入される予定の介護保険制度、坂戸市においても4月に向けて介護認定審査会が設置され、認定業務が進められているところです。国会レベルでは、政治的思惑が絡み、介護保険制度そのものの見直しと、市民にとっては制度の目的がどこにあるのか見えにくくなっております。介護保険制度は、高齢化社会の現状を踏まえ、高齢者が自立した生活が送れるよう、老化に伴い介護に必要な者に対して社会全体で支える仕組みを確立する目的で施行されたものです。

  介護保険制度が施行されるすべての過程で、市民の不安が解消されることがこの制度を受け入れやすくすることです。認定の申請が出されてから、最初に85項目の訪問調査と特記事項と医師の診断書、次にコンピューターによる判定、そして介護認定審査会による介護度の判定、最後に不服申し立てまで、それぞれの過程において公平、公正が保たれることが望まれます。新聞報道によれば坂戸市は、介護認定審査会の委員は非公開となっておりました。この件については、情報公開条例の施行を待って検討するということが非公開と報道されたとのことでしたが、市民にわかりやすい認定作業の公平性、透明性について、坂戸市はどのようにお考えでしょうか。高齢者の身になれば、たとえ35万円分のサービスを受けられるより、健康でありたい、寝たきりになりたくないと思うはずです。

  介護保険制度の充実とともに、今必要なことは、介護認定で自立と判定された人が要介護者にならなくて済むための予防サービスです。厚生省は、11月29日の全国老人福祉、介護保険担当課長会議において、介護保険の介護認定の結果、自立と判定され、介護サービスが利用できなくなる高齢者などを支援する事業の詳細を明示しました。生活支援と介護予防を柱に来年度予算に400億円、事業費ベースでは800億円を盛り込む予定、生活支援としては今ある配食サービス、移送サービス、寝具の洗濯・乾燥サービス、さらに日常生活上の支援サービスでヘルパーの家事援助、要介護にならないための予防事業としては寝たきりになるのを防ぐ転倒予防教室、自立支援教室と挙げています。利用者の負担としては、配食サービスは実費相当、ほかは1割程度としています。新しい仕組みの介護保険制度を安定的に運営し、寝たきりをつくらないための予防サービスの拡充、このためには、身近に手を差し伸べてくれるヘルパーの存在が重要になります。

  坂戸市がJAいるま野に委託して行っている3級のヘルパー養成講座は、毎年大勢の希望者があるようですが、何度応募しても抽せんに漏れてしまうという市民の声を聞きます。坂戸市のヘルパー養成講座の目的は何でしょうか。そして、その目的に沿った受講者の選択になっているでしょうか。講座で得た知識を生かし積極的に社会に還元することが第1、家族に温かい手を差し伸べるための予備的な知識が必要だからなど、講座を受講する側の動機はいろいろあると思いますが、介護保険制度が導入され、介護認定で自立と判定された人の支援のためにもぜひ活用したい講座だと思います。市民が不安に思っていることは、介護保険が施行されてヘルパーの員数は足りるのだろうか、本当に自立を支援するための仕組みになるのだろうかということだと考えます。せっかく市のヘルパー養成講座を受けた人がその知識や技術を生かすことなく埋もれてしまうことは、坂戸市の意図するところではないと思います。毎年3倍近い希望者のあるヘルパー養成講座は、予想される高齢化社会と家族の状況などさまざまな理由で、また比較的に短時間で身近なところで受講できるということが応募者の多い要因と思われます。

  そこで、お聞きします。1点目、市民にわかりやすい介護認定作業の公平性、透明性について、坂戸市はどのようにお考えでしょうか。

  2点目、介護認定で自立と判定された人が要介護者にならなくて済むための予防策について、坂戸市はどのようなサービスをお考えでしょうか。

  3点目、3級のヘルパー養成講座で得た知識を生かし、積極的に社会に還元できる人の優先枠を設けることや、今の年1回の講座を年2回に拡大することは考えられないでしょうか。

  4点目、自立と判定された人への支援策として、今行っている月2回の配食サービスの拡大や条件の緩和と、坂戸市独自の高齢者支援策はお考えでしょうか。

  次に、環境行政。ごみ処理の基本計画について。11月24日に行われたごみ減量推進審議会を傍聴いたしました。内容は、主に今策定中のごみ処理の基本計画についてです。12年からペットボトルの分別収集、13年度からは燃やせるごみの中から布類と紙パック、その他の紙類を分別収集する資源化の方向が示され、12年1月11日まで、市民の意見を求めると広報さかどに掲載されるということです。坂戸市では、毎日75トンのごみを約490万円かけて焼却処理しています。燃やせるごみの中身を見ると、紙、布類、厨芥類、合わせて85%を占めています。ごみ処理の基本計画案では13年度から布類と紙パック、その他の紙類を分別する方向ではありますが、47%もの水分を含む厨芥類の資源化が具体的になっていないようです。若葉台第一住宅では、地域の生ごみ堆肥化が検討されていると伺っておりますが、その内容はどうなっているでしょうか。

  ふえ続けるごみと年々深刻化する環境問題の解決を図るためには、資源として活用できるものはしっかりリサイクルする姿勢が必要だと思います。特に生ごみの資源化、堆肥化は、地球環境と食の安全と私たちの健康を守る資源循環型農業には欠かせないものです。時代の要請に合ったごみ処理の基本計画の見直しが必要です。そこで、お尋ねいたします。現在坂戸市が策定中のごみ処理の基本計画の理念、ごみ減量資源化計画策定状況についてお尋ねいたします。

  次に、農業行政。農山漁村男女共同参画指針について。平成11年11月16日、農水省は、農山漁村男女共同参画推進指針を発表いたしました。大きくは、男女共同参画社会基本法及び食料・農業・農村基本法の理念を生かし、社会進出のおくれが指摘される農村女性がJAや農業委員会など地域の意思決定に参加できるよう補助事業の採択に女性の位置づけを条件とするなど、具体性と実行性を持たせたものであります。この指針は、ことし7月12日成立した食料・農業・農村基本法の第26条「国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会を確保することが重要であることにかんがみ、女性の農業経営における役割を適正に評価するとともに、女性がみずからの意思によって農業経営及びこれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進するものとする」という条文に基づくものです。言いかえれば農業の衰退は、その労働形態と長く続いた家制度の名残であり、命をはぐくむ食料としてその重要性が認識されてこなかったためであります。そして、農家の女性の多くが農業労働や家事、育児、さらに介護まで、すべて当たり前のこととされ、その労働の適正な評価がされなかったことにあります。その結果、農家の後継者の嫁不足が起こり、農業の存続さえ難しくなっています。その反省に立ち、農村女性がしっかりと自立し、社会参画できるようにするためには、女性労働の適正な評価と負担軽減のための支援が必要です。農山漁村の女性の地位向上のための支援策の充実と、女性が地域で発言しやすい環境づくりについて、坂戸市はどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。

  以上、福祉、環境、農業関係について質問をいたします。



          (5番「榊原京子議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 榊原議員さんの御質問のうち農山漁村男女共同参画推進につきましての御質問につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  いつの世の中でもそうでありますが、経済の進展、あるいは経済の動き、それらを踏まえて、そして女性の方々におきましてのいろいろな社会的なあり方、こういうものについては評価がいろいろ変わってまいりますし、また農村地帯がかつては食料問題等大変なときにおきましては、都会の方々よりは農村の方へお嫁に行くという方々が多かったわけであります。しかし、そういう時代から大きく時代は変転をいたしてまいりました。それらがやはり時の流れであると同時に、日本の流れであり、世界の中においてはまだまだ農業というのは大事であるという、そういう観念も相当強く、人々の食料を生産するというのは、これは大変大事なことであると同時に、誇りを持つようなそういう社会もあるわけであります。日本におきましても、やはり循環型の社会の中においては、常に一定のところだけがいいわけではございませんし、そういう見方というものは変わってまいると思うわけであります。

  お話にありましたように、国におきましては男女共同参画社会の実現を目指しまして、本年6月23日に、これら基本法を制定をした。そしてまた、本年7月16日に施行された食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法の第26条においてもお話のとおりでございまして、今後におきましてはこの法律によりましての実効性のあるものとするための農林水産省においてのあり方、特に本年11月1日付で、農山漁村男女共同参画推進ということで、それらの推進を計画をしたようでありまして、その中におきましては、男女共同参画社会を実現するための方策ということで、幾つかの線が示されているわけであります。地域における女性の参画の推進、そして女性の能力開発と農業経営に参画し、生き生きと働ける環境の整備、そして3番目に、男女共同参画社会形成のための施策の展開に対する取り組みの強化、これらにつきましての指示がなされたわけであります。

  こういう中におきまして、実際的に社会における女性の委員会等における参画については、どう考えるかということであります。また、今日まで本市が県下におきましての農業関係においては、特に農村の男女共同参画を進める上で評価されている家族経営協定があるわけであります。これらにおきましては、本年3月には4家族が同時に家族経営協定を締結して、一定の成果を上げているわけでありますし、県下においてもこれらについては評価をしてくれまして、そうして応援をしてくれるようであります。また、本年度から県費を導入して、そして農村女性の能力開発向上や、先進的実践活動等を支援するとともに、男女共同参画社会の形成に向けた普及、啓発活動を推進するために、農業・農村パートナーシップ推進事業を展開している。これは、農業女性を対象として種々の研修をはじめとして、農業者夫妻を対象として意向調査を実施している。こういうことを主体として、そして新しい取り組みも始めているわけでございます。本市におきまして、家族経営協定のPR活動等、普及、啓蒙、宣伝等を引き受けまして、引き続きまして農山漁村女性共同参画推進の今後の取り組みについては、これらを推進をしていく。特に県が示します参画目標、実施方針を踏まえまして、農業女性団体をはじめとして関係機関、団体等の意見を聞きながら、農村における男女共同参画社会の実現に向けた方策を検討していきたいと思っているわけであります。

  特に本市におきましてのいろいろな委員会等におきましては、やはりそれぞれ役職に従った選考等をしているわけであります。したがいまして、農業委員さんの中から選ぶ委員さん等におきましては、農業委員さん自体が選挙におきましても、あるいはまた議会選出におきましても女性が出ていないわけであります。今後におきましては、これらについての問題も検討していただいたり、あるいはJA関係におきましての役員等におきましても、女性が理事等に進出、幹事等に進出というのは少ないわけでありまして、いずれにいたしましてもこれらの問題につきましては、やはり選出母体そのものにつきましての問題等もございます。ぜひそういう方々にも出ていただき、市の方で進んで審議会の委員に参画できるような、これは社会全体として、あるいは農業者全体としてお考えをいただくような、そういう方向でなければならないと思うわけでありまして、ぜひそういう面で、お互いが今後におきましての新しい時代における農業関係の女性のあり方、こういうものについてお考えをいただいたり、あるいはそれらの推進をいただく、そういう方向で勉強もさせますし、またこれらについての対応も十分してまいりたい、こう思う次第であります。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 介護保険制度とヘルパー養成講習会についてお答えを申し上げます。

  最初に、介護保険に関連する数点の御質問にお答えを申し上げます。まず、認定作業の過程において、どのように公平、公正が保たれるのかということでございますが、いわゆる訪問調査には申請者の言動に左右されない中立、公正で、客観的な調査能力が求められております。施設や居宅介護支援事業者に属する介護支援専門員を対象に、平成11年3月から月1回、勉強会を開催をしております。その中で、介護保険制度における認定調査の方法、重要性を指導するとともに、要介護者の理解を得て、各人が訪問調査し、この結果を持ち寄り調査内容の整合性を図る等、研修を行い、正確な調査が行えるよう知識の習得向上に努めております。ひいてはこのことが公正、中立につながるものと考えております。なお、現時点におけるこれら勉強会への出席は、市役所職員を含めて11業者、20名程度となっております。

  次に、訪問調査についてでございますが、心身の状況に関する85項目の基本調査と必要に応じた項目ごとに定められた特記事項の記入がございます。そして、この調査結果に基づきまして、厚生省より配布された1次判定システム、コンピューターによる要介護認定基準時間の算出がされます。要介護認定は、介護サービスの給付額に結びつくことから、この判定は客観的で公平に行うため、全国一律の基準で1次判定をすることになります。次に、2次判定として、介護認定審査会において1次判定を原案として、総合的に判断し、その方の介護度を最終的に認定することになります。また、審査会においても必要に応じて訪問調査員等に意見を聞くことができます。さらに、認定審査会の資料につきましては、審査対象者の住所、氏名、生年月日等について、個人が特定されないよう配慮されております。以上のことから訪問調査員並びに介護認定審査会委員におきましては、介護保険制度における訪問調査並びに審査会の趣旨を十分理解しており、訪問調査から認定審査会までのそれぞれの過程において公平、公正に作業が行われ、適正な介護認定がなされているものと認識をしております。

  次に、介護予防についてお答えを申し上げます。高齢者の健康管理を促進し、疾病や痴呆、心身機能の低下により要介護状態になることを予防するため、具体的な対策といたしましては、現在市民健康センターにおいて行っている40歳以上の方を対象とした基本健康診査やがん検診の事業を継続して実施し、受診率の向上を目指したいと考えております。また、健康の保持、増進を図ることを目的に、生活習慣予防教室や各種健康教室を行い、個人に合わせた生活習慣の改善を図るとともに、継続できるようきめ細かで具体的な保健指導を行っておりますので、今後さらにこのような保健サービスを充実させていく考えでございます。

  また、老人クラブの育成、高齢者、単身者の集い、ゲートボール大会、歩け歩け運動等を通じて孤独感や閉じこもりがちな状態を解消し、社会活動に参加する喜びや生きがいづくりの場と機会を提供するように努めております。なお、このような高齢者が要介護状態に陥ることを事前に防止し、健康で自立した生活を継続するための事業は、重要な役割を担うものであるとの認識から、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に介護要望として位置づけてまいる所存であります。そして、介護予防を積極的に推進してまいるとともに、健康な高齢者による見回り活動といった諸施策の検討をしていく所存でございます。

  次に、ホームヘルパー養成講習会についてお答えを申し上げます。ホームヘルパー養成講習会の開催目的につきましては、国の示します養成研修実施要綱によりますと、高齢者の多様化するニーズに対した適切なホームヘルプサービスを提供するため、必要な知識、技能を有するホームヘルパーの養成を図ることとするとあり、本市では平成5年度から3級課程の研修を実施いたし、本年度で7回目になります。その間における申し込みの合計数は512名に上り、そのうち受講修了者は250名となっております。今年度も既にヘルパー研修は終了しており、応募定員30名のところ92名の応募をいただき、受講機会の公平性を期すため公開抽せんを行い、受講者を決定させていただきました。このようなことから、本年度においても講習について開催する方向で取り組んでおり、さらに民間でもここで幾つかの開催するような情報がございまして、そのうち特別養護老人ホーム、シャローム・ガーデン坂戸において今月から2級のヘルパー研修を開始したとのことでございます。なお、今までに選定に漏れた方については、これら他施設等の研修に際して、この情報提供に心がけてまいりたいと考えております。

  次に、ヘルパー養成講習会の回数の関係でございますが、国のホームヘルパー養成研修事業実施要綱によりますと、昨日もお話をいたしましたが、1級は230時間、2級は130時間、3級は50時間と定めております。このような状況から会場の問題だとか講師の選定、期間の問題、あと実習の受け入れ体制等さまざまな問題がございますので、今後の開催につきましては、年1回と限定させていただきたいと思います。

  次に、国、県が打ち出した自立支援策について、市はどのように考えているのかという内容でございますが、国で打ち出した施策については、配食サービス、外出支援サービス等の数々の事業の内容があるわけでございます。本市においては、現行のサービスを低下させないよう坂戸市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に生活支援対策として、いろいろと位置づけてあるところでございます。今後は、国の定めます介護要望、生活支援事業等について具体的な基準または実施方法等につきまして、現在精査しているところでございますが、不明な部分も多い状況でございます。しかし、国が一定の考え方を示したものでありますので、これら取り扱いが参りましたら、内容を精査をし、現在の福祉制度との整合性等を考慮しまして、サービスが維持できますよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、配食サービスが受けられる条件の緩和と対象者の拡大についてでございますが、市では現在、主としてひとり暮らし老人の見回り活動の一環として実施しておりまして、調理を特別養護老人ホーム、坂戸サークルホームにおいて委託し、地区担当の民生委員さんにお願いし、配食していただいております。昨年の3月に実施した配食サービスに係るアンケート調査では、現行の月2回で満足されている方が50%ほどおられます。配達は、民生委員でなければ困るという方も多数おられました。したがいまして、今後は高齢者ニーズ等を参考にしながら、生活支援策等の中で実施について研究してまいりたいと存じます。

  以上です。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 ごみ処理基本計画の策定状況等についてお答えを申し上げます。

  ごみ処理基本計画につきましては、原案がまとまりましたので、お話にありましたとおり先月24日、廃棄物減量等推進審議会を開催し、報告したところでございます。審議会の御意見を伺い、今回のごみ処理基本計画には広く市民の意見、提案を反映させ、策定することといたしました。そのため広報さかど12月15日に基本計画の特集を掲載し、市民の皆様にお知らせをするとともに、意見募集を行う予定でございます。その後提出いただいた市民の意見、提案を反映させて基本計画の再検討を行い、再度廃棄物減量等推進審議会に諮問し、基本計画を策定したいと考えております。

  次に、ごみ減量化、資源化の計画についてでございますが、市民、事業者、市、それぞれの役割を明確にし、それぞれの役割分担を果たしながら、3者一体となって総合的な取り組みを行い、減量化、資源化を図る計画でございます。それぞれの役割についての基本的な点について申し上げますと、まず市民の役割につきましては、まずごみ問題の当事者であることを強く自覚し、みずからの行動によってごみの減量化、資源化を進めていくことが大切であります。例えば商品や製品を選択する場合、単に消費の必要性からでなく、使用した場合や廃棄した場合、環境にどのような影響を与えるかといったことを考慮しなければなりません。次に、事業者の役割といたしましては、みずからの事業活動や生産した製品、商品等が地域環境の保全やごみの増加に大きな影響を与えないよう取り組まなければなりません。その方策といたしまして、まず事業活動に伴って生ずるごみをみずからの責任において適正に処理する必要があります。次に、市の役割についてでございますが、市民、事業者のごみ減量への取り組みを促進するための施策を講じなければなりません。そのためには、地球環境保全、資源の有効利用等を含めた生活の中でのごみのあり方に対する意識の高揚を目指し、普及、啓発活動を強くするとともに、事業者による回収体制の整備や、地域での集団回収活動等の促進が図られるよう必要な支援を行っていく必要があります。資源化につきましては、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法の施行に伴う分別収集品目の拡大を段階的に実施していく計画でございます。平成12年度よりペットボトルの分別を行い、平成13年度からは布類等4種類の分別収集を行う計画でございます。さらに、家電リサイクル法の施行に合わせ、大型ごみを個別収集に変更する計画でございます。平成15年からスチール缶等5種類の分別収集を計画してございます。以上のように段階的に資源化を図り、目標年度であります平成20年度には資源化率22.6%を目指す計画であります。

  次に、ごみ処理の基本理念につきましては、ごみは処理、処分するものという考え方を資源化、再利用化を前提とする方向に改めるとともに、地域環境に十分配慮した資源循環型社会への構築を目指して計画的、効率的な運営を行うことにあると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 御答弁ありがとうございます。

  最初に、介護保険制度とヘルパー養成講座についての御答弁いただきましたけれども、それぞれ非常にまだ具体的になっていないようで、国の自立と判定された人たちに対する支援事業がどうなっていくのか、坂戸市で具体的にはどうなっていくのかが、これから具体化されるということですから、なるべく市民のためになるような方向になってもらえるといいなと思います。

  それで、市民にわかりやすい認定作業の公平性、透明性についてはわかりました。

  そして、2点目の介護認定で、自立と判定された人が要介護者にならなくて済むための予防策についての御答弁なのですが、見回り活動をしていくということでしたけれども、見回り活動がどの程度されているのか、4点目の配食サービスと同時に見回り活動が行われているのだとすると、月に2回、民生委員さんによって確認がされるわけですけれども、それがどの程度されているのかというのがちょっと不安になったところです。それで、その予防策と申しましたのは、具体的にはもう少し積極的に市民要望、その高齢者の要望にこたえるような形で事業が進められるようになるといいなと思ったことです。それで、4点目の配食サービスのことと非常にかかわりがあるのですけれども、お答えでは現行を下回らないよう、それから国の事業について今精査しているということでした。国が示した来年度予算に400億円、事業費ベースでは800億円を盛り込む予定という、これは全国3,200ほどある自治体に割り振ってみますと、1自治体当たり1,300万円ぐらいになります。これをどのように地域行政がこの予算を積極的に使っていくかが市民のための予防サービスを充実する方向だと思いますが、今精査している段階というふうな御答弁ですので、細かく要望はできないところですけれども、例えば配食サービスの拡大は今のままというお答えでしたが、このことについてぜひ考えていただきたいなと思うことがあります。新聞に報道された記事ですけれども、愛知県高浜市の例では、市内の食堂や中華料理店などがその配食サービスに当たっているということです。対象がひとり暮らしか高齢者だけの世帯ならだれでも利用できるサービス、そして普通の多くの自治体では、限られた曜日に決まった品を給食センター、例えば坂戸市では社会福祉協議会が民生委員さんにお願いして月2回配食しているわけですけれども、このように複数の飲食店のメニューをそろえてサービスをしているというのは非常に珍しいようです。それで、この地域の飲食店を利用するということは、地域おこしにもなりますし、それから回数が一度でもふえればその見回り活動、それから市民のひとり暮らしの高齢者の安否確認ができるという意味では非常に有効な方法かなと思っています。ですから、地域活性化と高齢者支援を兼ねた配食サービスの取り組みとして、ぜひこういう視点を入れてほしいと思っていますので、この点についてお考えをお聞きいたします。

  それから、ヘルパーの養成講座ですが、今のままということでした。それで、平成5年から行って7回目になるこの3級のヘルパー養成講座ですけれども、512名の申し込みがあって、250名が今までに終了したという御答弁でした。この250名の方が今どのくらいそのことを生かして地域で活躍されておられるのか、ぜひお聞きしたいと思います。そして、その知識が積極的に生かされることを目的としてほしいと思うのですけれども、そのように養成講座で得た知識が社会に還元されるその優先枠というのはぜひ考えていただきたい。できれば2回にしていただきたいというのは、本当の気持ちなのですが、その250名の方がどのくらい活躍しているか、それについて坂戸市はどのようにお考えになっておられるかお聞きしたいと思います。そして、3級のヘルパーを修了された方の次のステップとして2級のヘルパーの養成講座があると思うのですけれども、坂戸市の中ではシャローム・ガーデン坂戸が2級ヘルパーの講座を開設したというふうに今の御答弁で伺いましたけれども、坂戸市としてもできれば、講座を開設してほしいと思います。この2級のヘルパー養成講座を企画するお考えについてお聞きします。

  次に、ごみ処理の基本計画についてですが、12月15日の広報に掲載されて、市民の意見を求めるというのは非常にいいことだと歓迎しております。そして、その市民の意見がどのくらい盛り込まれるかというのも、また非常に関心のあるところですが、坂戸市は先ほど申し上げましたけれども、単純に今現在のごみ発生量を365日で割りますと、毎日75トンのごみを約490万円かけて焼却処理しています。このことを市民の方にお話しすると、みんな驚いて、やっぱりごみ減量しなくてはと多くの人が言ってくれます。そういう市民にわかる数字を示して、ごみの減量を市民に求めることが大事だと思うのですけれども、この基本計画の中に資源循環型社会ということが、そこを目標だというふうに御答弁の中にはありましたけれども、本当にそれをゆっくりやっていていいのだろうかというのがとても不安になります。けさのニュースでは、このまま温暖化が進むと1年間の降雨量が2%ふえる。その結果、各地で洪水が非常に起こりやすくなるというふうにニュースで伝えられていました。洪水は、どこか遠くで起こっているものというふうには、ことしの8月14日の坂戸市内の洪水を見ると、遠くのものとは考えられないと思います。そして、そのかかわりのある、その一つがごみ処理だと考えます。今後の地球の環境を左右すると言っても過言ではないこのごみ処理基本計画の見直し、そして資源循環型社会を目指す、そのことを着実に進めるためには、市民への積極的なPRが必要だと考えます。今までと違ったPRの方法をお考えでしたら、ぜひお聞かせください。

  また、先ほどもはっきりした質問をしておらなかったので、漏れたのかと思いますけれども、先ほど最初に宮崎市長の来年度の予算編成方針の中にもありましたけれども、地域での生ごみ堆肥化が進められているということでした。私の近くでもそういう話をお聞きしております。その具体的なもし数字がありましたら、お答えをいただきたいと思います。

  私たちは、積極的にごみ減量と資源化することによって、できれば坂戸市は2カ所にある清掃センターを1カ所にできないか。前年度の焼却量を見ますと、西清掃センターのごみの処理状況は242日稼働で1日77トンです。東清掃センターでは228日稼働で38トンです。この38トンをみんなで協力すれば1カ所で間に合うようなごみ処理になるのだと考えます。そこを1カ所に集約できるようになることが資源循環型社会を目標にしていると言えるごみ処理の基本計画だと思いますが、そのことについてお答えをお願いいたします。

  最後に、農業行政。農山漁村男女協同参画推進指針についてですが、宮崎市長から積極的な坂戸市が行っているパートナーシップ事業や家族経営協定のPRなど、いろいろな施策について御答弁いただき、今後もこれを積極的に進めてほしいと願うものです。農村女性の役割、農村の女性だけに限りませんが、その女性の役割、重要性を明確に位置づけ、評価するこの農山漁村男女共同参画推進指針は、本当に画期的なものだと思います。この趣旨を真摯にとらえ、地域の農業が元気になり、その生産力が十分に発揮されることが食糧の自給率を上げ、環境が守られ、市民生活が豊かになることと考えます。時代の要請とはいえ、その時代、時代によってその評価が違うというお話ではありましたけれども、でも基本的に男女が平等であるというのは時代が変わっても変わらない、今までそれが違っていたというのが問題だというのがこの指針の基本だと思います。そのためには、正しい情報と理解、パートナーである男性の意識改革、啓蒙が大切です。坂戸市の実情に合ったきめ細かい対応を要望いたしまして、2回目の質問といたします。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 零時05分  休憩

  午後 1時00分  再開





○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 先ほど東清掃センターの建物は、必要ないのではないかというような御意向が出されたわけであります。今後におきまして、できるだけ市民の皆さん方に御協力をいただき、ごみ減量計画によりましてのごみの発生を少なくしていきたい、こういう努力を続けていきたいと思うわけでありますが、現況におきましては、それでもどういう形をとっていっても平成15年度の時点で約2万6,300トンの焼却量が見込まれるわけであります。西清掃センターの焼却能力は、1日当たり80トンであり、年間約2万トンということで、2万トンを限度と見ているわけでございますし、そういうことを考えてみますと、やはり東清掃センターは必要であるわけであります。

  さらにまた、これらは能力いっぱいですと、修繕等の場合におきまして困るわけであり、二つのこれら施設がお互いに補完をしながら万全を期するということは大事なことでありまして、こういう面から言いましても、やはり東清掃センターにおきましては、できるだけこれにつきまして長もちをするような形において二つの施設を使っていく、さらにまた市民の皆さん方に迷惑をかけない、そういう面からはやはり必要であるという考え方のもとにおいて、先般来そのような形におきましての発言をさせていただいているわけであります。

  特に現況におきましては、ダイオキシンの問題等におきまして所沢もそうでございましたし、東松山もそうでありますが、特に所沢等におきましては、施設においての爆発があった、そういう面から近隣の市におきましての清掃センターにおける焼却をお願いをしているわけでありますが、なかなかそれも大変のようであります。東松山におきましても、坂戸市でどうですか、ぜひあいているようでしたら、こちらが修繕をする段階において貸してもらえませんか、そういうようことでお話も参っているわけでありまして、やはり環境が同一のところにおきましてのこれらは、共有的な一つの地方自治体の財産として、私ども相互に協力できるところはし合わなければならないと思うわけであります。

  特に坂戸におきまして、かつて粟生田における清掃センターにおいての修繕の段階におきましては、近隣にお願いをいたしましたところ、ようやく飯能市でお引き受けをいただくことになりました。しかし、飯能の焼却場へ来るのに、飯能のまちを通らないでくれ、東京の方から青梅から回って来てくれということでございまして、そういう苦い経験のもとにおきまして、東清掃センターをつくらせていただくようにしたわけであります。

  東清掃センター建設に当たりましては、ただいまの議員さんの中でももう数が少なくなりましたが、大変大きな反対運動がございまして、日本の環境のこれらの施設の中におきまして、判例に残るような形においての裁判闘争が行われたわけでありますが、そういう中において市民の皆さん方、議会の皆さん方の御協力のもとにおきまして、これをつくることができるようになりました。

  それは、ダイオキシンの問題を十数年前から、もうこれらについての分別収集をしていくということ、サンプル化したそのごみについては、常に15%以下において廃プラスチック類を抑えること、そういうことをあの当時から約束をし、日本の中において数少ない運営協議会を開きながら今日まできたわけでありまして、これにつきましては相手方も、あるいは埼玉県の当時の知事、そして環境部長、特に資材環境部長等におきましては、坂戸においての環境問題に対するごみ問題は高く評価してくれました。

  先ほど来お話を申し上げましたように、全国市長会におきましての廃棄物特別委員会におきましての坂戸においては、私どももそうであり、担当者の田中君をはじめとして、それらのダイオキシン問題、その他を踏まえまして、そして特別委員として、あるいはまたその幹事委員として、そして出席をして、そして多くの発言をしました。

  ダイオキシンについての発言は、どうしてもペットボトルもそうであり、そういう廃プラスチック類を分別しなければならない。分別についての法律をつくれという、そういう強い発言をしたわけであり、さらにまた家電関係におきましてのこれらの分別収集等に当たりましては、随分反対的な業界からのものもあったようでありました。新たに買うものについてはということでありますが、今あるものもそういう分別の仕方によって、そして製造者の責任制をつくれということを強く申し上げたわけであります。

  私事になって申しわけないわけでありますが、先ほど特別委員長の鳥取の市長さんのお話をしたわけでありますが、私ども同期であると同時に、北坂戸の清水俊昭君と相撲におきまして、あちらの高校へ行っているのを特に頼んでいる間柄であり、その当時の環境庁長官の大木浩さんも私は同期生でありまして、坂戸におきましての東清掃センターにおける幾多のこれらの実例、そして今後においての分別のこと、製造者責任の問題、そして家庭の皆さん方が出す段階において、どこまで家庭の皆さん方に御理解をいただけるか、そういう問題等において多くの提言をしてまいりました。

  ぜひ議員さんにおかれましては、坂戸のまちの中におきまして市民の皆さん方がそのような形で御協力をするようにお願いをしたいと思うわけでありますが、私ども職員ともども東の清掃センターの実績を踏まえまして、全日本の国民に対してこのような形において、分別収集をするという法律をつくらせる上において相当大きく貢献をしたというふうに思うわけであります。

  それが東清掃センターの存在であったり、あるいはまたこれをつくる段階におきまして職員の諸君が、私どもできればあちらの弁護士が5人も名前を連ねている日本有数の、これは環境関係におきましての相当強い弁護士さんでありました。したがって、弁護士さんに「もう一人ぐらい、こちらの弁護士を複数でつけたらどうですか」と言いましたら、「市役所の職員が十分やってくれるから、これで結構だ」ということで、そして裁判に対応し、市役所職員においても入ったばかりの者もそうでありましたが、担当者は夜寝ないで、徹夜において次の日の裁判に書類を間に合わせるという、市役所の職員においても環境問題においては、誇るべき一つの建物として今日まであれが参ったわけであります。

  これらがごみとして、坂戸市のごみだから、もう要らないからこれを廃止しろというような、そういう段階もいつかは来るでありましょう。しかし、そういう金銭的な、もうあのごみの感覚で存在価値は幾らもないということよりは、精神的な面において、あるいはまた日本の公害の裁判の中における一つの建物として、そして私どもは、やはりこれが日本におきましての環境問題について多少なりとも貢献をしてきたという誇りを持ちながら、大事に使いながらこれを市民の皆さん方と一緒にこれの分別収集、その他に当たっていくために大事な建物として、もう少しの間これらについてはお金をかけてもひとつ残しておいてもらいたい、こう思うわけでありますし、そのために私どもは、できるだけ分別収集に当たりましての市民の皆さん方への呼びかけ、その他の努力もしてまいりますが、議会の皆さん方にも、ぜひそれらの有形無形におきましての存在価値というもの、こういうものをお認めをいただきまして、長い坂戸の歴史の中において残すべきものはそうないかもしれませんが、そういう中においてあの建物と、そしてあれを建設するまでの今日と、あの建物が存在することによって日本の中にどれだけの呼びかけができたかということ、これらのことにつきまして御理解をいただきながら、今後におきまして東清掃センターの問題、よろしくお願いをしたいと思うわけであります。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答え申し上げます。

  3点の質問でございますが、まず配食サービスの拡大の関係につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり今後は高齢者ニーズ等を参考にいたしまして、基本的には国の基準をもとに生活支援策の中で研究をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  また、ヘルパーの受講修了者の実態の関係でございますが、直接のこの受講の動機といたしましては、自分の勉強のために受講をするという方や、あるいは親の介護に役立てる、そういった方とか、また中には民間施設で働いている方もおります。また、社会福祉協議会の中にあります家事援助サービスで登録をして活躍をされている方もおります。その実態はさまざまでございます。

  また、2級のヘルパーの講習会の関係でございますが、坂戸市は御承知のとおり今まで3級の講習会を開催をし、多くの方々に受講をしていただいたわけでございます。今後につきましては、資質の向上を図るために今後検討していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 2点についてお答えを申し上げます。

  まず、市民へのPRの方法についてでございますが、ごみ処理基本計画に基づき、ごみ減量、資源化等の施策を実施していくためには、市民、事業者へのPRは不可欠となると存じます。PRの方法につきましては、現在広報さかどの活用、ごみ処理施設見学会、街頭キャンペーン、出前講座、各種イベントの参加等を実施しておりますが、この分別収集品目の増加や収集方法の変更等を計画しているため、現状よりも徹底したPRが必要であるというふうに考えております。そのため現状のPRをさらに充実していくためにも、市民と市をつなぐ情報紙の発行についても検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、現在計画している地域型生ごみ処理機の状況でございますが、集合住宅におきまして、共同で生ごみの処理を試験的に行うことで、現在若葉台第一住宅管理組合へ話を申し上げておりましたが、地元におきまして「若葉生ごみリサイクルプロジェクト」という会が結成され、自分たちの生ごみをみずからの手で堆肥化し、花づくりや野菜づくりに生かしていこうという動きが出てまいったところでございます。団地自治会からも、生ごみ処理機の設置について了解が得られたという段階でございまして、市といたしましても、新年度予算にこの事業につきまして予算化できるよう検討いたしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 再度市長から御答弁をいただき、ありがとうございました。

  私は、坂戸市が宮崎市長をはじめ職員の方々が頑張ってくださっておられるのをだめと言っているのではありません。資源循環型社会というのは、やはりリサイクルできるものは徹底的にやっていこうというのがその趣旨だと考えています。今若葉台住宅での生ごみの堆肥化の形が簡単に御説明されましたけれども、私が知る限りでは50キロのものを360日、もし生ごみを処理したとすると、年間18トン処理できます。本当にその温暖化防止、坂戸市にもう洪水は起こさないよという気持ちでこの環境問題を考えていくならば、堤防を築くだけではなく、やはりもとは断たなければだめだというのが資源循環型社会の理念だと思います。そういう意味で、もし地域での生ごみ堆肥化が順次進められていくならば、その焼却場は1カ所にできないだろうかというのが、私のお聞きしたいことだったわけです。

  それと徹底的なPRが必要ということについてですが、今までの広報でのPR及び見学会などのほかに情報紙の発行ということを考えておられることがお話にもありました。とてもいいことだと思っています。やはり市民に徹底的にこんなに大変なのだということを知らせることが一番大事だと思います。それで市民がどういうふうに自分たちの生活を見直すか、やはり情報がなければ、坂戸市が片づけてくれるのだから何を出してもいいという、そういう安易な気持ちでごみが出される。ごみ集積場を見ますと、いまだにビン、ガラスの日に蛍光管がたくさん出されています。そういうところのPRもやはり徹底的にされるべきだと思います。環境問題を考え資源循環型を目指すならば、その方向でこのごみ処理の基本計画がぜひいい方向で見直されることを要望します。

  それから、福祉についてですが、ヘルパーの就業率は把握していらっしゃらないようです。私がJAのこのヘルパー養成講座の担当者にお聞きしたところによると、ヘルパー3級講座が終わるときに皆さんにアンケートを書いてもらったそうです。多くの人が、社会にこれを還元するという気持ちではいらっしゃらなかったようです。でも、坂戸市がヘルパー養成講座を募集するときに、皆さんに意見を書いてもらって申し込みを受け付けています。その中には、「私はこんなに全部真っ黒になるほど書いたのに外れてしまった」、それは公平な抽せんが行われている結果だといえばそれまでですが、やはりそのヘルパー養成講座に申し込む人の枠が決められている以上、坂戸市がこの講座を、坂戸市の中にどんなふうに生かしてほしいかという、その考えを持ってこの養成講座の受講者の選択をすべきだと思います。

  それから、配食サービスの拡大についてですが、このままでというお話、御答弁でした。地域の活性化をしながらお年寄りのサービスを、高齢者へのサービスを充実する、できるという、見回り活動もできる、それから安否確認もできるという意味で、私は地域の食堂関係の方に協力していただくこの配食サービスの拡大というのはとってもいい施策だと思っておりますが、ぜひこれからも検討していただきたいと思います。

  それで先ほどの御答弁の中で、配食サービスを利用していらっしゃる方にアンケート調査を行ったというふうな御答弁がありました。そのアンケートの中では50%の方が満足だというふうに答えていらっしゃるということでしたけれども、でも配食サービスを利用されている方は、ひとり暮らしの方のすべてではないし、介護保険の該当者、高齢世帯、そういう方も入っていないということを考えれば、50%の方が満足しているというのはそのまま受け取ってはいけない答えだと思います。ぜひ市民の、高齢者のニーズをもとに施策を考えていかれるならば、アンケートをとるときは介護保険対象者すべてにとっていただきたい、そう考えます。今の条件で利用している方だけのアンケートでは、広く市民全体の意識を、ニーズを把握しているということではちょっと考えられないということです。

  国の支援策は、高齢者、ひとり暮らし、ひとり暮らしの高齢者だけがその支援策を必要としているのではないと思います。男女共同参画の意識の中にもあるように、女性も高齢者になれば、たまには食事をつくりたくないと思うことだってあります。でも、世帯ならばこの配食サービスに該当しないという条件は、とても高齢者には優しくない条件だと思います。加齢の大変さは、その年にならなければ実感できないと思います。自立支援の対策は、十分過ぎるくらいの思いやりと幅広いサービスが求められています。これが、国が自立者、要介護にならないための支援策、そこに位置づけているサービスだと思います。要介護にならないための支援策の充実を要望して、ぜひ坂戸市がいい介護保険制度としてスタートできるように願っております。

  この高齢者の配食サービスの、例えばひとり暮らしの人を高齢者世帯に見直すということは、JAとJRぐらい格差がある、先ほどの本当に宮崎市長のユーモアのあふれる御答弁には感激をしましたけれども、ぜひ画期的な施策で乗りおくれない福祉サービスを願って、一般質問を終わりにいたします。



○塘永真理人議長 次に、14番・田中昭子議員。



          (14番「田中昭子議員」登壇)





◆14番(田中昭子議員) 14番、田中昭子です。私のほかにあと2人おりますので、きょうはよろしくお願いいたします。通告に従いまして一般質問を行います。

  最初に、福祉行政。生活支援事業についてお伺いをいたします。障害者等に対してホームヘルパーの派遣についてお伺いをいたします。ホームヘルパーという言葉は、過去には家庭奉仕員という言葉が使われていたころもありました。しかし、介護保険制度等で現在使用しているその言葉は、訪問介護員となりました。先日障害者福祉計画で配布された資料によれば、ホームヘルパー、訪問介護員ですけれども、用語解説では「障害者(児)等の家庭を訪問し、1、入浴、排せつ、食事等の介護、2、調理、洗濯、掃除等の家事、3、生活等に関する相談、助言、4、外出時における移動の介護等を行う職種」となっています。また、ホームヘルプサービス、そのことにつきましては訪問介護、そして解説では、「ホームヘルパー、その訪問介護員が日常生活に支障のある障害者(児)等の家庭訪問し、入浴等の介護、家事等の必要な便宜を提供することにより、障害者の自立と社会参加を促進するサービス」となっています。

  また、本年2月に報告されている障害者等実態調査報告書の中で、在宅サービス、ホームヘルプサービスの利用意向を聞いていました。利用したいとしたのは、難病患者28.9%、介護者20.1%、身体障害者17.3%、精神障害者16.7%、知的障害者8.2%でありました。調査の方法は郵送配布、郵送回収、難病患者の一部と精神障害者は坂戸の保健所の協力により配布し、郵送回収を行い、また知覚障害者については職員による聞き取り調査を実施したと説明がありました。回収率や回収方法を見たときに、実態についてこの結果は不安でもあります。

  その中で知的障害者で見れば、回収率は45.2%、188人中85人であり、ホームヘルパーを利用意向は8.2%で、約7人だけしか利用意向ありという人はおりませんでした。しかし、その7人のうちの希望は、週何回かという希望ですと、週2回、3回という人がそれぞれ1人ずつ、毎日という人が2人、その他2人でした。利用したい内容は、複数回答でしたが、食事57.1%、といっても4人です。外出2人、食事の支度2人、買い物2人、掃除2人という、それぞれの希望でした。利用したくないという、必要ないとしたその理由は、各障害者とも家族がいるからということが大部分でした。核家族化が進み、同居家族が少なくなっている現在、こうした人たちにもホームヘルパーの派遣は不可欠であります。

  そこで、お尋ねします。知的障害者、障害児への派遣状況についてお知らせください。このことについては、学齢期または20歳前後の方の状況はどうなっているのかお知らせ願います。二つ目として、レスパイト事業の補助が制度化されましたが、こうした事業やホームヘルプサービスを組み合わせることにより、生活支援や自立ができる人がより多く在宅で安心して暮らせると思うのですが、行政としてこれらの調整はどのように行っているのかお聞かせください。

  次に、児童虐待の実態についてお伺いをします。子供の人権や生命が家族の中でゆがめられてきた部分があります。今日児童虐待ということの意味や社会的な理解も深められようとしています。精神科医でもある斎藤学氏によれば、「名を持たないものの実態は見えない。せっかんやしつけが親の愛のあかしだった時代に児童虐待は見えなかった。このような言葉が用いられ出したのは、世界的に見てもごく最近のことである。児童虐待の防止を目的とした法律は1974年に、また妻たちへの暴力を防止する法律は1985年、いずれもアメリカで最初につくられた」ということを述べています。

  子供への虐待は、1として身体的虐待、2、保護の怠慢、養育放棄、このことをネグレクトというふうに言っているそうですけれども、3として性的虐待、4、心理的虐待の四つに分類されているのが今一般的であると言われています。児童相談所は、最近この四つに加えて、登校禁止をカウントしているということです。また、厚生省は、虐待の定義を拡大し、これまで虐待として扱われなかった外傷が残らない暴行や留守家庭、車の中に子供を放置することなども虐待行為とする行政指導も行い始めました。

  また、本年の11月の26日の埼玉新聞ですけれども、「1996年から1998年、虐待死の子供は、埼玉県内では22人、全国では344人」と報道しています。名古屋市の民間団体「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」祖父江文宏さんが代表としてまとめたものですけれども、調査結果として発表しました。

  また、厚生省は、事前に児童相談所が情報を得て相談指導に乗り出すなど関与していながら、子供を救い出せずに死亡した例について、1997年度から公表を始めました。1997年には、全国で起きた関与後死亡事例は15人でした。そのうちの4人は埼玉県内で発生し、全国でワースト1でした。1998年になると、県内では8人のうち1人と減少しました。

  また、個々の事例では、しつけと身体的、心理的虐待の区別、保護者の無知や能力不足と怠慢、養育放棄の区別が明確とは言えない、そういう状況も見られています。医療、福祉、行政の現場では、虐待の有無の判別に本当に苦しむことも多いということです。虐待の疑いが強くても、実際にはやみに葬られる例が多いのではないかとしています。

  また、北九州市立八幡病院救急救命センター救急医の市川光太郎氏、コウタロウ氏、ちょっと読み方が不明ですけれども、「社会学的な診断は、警察の検視官のみの裁量にゆだねられがちで、小児科医の臨床的診断があいまいにされることもある。検視官を含め、普遍的理解と対応が求められている」と、児童虐待について話しています。

  子供の死に関して、社会問題として表面化してきた児童虐待に対し、現場で実際に接している皆様の御苦労は理解するものですが、子供の命を守る立場から次の点についてお伺いします。まず、家庭での虐待をどうとらえているのか、また把握されているのか実態をお聞かせください。保育所、児童センター、幼稚園、学校現場についてお聞きします。そのまた対応についても、わかっている範囲で結構ですので、お聞かせ願います。

  次に、生活環境行政。生活環境の整備につきまして、3点についてお伺いします。まず、1点目は、行政出張所の設置についてお伺いします。本市の面積は4,097ヘクタールであります。人口は、平成11年12月1日、9万8,235人であります。また、平成10年版統計坂戸によれば、およそですが、三芳野1万人、勝呂9,000人、坂戸5万9,000人、入西4,900人、大家1万3,000人となっています。出張所も兼ねた公民館は5館ありました。三芳野、勝呂、入西、大家、城山公民館です。北坂戸、東坂戸出張所は独立しており、出張所の合計は7カ所となります。

  本庁より約3キロほど離れた浅羽野公民館があります。大家公民館と本庁とのちょうど中間点であり、浅羽野地区の唯一の公共施設でもあります。現在は、平成8年より市内循環バスも開通、市役所までのバス利用もできるようにはなりましたが、住居より歩いていける公民館で市役所業務が行えることは、市民サービスの向上につながる一方法であると思います。

  また、浅羽野公民館の利用者は、平成10年度行政報告書によれば5万2,374人、9公民館の中で中央公民館、北坂戸公民館に次いで3番目となります。本年は、公民館20周年となり、公民館祭りには式典も行われ、2日間の公民館祭りはそれぞれのクラブが工夫し、参加をし楽しいものになり、公民館そのものが定着したということだと考えられます。地域に密着した公共施設でもある浅羽野公民館に出張所の設置を望むものですが、お考えをお聞かせください。

  生活環境の2点目は、生活雑排水整備についてお伺いします。生活雑排水については、多くの家庭で苦労する問題でもあります。現在では、公共下水道も普及し、統計坂戸10年版によれば、坂戸市の普及率は58.4%、公共下水道人口5万7,260人でありました。公共下水道で家庭からの雑排水問題が解決できているのは、限定された地域でもあります。

  先日12月の7日の毎日新聞夕刊には、「1998年度環境庁水質調査の結果として、海も川も相変わらず汚い」として報道されていました。汚染の指標となるCOD、化学的酸素要求量の環境基準達成率は海域1.3%下がり、1976年度以降最悪となったことが報道されています。

  湖と沼の湖沼も、前年度比較0.1ポイント減少していました。環境庁は、「昨年度は降雨量が多く、汚染物質が河口域に流されやすかった。生活排水の汚染を防ぐには、下水道整備の推進などが必要」というふうに述べています。下水道整備については、すべて公共下水道ということでなく、各個人下水道の整備についても同様であります。

  そこで、し尿、厨房、洗濯、ふろなど生活排水をあわせて処理する合併浄化槽が社会の注目を浴びるようになってから久しくなりました。し尿のみを処理する単独浄化槽は、もともと処理能力が低く、さらに当時は無届けだったり維持管理が忘れられたり、その上、生活排水は垂れ流しでありました。

  合併浄化槽の排水処理試験を丹念にやって、その普及に努めたのは、中西準子さんでした。彼女の努力によりまして、東京、山形で独自で始まった補助事業は、1987年には国の補助事業となり、年間1億円で始まり、1998年は153億円となりました。そして、市民の支持を得ていきました。しかし、浄化槽の総数は、日本全国では800万基と言われ、合併浄化槽はその約1割程度にとどまっています。このままでの浄化槽の設置が推移することは、環境への寄与は限られたものとなり、効果の上がる事業とはなりません。合併浄化槽の将来、不安を語るのは、月刊水情報代表の高橋敬雄氏であります。

  さて、本市では1990年より合併浄化槽設置に対し、補助が始められました。1998年、64基2,640万9,000円というのは行政報告書にあります。合併浄化槽推進のために、次の点についてお伺いします。公共下水道未整備地域の水洗化はどのような実態にあるのか、単独浄化槽、合併浄化槽の設置状況もあわせてお尋ねをいたします。

  生活環境の3点目は、坂戸駅南北通路の開設の見通しについて伺います。坂戸駅の南北通路また通り抜けについては、多くの議員から一般質問でも取り上げられています。そのことは承知しているものです。しかし、私たちに寄せられる要望についても大きなものがあります。大正5年、1916年10月27日開通でありますので、83年余りの歴史が刻まれた坂戸駅であります。改築されたり、駅前も少しずつ変化した中で現況があります。

  南北通路につきましては、総合振興計画の位置づけもあり、また最近では日の出町区画整理は仮換地指定100%、街路築造57.7%、建物移転は53.2%、これは1998年度末の行政報告書に経過が出ておりますけれども、その計画期間は平成14年の2002年までとなっています。まちづくりとして、市民との共同による南北通路について検討を始める時期に来ているのではないかと考えましたので、お考えを伺いたく質問いたしました。

  以上、第1回目の質問といたします。



          (14番「田中昭子議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 田中議員さんの御質問のうち、出張所関係、そしてまた南北通路関係にお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  出張所設置の基本方針につきましては、去る6月定例議会における白石議員さんの一般質問でもお答えをしてあるわけでありますが、旧村に、また新市街地にということで現在7カ所設置してございます。平成10年度に取り扱った住民票及び戸籍等の証明等についてみますと、本庁舎及び出張所全体で21万2,017件、そのうち出張所で扱った件数が3万4,124件、16%であります。出張所別に見ますと、北坂戸が1万4,500有余、東坂戸が6,100余、城山4,900余、そして大家3,280余、入西2,200余、三芳野1,500ばかり、勝呂1,403件、これらの取り扱いになっているわけでありまして、平均して件数の多い北坂戸で1日59.4件、少ない勝呂で1日5.9件という状況であります。

  そういう中におきまして、通勤、通学をしている市民の利便性の向上を図るために、県と市町村の共同による広域的なサービスの一環として、新宿のエルタワーにおきまして、情報センター新宿においては平成8年10月16日から住民票、平成10年7月1日からは戸籍の交付申請を受け付けているわけであります。さらに、平成11年10月21日から我々提起をしたわけでありますが、川越へ通う方々あるいは川越を通過する方々が多い、そういう中で川越駅東口のアトレの1階において、川越南連絡所内に川越都市圏情報サービスコーナーを設けて、そして住民票の交付請求受付を行ってもらいたい、こういうことで、これが実現をしたわけでございます。

  また、平成11年4月1日からは、本庁及び北坂戸出張所におきましては、毎週火曜日窓口の受付時間延長も実施しているわけでありまして、郵送の夜間申請受付のボックスあるいはまた電話によります予約、そういうことにつきましてはできるだけの努力をしているわけであります。

  将来において、これらをどうしていくかということでありますが、21世紀に向かって一番大きく日本の中において、あるいは世界において言われていることが、メディア関係においてインターネットを使った、これらについての証明等はどうなるか、そういう問題が国家的課題として勉強もされ、提起もされているようであります。こういう問題とあわせて、今後においては出張所をどうしていったらいいか、お話にありますように高齢化社会の中におきまして、お年寄りの皆さん方の利便性をどう図っていくか、そういうことも考えたり、あるいはまたサービスの面におけるほかの面の考え方、いろいろあると思うわけでありまして、出張所の増設につきましても、これらを一つの考え方として進んでまいりたいと思うわけであります。

  次に、坂戸駅南北通路関係であります。お話にありましたように、大正以来ずっと坂戸におきましての駅として、今日まで多くの発展に寄与されたわけであります。土地区画整理事業関係におきまして、昭和45年6月15日に南口は開設をされたわけでございまして、本市におきましても、市街地の骨格は坂戸駅を中心に形成されるとともに、鉄道事業は地域相互を結ぶ基礎的な基盤でありまして、地域の自立の機会を増大するための重要な役割を担っていると考えているわけであります。

  現在までに坂戸駅南北通路にかかわりましての経過を申し上げますと、南口開設に伴いまして昭和47年ごろから南北通路地下道方式あるいは地上方式として東武鉄道との協議を進めてまいりましたが、一時的には橋上方式が協議をされてきたわけでありますが、オイルショック等の経緯もございまして、これらによりましての経済変動等で東武鉄道との交渉が打ち切られている状況であります。その後、昭和49年3月には、睦柳会からの地下歩道建設計画促進に関しましての請願書等が提出され、議会において趣旨採択をされております。

  坂戸駅は、本市の表玄関口でありますので、越生線も乗り入れている結節点でもありますので、市民が自由に南口から北口へ、あるいは北口から南口への交流ができる駅の橋上化は市民をはじめとして、これは時代の要請でもあるわけでありまして、このような状況を踏まえながら、毎年のように県を通しまして東武鉄道あてにこれらの要望をしてまいりました。

  しかし、これらにつきましては、駅の周辺整備等勘案して検討していくということでございまして、今後におきましてもまだこれらは十分検討の課題の中におきまして、一歩ずつ前進をする形を考えていかなければならないと思うわけでありますが、お話にありましたように坂戸中央2日の出町の土地区画整理事業、本年度で約70%ぐらいの進捗率になると思うわけであります。これらを考えまして、駅周辺においての土地の区画整理あるいはまた新市街地造成、これらの問題とともに、東武の橋上駅化あるいは東武におきまして、あるいはそれ以上のものを考えるかどうか、いろいろとこれらについての話し合いを進める時点であろうと思うわけであります。

  総合的な考えで進みませんと、今日までも幾つかの案がありました。その案が西に行くか東に行くかによりまして、通りの盛衰が変わるわけであり、上を通るか下を通るかによりまして、特に下を通る場合等においての犯罪の問題、そして南口と北口における商店街の力の問題、南口ができればあの新しいまちをつくる段階においては、南口独自においての商店街が結成され、そして活力あるまちをつくるための一つの計画等もなされていたわけでありますが、そういう面でなく、商店的にはやはり北口の方が強いようであります。したがって、南北を分けた場合において、北にのみ吸収をされるというような、そういう点も考えられるということで、いろいろと御意見等も存在をするわけであります。

  ですから、今後におきましては、駅舎を含めた越生線が今後において複線化されてまいります。坂戸駅の駅内におきまして、その線路をどう配置していくか、そしてどこのところにどうくいを打つことによって、駅内におきましての線路の整備がなされるか、第一番にその計画をつくることが先である、東武ではそういう考え方でございまして、したがいまして状況等を見ながら、坂戸市のみにおいてその計画をどうするということでなく、これらの南北道路についての橋上化の問題において橋をかける場合においても、東武の鉄道の路線のところに柱を立てなければならないわけであります。その柱をどこのところなら許してもらえるか、どこのところならば後になっても関係ないか、そういうような測量、その他の設計が必要でございまして、現段階においてはちょっとそれが無理のようであります。

  今後におきましては、橋上駅あるいはデパートをどうするか、いろいろな課題も出てくると思うわけであります。そういう意味におきまして、新たな日の出の2の今の区画整理の状況の転換を踏まえまして、そして日の出の地域、あの北口の地域の皆さん方がまちづくりのために一生懸命おやりを、勉強をされているようでありまして、そういう面と東武との考え方を接着をしながら、これらを進めていくことが一番ベターではないか、こう思うわけでありまして、今後におきましてともに勉強させていただきたいと思っております。



          (宮崎雅好市長降壇)



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 障害児(者)のホームヘルパーの派遣並びに児童の虐待関係についてお答えいたします。

  最初に、障害児(者)のホームヘルパーの派遣についてお答えをいたします。本市におきましては、障害児、者に対するホームヘルパーの派遣は坂戸市ホームヘルパー派遣事業に関する条例に基づき、高齢者と同様に派遣依頼されますと、実態調査をしまして必要に応じて派遣をしております。平成10年度の障害者への派遣状況を申し上げますと、対象者24名に年間延べ2,020回の派遣を実施いたしました。派遣内容を申し上げますと、家事援助及び身体介護でございます。

  御質問の障害児、者に、特に20歳前後の方に対するホームヘルパーの派遣でございますが、現在障害を持たれる若い方からの派遣依頼は寄せられておりませんが、実情といたしましては親が子供の面倒を見ているか、あるいは日中児童は養護学校等へ通っているか、就学前の幼児は保育園や通園施設へ通っているものと思われます。そして、養護学校等卒業された18歳以上の方は通所される方、入所される方の厚生及び授産施設やデイケア施設を利用されている方もいます。

  本市では、障害児、者のいる家庭において、気がねせずに利用しやすい制度といたしまして、心身障害児一時介護員制度や障害児、者民間団体生活サポート事業を実施しております。特に障害児、者民間団体生活サポート事業につきましては、大幅に利用が伸びており、このように施設や学校等を利用したり、各種サービスを利用しているのが実態であると思われます。したがいまして、重度の身体障害者と知的障害者に対し、実態調査をし、必要性に応じてホームヘルパーの派遣をしているところでありますので、御理解いただきたいと思います。

  次に、虐待関係についてお答えを申し上げます。児童虐待については、マスコミ等においても最近さまざまなケースが取り上げられています。本市の保育園、児童センターにおきます平成10年度から現在までの虐待等の件数につきましては、民生児童委員さんをはじめ関係機関皆様の御協力により該当するケースはございませんが、今後につきましても一層関係機関と連携を充実しながら、その対応に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 幼稚園、小学校、中学校、園児、児童生徒への虐待の実態につきましてお答えをいたします。

  昨年度から現在までは、学校、公立幼稚園から報告に上がったものはありません。教育委員会といたしましては、今後も子供の人権について学校及び公立幼稚園との連携を密にするとともに、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 生活雑排水の処理関係の御質問にお答えいたします。

  排水処理の状況でございますが、本市の生活排水処理につきましては、現在下水道認可区域におきましての公共下水の整備また未整備地域では合併処理浄化槽の設置を基本として、段階的に面整備を進めているところでございます。

  排水処理の実態につきましては、平成11年4月1日現在における本市人口約9万8,000のうち、公共下水の処理人口は坂戸、鶴ヶ島下水道組合からの聞き取りにより約5万8,000人で全体の6割であります。また、浄化槽人口につきましては、設置届等からおおむね2万9,000人で、全体の3%に当たり、そのうち合併処理浄化槽によるものは、集合団地やマンションを含めまして約1万8,000人、また単独処理は約1万1,000人で、残りはくみ取りによるものと把握しているところでございます。

  次に、合併処理浄化槽の推進に関してでございますが、下水道未整備地域における生活排水対策の有効な手段といたしまして、その処理能力がすぐれていることから、国、県とともに合併処理浄化槽の普及促進に努めているところであります。平成2年度から国の合併処理浄化槽設置整備事業を受けまして、補助事業として取り組んでから平成10年度末まで1,200基余りが設置されており、そのうち456基が補助対象となっているところでございます。

  特に昨年においての設置数は、全体で199基で、そのうち155基が合併処理浄化槽、44基が単独処理浄化槽で、合併処理浄化槽の新設浄化槽に占める割合は77.8%と、全国平均の48.7%、埼玉県の54%に比べ高い合併処理浄化槽の新設率となっております。このことは、市内に放流できるような環境の整備が進んできた結果でもあるかと思われるところでございます。

  しかしながら、放流先の確保が難しい地域も点在しております。これらの地域につきましては、排水組合を設立し、河川、水路等まで専用管を布設いたしますと、市でその費用の2分の1を補助する下水排水路事業補助制度を活用し、放流先を確保している地区も存在しているところでございます。このような補助制度の活用を図っていただくことも、地域の実情に即した一つの排水処理の方法であることと思われるところでございますので、市といたしましても機会をとらえながら、地域の皆様に啓発やPRをしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。



○塘永真理人議長   暫時休憩いたします。



  午後 1時58分  休憩

  午後 2時20分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。再質疑も含めまして2回目の質問をさせていただきます。

  まず最初に、出張所の関係ですけれども、浅羽野公民館で出張所というか市役所の業務を取り扱ってほしいということを申し上げたわけですけれども、市長さんの方から、これからは高齢者の利便性も含め一つの新しい考え方で進めるというお話がございました。高齢社会というか高齢者がふえていく、そしてまた介護保険の申請なり、市役所にこれから足を運ぶことがますます多くなってくると思うのです。そうしたときに市役所まで来なくても、歩いて行かれる公民館でその用事が済むことが、やっぱり市民サービスにつながっていくと思いますので、検討のほどをよろしくお願いします。

  それから、坂戸駅の南北通路に対してですけれども、なかなかお話を聞いていても明るい見通しが見えてきません。しかし、徐々に区画整理とかそういったことも着実に進めているというお話でした。私は思うのですけれども、商店街とかそういう人たちの考え方もあるかと思いますけれども、あの駅が一体化になれば、坂戸駅の北口の方、そして南口の方、それこそいい意味で競争が生まれてくることが、やっぱりお客さんを呼んでくる、そしてそこのところで本当に駅の近くですから、いろんな方が集まってくると思います。便利に買い物ができて、そこで生活がしやすいとなれば、やっぱりもっともっといろんな人が集まってくるのではないかと思います。

  今後のことですけれども、いろいろな形で研究してくださっている様子はわかりますので、ぜひ関係する人たちも含めて、やっぱり市民全体で駅はどうあるべきか、またその周りはどうしたいというようなことは、一緒に考えるような機会をぜひつくっていっていただきたいと思います。

  それから、次にホームヘルパーの派遣についてですけれども、先ほど24人の障害者の方にホームヘルパーを派遣しているということでございました。その中の年齢構成はどうなっているのか、その点お聞きしたいと思います。

  それから、せっかくですから、この機会に私が少し見たり聞いたり、そしてまた実態を見たりしている家庭がありますので、そういう家庭にホームヘルパーを派遣していただけないか、ちょっと事例を挙げてみたいと思いますので、お返事お願いしたいと思います。例えばAさんの場合ですけれども、身体障害が介護者というか母親にもありまして、学齢期の子供がおります。その子供は車いすに乗らなければならない身体障害です。学校に送るときや迎えのとき、送迎ですけれども、まただんだん大きくなりまして、入浴にも大変1人では入れられないような状況になってきました。そういったときに、送迎にまた入浴介護にホームヘルパーの派遣は可能なのかどうか。

  Bさんの場合ですけれども、BさんとC子さんは親子であり、C子さんには就業前の子供がいるとします。BさんとC子さんは知的障害者です。こういったときに家事援助のヘルパーの派遣はできないのかどうか。

  また、Dさんがいます。Dさんも知的障害の子供がおりまして、作業所に通っています。自分が虚弱なために、送り迎えが時々つらくなるときがあります。週1回程度の送迎のヘルパーは派遣できないのかどうか。その三つの例ですけれども、もしこういった方にヘルパーの派遣が可能かどうか、ここで確認の意味でお聞きしたいと思います。

  それから、児童の虐待についてですけれども、先ほど実態をお聞きしました。実態としては上がってきていないというお返事でした。教育委員会の方にもそういうことはないという、そういうお話でした。しかし、表面的にないというか児童相談所がかかわっているそういうケースがないという、そういうことかと思いますけれども、私はこれからどういう事態が起こるかわからないというふうに思います。そのときのためにお聞きしておきたいと思うのですけれども、もしそういうことが例えば疑いがあるというようなことでも発見されましたら、その対応はどうしていくのか、マニュアルなどができているのか。また、私の方としては、こういう新聞報道とかマスコミとかいろいろその実態はわかりませんけれども、そこのところでもしそういうことが起きてきたとしたら、坂戸市として、行政としてきちんと対応しなければならないと思います。それを未然に防ぐためにも、やっぱり電話相談とか、それから自分が虐待とかそういう言葉でなくても、どうしてもそこで一緒にいられないといったときの一時保護ですか、一時保護というのは、母親がやっぱり子供を見ていて虐待してしまいそうと自分で判断したときに、子供を預かってもらうそういう施設とかスタッフとか、そういうことを具体的に必要になってくるのではないかと思います。そういったときに、市の方の対応としてはどういうことをお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

  それから、生活環境整備の生活雑排水についてお聞きしたいと思います。先ほどお話もありまして、坂戸市の中では合併浄化槽がかなり普及をしたというお話でした。合併浄化槽以外の単独浄化槽を44基ほど坂戸市でも申請があったというお話でしたけれども、今状況としては、河川の水を汚さない、そしてきれいな地下水をということでやっていくのであれば、すべての浄化槽が合併浄化槽で浄化された水を流すように下水整備をしなければならないと思います。放流先の確保とかそういうのができないことが、浄化槽の設置できない理由とか、それから単独浄化槽の方が、そういったときには処理がしやすいということになっているのかと思うのですけれども、この合併浄化槽でモデル地区をつくって、そこの人たちに協力してもらって、先ほどの排水組合ですか、そういったことも必要になってくるのではないかと思います。市街化区域に挟まれた地域もあるわけで、そこのところにだんだん家ができてきて、今雑排水の処理には苦慮している人たちもたくさんいます。そのモデル地区をつくって市の方できちんと補助制度なども活用しながら指導して面整備をしていく、そういったお考えについてお尋ねします。

  それから、雑排水についてもう一点お伺いしたいと思いますけれども、市の方で今合併浄化槽に補助金制度をつくって補助金を出していて、そして利用者もふえてきました。しかし、設置するときの補助金であって、維持管理の補助金とか維持管理についての問題が今出てきているというふうに思います。今清掃業者が維持管理というかそういうのを行っているかと思うのですけれども、やっぱり公共下水道を使っている人、それから合併浄化槽を使っても、維持管理とかかかるお金は同じぐらいにしながらでないと、なかなか合併浄化槽といっても、維持管理が不可能なのかなというふうに思います。そのときに維持管理とかそういうことにもぜひ補助金を出して、業者今まちまちだと思うのですけれども、そこら辺のところをある一定のお金を出せば維持管理をしてもらえるというか、そういう補助の方法を考えていただきたいと思うのですけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上で2回目の質問といたします。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 数点についてお答えを申し上げます。

  まず、24名の年齢構成でございますが、40歳代が5名、50歳代が10名、60歳代が9名となっております。

  また、先ほどの御質問で3ケースのホームヘルパーの御質問があったわけでございますが、内容的にはホームヘルパーの派遣につきましては、家庭の状況や本人の状況等実態調査をいたしまして、派遣を依頼する業務内容も踏まえまして派遣を必要とする場合には考えてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

  また、虐待関係でございますが、まず虐待のマニュアルの関係でございますが、この関係につきましては通報等による虐待の緊急対応につきましては、市といたしましては本年3月に厚生省児童家庭局から示されました子供虐待対応の手引に基づきまして、その対応を図っているところでございます。この手引に関しましては、各ケースに基づく通告、相談対応、保護者、児童へのアプローチ等細かくその対応が記載されているものでございまして、当面マニュアルにつきましては、これを遵守してまいりたいと考えております。

  次に、広域的あるいは市独自でアパートの借り上げの関係でございますが、その児童の虐待の関係につきましては、児童のための一時保護施設につきましては、現在県内の中央児童相談所と所沢児童相談所にそれぞれ設置されております。その他、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他環境上養護を要する児童を養護し、あわせてその自立を支援するための児童養護施設については県内に17カ所設置され、さらに乳児対象の保護施設である乳児院が4カ所ございます。これらの施設については、保護関係のケースが生じた場合には、児童相談所と連携し迅速な保護の対応をさせていただきます。

  御質問の広域あるいは市独自の保護施設の確保につきましては、児童の虐待対応につきましては県の所掌事務になっておりますとともに、児童福祉法17条により児童相談所にその義務が課せられておりますので、御理解を願いたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 御答弁申し上げる前に、先ほどの答弁の中で浄化槽人口おおむね2万9,000人で全体の「3%」と申し上げましたが、「3割」の誤りでございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと存じます。

  それでは、お答えいたします。合併処理浄化槽のモデル地区としての推進や方策についての考え方についてでございますが、過去の事例といたしまして、入西地域の新ケ谷地区では地区で自主的な組織を設立して、下水排水路事業補助制度を活用して下水管の布設を行い、後に各家庭で合併処理浄化槽設置整備補助制度を受けて合併処理浄化槽の設置を行い、し尿を含む生活雑排水の処理対策を図っていただいたところであります。市といたしましても、地域の実情に即した排水処理について、地域住民とともに今後検討してまいりたいと存じます。

  次に、清掃等の維持管理費が補助できないかということでございますが、維持管理費についての助成につきましては、県内におきまして河川の上流部に当たる市町村の一部で助成しているところがありますが、近隣市町村の状況や財政状況の面の考慮も含めまして、今後の課題として研究させていただければというふうに思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) ありがとうございました。何点か要望もさせていただきたいと思います。

  まず、ホームヘルパーの派遣ですけれども、実態を調査してからホームヘルパーの派遣をできるかどうかを検討してくださるというお話でしたけれども、私が申し上げたいのは、家庭の状況とかそういうことは、やはり介護者とその障害を持った方の実態を見ていただきたいと思います。例えばもし家族がほかに同居の家族がいて、その方が仕事を持って生活を一緒にしていたとしたら、その家族がまだいるから、子供の送り迎えはできるのではないかとか、そういうふうにはならないと思います。そのとりあえず介護をしている方が大変になってしまうので、その手助けをしてほしいと私は申し上げているのです。ですから、こういった場合、もしできれば全面的にこういうケースの方にはぜひヘルパーを派遣していただき、その中から社会とのかかわりとか自立とか、そういうことも含めて、ヘルパーの方も一緒に社会で生きるということを学んでいっていただけたらというふうに思います。ですから、そういう意味ではヘルパーの方のこれからの役割は、もっともっと今よりも大変になってくるかと思うのですけれども、ぜひ家族単位でなくて個人の単位で物を考えていく、そういったことをしていただきたいと思います。ぜひこういったケースの場合には派遣をお願いしたいと思います。要望しておきます。

  それから、虐待について先ほどからいろいろありますけれども、では最後にお尋ねしておきたいと思います。もし虐待とかそういうことで夜、夜中に通報とかそういうのがあったときには、どこへどうやって通報し、そしてその子供を一時保護するときにはどういう形で保護されるのか、そこら辺の手順というか、そういうことについてお尋ねしたいと思います。このことについては、ぜひ要望ですけれども、子供の人権を守るというか権利を守るという視点に立っても、広報などへのPRなどもお願いしたいと思います。

  それから、先ほどの合併浄化槽の件ですけれども、新ケ谷の地区でモデル事業のような排水組合をつくって、合併浄化槽を設置したというお話もございました。このことについては、やっぱり今の市街化区域、公共下水道が入らない地域の方にはもっともっとPRをしていただけたらというふうに思います。単独浄化槽を今まで使っていても合併浄化槽に切りかえていく、それくらいのPRが必要ではないかと思います。それで、私これから必要なことだと思うのですけれども、単独浄化槽で今まで処理していたものを合併浄化槽にかえていく、そういった対策も含めてこれから必要ではないかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、最後にお聞きしておきたいと思います。

  以上で3回目の質問といたします。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答え申し上げます。

  虐待の関係につきましては、虐待があった場合には、その早期発見、早期対応が原則でございます。これらの虐待の関係につきましては、児童相談所、これは24時間対応しているわけでございます。基本的には児童相談所にお願いをしたいというふうに考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 単独浄化槽を合併処理浄化槽にということでございますが、合併処理浄化槽の場合には今でも市が補助いたしておりますので、切りかえにつきましては補助を受けて対応していただければというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。





○塘永真理人議長 次に、15番・白石俊夫議員。



          (15番「白石俊夫議員」登壇)





◆15番(白石俊夫議員) 15番、白石、一般質問を行います。私は、総務と教育行政について、市長、教育長、関係部長に御質問いたします。

  最初に、総務行政における2000年度予算編成方針についてであります。今私たちを取り巻く経済状況は、長引く不況の中でリストラによる失業、いつ首を切られるかわからない雇用不安の増大、高齢社会における将来への年金改悪による生活不安、いざというときに本当に安心して頼れる制度になるのか介護保険制度、若者や学生には就職への氷河時代と言われる状況、子育てや教育問題等々各それぞれの年代における生きていく上での不安が山積していると言わなければなりません。

  また、まちづくりに不可欠な人口動態を見ますと、坂戸市の社会動態では1994年から98年までの5年間、年平均で転入は5,300人、転出が5,700人と、毎年400人以上の住民が坂戸から転出している状況にあります。自然動態を見ますと、94年の出生数1,027人、死亡が385人で642人の増加をピークに、その後は減少し人口全体では2年前の97年は263人の対前年比減少、そして昨年は85人の減少となってきております。

  一方、坂戸市の財政状況を見ますと、98年度決算審議で明らかなように国や県と同様に厳しいものがあり、特に経常収支比率は87.5%、借金も262億6,000万円、公債費比率は14.7で県内8番目の高さにあり、注意信号がともっている状況にあります。このような現状と背景を直視し、市民が坂戸に住み続けていたいという健康で生きがいのある地域づくりを、予算編成の中心課題としていくことが必要ではないでしょうか。来年は、新しいミレニアムのスタートであります。そして、2000年4月からは地方分権一括法成立に伴い、名実ともに地方分権推進と高齢社会への備えである介護保険制度のスタートの年でもあります。このような時代を迎え、2000年度予算は文字どおり世紀をつなぐ予算になることから、主役である市民とのパートナーシップと職員一人一人が厳しい財政等の現状に臆することなく、知恵を出し合い市民にわかりやすい目的をはっきり示す予算編成をしていただきたいものであります。

  よって、質問でありますが、来年度の予算編成の基本方針について、先ほどの山田議員の質問と重複しており、市長からその方針について答弁がありました。この予算編成の基本方針を踏まえ、どのような点に留意をし来年度の世紀をつなぐ予算をつくり上げていこうとしているのか、市長、教育長の御所見をお尋ねするところであります。

  次に、予算編成における重点施策の考え方についてお尋ねいたします。私は、世紀をつなぐ重要施策として、人口動態で明らかにしたように、少子化問題、高齢社会に向けた介護保険制度、健康問題に直結する東清掃センターダイオキシン恒久対策、長年政策論争の中の圏央道坂戸インターチェンジアクセス道計画問題、そして当面する緊急雇用促進対策事業について、基本的な取り組みの見解を求めたいと思います。

  第1点は、少子化社会の対策であります。山田議員も今回取り上げておりました。全国的に少子化の状況は、国の活力の低下、社会の崩壊につながる一番深刻な問題であります。坂戸市のみの努力では当然解決できないことは承知でありますが、しかし坂戸市は子育て支援がどこよりも進んでいるという評判が、若い人たちが移り住んでくるような施策を大胆に打ち出し、5年、10年後には日本で一番よいまちだということを進めていくことが今必要ではないでしょうか。それは、結果的に高齢社会の対策につながってくるからであります。それには子育ては大変だが楽しい、人生の中で最も充実している時期であるというイメージで語り合えるまちづくりをする。例えば子供を産んでも安心して働き続けられる経済的支援と施設的整備を図ること、医療費を未就学児までは無料化にすることなど、そして何よりも男女共同参画型社会をつくり上げていくことなどであります。これら施策を続ければ、人口の流出は少なくなってくることを確信いたします。少子化対策等の基本的考えをお示し願います。

  2点目は、介護保険制度への取り組みであります。来年4月のスタートに向けて要介護認定作業が全国で始まり介護保険制度が実質的にスタートしたやさき、政府与党は選挙目当てのばらまきを行おうとし、介護保険の理念を著しくゆがめ、まさに取り返しのつかない愚策を弄して制度を失敗に導こうとしています。この点からも政府は見直しを撤回すべきであります。御承知のとおり、介護保険は福祉制度を大きく改革させる制度であり、社会保障の仕組みが大きく変わります。このため介護保険制度が導入により、現行の福祉サービスを低下させることなく高齢者の自立支援と地域福祉の支援促進を実現していくことが必要と思うのであります。それには厚生省の示す介護保険条例準則で示してある手続のみの条例とすることなく、高齢者の生き生き施策、保健・医療・福祉の連携など総合的な対策を行いながら介護保険制度のスムーズな移行を図ること。すなわち高齢者保健福祉施策、介護保険施策など関連するすべてを包括し体系づけた高齢者介護福祉総合条例を制定し、そのもとに21世紀の高齢社会での新たな施策の展開を総合的に図ることが、今必要ではないでしょうか。

  よって、質問でありますが、高齢者介護福祉総合条例の制定の考えはないか、そのお考えをお示し願います。

  2点目については、これらの業務を進めたり4月1日よりスムーズに介護保険業務がスタートできるよう、現在の職員スタッフでは不十分であり、緊急に担当職員の増員が必要であると考えますが、その考えをお示し願います。

  3点目は、坂戸市東部地区の自然環境、農業、そして市財政に多大な影響を与える圏央道坂戸インターチェンジアクセス道計画問題であります。この問題については、昨年の12月議会、本年3月議会等でも取り上げ、土地利用計画による農業政策とまちづくりの将来ビジョンがないこと、開発への財政問題、自然環境と三芳野、勝呂地区耕地の水害対策、市街地編入による周辺開発と税制問題を指摘してきたところで、そして論議してまいりました。そして、本年の8月、集中豪雨による越辺川の逆流などによる大水害は、長年三芳野、勝呂地区で農業を営み、その実体験から、開発による水害の心配、不安を現実の問題として不幸にも立証してしまいました。今インターありきの事業計画を断念し、開発に伴う事業費を少子・高齢化対策の福祉や未来を担う子供たちの教育に転換すれば、多くの市民に還元されるもの間違いありません。

  よって、質問でありますが、現在も事業主体が不明、事業費が200億円から300億円を超えるのではないかと見られる大規模開発事業を進めることは、坂戸市の将来の財政経営を倒産することになります。来年度予算編成に当たり、計画の中止または凍結をすべきです。市長の英断を求め見解をお示し願います。

  4点目は、東清掃センターダイオキシン恒久対策についてであります。さきの平成10年度決算総括で明らかにしましたが、緊急対策が川島町住民との理解のもと工事が完成し、今後恒久対策の準備を進めていくとのことでありました。ダイオキシン対策は公害防止の面から不可欠でありますが、総事業費と財源を含め整備計画はどのような内容になっているのか、お示し願いたいと思います。

  5点目は、緊急地域雇用特別基金事業の積極的活用についてであります。今日の厳しい雇用情勢から、雇用創出を図るために創設されました県の彩の国緊急雇用基金の100%の補助を受けて、市町村が本年度から13年度までの3年間に事業を行うものでありますが、本市としても知恵を出し合って、雇用創出のため積極的に事業の有効活用をしていくことが必要であります。本市の取り組み状況と来年度の事業計画はそれぞれ何か、有効活用の考え方をお示し願います。

  次に、教育行政についてであります。小・中学校の余裕教室等の活用について提案をいたします。この件については、他の議員も取り上げて、大変関心の高い内容であろうと思うのであります。さて、冒頭の人口動態で明らかなように、出生率の低下は児童生徒の減少となり、これが小・中学校の空き教室の増大になり、今日の地方自治体の財政状況や市民ニーズにこたえるため、公共施設の建設を見合わせ学校の空き教室や余裕教室の有効活用が各自治体で検討され、国はパイロット事業として福祉などへの転用を試みてきた経過があります。今日、地域の老人会や高齢者から、学校の余裕教室を市民に開放し、福祉施策等への転用と活用の希望が出されてきております。福祉施設への転用は、介護保険で自立と判定された人、ひとり暮らしで寂しい生活をしている人、また高齢者同士の話し合う交流の場として、身近に歩いて行ける場所として最も適している建物であり、そこには昼休み等に孫に当たる子供たちとの交流の場にもなるため、早期実現を願う声が大きいものであります。高齢者の健康で自立した生活を身近な地域で健やかに生きがいを持って生活をしていくため、健康づくりや寝たきり、痴呆予防に努め社会参加ができる条件づくりを進めることは、今後重要な課題となってきます。このため小・中学校の余裕教室等の交流センター、デイサービス、ボランティア活動の場など、有効活用として積極的に転用する考えはないか、御所見をお示し願います。私は、2000年ミレニアム記念事業として、坂戸小学校に(仮称)高齢者交流サロンをスタートさせることも提起したいと思います。

  最後に、文化会館、ギャラリー等の使用料について端的にお尋ねいたします。御承知のとおり、坂戸文化会館は県の行政改革の一環の中で、土地、建物等が全面的に坂戸市に移管されました。そして、管理棟内の結婚式場等が市民文化、芸術の振興のためギャラリー等に使用できるよう大規模改修工事に入り、来年7月末完成が待たれ、その活用に期待しているところであります。言うまでもなく市民の芸術、文化の鑑賞や発表の機会は増加し、坂戸文化施設オルモや駅前集会所の活用でも明らかであります。この意味で、他の施設よりグレードの高いギャラリーの完成は関係者の関心が高く、特に完成後の使用料がどうなるのか注目されているところであります。多くの関係者は、芸術等の発表する期間が長いと施設使用料が高くなり、近隣の安い施設を利用せざるを得ないとの声が出され、その声は大きいものがあります。私は、立派な施設ができても、年間を通じて利用者が少ないようではよくなく、使用料は連日継続して発表、展示する場合には、一定の率によって料金を下げていく逓減方式を取り入れるなど、利用増大のため工夫すべきであると訴えるところであります。

  よって、質問でありますが、坂戸文化会館のギャラリー等の使用料設定はどのように考え、また条例の改正時期はいつごろ予定しているのかお示し願いたいと思います。

  以上、第1回目の質問といたします。



          (15番「白石俊夫議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 白石議員さんの御質問のうち、アクセス道路関係、東清掃センター関係におきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  まず、白石議員さんは長い経験をお持ちであり、大変頭脳明晰でありまして、すべてのことが将来までの計数的な面においてこれが明らかにならないと御賛成をいただけないという、そういう頭脳明晰型の議員さんでございまして、常に私ども敬意を表しているわけであります。私どもといたしますと、将来のことよりは今何をすべきか、来年度の予算に今一番大事なことは何であるか、それを提案するということが一番大事なことでありまして、将来に向かって10年、20年先のこと、こういうことにつきましては、計数的な面あるいは社会も変わるのでありまして、そういう面においてはなかなかお答えができずにまいったわけでありますが、ある程度はっきりしたお答えをすべき段階となってまいったと思うわけであります。したがいまして、アクセス道路関係につきましてのお話も相当具体的なお話を申し上げたいと思うわけであります。

  今回は、水が出て、大変勝呂、三芳野におきましての床上浸水の方あるいはまた浸水されました農作物等被害があったことにお見舞いを申し上げ、議会は早速これらにつきましての決議をいただいたわけであります。私どもはその決議を持ってお伺いするそれ以前に、「くみ上げはどうでもいいから、ぜひ床上浸水をなくしてくれ」、この10年間私どもは三芳野においても勝呂においても再び水害のないようにということで、あの堤防を締め切って、そして今後における地域の皆さん方の安全のためのお願いをしてまいりましたが、「しばらくないじゃないか」、そして「もう大丈夫じゃないか」、建設省当局においてもあるいは大蔵省当局においても、現実の問題が出ないと、なかなかこれらに対して対応してくれませんでした。入間川水系改修工事期成同盟会の会長といたしまして、私ども原次郎先生が60年前に大変な中を一生懸命おやりをいただいた。入間川水系においての大変な中を、今日までの状況をつくってくれた。しかし、最終的に残った課題は、三芳野におきましての大谷川のところの締め切りと、勝呂におきましての飯盛川の地点におきましての締め切り、越辺川からの逆流によりまして、今回あのような被害となったわけであります。

  私どもは、常に水害に対しましての人々が御苦労いただいたということ、歴史的な中において先輩がそれをなくすために本当に努力をしてくれたということ、そういうことを考えるときにおきましては、何としてもこの二つの大きな課題は解決をしなければならないと常に考えていたわけであります。私ごとになって申しわけないのでありますが、私の母親は学校の先生でありました。中山小学校の先生でありまして、石井から歩いて行っていました。私は、授乳の時期におきましては、そちらに近所のおばさんにおんぶしてもらって、そして川を渡ってあちらへ行きました。洪水のときは橋が渡れずに、随分船で渡してもらったことがありましたし、また洪水にために行けなくて、その日は腹をすかしたというそういう話を聞いていることがあるわけでありますし、自分自身カスリーン台風におきましての島田におきまして、あるいは赤尾におきましての災害、そしてまた農業をしている段階におきましての稲の流出をはじめとして多くの被害については、常に多くの人々の先輩の御苦労をいただいたことをいつかの時期には何とかしなければならない、こう考えていたわけであります。

  圏央道が通過することになりました。建設省においては、高架でやっていくから、別にこちらには迷惑をかけないということでありました。しかし、私どもはどこかの時点においてあの堤防をつなげて、そして水が来なくなるようなそういうことにするためにはどうしたらいいか。そのためには、ある程度まちづくりについて、みんなと一緒に考えたらどうか。インターという問題に反対があることはよくわかる。果たしてそんなに必要はないという意見はわかる。しかし、水をなくすためには、農業において今どきにおいては減反をしているのであります。水が農業で入るからといって、そしてそういうことで今の国家においては、それを認めてくれないわけであります。しかし、坂戸においてアクセスをつくり、そしていいまちづくりをどういうふうにするか考えているという、そういう中におきましての今回の状況下においては、建設省が直ちに動いてくれました。「市長さん、そうだな」ということで、そしてきょう恐らく可決されるでありましょう、146臨時国会におきましても、6兆数千億の予算の中におきまして、赤尾におきましての飯盛川関係においての土手をつなげて樋門をつくり、そして飯盛川の口を、これは合流点を少し上げるのでありますが、そういう形においての予算、27億8,800万円に及びます予算が、今回の補正予算の中に災害復旧という形において入れていただいているわけであります。地元の皆さん方も喜んでくれました。近所の今回の特に小沼関係の地主の皆さん方にも御理解をいただくようにお話をいたしました。建設省においては、飯盛川関係におきましては、建設省の責任において水門をつくり、樋管をつくり、そしてこの堤防の締め切りをするという約束のもとにおきまして、予算をきょう成立するでありましょう。この予算に向かっての努力をしていてくれます。

  しかし、三芳野におきましての大谷川においては、飯盛川が1級河川であり、そしてこれらの合流点においては、国においての施策をするという国の決定と違いまして、あれは都市下水路でありまして、埼玉県の管轄であります。さらにまた、川越市と坂戸市と、そして境もございますし小畔川との問題もあるわけであります。建設省は先に立って、そしてこの話についてはアクセスの問題もある、道路の問題もある。優先して建設省の国道においては、これらについての水門をつくりましょう。しかし、その水門をつくるためには、あとくみ出すポンプをどこでつくるかということについて、どこが引き受けるかということについてよく協議をしていただきたい、こういうことで今協議を進めつつあるわけであります。それはさっき言いましたように、建設省の国道であったりあるいはまた建設省の河川局であったり、あるいは埼玉県であったり、坂戸市であったり、川越市であったり、坂戸、鶴ヶ島下水道組合であったりするわけであります。私たちは、一番有利な方法をもって国費をいただくためには、アクセス道路をつくるためには、やはり何としてもくみ出すポンプを国費をもってやっていただきたい、あるいは県費をもってやっていただきたい、大きな国の一つの政策の中においてそしてやっていただきたい。アクセス道路よりは、今は水をどうするかという問題を考えるべきときであります。私どもはアクセスをどうするかという問題についてよりは、やはりここでは水を、勝呂における水はどうにかこれで決まりそうである。あと1年のうちには恐らく工事がほとんど進んで、そして大丈夫になるであろう。しかし、同じ町の中において、下流である三芳野の大谷川においての水をどうするかという問題については、全力を挙げて、国道の力もかりたりすべての力をかりて、そしてここで何としてもこれを国の予算化してもらって仕事を始めなければならない。こういうときでありますので、アクセス道路をどうするとかそういうような問題よりは、私ども水のことを考えているわけであります。

  来年におきまして、アクセスをはじめとして東の道路については2,000万円を予定しているわけであります。私どもといたしますと、その工事主体に当たりましては、過去においてはいろんなことがあったでありましょう。しかし、現在の法律上におきましては、あれだけの道をつくるには、国なり県なりのものがアクセス道路をつくってくれなければならない。川越市の北環状と坂戸市と続けて、そしてこれらをやらなければならない。川越との協力も必要であります。しかしながら、何といいましてもやはりこれにつきましては、「坂戸市でも汗をかいてくれ」、「坂戸市でも汗をかきますよ」、そういうことで今日まで交渉をいたさせてまいりました。汗をかくのは鶴ヶ島と同じであるということで、私ども話をさせてまいったわけであります。鶴ヶ島と同じであるというのは、距離的にというようなことも考えながら、それならば上伊草線までかなというそういう線が出ているわけであります。鶴ヶ島におきましてもあのくらい出ていました。しかし、今回におきましては、水の問題を、坂戸も三芳野の水の問題を本気になって片づけていただけるならば、もうちょっと行った三若線のところまで坂戸市において汗をかく必要があろうか、そういうような関係もございまして、三若線のところまで測量して、そして坂戸はその辺のところでぜひあとは国・県の方におきまして、それらについての配慮をしてもらいたい。こういうことで平成12年度におきましての予算においては、2,000万円程度を要求をさせているわけでありまして、ぜひそれらの点につきまして市長の考え方というのは、それらの母体をどこにするかということ、そんなことよりは、アクセスをつくるとかインターをどうするということよりは、水を防ぐための、水害をなくすために私たちは今日まで苦労してきた。そして、そのときが来た。やはり、国等におきましては、この時期においてこういう現実があったというものを見て、そして予算をつけてくれるのであります。これが幾年かたちますと、もうだめになってしまうのであります。ですから、ここのところが一番大事なのでありまして、ぜひ議会の皆さん方がアクセスをどうするとかそういうことよりは、市長、すべてあの土地を助けるためには水をかい出さなければだめだ。水門については、建設省でつくってくれるという約束を取りつけたようだから、あとどこが主体になって、そしてポンプを据えつけるか、そういう約束をすることによって、ポンプを据えつけるのは後になるようであります。今回の赤尾の方におきましても、樋門をつくる。土手と土手が結べるようにして、そこのところで6メータースパンによって四つの樋門をつくるという、そういう設計が一応できているようであります。三芳野の方においては、まだそこまでいっていないわけであります。

  そういう関係で、ぜひ議員さんは優秀な議員さんでございまして、市長の方も大体この辺まで坂戸においては汗をかくというのは、事業主体はこの辺で勘弁をしてもらいたいということを国の方に言っているのだということで応援をいただき、一番必要なのは、やっぱりあの土地の人々が水に再び苦労しないようなそういうことをつくるために、今日までじっと我々はそういうことは言わずに来た。しかし、この段階において我々が考えていたこと、そして60年間にわたって原さんが苦労しながらやってきてどうしてもできなかったことを、今の我々がやらなければやれないのであります。そういう意味において力を結集いただくように、特にお願いを申し上げるわけであります。

  東清掃センターにつきましては、先ほど榊原議員さんに対しても申し上げましたとおり、一つの歴史的な中におきまして、あの裁判に負けると、坂戸市はその後におきましてのすべての関係においての環境問題の取り組みはまずできなかったと言われます。環境問題の取り組みをしたせいがありまして、借金が多くなったといえばそのとおりでありますが、人々の生命を守り、そして地球環境を守っていく上において、坂戸市は借金をしながらでも、これら一番多くの借金は環境問題における借金であります。そして、その次が教育問題であり、別にぜいたくな庁舎をつくって借金をつくったわけではないのでありまして、それらの点については御理解をいただき、そしてまた今後におきまして、今まで協議会におきましていろいろ話し合ってまいりました。その結果において、これだけの数値をこなすならば、新しい形においての本体を手をつけてはならないわけでありますが、今の状況において、これらについての仕事をするならば、この程度ならばよろしいでしょうという協議会の方向も出たようでありまして、すなわち外的な面からも、坂戸においての東清掃センターにおいての今回の修繕につきましては、お認めをいただけるというような形において、それらをもとにいたしまして、平成12年度、13年度の2年間の事業といたしまして、そして今埼玉県を通して厚生省の認可をもらおうとしております。

  総事業費といたしますと、29億円を予定しているわけでありますが、できるだけこれらについては少なく請負業者にできるような形において、努力はしてまいりたいと思うわけであります。そのうち平成12年度におきましては、11億3,400万円余でございまして、補助率は2分の1であります。すなわち国庫補助におきましては、この種のものについては4分の1の補助対象でありましたが、しかし坂戸市においては特殊の今日までにおきましての恒久対策の関係でありますので、特別な関係として、そして2分の1の国庫補助金ということで、そして公害の防止に関する事業に関する国の財政上の特別措置に関する法律に基づく公害防止計画策定地域に該当するために、12年度については補助率が2分の1、そして市ではこの法律の適用が平成13年度も受けられるように、全国市長会並びに全国都市清掃会議等を通じて厚生省にお願いをしているわけでありますが、13年度におきましては4分の1という数字が出ているわけでございまして、これらを総合いたしまして、今後におきましての国庫補助を引いた残った分の95%におきましては、起債を認めるということでございまして、その起債分につきましては、国におきましての交付税の算定基礎になります。将来においてもそれを見てくれるということ。そういうものを通しますと、大体59.6%、60%ばかりがこれは起債をいたしましても、これらについての償還について、国から面倒を見てくれるわけであります。したがいまして、平成12年、13年におきましての一般財源を拠出する場合においては、5,378万6,000円が予算上平成12年度においては出てくるわけであります。両年を合わせましても、大体1億4,400万円程度の一般財源となろうと思います。

  将来に向かって借金を返していく上においては、大体今1年間に2億程度のものを返すということでありますが、そのうち先ほど言いましたように60%近くが国が面倒見てくれるわけであります。1年の借金が8,000万ちょっと返すことによりまして、そしてこれらのダイオキシンの心配のないような施設、そういう面におきまして、あるいはまた一方の施設がどういう理由でどうなろうと、あるいは赤尾におきましてのあのような形においての先般の増水等によりまして、多くの家財が出た。あのような形において処分する段階におきましても、坂戸においては災害、その他におきまして、予測できないような形におけるごみ等が出てまいるわけであります。さらにまた、まちの今日までのつくり方、つくり方といいますか、まちの形が賃貸のところ等も相当あるわけでありまして、すなわち人々が異動によりまして、転勤等によりましてのそういう動く場合の家財の始末、日本の中にいる場合はできるだけ持っていってもらいます。しかし、外国に転勤というような場合は、そうはまいりません。それよりもなお、大学が近くに多く存在をいたします。若者たちのまちであります。4年たてば、人によりますと6年いる人もいるようでありますが、そういう人々においても、学校が終わった段階におきまして、自分たちの使ったものを後輩が最近は洗って使ってくれません。ほとんど前の人のは使わずにというような形においての、特別な時期に特別なこれらについてのごみが出てくるわけであります。そういうことを考えますと、1年間に8,000万円程度におきましての借金の返済等において、やはり万全を期していくという意味におきまして、ぜひ平成12年度におきましてのそのような形において予算づけについては御理解をいただきたい、こう思うわけであります。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 平成12年度の教育委員会の予算編成の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。

  平成12年度教育費予算編成に当たりましては、現下の長引く景気の停滞を背景とし、財政状況は極めて厳しい状況にあると認識しているわけでありまして、このため基本的には坂戸市行政改革大綱及び坂戸市財政改革実施計画の趣旨を踏まえた予算編成を行うこととし、施策面によっては、市政の教育行政基本方針であります「生涯学習による豊かな文化を創造する」を念頭に置くとともに、教育行政重点目標であります6本の柱に沿って施策の展開を図っているところであります。

  御質問の平成12年度における教育行政の重点施策について考えを申し上げてみますと、少子・高齢化、情報化、国際化を視野に入れ、時の教育ニーズに即応する施策の立案を検討いたしております。具体的には、学校コンピューターに関係する予算の措置として、小学校コンピューター整備事業と、新たに中学校におけるインターネット整備事業を、厳しい財政事情の中、市にお願いするとともに、中学校部活動の活性化のため引き続き外部指導員派遣事業を継続する考えであります。

  さらに、児童生徒の国際理解教育の充実に資するべく、引き続き英語指導助手の配置、中学生国際交流事業を実施してまいりたいと考えております。

  また、生涯学習について申し上げてみますと、20回を数えます坂戸毎日チャリティマラソン大会及びふるさと童謡まつりの実施をはじめ、公民館、図書館、市民総合運動公園などそれぞれの教育施設におきましてたくさんの生涯学習事業を展開しておりますが、これらは既に本市の特色ある教育事業として定着し、大変好評を博しているものも多々あるわけでございます。これらにつきましても継続して実施してまいりたいと考えております。

  施設整備面におきましては、入西開発による児童の増加に対応すべく入西小学校校舎増改築事業の実施計画を、中央図書館にあっては空調機全面修繕工事を盛り込ませていただきたいと考えております。

  以上、主立った特色ある事業について申し上げたわけでありますが、多様化する教育行政に適切に対応すべく、限られた予算の枠の中にあって工夫を凝らしながら、より市民サービスの向上を目指した予算編成作業を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 来年度の予算編成についてお答え申し上げます。

  今日の地方財政は、深刻な経済状況の中、地方税や地方交付税の原資となる国税5税の落ち込み等により、引き続き巨額の財源不足が生じるという極めて厳しい状況にあります。国においては、経済の極めて深刻な状況に対処するため、昨年度総合経済対策や緊急経済対策という過去最大規模の経済対策を2度講じ、今年度も当初予算に盛り込んだ公共事業予備費の取り崩しや、雇用対策等景気回復に向けた予算が執行されておりますが、依然として厳しい状況は続いております。また、特に大都市を中心とした都道府県においては、法人事業税等大幅な減収を余儀なくされている状況でもあります。本市においても市税収入が伸び悩む中、義務的経費は着実に増大している反面、投資的経費は当初予算ベースではピーク時に比べ5分の1に減少しております。また、各種基金の減少や市債残高の増加等、本市の財政状況も極めて厳しい状況であります。

  このような財政状況を踏まえまして、来年度の予算編成に取り組んでいるところでございますが、先ほどの山田議員さんの御質問に市長から御答弁申し上げましたように、その基本的な内容といたしましては、生活優先、足元重視の基本理念を堅持し、災害に強いまちづくりの推進、少子・高齢化への対応、生活環境の向上、高度情報化への対応などに重点を置いた予算編成としております。また、スクラップ・アンド・ビルド方式を徹底し、経常経費のマイナスシーリングの実施や政策的経費に部単位での要求枠の設定であります。

  ただいま申し上げましたような基本方針によりまして、平成12年度の予算編成に取り組んでいるところでありますが、予算編成に当たりまして留意すべき点は、厳しい財政状況を克服するためには、行政改革の推進と歳出の重点化を図り、施策の優先順位づけによる厳しい選択をしていかなければならないということであります。したがいまして、平成12年度予算につきましては、一部事業の先送り等をさせていただくことも考えられますが、先ほど申し上げましたような基本的な考え方に立ちまして、限られた財源の中、市民福祉を向上させるための施策を推進していくために、全力で予算編成に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 緊急地域雇用特別基金事業における市の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

  本事業は、最近の厳しい雇用情勢を踏まえた臨時応急措置として、国が緊急地域雇用特別交付金を都道府県に交付し、都道府県及び市町村の創意工夫に基づいた事業を実施することにより、雇用と就業の機会の創出を図ることを目的とした事業であります。この交付金につきましては、全国で総額2,000億円、埼玉県の交付額は95億5,200万円であります。事業期間は平成11年から平成13年の3カ年間で、補助率は10分の10となっております。また、対象事業につきましては、教育、文化、環境、リサイクル等緊急必要性が高く6カ月未満の新規雇用を限定し、なおかつ新たな就業機会を生ずる等の条件つき事業内容となっております。

  本事業の取り組みの状況と事業計画でありますが、本年7月中旬から8月初旬にかけ前後2回の県説明を受け、直ちに市関係各部局から事業要望を取りまとめ、10月14日までに3カ年間分の事業費を県へ提出いたしました。平成11年度事業につきましては、収納システム修正業務委託事業、北坂戸出張所移転市民開放事業、石井土地区画整理事業区画区域内保留地等木柵設置事業の3事業で、総額501万7,000円を要望し、既に交付決定をいただいております。また、平成12年度事業につきましては、公園樹木のリサイクル事業ほか4事業で、要望総額4,623万1,000円を、平成13年度事業につきましては、教科指導等充実のための非常勤講師配置事業ほか5事業で総額1億5,213万円の要望申請を行ったところであります。

  次に、この制度により有効活用することについてでありますが、現下の厳しい雇用情勢の中、新たな雇用を創出していこうとする本制度の趣旨は十分理解しているところでございます。先ほど申し上げました本市の事業計画は、これらを十分踏まえ、関係部局と協議を行い県に要望したものであります。さらなる本制度の有効活用につきましても、今後も引き続き関係部局や県西部労働商工センターと協議を行いながら対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 3時25分  休憩

  午後 3時45分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 少子化対策並びに介護保険関係についてお答え申し上げます。

  最初に、少子化対策についてお答えいたします。平成9年に策定いたしました坂戸市子育て支援計画を基本といたしまして、その施策の展開を実施しているところでございます。支援計画の中の平成11年度までに緊急に整備する保育対策に位置づけられております保育園の延長保育時間につきましては、公立保育園で平日朝7時30分から夜6時30分まで、土曜日は一部保育園を除き朝7時30分から夕方4時までの保育を行うとともに、本年度より私立保育園1園で平日夜7時30分までの保育を実施しております。また、薬師保育園については、昨年10月から一時保育サービスを実施するとともに、市内児童館4館についても、乳児から就学前までのそれぞれの年齢に応じた子育て支援事業の実施など、地域の実情を見ながらその展開を行っているところでございます。

  御質問の来年度におきます児童福祉施策展開の方針といたしましては、坂戸市子育て支援計画に基づき家庭における子育て支援という観点から、乳幼児医療費助成制度申請に係る保護者負担の簡素化、地域における子育て支援という点から、坂戸保育園において地域子育て支援センターにおける地域交流、相談業務等の充実、子育てと仕事の両支援という点から、一時保育の拡大等保育内容等の充実に向けて進めているところでございます。いずれにいたしましても、少子化の背景には、女性の職場進出に伴う意識変化、住宅事情等複雑な要因もあわせているところであり、これからも含めた地域の実情等考慮し、本市の少子化における支援施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

  続きまして、介護保険に関する御質問についてお答えを申し上げます。まず、介護保険条例の制定についての考え方についてでございますが、介護保険制度は平成12年4月に施行される全く新しい制度でございます。そこで、実施に当たり当然に条例の制定が必要となるわけでございますが、施行を間近に控えた時点におきましても、国の方針が変わりつつある中、本市では来年4月に介護保険を円滑に実施することに全力を挙げて努力しているところでございます。しかしながら、今回国から介護保険法の円滑な実施のための特別対策が示されたこのような諸状況の中、高齢者総合福祉条例の制定は非常に厳しいものがあろうかと考えております。なお、介護保険条例につきましては、来年3月の定例市議会に提案させていただき、4月施行に向けて遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。

  また、職員体制といたしましては、ことし4月から介護保険担当を昨年の3名から6名に増員し、さらに10月1日から介護保険担当兼務といたしまして、高齢者福祉係7名、健康福祉部内4名の体制で業務を進めているところでございます。

  今後につきましては、来年4月の介護保険制度施行時に支障のないよう、また市民の方々に御迷惑をかけないような体制づくりを、関係部局等との調整を踏まえ検討してまいる考えでございます。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 教育行政2点についてお答えをいたします。

  初めに、学校の余裕教室の活用につきましてお答えを申し上げます。昨日の福田議員さんの御質問に対しまして御答弁申し上げましたように、現在余裕教室は校内転用を主に多様化する教育活動に有効に活用し、それぞれの学校において効果を上げているところでございます。また、地域の方々に学校施設を御利用いただいている例といたしましては、山田議員さんにお答えいたしましたとおり、学校開放により各小・中学校におきまして、運動場及び体育館を学校教育に支障のない範囲で御利用をいただいており、さらに城山小学校では図工室、音楽室、家庭科室なども開放しているところであり、さらに平成13年度からは北坂戸小学校におきましても実施を予定しているところであります。しかし、現状の余裕教室は、小・中学校全体では保有教室に対する割合が約4割を占める状況となっており、文部省の余裕教室活用指針が示されていることを踏まえまして、本年9月空き教室有効活用推進検討委員会を設置し、活用について現在検討を重ねておるところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、現状におきまして市の方針といたしまして、教育施設以外の施設への転用につきまして、その利用方法等の話を受けた場合には、具体的に検討をしてまいりたいと考えております。

  また、一方におきましては、開かれた学校づくりを目指しまして、学校によっては余裕教室を必要最小限の費用により、お年寄りと児童生徒の交流の場としての世代間交流教室を検討しているところもございますので、教育委員会といたしましては、これらにつきまして支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、坂戸市文化会館のギャラリー等の使用料についてお答えを申し上げます。御承知のとおり、坂戸市文化会館の改修工事につきましては、本年6月定例市議会で承認をいただき、管理棟につきましては平成12年7月末日、ホール等につきましては10月末日までをそれぞれの工期といたしまして、現在改修工事を実施しているところでございます。管理棟につきましては、新たに美術品等を展示する専用の機能を備えたギャラリー2室と、美術品収蔵庫を設置するとともに、1階多目的室に防音設備を施し、音楽等の練習室としての機能を付加する改修工事が主な内容であります。

  御質問の使用料についてでございますが、ホール及び既存の施設につきましては現行の使用料のままとし、新たに設置するギャラリーについては、既存施設の使用料を基準として算定をし、既存施設とのバランスを考えた使用料の算定をしてまいりたいと考えております。

  また、県内の展示施設等の利用の形態を見ますと、展示会等に使用する期間につきましては、3日以上連続しての利用が通常となっているようでございます。このようなことから、文化振興の拠点施設としての活用を図る面からも、広く市民の芸術作品の発表の場としての利用に供する観点から、連続的な利用につきましては、利用者に対する負担及び施設の有効利用等も考慮に入れながら総合的に勘案し検討してまいりたいと存じております。

  また、条例の改正につきましては、管理棟におきましては平成12年8月より貸し出しをしてまいりたいと考えておりますので、利用者に対する周知及び利用の予約等を考慮いたしまして、現時点におきましては、次の3月定例市議会にお願いをしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 一通り御答弁いただきまして、また多くの項目にありがとうございます。もう一人きょう一般質問を行いますので、端的に要望と再質問をさせていただきたいと思います。

しかし、大事な点については、少々お許し願いたいと思います。

  最初に、市長から圏央道関係につきましてお話がございました。この件については、先ほど休憩中にもあすの通告内容とダブってしまっているのではないかと、こういう御指摘がありましたが、市長の方からの答弁でありましたので、私にはちょっと責任ないのではないかというふうに思います。

  最初に、市長が私に対して、将来的に計数的に精査ができないと判断しないというようなお褒めの言葉をいただきましたけれども、私はまちづくりには5年、10年の先をどうしていくのか、これは圏央道インターチェンジ、三芳野地区の開発問題で重々市長みずからがお話しされてきたことでありまして、今さら私に対してのそういうお褒めの言葉はいかがなものかというふうに思います。問題は、例えば水問題に集中してお話がございました。水問題について、私も、そして議会全体もさきの水害問題に対して何とかしなければいけないということで、議会全体として緊急に建設省に対して内排水の解決のために努力してほしいという意見書を出されたことは、市長も御承知だと思います。そういう意味で、今ここで市長に対して水問題に対する市長の今回の国への要請を、私自身一度も批判をしたことはありませんし、皆さんとともに建設省の予算化がされてきているということでは喜んでいる一人であります。そういう視点から、私はしっかりとお互いに議論をかみ合わせていただきたいというふうに思っているところであります。

  例えば、大谷川問題についてお話がございました。大谷川のお話も、私は生まれが坂戸市でございませんので、過去のことは知りませんけれども、少なくとも東坂戸団地の建設時には、大谷川の水問題について、排水機をつくってほしいという地元の要望に対して、建設省に対してその約束がされたということも聞いておりました。しかしながら、依然として今日までその実現がされていない。坂戸市は土地まで確保してあるわけであります。こういうことを考えますと、実際に人や財産に被害が及ばないと国が対応しない、こういうところに問題がありまして、今回のように具体的に床上浸水等があったために、市長みずから、そして私たち議員も地元の意向を聞きながら積極的に対応した結果が、今回の補正で追加されたと、こういうふうに私は理解をすべきであるというふうに思います。人の被害が及ばない限り建設省も動かなかったのではないかということを、私はあえて言いたいぐらいでございます。

  さて、そういう意味を考えてこのインターチェンジ問題については、私は市長からその汗をかくということが再三言われておりますけれども、それでは汗をかくというよりも、計画的にでは来年度はどうするのだと。既に御案内のとおり、国の予算委員会におきまして、第8分科会議で地元の山内代議士、そしてまた川越から選出されている中野代議士の質問の中で明らかになってきておりますが、圏央道本線の開通時期については、平成16年から17年ごろ供用させたいと、こういう政府委員の答弁が出されております。そういうことを考えていきますと、坂戸のインターチェンジとアクセス道路、とりわけアクセス道路の6.9キロメートルの全線開通の工事及び事業費等については、少なくとも概算は出して、そして将来にこれだけの負担がかかるけれども、坂戸市としてはこれだけ汗をかいて将来に残していこう、こういう説明がない限り私ども、私ももう56でありますが、将来が短いものであります。しかし、20歳代の人たちは、これから30年、40年生きている。そういうところで我々の時期に借金と自然破壊だけが残っていったと、こういうふうに言われないためにも、少なくとも将来を見通したまちづくりの基本的な考えを今議会で議論し、そして市長の判断を考えていかなければいけない時期であろう、こういうふうに私は声を大にして申し上げたいところであります。

  そういう意味で質問でありますが、圏央道本線の開通予定までにこのアクセス道路6.9キロメートル全線開通工事が本当にできるのかどうか、見通しについて、ことし、来年だけしか見通しがつかないということでなくて、その考え方を出していただきたいと思います。

  また、申し上げたいと思いますけれども、財源問題についても川島町の用地買収が、この国会の委員会の議事録によりますと、99%用地買収が終わっているということであります。その用地買収費は平均1平米約4万円かかっていると言われております。これを坂戸市の水田地帯に合わせますと、17万5,000平米で70億円の用地買収費、そしてまた谷治川改修関係で決算で明らかなように、谷治川周辺の用地買収が平米3万円でありますから、こうしたことを考えてみましても相当な金額が用地買収にかかるというふうに言わざるを得ません。そしてまた、アクセス道路が25メーターで17万5,000平米でありますが、しかし計画時点ではのり面や側道をつくっていくというと、幅40メーター程度の道路構造にならざるを得ないのではないかというふうに推定をします。そうしますと、単純計算で112億円という金額が投資しなければいけない、こういうことになりますので、工事費等を地質調査によって7メーターも深くやわらかい粘土層であるということであると、なおさらそれらが大変な事業になってくるのではないか。ですから、200億円から300億円程度は優に素人考えですが推定をせざるを得ない。このことが国が一体どれだけ保証するのか、県が持つのか、市がどれだけ持つのかということも考えていかなければならない。こういう財源問題もしっかりと見据えた上で決断をしていただきたい。このことを私は長年主張をしているところであります。そういう点でぜひともお聞かせを願いたいと思います。

  それから、予算編成関係でございますけれども、大変厳しい状況であるということは承知をしております。それで、平成9年10月に策定いたしました中期財政見通しについても、それらを参考に私どもはある程度の考えを見ながら、予算の動向について個々的に考えを持って議会にいつも臨んできたところでありますが、しかしその前提条件となる経済成長率の変更などがありまして、大変参考にならなくなってきたのではないかというふうに私は見ておるわけですので、そういう意味で来年度予算の歳入の見通し、市税、地方交付税、基金の見通しについて、簡単で結構でございますのでお示し願いたいと思います。

  さて、次に少子化対策でございますけれども、山田議員さんも大変研究をされ具体的な提案がされておりました。私も今日の少子化問題については、真剣になって取り組んでいかなければならないし、また坂戸で産んで育てたいというようなまちをつくっていかなければいけないというふうに思います。御承知のとおり、人口を維持するために必要とされる合計特殊出生率は2.08であります。それに比べ先ほど答弁がありましたように、坂戸は1.18ということでありますから、大変厳しい状況になって埼玉県よりも低い。こういう状況はなぜなのかということも、社会的背景を見据えていかなければならないというふうに思うところであります。

  私は、今回は要望しておきますけれども、一つは具体的に保育の体制充実ということを考えていかなければなりませんが、私が議員になりたてのころ、昭和55年ごろでありますが、当時坂戸は保育の関係で時間外保育料を取っておりました。しかしながら、この当時京都府におきまして長岡京市というところで、時間外保育料の徴収については二重保育だということで裁判になりました。結果的に和解になっておりますけれども、こういったことから坂戸市は当時時間外保育をなくしたわけであります。そして、今日まで時間外保育はとっていなかった。しかしながら、先般からこれらの保育料が徴収をされる、こういうことで保育をしている保護者の皆さんから多くの不満が出たということであります。こういうことが埼玉県でも坂戸市だけだというふうに、県の方も私の調査によって明らかになりました。こういうような悪い面で一番だということは、大変評判がよくないのではないか。こういうことはぜひやめて、もとに戻すべきであろうというふうに考えておりますので、これらは予算編成の時期でぜひとも撤回していただきたい、こういうふうに思います。

  また、医療費の無料化の問題でございますが、例えばの話でございますが、未就学いわゆる6歳未満児までに医療費を無料化すると、1歳当たり2,000万円程度かかるということであります。これを5,000万円ほど毎年投資した場合に、1人当たり50円の金額で子供たちの健康を守っていけると。この程度の金額は例えばでは4歳以上については、2分の1医療費を補助しましょう、こういうような考え方も一つとしては必要ではないかというふうに思います。こうした全体的な本当に坂戸は全国的にも進んでいるのだと、こういうような評判が宮崎市長のもとで完成をされるということが望ましいというふうに思いますので、子育て支援対策の一環としてぜひ御研究をしていただきたいというふうに思います。

  それから、介護保険問題でございますが、この件については職員の増員問題について重ねてお願いをしたいと思います。今日各職員は、現場で相当な御努力をしておるということは百も承知であります。そして、立派な制度をつくっていくためには、やはり現場でしっかりと検討していただく職員がそろっていなければなりません。参考に申し上げますと、東松山市は担当職員は9人であります。隣の鶴ヶ島市においても8人おります。坂戸は実質的には6人体制でありますから、兼務があるといっても、そういう兼務状況では本当の仕事ができていけないのではないかというふうに思います。私は、少なくとも1月1日付で緊急発令である程度の職員の体制を補充して、その4月のスタートに間に合わせていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。

  さて、教育関係については要望しておきます。余裕教室の関係についてであります。余裕教室の実態は、きのうもきょうも答弁がございましたけれども、小学校で130教室、中学校で55教室であります。私は、教育委員会としては具体的な要請があれば検討したいということでありますので、執行部、市長部局にお願いをしたいと思います。学校名申し上げますと、例えば坂戸小学校が余裕教室として17、千代田が16、泉小学校が17あります。こうしたところについて1クラス程度お借りして、本当に冒頭申し上げましたようなお年寄りの通える、そしてまたサロン的なものにぜひともつくれるように工夫をして知恵を出していただきたいというふうに思います。これは市長に要請をしておきたいと思います。

  それから、地域雇用特別基金事業の問題であります。坂戸では新規雇用者数が今年度は5名程度というふうに県の資料で明らかになっておりまして、延べ250名以上の新規雇用につながっていくだろうと、こういうデータのようであります。私は、全職員の皆さんにお願いしたいと思います。100%の補助がおりて、そして雇用促進になるという事業を、それぞれの部局で積極的に工夫して挙げていただきたいというふうに思います。県内の状況で坂戸でできるのではないかということを幾つか申し上げます、参考に。介護ヘルパー養成研修事業、教育情報化教員研修インストラクター設置、不法投棄等状況調査、文化財情報データベース構築、学校図書館支援センター資料整理事業、文化財出土品の保存整理活用事業、コンピューター活用事業充実のための非常勤講師の配置、障害者に対する障害者用マップ作成事業、そして坂戸でも来年からスタートしなければならない分別収集の関係では、ごみ集積所排出不適切物監視指導事業などなどが、ある他の自治体では、実際に事業としてスタートしているわけでありますから、このような事例を参考にいたしまして、坂戸では一体今何が来年度できるのかというところを含めて、プラスアルファの事業をやっていただき、そして雇用促進にぜひとも役立てていただきたいということを申し述べながら2回目の質問といたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 先ほど来申し上げているとおり、将来どうなるかということよりは来年の予算についてどうするかということで、アクセス関係においては2,000万円を組みたい、こういう御答弁を申し上げたわけであります。私ども坂戸市の予算を組めないようなことはしませんし、組んだ以上はこれをひとつ御審議をいただき、そして御協力をいただきたい、そういうことで常に予算を組ませていただいているわけであります。できないことはできないわけでありまして、それは予算に組まないわけであります。私ども先ほど申し上げましたように、坂戸においては鶴ヶ島が圏央道鶴ヶ島インターをつくったその程度におきましての協力という形において、県と協議中でございます。当然県の方といたしますと、川越市においての北環状関係あるいはそれからこちら側、そしてまた北の方におきましてのそれらにつきましては、まだまだ今後の協議となろうと思いますし、我々はそれ以外のことは国・県等においてぜひ骨を折っていただきたい、こう考えるわけであります。

  しかし、先ほど言いましたように今一番大事なことは、この三芳野におきましての水の問題において、今回の水問題における水害防止のための施策はどう講じられるか、いつ水をくみ出すためのポンプがつくれるか、それによってどれだけの水の問題が解決をでき、また残る問題は何であるか、それらをある程度見ませんと、アクセス道路をどうするとかいうそういう間におきましての問題等は出てきませんし、そういう問題がまた出た段階において予算を組みますから、ぜひ来年は2,000万円という形において、国・県等の交渉の中において、上伊草線までと言われる坂戸の関係においての考え方を、それらの水の問題等において格別国等において御努力をいただき、そういうことによって地元の皆さん方の御要望等もあるから、三若線のところまでの設計等をして、実際問題は水がどうなっていくかということ、幾年かかからなければわからないわけであります。したがいまして、そういうものを考えながら、本線はできるだけ早く通ってもらってもいいが、そのほかにおきましては予算の組める時期において、そして国・県とのいろんな協議をしながら、水の問題等いろいろ配慮した上において、地元の皆さん方がどう考えてくれるか、そのときにおける日本の経済状況がどうなって企業進出がどうなるか、いろんなことを総合的に考えた上におきましての予算を提出をいたします。ぜひそのときにおいてはこうだということで、それまではいろんな憶測等もあろうかと思いますが、市長の立場で憶測上出すわけにはまいりません。来年度におきましては、2,000万円という要求が今出ているようでありますので、来年の予算においてはそのようにお願いをしたい、こう思うわけであります。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 来年度の歳入見通しについてですが、ここ数年の財政状況や国の動向を勘案いたしましても、将来の見通しを立てることは非常に難しい状況となっております。本市の決算における歳入の状況を申し上げますと、事業量にもよりますが、歳入全体では平成元年から平成4年までは順調に推移し、この間51.3%の伸びを示しておりましたが、平成4年を境に下降し、ここ数年はほぼ横ばいとなっております。

  また、歳入の根幹であります市税においては、固定資産税は堅調に伸びておりますが、個人市民税は経済状況や特別減税の影響もあり、ここ10年間で約4億4,000万円の伸びでしかなく、平成9年度から平成10年度にかけては約5億6,000万円、率にして9.7%減少している状況であります。したがいまして、市税の見通しに関しては、景気の動向や恒久的減税の影響もあり、期待できない状況であると見ております。

  しかしながら、税収や市債の状況にもよりますが、普通交付税はごみ処理施設の公債費等の増加等により順調な伸びを示しており、税収をカバーしている状況でありますが、今後においてはそう大きく増加していかないのではないかと見ているわけであります。

  また、財政調整基金をはじめとする4基金につきましては、ピーク時では約71億円でありましたが、平成10年度末が約20億5,400万円、平成11年度末では現段階で見込める額といたしましては、約18億7,000万円程度を見込んでいるわけでございます。いずれにいたしましても、来年度の歳入の見通しにつきましては、現在予算編成作業に取り組んでいるところでございますので、御了承いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 圏央道関係について、市長から御答弁いただきましたけれども、私の質問はアクセス道路の約7キロメートルは、平成16、17年の開通予定までに間に合うのかどうかという視点でお尋ねをしたところであります。今の答弁の中身を私なりに解釈いたしますと、財政的なものも含めてその時々の状況によって努力しなければならない。予算の組める時期に考えるということは、お話が出ました県道上伊草線までは、インター供用のときにはそこまでは開通をさせて、その残りの部分については時期的なもの、事業費が見通しがついたら、その後に工場の進出や経済状況を見て進める、こういうふうに受け取れたわけでありますが、そうしますと坂戸インターからおりた車は、途中の県道上伊草線までしか行けないので、あとはどちらに曲がれるかという問題も生じますし、それから同時にお話がございましたように水問題で、その道路の高さをどうするかということは当然検討していただかなければ、再検討が必要だと思うのです。今回の大雨の関係ですので。そうしますと、こうしたインターのアクセス道路が途中でちょん切って、その後の見通しについてはどうなるか、そのときにならないとわからないというような計画にもとれるわけでありまして、どういうような、平成16、17年というのは4年後であります。私も来年4月に改選がありますから、私がまたもし幸運にもこういう場にいられれば、またお話を聞く機会がありますけれども、市長も同じでありますから、こうした視点で考えてみますと、大事なことだと思うのです。ですから、少なくとも我々議員はこの三芳野開発関係については、4年後にはこうなっていくだろうということは、あらかじめ考え方を示して、そして市民の判断を仰ぎ、そしてまたまちづくりをどうするかという議論を深めていただく、こういうことが必要だろうと思って質問をさせていただいたわけでありますが、私のような解釈でいいのかどうか、重ねてちょっとお尋ねしておきたいと思います。その1点について絞ってよろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 4車線におきましての開通につきましては、関越自動車道をごらんをいただきますとよくわかるのであります。昭和50年の8月に川越東松山間におきまして道路が関越自動車道は開通し、鶴ヶ島インターチェンジができました。あの当時において、鶴ヶ島においては区画整理区域内においては道路をつくったのであります。そして、こちらも第1住宅のところまではつくったのであります。しかし、それから消防署の前を通り、また大穀の交差点の少し先まで、その間におきましては昭和61年、11年間かかっています。さらにまた、その向こうの飯盛川の手前までが63年、そして平成元年におきまして高坂橋まででありまして、十幾年かあそこへ行くまでで関越自動車道でさえそうかかっているわけであります。さらにまた、鶴ヶ島におきましては、あのとおりまだ2車線のままあそこの並木道は残っているのであります。今回野本の方におきまして、あの梨をつくっている農家のところにおきましては、ようやくあの道を開通をしたようであります。したがって、すべて開通ということでなく、やはり圏央道鶴ヶ島のインターができたあのところへつながる道を有していけば、あとはどういう形かでこれらについてのつながりをつけていく。私どもが負担をするものは、鶴ヶ島と同じような形においてのあの区間であって、そのほかは国・県において御配慮をいただき、そして高規格の広い道でありまして、川越市と坂戸市と東松山市と、これらを結ぶ重要な路線でありますので、県や国の方であとの御配慮はいただきたい。うちの方の考えは、ひとつできるだけ鶴ヶ島と同じくらいの距離でありますあの上伊草線まででお願いをしたいということで交渉中でございまして、それらをひとつ御了承いただきまして、すべてが一遍にできるということでなく、国でさえ関越道でさえそんなに手間食っているわけであります。ですから、一遍にどうこうでなく、やはり状況を見ながら、あとは国・県の方にお任せをして、そしてお願いをして、そしてこれらについては地域の進展がどうなっていくかいろいろとそういうものを考えながらいくということでございまして、ひとつ次はお互いにどうなるかというお話もございましたが、ぜひお出かけをいただきまして、優秀な議員さんの頭脳をまたお聞かせをいただく。しかし、現況におきましては、坂戸市でそういうことで国と交渉中であり、さらにまた水の問題を優先しているから、今回におきましてはぜひ水の問題の御協力をいただきながら考えていく、そういうことでありまして、御了承願いたいと思います。





○塘永真理人議長 次に、24番・秋山嘉一議員。



          (24番「秋山嘉一議員」登壇)





◆24番(秋山嘉一議員) 24番、秋山です。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  最初に、21世紀を展望しての宮崎市長の所信の施策についてお伺いをいたします。いよいよ西暦2000年まで残すところ22日、新千年紀に向けてのカウントダウンが始まったのであります。また、さらに1年後の2001年には21世紀に突入するわけであります。この21世紀を目前にした今日の大きな変わり目の時期、経済や社会、成熟化など背景としてのこれまでの我が国の経済、社会のシステムが大きく揺らいでいるのであります。まさに我が国は、今あらゆる分野でこれまでのシステムを根本から見直して、新世紀に対応し改革、変革をしていかなければ、新たな発展は望めない時期であるということであります。

  同様に、本市を含め地方に目を転じますと、予測よりも速い速度で進行している少子・高齢化の中で、地域みずからが考え、そして責任を持って行政を展開していく、いわば地方の能力そのものが問われる地方分権の時代が到来してきたのであります。このような中、歳入の伸びが大きく期待できない状況の中にあって、保健、福祉、都市基盤整備を中心として、さらに増大する財政需要に的確に対応していくために、簡素かつ効率的でしかも質の高い都市経営が何よりも重要となってまいりますことは、言うまでもないわけであります。本市は、55年5月宮崎市長就任以来、ソフト、ハードの両面から時代に即したまちづくりにまい進してまいりました。また、その後の社会情勢の変化に合わせて市民に密着した生活優先、足元重視のソフト面に重きを置き、スタンスを堅持し、安心、安全のまちづくりを推進しております。また、先般の予測を超えた8.13集中豪雨の災害に際しましては、その対応、特に水門の設置や築堤工事の決定を引き出すなど、その迅速な動きを高く評価をするものであります。

  しかしながら、この世紀末から新世紀には、恐らく現時点では全く予測もつかない大きな政治課題が待ち受けているかもしれないのであります。ここ数年国内外では、我らの予測を上回る自然災害が至るところでゲリラ的に発生をして、大きな爪跡を残しているのであります。多難な新世紀へ予告のようにも感じ取られ、危惧しているのは私一人ではないはずでございます。来る新世紀の初代市長が握る坂戸市のかじとりは、まさにあらしの海原を進む船のように、困難な中さらなる臨機の対応が必要となりましょう。したがいまして、今気力、体力、経験ともに充実のときを迎えて、宮崎市長の新世紀に向けた行政手腕に期待する市民の声は切なものがあると思うのであります。

  そこで、市長に1点お伺いをいたします。さきの6月定例会の中で一般質問で市長に対し、次期市長選への出馬の意向と多選に対する考えがただされました。これに対し多くの皆さんの御理解をいただき、さらに市政の向上に努めていきたいとの答弁がなされました。それから約半年近くが経過をして、いよいよ市長選も4月9日告示、16日投票と、既に新聞紙上で発表になり決定したようであります。現在21世紀の初代市長に向けて、新たに心に期すべきものがあろうかと存じます。ぜひ新世紀を展望しての所信の一端をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、多選に関する市長の所信についてであります。多選につきましての問題について、私の思うところを述べさせていただき質問させていただきます。宮崎市長は、次回6期の市長選に臨まれるわけでありますが、市民の間には多選についての論議があることも事実でございます。御承知のように従来からその是非につきましては、プラス、マイナス両面から評価が問いただされているところであります。まず、マイナス面の一番大きな理由は、多選はマンネリ化につながりやすく、就任初期には新鮮ですぐれた力を発揮した人も、当選回数を重ねると行政の活力が失われてしまい、そういったことの心配点が指摘をされているのであります。

  一方、プラス面といたしましては、すぐれた所見と行政運営能力を持った人が多選によりさらに円熟を重ねて、すばらしい都市経営を安定的に展開するケースが見られる点が挙げられております。ところで、どうでしょうか、政治的立場を別にすれば、一般的には外国の例などを引き合いに、多選は好ましくないという安易でムード的評価がされがちに私は思うのであります。この点は、それぞれの自治体の事情により左右されることになろうかと思います。野球で例えれば、ゲームが延長戦に入っても、好投のエースがそのまま続投し完投勝ちをする例は少なくはありませんし、逆に期待されたリリーフ投手をマウンドに送り、打ち込まれて窮地に立つケースもあるわけで、一概には言えない問題であります。続投するか否かを決めるのは、野球では監督でありますが、自治体では住民の選挙であるわけであります。市民には多選の是非を含めまして、市長としての適格性、人間性をじっくりとムードに流されることなく見きわめて、最終選択をしてほしいと常に考えているものでございます。

  さて、そこで質問でありますが、宮崎市長自身より多選についてのお考えをお聞かせいただき、市長への質問といたします。

  次に、税収の見通しについてであります。緩やかながらも我が国の経済は回復をしていると報じられらているわけでありますが、まだまだ厳しい経済の低迷が続いているのが現状であります。日本の経済が回復をしている中で、特にマルチメディア、情報通信関連企業、ハイテク産業関連企業においては、高度な業績を上げているようでありますが、幅広い国内内需関連企業においては、まだまだ厳しい状態であり、大手企業の倒産または破産、中小企業の業績の不振、低下により、リストラなど厳しい状況にあるわけであります。一つの企業で申しますと、日産自動車の場合、既に座間工場を閉鎖をしており、1年後には村山工場の閉鎖等もあり、2万人の社員がリストラに遭うとも言われております。また、三菱自動車にしても1万人のリストラを実施していくという、このようなことも発表になっている中で、特殊な企業を除きまだまだ厳しい経済状態が続くであろうと思うのであります。これからはサラリーマンにとって給与のカット、さらには解雇といった中、中小企業については売上の低下等による会社の閉鎖、あるいは商店の店舗の閉鎖等、これからが地方自治体にとってさらに厳しくなることが想定されるのであります。

  こういった状況の中、税の徴収率を上げるのは大変なことと思われるのであります。年度別に税収状況を見ると、徴収率は91.4%で前年度の92.4%より1%下回っているのであります。国民健康保険税の徴収率は70.5%で、前年度より3.4%下回っているわけであります。滞納繰越分になりますと、徴収率は極めて低く、市税では12.4%、国民健康保険税では14.5%となっており、以上のようなことから徴収率が下がることにより、財政運営に最も大きな影響があると思うのであります。滞納原因も、事業の不振、倒産、破産、納税意欲の怠慢などいろいろ原因はあると思うのでありますが、日々の納税課の職員の皆様の御苦労に心から感謝をしているものであります。県においても、税収不足が深刻になり、徴収率アップのために次々と新しい施策を考えており、10月19日の新聞報道では給料の差し押さえも辞さないと報じられており、川越市の場合も市税滞納特別対策として、課長みずからが訪問徴収に取り組みをしていくと報じられているのであります。こういった厳しい状況の中で、徴収対策として、本市の取り組みが埼玉新聞に11月26日報じられたのであります。「市徴収特別本部を設置、市税等滞納問題に対応」という見出しで載ったのであります。市特別徴収対策本部の設置については、読売新聞にも報じられ、管理職中心に徴収を行っていくようでありますが、収入率向上に少しでも効果があればと期待をしているところであります。

  ここで質問でありますが、徴収率を向上させるための滞納者に対しどのような取り組みをしているのか、お聞かせいただきます。本市でも実施をしていると思われますが、他市の状況を聞きますと、口座振替の推進、電話催告、夜間訪問、不動産の差し押さえ、保険の差し押さえ、また電話の差し押さえ等実施し、埼玉県においては、先ほど申し上げましたように給料の差し押さえもすると新聞報道がされているのであります。以上のような取り組みについてお聞かせをいただきます。

  本市でも給料の差し押さえをするお考えがあるのか、お聞きをいたします。

  また、差し押さえする基準、マニュアルがあるのか、この3点についてお聞きをいたします。

  次に、収納状況についてであります。私は、日本経済が低迷する中で、やむなく徴収対策本部を設置し収納率を上げなければならないこの状態を、非常に残念に思うと同時に、日本経済の回復を一日も早く願っているものであります。私は、昨年12月の定例会の一般質問の中で、国・県・市町村においてこのような対策がなされることを先取りし、滞納者に対し厳しい態度で徴収に当たることが予想されたことから、私は特別職についての徴収状況について質問をいたしました。その質問の内容は、最近国・県・市町村において、特別職についての納税義務に関心が深まってきているので、特別職の納税義務に対しては国・県・市町村において、特に関心が浮上してきているのであります。特別職の立場からは、納税については市民の模範となる立場で納税をしなければならない。本市の特別職、市三役、議員、行政委員の中で納税義務を怠っている者がいるか、その質問をしたのでありますが、部長の答弁に、「税については、日本国憲法第30条において、国民の法律の定めるところにより、納税の義務を負うと規定が設けられている、国民の三大義務の一つとなっている。質問の関係は、それぞれの皆さんは、日ごろより納税に対して特段の深い御理解と御協力をいただいている。市民から選ばれた社会的に信頼されている公人であるので、ほとんどの皆さんがその義務を果たされている」との答弁に、私は「ほとんど」とは、納税義務を果たしていない者がいると判断をしたのであります。この特別職が、市民の模範となるべき立場でいながら滞納をしているということは、どのような事情があろうとも、非常に残念な結果であったということは言うまでもないわけでございます。それは、本市として徴収対策本部を設置し、徴収率の向上のため取り組みをされるわけでありますから、市民の感情等を考えたときに、市民から選ばれた公人でありますから、滞納をしているということは市民に申しわけなく、市民の税に対する理解あるいは納税義務の意識の低下につながるではないかと心配しているからであります。

  そこで、質問でありますが、昨年12月の定例会で私が質問したのでありますから、既に1年が経過したわけであります。この1年どのような収納状況であったのか、またどのような話し合いがあったのか、またどのように交渉してきたのか、守秘義務に抵触をしない範囲でお答えをいただきたいと思います。

  次に、都市整備行政のうち地区計画についてであります。第1住宅のまちづくりの指標として、地区計画を取り入れ住環境維持をしていくという経過があるところでありますが、この地区計画は敷地不分割、共同住宅の建設の原則禁止等個々の財産を制約するものであることから、関係権利者の総意をもって構築されるものとされているところであります。しかしながら、平成5年4月より、この第1住宅団地全域を対象とした地区計画築堤に向けまちづくり協議会が発足をし、以来坂戸市と第1住宅団地自治会とで地区計画の策定に取り組まれているのでありますが、地区計画案の内容は、住民及び利害関係者の合意形成となっておらず、自治会サイドの強行案で取り組みが続けられているのが実態であります。この結果、自治会側の地区計画賛成者(以下A地区)と反対者(以下B地区)との間に、全くコミュニケーションがとれていない状況となり、やむなく新たに自治会結成の検討を余儀なくされているところであります。

  先ほど来申し上げているように、この地区計画とは、関係権利者の合意に基づき策定をされ実施に至るわけでありますが、このたびの地区計画案では、A地区の計画をB地区にも強要しようとするもので、これについてはB地区の権利者を守る会より、平成6年5月18日に要望書が提出をされているのであります。平成6年10月7日には、B地区の権利を守る会の代表者に対し、市長名で回答があったのであります。その内容は、地区計画の推進は、自治会の定期総会において決議事項であるため、市としても地区内権利者である自治会の合意形成がなされているという上で協議、検討をしてきた。しかしながら、既に同協議会で実施をした権利者の意識調査、権利を守る会の権利者の要望内容等総合的に判断した結果、協議会では検討を持続した場合、地区内の権利者間の相隣関係に著しい支障を及ぼすという判断に至った。今後地区計画案を検討する前提として、地区内の権利者間で事前の協議、検討を行っていく必要がある。現状のまちづくり協議会は解消する。今後地区内権利者間で協議、検討をする際には、権利者の合意が民主的に反映される必要がある。地区内権利者間での合意形成に基づく総意の地区計画要請があった場合には、見直しを含め改めてまちづくり協議会を検討していくとの回答があったわけであります。

  そこで、質問でありますが、地区計画の根拠法令でありますが、都市計画法では地区計画を策定するのに、どの程度関係権利者の合意形成を必要としているのか。それは100%必要なものなのかお尋ねをいたします。

  次に、A地区権利者数のうち賛成者の数、B地区権利者のうち賛成者の数はどのようになっているか。

  4番目に、先ほど申し上げましたように6年5月に意見書が提出をされていることに対し、10月に回答をしているのにもかかわらず、コンサルの派遣があったということでありますが、この必要性についてお伺いいたします。

  以上お伺いいたしまして、1回目の質問といたします。



          (24番「秋山嘉一議員」降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 4時49分  休憩

  午後 4時55分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





○塘永真理人議長 おはかりいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめこれを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。





○塘永真理人議長 一般質問を続行いたします。

  宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 秋山議員さんの御質問のうち、不肖私に対しまして21世紀に向かっての考え方、多選についてどう考えるか、この問題につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  秋山議員さんには、長い議員さんとしての御経歴を有し、さらにまた坂戸市の中心街においての重要地域からの選出の議員さんでございまして、御苦労も多いわけであります。また、議会議長さんとして、多年にわたりまして本市進展のために格別な御尽力を賜ったことに、深く敬意を表する次第でございます。

  ただいまは、また大変ありがたい御質問をちょうだいしたわけであります。皆様方議会をはじめとして、市民の皆さん方の御理解、御協力をいただきまして、今日まで市長として職を務めさせていただきました。心からお礼を申し上げ、今後におきましての問題をどうするかということについては、先ほど御質問ございましたように井上議員さんから6月におきましての御質問をちょうだいしたわけであります。私どもは、21世紀に向かいまして、安全であり安心であり、そして健康で明るいまちをつくっていこう。そして、みんなが思いやりのある、21世紀は力強くみんなで行かなければならない。思いやりがあると同時に、みんなが市民が力を合わせて、そしてやっていかなければならない。そのためには、果たして私が引き続きまして立候補することが必要であるかどうかということは、常に考えていたわけであります。私ども常に反省をしながら、もし私でなければ、だれがどのような形においてどう考えていくか。私の考え方はこうであるが、これが果たして最善のものであるかどうか、いろいろな面におきまして常に考えながら、常に出処進退におきましての考えを持ってまいったわけであります。

  井上議員さんの御質問のとき以来、私どもは、私どもがはっきり申し上げませんと、市においての混乱が起きる、あるいは上級団体等におきましての今日までの流れにおきまして、その流れの流通というものについてのそごを来してはならない。あるいは近隣の市町村長の代表的立場でございまして、もう少し近隣の市町村長さんに経験を積んでいただきながら外との交流を果たせたならば、バトンが渡せるのではないか。いろいろそういうことを常に考えてまいりました。

  とりわけ今回の8月13、14日におきましてのあの被害におきましては、議会からも大変ありがたい決議をいただき、さらに多くの皆様方に御理解をちょうだいしたわけであります。私どもはあの結果におきまして、国・県等におきまして坂戸に対する対応ができなかった場合におきましては、市長の責任において立候補することは遠慮しなければならない、そう思っていたわけであります。幸いにいたしまして、住民の皆さん方の御苦労、そういうものを体して、国・県におきまして長い間の今までの交流、その他におきまして、市長最善を尽くすから、ひとつしっかり市民の皆さん方とともに、今後においての再び床上浸水のないように、そういう形においてポンプにおける排水ということまですべてというわけにはなかなか難しい。しかし、床上浸水がないようにという市長のことならば、それを引き受けましょう。そういうことでお引き受けをいただき、先ほどもお話を申し上げましたように今146臨時国会におきましての補正予算の中に、27億8,800万円のこれらの緊急的な災害対策予算が組まれ、きょう可決をいただけると思うわけでありますが、これが見通しがついたということ。私どもは、これをただ見通しだけでなく確実なものにし、それ以上に難しいのが三芳野におきましての排水の課題であります。私どもは、今後におきまして、この継続的な問題を今私が投げ出すことによりまして、ほかの方が継続するということはなかなか難しい。

  したがって、市民の皆さん方に御理解、御協力をいただけるならば、坂戸市におきましての水のまちとして、そして川によって苦労もしたが、やはり川によって栄えてきた。そして、北坂戸をはじめとしてのあのような水害地帯におきましてのいいまちができ、入西もそのようになった。最後に残った苦労をしている地域においての水害をなくすためには、これを見届けるまで、実現するまで、何としてでも市民の皆さん方の御理解をいただきながらやらなければならない、そういうことを特に今回は感じているわけであります。安全であり安心のまちを21世紀につくると同時に、介護保険をはじめとして高齢化社会とか暗いことを言われています。私も介護保険の年になりました。年寄りというのは、ただ単に介護保険を当てにしながら、そしてゲートボールをしていたりあるいはゲートボールばかりではありませんが、そういうことをしているというのでなく、社会のために貢献できるものはみんなで元気で貢献しようではないか、そういうことを我々は呼びかけて、そして子供たちにも、私どもは司馬遼太郎が今また再び載っておりますが、「坂の上の雲」等に書かれましたような明治以来の日本としての日本人の良識と、そして思いやりの心、こういうもので教育をされた人間であり、戦前、戦中、そして戦後におきましての苦労をすべて超越してまいりました。

  したがいまして、私どもといたしますと、できるだけ苦労を超越しながら、みんなと一緒に健康であり健全なまちの21世紀の第一歩は、やはり私どもが20世紀からのバトンを渡していく。そういう意味におきまして、21世紀になってがらっと変わって豊かになるわけではないのであります。貧乏を通り越し働きながら、人間というのは一生懸命やっていかなければならないという明治以来の日本人の教育というのは、私どもに大変今日までそういう形でやらせていただきました。そういう面から21世紀に向かってもぜひお願いを申し上げ、市民の皆さん方に御理解をいただきたい、こういうことで21世紀に向かってなお立候補させていただきたいと思っているわけであります。

  多選につきましての批判があることは、十分私ども知っているわけであります。また、世界の中におきまして、強大な権力を有しますアメリカの大統領等におきましては、これは重複の禁止が決められているそういう年限があるわけであります。原子爆弾のボタンを持っているあるいはまた世界の中において動かす強大な権力を持つものについては、ある程度の制限が必要であるというふうに言われているわけであります。しかし、日本におきまして制限をしようという意見もございますし、それは憲法に反するという意見もございます。それぞれの皆さん方の中において、それならば権力の大きい政令指定都市以上、知事と政令指定都市の首長においては、ある程度の立候補の制限を加えよう、そういう意見もあることはわかっているわけであります。そして、市町村長においてはどうするかということが、なかなか御意見等出てまいらないわけであります。私どもは、しかしながら常にマンネリ化しないように、そういうことと同時に、私どもの先輩で御指導いただける方が幾人かいるわけであります。上野村の黒澤村長さんは私どもの大先輩でありまして、そしてあの貧乏な上野村におきまして、あの日航機墜落事故等あれらを契機として、そして国におきましても大きな課題につきましての提言をしながら、まだ85歳になりますか、それでも元気で9期目あたりの村長さんとして、そして頑張っていながら、先般も私どもに対しまして、宮崎もしっかりやれということでお話をいただきました。

  埼玉県の市長会におきまして、副会長同士の蕨の田中市長さんも7選でございます。川越工業の出身でございまして、私どもとほとんど変わらない年齢でございます。そのすべての方が健康であります。長になりまして、じき病気になって、そしておやめになる方がいる。そして、その長になった方が良識を有しすべて問題を有さないわけであります。部下におきましても、何か警察的な問題が出たりあるいは本人は当然でありますが、そういうことが出ますと、これはもう当然やめなければならない、そういうことになりますが、私どもそういう先輩が、こういう形においておれも長く務められるのは、みんなのおかげであるということを言われているわけでありまして、私どももそういう考え方のもとにおきまして、多選の問題、先輩にもしっかりしている方がいる。そして、私自身も多選については常に反省をしながら、今後においてのマンネリ化、そういう問題につきましてはやはり十分考えなければならない。若い者に権限を与えながら、そういう者の意見を聞き、そして私ども今日まで議会におきましても一日も休んだことはなかったと思うわけであり、それだけの健康を与えられたということは、市民の皆さん方が御理解をいただき御声援をいただくからであります。まだまだその他におきましてのいろいろな件におきましても、本当に私どもはありがたく思うと同時に、常に多選についての反省をしながら、今後においても初心に返りまして、今後においての私どもの仕事そのものについて頑張ってまいりたいと思うわけでありまして、今日までお世話になりましたことにお礼を申し上げ、またよろしくお願いを申し上げて、私ども御答弁の一端にかえさせていただきます。

  他は担当者から申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 税に関する数点の御質問にお答えいたします。

  初めに、滞納者にどのような取り組みを行ってきたのかということでございますが、納期限を過ぎても納付がない場合は、地方税法の規定によりまして20日以内に督促状を発送し、文書による納付督励を行っております。その後におきましてもまだ納付されない場合は、催告書を発送いたしまして、再度の納付督励や電話による督促も行っております。多くの方々は、この時点で納付をしていただいておるところでございます。

  しかしながら、さらに納付がない場合には、担当職員が直接訪問いたしまして、納税相談や納付督励を行いまして納付を促しておるところでございます。職員数にも限りがあるため十分とは言えませんが、特別強化月間などを設けてできる限り多くの納税者宅を訪問し、接触を図りながら納付指導を行っておるところでございます。

  次に、滞納者の給与などの差し押さえについての考え方でございますが、給与につきましては国税徴収法の規定では、給料、賃金、俸給、歳費などについては、原則差し押さえ禁止財産となっております。ただし、最低限の生活分を差し引いた残りの部分には、差し押さえをすることが可能であるとなっており、埼玉県におきましても去る10月15日から埼玉県税収確保推進本部を設置し、この中ではこれまで実施していなかった給与差し押さえを実施するなど、徹底的な滞納整理に取り組むとのことで、市町村にも協力するよう依頼されたところでございます。本市におきましては、今までに同様な差し押さえを行ったこともございますが、今後納税意識が全くないと思われる滞納者には、県同様厳しい態度で臨んでいきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  次に、差し押さえを行う場合のマニュアル等の件でございますが、基本的には国税徴収法の滞納処分の例によりまして滞納処分を行っております。埼玉県税や税務署の主催で税の研修が毎年数回行われておりまして、滞納処分の実務用のテキストなどが配布され、それにより執行しているところでございます。しかしながら、滞納には個々にいろいろなケースがございまして、滞納額は大きいが少しずつ支払っている場合、あるいは滞納額はそんなに大きくないが全く支払う意思が見られない場合などがありまして、納税意識がないところから来る滞納かどうかの判断は、一概には言えないところでございます。したがって、個別に合った的確な対応をしておるところでございます。

  次に、特別職に属する地方公務員の納税に係る現状の収納状況についてでございますが、御承知のとおり私ども公務員は、その職務遂行上あるときは個人のプライバシーや秘密事項を扱うときもございます。そのため地方公務員法では、職務上知り得た秘密を在職中はもちろんのこと、退職してからもその守秘義務が課せられております。さらに、税を扱う職員は地方税法の規定によりまして、秘密漏洩に関する罰則の規定がございます。また、自治省通達になる地方税に関する事務に従事する職員の秘密義務についてにかんがみましても、御質問の特に限定した特別職に属する地方公務員の滞納の収納状況につきましては、開示することはいかがなものかと判断しておるところでございます。

  しかしながら、議員さんのお話のように、納税は国民の三大義務の一つでございますので、公人である立場の人におかれましては、全く御指摘のとおりかと感じておるものでございます。私ども税を担当する者といたしましては、納税者の納税意識の向上並びに税の公平負担をお願いするため、場合によっては厳しい態度で臨みたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  次に、話し合いなどの経過でございますが、通常では担当職員及び担当課長などが納税者宅へ直接訪問いたしまして、納税の督励を行っております。これによりまして、昨年よりもだんだんと解決の方向へ向かっている状況でございます。やはり、大切なことは、滞納額が少ないうちになるべく納入していただくことが大事ではないかと考えます。このようなことから、お話にもありましたが、特別徴収対策本部を設置いたしまして、早い時期の対応を考えた次第でございます。今後徴収部門の強化を図り、また納税しやすい環境を整えながら、滞納繰り越しを少しでも減らすよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 地区計画等についてお答えいたします。

  初めに、地区計画導入に当たりまして、利害関係者の合意形成に関しましては、地区計画制度の区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区について、整備保全を図ることを目的にした制度でございます。地区レベルの詳細な計画であり、用途地域等既存の都市計画に対して、新たな規制が加えられるものであります。地区計画案の策定に当たりましては、都市計画法上利害関係者の意見を求め作成することになっておりますが、具体的な合意レベル等は示されておりません。しかしながら、地区計画案の縦覧に先立ち、案の作成に当たり、利害関係者に係る意向の把握と反映を図る目的で義務づけられた地区計画原案の縦覧手続を勘案いたしますと、地区計画の導入に関しましては、利害関係者のほぼ全員の合意が必要であると考えられ、反対意見の内容に留意する必要があると理解しております。

  いずれにいたしましても、地区計画制度の活用は、地元の皆様にとって、より快適なまちづくりに資するための手段であると認識しておりますので、第1住宅自治会、やすらぎ町内会と協議を続けてまいりたいと考えております。

  次に、A地区、B地区利害関係者の賛成状況の関係につきましては、現在のところ第1住宅自治会及びやすらぎ町内会を通じてまちづくりについて協議している段階であり、利害関係者個人個人の意向を確認する段階に至っておりませんので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、まちづくりコンサルタント派遣の必要性についてでありますが、当派遣制度につきましては、良好な市街地の保全及び形成を図るため、地区計画及び建築計画の導入を行う住民の自主的なまちづくり活動を支援することを目的にいたしまして、都市計画等の専門知識及び実務経験を有するコンサルタントを市が派遣する制度でありまして、平成9年5月に制定した坂戸市まちづくりコンサルタント派遣要綱に基づき、同年6月から実施したものであります。その派遣手続につきましては、市が住民等の派遣申請を受け、内容を審査して派遣を決定し、派遣決定を受けた住民等が市の名簿からコンサルタントを選び、市がコンサルタントに業務依頼を行うことになっております。したがいまして、まちづくりを希望しコンサルタントの派遣申請を行う住民等があれば、要綱上あるいは予算上の支障がない限り、手続を進め派遣を行うわけであります。

  対象地区の住民団体が二つ以上存在する場合には、一方からの希望によるコンサルタント派遣でありましても、打ち合わせの内容が他方に関係することがあり、同一のコンサルタントにお願いしておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (中島信夫都市整備部長降壇)



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  24番・秋山嘉一議員。



◆24番(秋山嘉一議員) 一通りの答弁をいただいたわけでございます。市長の21世紀を展望して、それから多選に関する市長の所信を伺ったわけでありますが、これにつきましては先ほど申し上げたとおり市民が選ぶところでありますので、市民には多選の是非を含め市長として適格性、また人間性をじっくりとムードに流されることなく見詰めて、市民の方には最終選択をしてほしいと願っているものでございます。

  次に、税収の見込みについて一通りの答弁いただきました。税収の見込みにつきましては、依然厳しいものがあると思うのでありますが、来年1月には地元に最も密着した金融機関、小川信用金庫が埼玉懸信用金庫に営業の譲渡をすることになっており、小川信用金庫を中心に取引のあった企業あるいは個人、地元に密着した金融機関だけに、相当な打撃があると思うのであります。と申しますのは、都市銀行あるいは地方銀行等で取引がなかなか難しかった中に、企業あるいは個人が利用し小回りがきいた金融であったと。また、そして親しまれていたということであります。平成12年度が最も厳しくなることが想定されるわけでありますが、こういった状況の中、私は倒産あるいは破産をする企業あるいは個人商店、または個人においても大きな打撃となるわけでありますから、そのことを心配をしているわけであります。そういった状況を踏まえて、11年度の最終税収の見込みをどのように見込まれているか。また、先ほどの白石議員と重複をすると思いますが、12年度をどのようにお考えになっているか、この2点についてお伺いをいたします。

  それから、収納状況についてでありますが、答弁をいただきました。ただいまの答弁で部長としては精いっぱいなのかなとというふうに思っております。これ以上の答弁は期待をしていなかったのでありますが、昨年の質問で市三役、議員、行政委員で滞納者がいるかとの質問でありますから、その中で滞納者がいるということがわかったわけでありますから、いま少し具体的にお答えをいただけたらなというようにも考えていたのが本音でございます。しかし、答弁の中に特別公務員の滞納にかかわる現状の収納状況は、公務員は職務上個人のプライバシー、秘密事項を扱うときには、地方公務員法で職務上知り得た秘密を在職中、また退職後もその守秘義務が課せられ、税を扱う職員は地方税法の規定により、秘密漏洩に関する罰則の規定があるということでありますから、これは私もよく理解をしているところであります。

  そこで、1点お聞きをしておきたいのですが、特別職の滞納者と一般市民の滞納者との徴収をどのような扱いでしているか。これについてお伺いをいたします。

  次に、地区計画のことでございます。地区計画の策定は、都市計画法上利害関係者の意見を求め策定をする。具体的な合意レベル等は示されていない。地区計画の縦覧に先立ち、案の作成には、利害関係者に係る意向の把握と反映を図る目的で義務づけられた地区計画原案の縦覧手続を勘案すると、地区計画の導入に関し利害関係者のほぼ全員の合意が必要であると考えられるというような答弁がありました。地区計画導入の反対の意見の内容にも十分留意する必要がある、このような答弁もあったわけであります。

  そこで、これ質問でありますけれども、今の答弁であると、第1住宅の地区計画は、ただいまの答弁とはかけ離れた結果であるのではないかというふうに私は思うのであります。ここで、私は強くちょっと言いたいのですが、このままの状態で地区計画が進んでいくのか。私は、100%の同意が必要であるというならば、これは進んでいかないだろうというふうに思っているのですが、今地権者の方もここに大勢見えております。この点をはっきりとお答えをいただきたい。それで、これに対して進まないと私たちが理解をしていいのか悪いのか、この点もはっきりお答えをいただきたいと思います。

  また、今後において、押しつけての区画整理の推進はないのだというふうに私どもは理解していいのか悪いのか、その2点についてもひとつお聞きをしておきたい。そのことを再質問させていただきまして、2回目の質問を終わります。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  税に関する再質問2点でございますが、初めに平成11年度における市税収入の見込みでございます。これにつきましては、先ほど総合政策部長の方から概要を申し上げましたとおりでございます。これらを推計するに当たりましては、お話にもありましたように金融機関の規模縮小など非常によい材料はございませんが、10月末日現在の調定額をベースに、当初予算編成時の収入率を確保できた場合として試算してみますと、市税全体では当初予算を若干上回る額を確保できるのではないかと考えております。

  次に、平成12年度の税収見込みでございますが、次年度の市税収入に係る予算編成に当たりましては、前年度の決算見込額を基礎といたしまして、地方財政計画、税制改正事項や景気動向等を参考に積算しておるところでございます。現時点におきましては、国等の動向がまだはっきりしていない状況にあるため、具体的な数字として提示することは大変困難でありますが、市税は歳入予算の大宗を占める貴重な財源でありますので、税収確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。

  次に、一般市民と特別職に属する地方公務員、いわゆる特別職との滞納処分に差があるのかどうかという御質問でございますが、滞納処分に当たりましては、その人の職業や社会的地位によって、滞納処分などの適用を左右することは特にございません。滞納となった事情あるいは状況によっては、個々に対応することはございます。例えば、会社が倒産してしまったとかあるいは病気で働けない状態にあるとか、あるいは家族に重要な問題が発生した場合であるとかなど、納税する気持ちはあるけれども、相当困難な状況にあるときは、その方と職員がさまざまな交渉をいたしまして、月々幾らぐらいかあるいはその月にはどのくらいかなどのお話をさせていただきながら、少しずつ滞納を解消しようと努力しておるところでございます。

  ただし、先ほども申し上げましたように、納税する意識がないのではないかと判断されるような場合につきましては、厳しい処分をしていかなければならないと考えております。今後とも職員一丸となりまして鋭意努力して、収納率の向上を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 地区計画の市の考え方についてお答えいたします。

  第1住宅団地の用途につきましては、幹線道路の沿道部分が第2種住居地域、第2種中高層住居専用地域、幹線道路沿道を除く部分が第1種中層住居専用地域、第1種低層住居専用地域となっております。御承知のとおり当団地への地区計画は、既に決定された都市レベルの用途地域に対して、地区レベルの新たな規制となるものでありますので、その内容が用途地域による許容範囲を著しく制限し、定められた用途地域の意義を失わせるものについては、権利者の同意がなければ策定は困難と考えられます。したがいまして、主に国道407号及び市道北坂戸名細線の沿道地区より地区計画除外意見書を提出している区画についての地区計画の導入は、本人の了解がない限り難しいものと思われます。

  それから、まちづくりが進んでいるのではないかとの御質問でございますが、市といたしましてはまちづくりを進めるためには、関係権利者の理解と合意が必要と認識しておりますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後とも自治会、やすらぎ町内会の双方と協議を続けてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  24番・秋山嘉一議員。



◆24番(秋山嘉一議員) 私は、税のことについてでありますが、一人の市議会議員として、この本会議場でこういった特別職についての滞納について質問することは、議員としてなじまない質問であるということはよく自覚をしております。また、それに対して非難を受けるのなら受けてもいい、その考えで私はやっております。と申しますのは、私は市民の立場に立って物を言っているからであります。そのことを御理解いただきたいと思います。

  先ほど答弁の中に、市民と特別職を同じ扱いで徴収をしているということでありますけれども、これは私はでかい間違いだと思います。特別職は、市民の税の中から月額決まった報酬をもらっている人なのです。市民は、その税を一生懸命払ってくれているのです。その違いがあって、そこで同じ徴収をしているというのは、私はこれはでかい間違いだと思います。特別職に対しては物すごい厳しく税を払っていただく、その義務を果たすようにやるべきだというふうに私は考えている一人であります。このことは一般市民、また執行部の皆さんにはできないことなのです。議員であるからこの質問ができるのです。私は、議員の立場として今こういうことを言っているわけですから、これを明らかにしていくのも、また明らかにして市民にちゃんと知らせるのも、これもやはり私は議員の役目ではないかというふうに思っていますし、また議会でなければできないことなのです。私は、そういうことがありますから、これは議員以外にはできないことだということをぜひ認識をいただきたい。そのことを私は強く言って、この納税につきましての質問は終わりたいと思います。

  それから、今第1住宅の自治会の地区計画については、部長から答弁をいただきました。ぜひ一方的に物が進むとか、そういったことのないように第1住宅の自治会、それからまたやすらぎ会の町内会とぜひ話し合いをして、いい方向に民主的にぜひ進めていただきたい。そのことを強く要望して私は終わります。

  ありがとうございました。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明10日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後5時34分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。