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埼玉県 坂戸市

平成11年 12月定例会(第4回) 11月30日−議案質疑−02号




平成11年 12月定例会(第4回) − 11月30日−議案質疑−02号







平成11年 12月定例会(第4回)





平成11年11月30日(火曜日)

△議事日程(第2号)
 日程第 1 議案第44号 平成10年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について
 日程第 2 議案第45号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      歳入歳出決算認定について
 日程第 3 議案第46号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第 4 議案第47号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      歳入歳出決算認定について
 日程第 5 議案第48号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計歳入歳出決算認定について
 日程第 6 議案第49号 平成10年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第 7 議案第50号 平成10年度坂戸市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第 8 議案第51号 平成10年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計歳入歳出
      決算認定について
 日程第 9 議案第52号 平成11年度坂戸市一般会計補正予算(第2号)を定める件
 日程第10 議案第53号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件
 日程第11 議案第54号 坂戸市情報公開条例制定の件
 日程第12 議案第55号 坂戸市個人情報保護条例制定の件
 日程第13 議案第56号 坂戸市情報公開・個人情報保護審査会条例制定の件
 日程第14 議案第57号 坂戸市情報公開・個人情報保護審議会条例制定の件
 日程第15 議案第58号 坂戸市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件
 日程第16 議案第59号 坂戸市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件
 日程第17 議案第60号 坂戸市選挙公報発行条例の一部を改正する条例制定の件
 日程第18 議案第61号 坂戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定の件
 日程第19 議案第62号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定の
      件
 日程第20 議案第63号 公の施設の相互利用に係る関係条例の整備に関する条例制定の件
 日程第21 議案第64号 専決処分の承認を求めることについて(平成11年度坂戸市一般会計
      補正予算(専決第1号)関係)

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1  議案第44号 平成10年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について



△日程第2  議案第45号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計

      歳入歳出決算認定について



△日程第3  議案第46号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整

      理事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第4  議案第47号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計

      歳入歳出決算認定について



△日程第5  議案第48号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特

      別会計歳入歳出決算認定について



△日程第6  議案第49号 平成10年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第7  議案第50号 平成10年度坂戸市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第8  議案第51号 平成10年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計歳入歳出

      決算認定について



△日程第9  議案第52号 平成11年度坂戸市一般会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第10 議案第53号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整

      理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第11 議案第54号 坂戸市情報公開条例制定の件



△日程第12 議案第55号 坂戸市個人情報保護条例制定の件



△日程第13 議案第56号 坂戸市情報公開・個人情報保護審査会条例制定の件



△日程第14 議案第57号 坂戸市情報公開・個人情報保護審議会条例制定の件



△日程第15 議案第58号 坂戸市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第16 議案第59号 坂戸市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第17 議案第60号 坂戸市選挙公報発行条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第18 議案第61号 坂戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第19 議案第62号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定の

      件



△日程第20 議案第63号 公の施設の相互利用に係る関係条例の整備に関する条例制定の件



△日程第21 議案第64号 専決処分の承認を求めることについて(平成11年度坂戸市一般会計

      補正予算(専決第1号)関係)





○塘永真理人議長 日程第1・議案第44号・「平成10年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第21・議案第64号・「専決処分の承認を求めることについて」までを一括議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、議案第44号・「平成10年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

  18番・小柳信彦議員。



◆18番(小柳信彦議員) おはようございます。18番、小柳。質問いたします。

  平成10年度の坂戸市決算についての質問を二、三したいと思います。ここ数年の間、非常に国及び社会情勢におきましても経済的な厳しい状況の中におきまして、坂戸市の平成10年度の決算におきましては、非常に財政当局におかれましても厳しい状況の中、決算がされました。非常にここ数年の間は社会の経済におきましても企業の倒産や、ここ二、三年の間におきましても金融関係の非常に厳しい、思いもよらない企業倒産、金融倒産という、味わったことのない厳しい状況が続いております。地方の財政におきましても、市民のとうとい浄財によって地方自治体の財政が運用されておるわけでありまして、その中におきましても、坂戸市の執行財政当局におかれましては市長はじめ、非常に苦労しながら、切り詰めるところは切り詰めて、平成10年度、また本年度におきましても5億円近い財政の節約をされたことにつきましては、深く敬意をあらわすものであります。

  その中におきまして、若干執行当局の御意見を聞いておきたい点が3点ほどあります。総体的におきましては、単年度収支におきましても坂戸市におきましては、収入におきまして270億円近いお金、また歳出におきましても256億円ということで、単年度収支におきましては9億円、繰越明許や何か引きまして9億円の黒字ということであります。しかしながら、今私が申し上げましたように厳しい経済状態の中で、職員の期末手当等も本年度には若干、0.3ケ月ですか、やりながらも調整をしていくという事態が続いております。そういう中におきまして、市長が常々申しておりますように、最少の経費で最大の効果を上げるということが、行政におかれましての基本的な財政運用の考え方ということを長年市長が言われております。私もこのことにつきましては大賛成でありまして、最少の経費で最大の効果を上げることが、市民の生活また福祉を守るための最も大事なことであるというように基本的に考えております。

  そこで、今回総括で質問少ないのですが、歳入の点で2点ほど、細かいですが、質問したいと思います。歳入の決算書、ページにおきましては51ページのところの、県支出金の財産収入で家賃の項があります。これは教職員住宅の家賃で1世帯分が計上されて、9万円ほどだと思うのですが、収入として計上されております。私はその家賃のことよりも、これは教育委員会で答弁すると言うのですが、その答弁を聞きながらまた考え方を述べたいと思うのですが、現在平成10年度の決算におきましては、教職員住宅は家族持ちの戸数が2世帯、それから単身の世帯が5世帯、計7世帯の建物で、約70坪のところにこの建物があります。これは市の財産としてあるわけでありまして、平成10年度は1世帯ですが、平成11年度はもう空っぽになっておるという状態です。そういう中で、今後効率的にこの70坪あるいは建物を、いろいろな利用方法で私も考えたのですが、改修したりということをどうというふうに執行部の人に聞きましたら、改修しても耐震構造でやり直すということは経費が4,000万円ぐらいかかるということで、それだったらもう壊してしまって更地にして、そしてその土地を有効に活用した方がいいなというように私は考えているのですが、この点、執行部におかれましては、この70坪の土地、建物につきまして、現在もう入居者がいない状態で、今後どのように管理運営していくのか、お答え願いたいと思います。

  それから2点目の、やはり決算書でその次のページの52ページですが、財産収入の内容についてであります。財産収入につきましては、土地を売って収入を得たという解釈ですが、この内容につきましての、1億7,845万円の収入があったわけでありますが、この収入について御説明願いたいと思います。

  3点目に、歳出の関係で1点だけお聞きしておきたいと思います。ページは242ページのところで、都市計画費の中だと思いますが、土木費、公有財産購入費でありますが、非常に執行当局におかれましても努力されまして、駅東通線、永源寺の前の通りのことかと思うのですが、この公有財産購入費につきましての使用と、この道路の進捗状況について、あとどのぐらいで計画が完成するのか、その点をお聞きしておきたいと思います。

  以上3点、よろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 おはようございます。定例議会に当たりまして、議員各位におかれましては大変御多用の中、全員の方の御出席をいただき本会議ができることにお礼を申し上げます。

  ただいまの小柳議員さんの御質問のうち、教職員住宅における今後においての考え方、これらを申し上げたいと思う次第でございます。ただいま冒頭においてお話ございましたように、皆様方の大変な御協力、御尽力のおかげをもちまして、経済的に非常に苦しい中でありましたが、平成10年度においては、先ほどお話がありましたように、歳入270億7,883万円余であり、昨年対比して3.6%の増、そうして歳出256億4,382万円有余でありまして、これまた前年度対比3.6%増という形におきまして、実質収支が9億175万円余となりました。お話にございましたように、これらにおきましては大変厳しい中におきましての市民の皆さん方の御協力による納税の問題、あるいは市政に対する御理解をいただいた、さらに市の職員の諸君にも努力をしてもらい、このような形をとることができました。実質収支の比率は5.39という数字でございます。全国で670市がございますが、その中で計数的には86番目という数字が出ております。

  これらは、余ることがいいわけではございませんで、有効にこれらを使っていくということが必要であり、さらにまたこれらにおきましての後年度におきましてなお有効に使っていく、そういう面で今後とも努力をしてまいりたいと思いますが、御指摘をいただきました三つの点の中の一つの教職員住宅でございますが、過去におきましての、特に三芳野地域、あるいはまた勝呂の方もそうでありますが、先生方がおいでになるにおきまして、先生のお住まいを確保するという一つの条件もございました。しかし、最近におきましては人口急増が終わりまして、そうして家屋等におきましてもあきが出てまいりましたし、また先生方もできることならば一戸建てのところにお住まいになりたい、いろいろな御要望がございまして、お話にありましたようにお入りになる方が少なくなってまいりました。ある程度の年限的なものも必要でありますが、今後におきまして、この土地につきましては、先般ふるさとの川整備事業におきまして、建設省といろいろ協議をしてまいりました。坂戸市の負担分につきまして要望が出てまいったわけでありますが、できればこちらといたしますと国においての多くの負担をお願いをしたい、そういうことで協議を進めてまいった中におきまして、先般正式に承認をいただいたわけであります。これは、天皇即位10周年を記念して、そうしてこれらの記念事業として、直轄河川においては初めてであり、関東においては数少ないわけでありますが、ふるさとの川整備事業についての本格的な取り組みをしていこう、そういうことで決定をいただき、ある程度の文書はいただいているわけであります。そういう中におきまして、あの周辺においては、かつてのごみ処理場もそうでありますし、周辺におけるふるさとの川整備事業に対する地元の協力の体制、これらをいろいろと総合的に考えた中において、この土地については有効にそれらと一緒に考えながら使っていく、そういう形を考えているわけでございまして、ぜひともせっかく国においての方向づけができてまいりました。したがいまして、かつてのごみ処理場のありましたその跡地と、そうしてその周辺においては、総合的な考え方の中において、地元の皆さん方、市民の皆さん方のために有効に使わせていただきたい、こう考えておりますので、今後におきましてもよろしく御指導をお願いを申し上げます。

  他は担当者からお答えを申し上げます。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  決算書のページ52、53の財産売払収入の関係でございますが、主なものは土地の売払収入でございます。内容を申し上げますと、現在1級河川の飯盛川を埼玉県で改修しておりますが、これに関係する用地といたしまして、市民総合運動公園の一部3,205.35平方メートルを埼玉県に売却いたしまして、この代金1億2,308万5,440円が主なものでございます。そのほかに、道路整備協力者などへの売り払いといたしまして4件が含まれております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  街路事業の公有財産購入につきましては、都市計画道路駅東通線の用地買収でございます。この内容につきましては、行政報告書の124ページに記載してございます。平成10年度末における当事業の進捗状況につきましては、地権者94名中45名の御協力をいただき、用地買収については予定している買収面積約7,200平方メートルのうち約2,042平方メートルで約28%、建物の補償につきましては相当数約41棟のうち23棟で56%となっております。なお、土地開発公社において先行してあります1,444平方メートルを合わせますと、用地の確保率は48%になっております。

  また、この事業の完成ということでございますが、平成8年度から平成14年度の7カ年事業として認可を受けておりますが、市の財政状況や、あるいは国庫補助の状況を踏まえると、3カ年程度の期間の延長が必要というふうに判断するわけでございます。これらを、今後におきましても国庫補助の確保を図りながら、関係地権者の御協力をいただき、鋭意努力していく所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  18番・小柳信彦議員。



◆18番(小柳信彦議員) 一通り御答弁ありがとうございました。これは質問というよりも、私の考え方を提案申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

  財政を運用するためには、地方財政法という一つの法律があるわけでありますが、公的な財産、地方自治体で持っている公有地等におきましては、これは有効に使うということが地財法の中でも述べられておりますが、坂戸におきましても再度土地を、都市計画だとか道路だとか、あるいは区画整理等において保留地、あるいは換地等を行うために先行取得した土地というのが、私の知る限りではまだ若干あるのではないかと、そういうものを細かく洗って、どうしても計画が遂行できなかった場合なんかは処分してもいいのではないか、法的に私も詳しくありませんが、そういう考え方を持っております。

  坂戸市におきましても、山田町にある引揚者住宅のところの土地も約250か300坪ぐらいあろうかと思いますし、中富町のところの、私も前にも質問したのですが、道路の関係についてもちょっと、5年、10年見通してもそこに幹線道路ができそうもないような状態。しかし、その計画を立ててからもう15年、20年たっても、依然として広い面積が放置されている。そういうことにつきましては、こういう時代になってまいりましたので、21世紀を考えますと、そういうものをやっぱりきちっと整理しながら、できれば、効率的にそれができればいいのですが、できない場合は、今こういう地価がすごく下がっている時代でありますが、それをタイミングを見ながら売却して市の財政に組み入れるというようなことも大事かと思いますので、その辺のところ御検討していただきたいと思います。質問ではなくて、考え方を提案いたします。よろしくお願いします。



○塘永真理人議長 ほかに。

  17番・桜井邦男議員。



◆17番(桜井邦男議員) 17番、桜井です。平成10年度の歳入歳出決算について、4点について質疑をいたします。

  1点目は、98ページの電子計算費の中で2000年対応プログラムシステム修正業務委託料の内容と、2000年問題の市の取り組みについて、まず1点お伺いいたします。

  2点目は、103ページの文化施設費。文化会館の工事設計業務が行われましたが、今年度の進捗状況と工事の予定について伺います。

  それから3点目は、174ページの保健衛生総務費、がん検診等委託料に関連いたしまして、脳ドックの検診については今後どのように考えているのか、お尋ねいたします。

  4点目、220ページの地域振興券交付事業費。地域振興券の最終的な交付及び利用状況と、全体的な評価についてお尋ねをいたします。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 2000年問題の取り組みにつきましてお答えいたします。

  まず、本市の現在までの対応経過につきましては、主な事項について申し上げますと、昨年の8月より住民記録システムをはじめとする各システムのプログラムの修正作業を進め、本年2月27日及び28日の2日間にわたりましてオンライン関係各課の総合的な模擬テストを実施いたしまして、2000年対応のプログラムに異常ないことを確認したところであります。翌日からは2000年に対応したプログラムでシステムを稼働させているところでありまして、現在までのところ、2000年対応プログラムの運用面におきましては支障も生じていない状況でございます。

  また、9月30日には、2000年問題の一連の取り組みに対する全庁的意思決定機関として、市長を本部長とする坂戸市コンピューター西暦2000年問題対策本部を設置し、危機管理計画を策定をいたしました。さらに、11月19日には部課長に対しての市の基本方針を周知するとともに、各部門のシステムごとに行動計画マニュアルを作成いたしました。現在はマニュアルに基づきまして、西暦2000年1月1日以降の不測の事態に対応できる準備を進めておりまして、事前の準備は12月29日までに終了する予定でございます。最も重要な期間となります年末年始における職員体制づくりといたしましては、特に12月31日深夜から1月1日早朝までの時間帯は自宅待機といたしました。また、1月1日には坂戸市コンピューター西暦2000年問題対策本部を開催するとともに、午前8時より関係職員が出勤いたしまして、オンライン関係各課のコンピューター動作確認を実施いたしまして、これらの対応に万全を期してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 平成10年度に実施設計を行いました坂戸市文化会館改修工事の進捗状況及び今後の工事の予定についてお答えを申し上げます。

  平成11年6月議会で契約の議決をいただき、その後9月末日までは施設の状況調査及び施工方法の検討等を行い、10月より管理棟の工事を実施しておるところでございます。現在までに耐震補強壁を設置するための解体工事、それに引き続きアンカー打ちを行い、鉄筋の配筋等を行っている状況でございます。今後は型枠を設置し、コンクリートを打設する予定でございます。また、2階を展示室等へ改造する工事等でございますが、変更いたします壁、天井等の解体が終了したところでございます。

  今後の工事計画につきましては、管理棟につきましては平成12年7月までにすべての工事を完了し、8月より仮使用をしてまいりたいと考えております。また、ホール棟につきましては、平成12年1月17日から10月末までの間に同じく耐震補強工事等をする予定でございます。なお、ホール客席の改修につきましては、平成12年度県の補助金を受けまして実施する予定でございますので、御理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 國枝市民健康センター所長、答弁。



◎國枝寛市民健康センター所長 脳ドックにつきましては、MRI、CT、エコー等を行うことによりまして脳血管疾患を予防あるいは早期発見、あるいは一部脳腫瘍を発見する目的で行うものでございます。現状ではこれらの対策、十分確立されていない部分もありますし、またその効果あるいはフォローアップ面からの対応も課題がありますので、今後の研究動向を見守りながら検討させていただきたいと考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 地域振興券につきましてお答えいたします。

  まず、地域振興券の利用状況でありますが、本年3月21日交付、使用開始され、9月20日にて使用期限となりました地域振興券の最終交付者総数は2万67人であり、発行総枚数は40万1,340枚となっております。これに対する換金状況でありますが、11月15日現在の換金総額は3億9,710万1,000円となっており、交付枚数に対する換金割合は98.94%であります。また、大型店や中小規模店での利用についてでありますが、第1種大型店及び第2種大型店の使用割合は51.59%であり、中小規模店での使用割合は48.41%となっております。

  次に、本事業の全体的な評価につきまして、経済企画庁の実施した全国調査結果によりますと、「振興券がなければ購入しなかった」と回答した買い物の総額は振興券使用額の18%程度であり、またより高価な買い物や多数の買い物ないし振興券がきっかけとなって行った買い物によって支出が増加したと見られる金額は地域振興券使用額の14%となり、これら合計して喚起された消費の純増加分は地域振興券使用額の32%であったとのことであります。本市といたしましても、同じような消費が押し上げられたと推察いたしておるところであります。

  いずれにいたしましても、本市の換金最終期限は12月20日となっておりますので、その後におきまして消費動向、利用店舗、形態等の分析を行い、今後の商工発展に役立てていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  17番・桜井邦男議員。



◆17番(桜井邦男議員) 御答弁ありがとうございました。1点だけ再質疑をさせていただきます。

  2000年問題につきましては、政府は先月、食糧の備蓄をはじめ、11項目にわたる心構えを国民に向けて呼びかけられています。本市といたしましては、市民への呼びかけについてはどのように考えていくのか、この辺についてお伺いをいたします。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 市民へのPRにつきましてお答えいたします。

  PRにつきましては、広報さかど及びホームページを利用いたしましてPRに努めてまいりたいと考えております。具体的には、あす発行されます広報さかど12月1日号の掲載内容について申し上げますと、「コンピューター西暦2000年問題に対する対応について」という見出しをつけまして、政府広報の概要、市の危機管理計画等の概要、市民の生活に密着した消防組合あるいは下水道組合、水道企業団の対応について掲載いたします。また、市民の方々には、2000年問題の政府広報を参考にして準備と心構えをしていただき、冷静な対応をお願いしたい内容で掲載いたします。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  ほかに。

  23番・神田久純議員。



◆23番(神田久純議員) 平成10年度の一般会計決算について質疑を行います。

  一般会計決算額は、先ほど市長の御答弁にもございましたが、歳入270億7,883万6,221円、歳出256億4,382万4,765円、差引額14億3,501万1,456円で、歳入歳出とも3.6%の増であり、差し引き残額から翌年度へ繰り越すべき財源5億3,325万8,000円を差し引いた実質収支は9億175万3,456円の黒字となっております。顧みますに、平成10年度は景況感は思わしくなく、民間企業の再構築、倒産、それに伴う雇用の悪化等、不況のただ中にあったと思うのであります。また、大手証券会社の破産、加えてつぶれないと言われていた銀行神話がもろくも崩れたこと、さらに追い打ちをかけるがごとく土地神話も冷え込みが続いております。こうした中での自主財源の確保、すなわち税収の確保は容易でないと理解をいたしますが、税の公平さという観点からは、その落ち込みに歯どめをかけなければならないと考えますが、どのような方策を講じ収納率引き上げの努力をなされたのか、まず歳入関係で1点お尋ねをいたします。

  次に、歳出についてお尋ねをいたします。総合振興計画基本計画及び実施計画等により、それぞれの事務事業を執行され、執行率は93.2%となっております。これが計数は翌年度繰越額を加味すると97.7%であり、適切なものと理解をしております。

  質疑に移りますが、投資的経費についてであります。投資的経費につきましては、消費的経費に対して用いられ、その収支効果が持続する経費であり、財政的には普通建設事業費、すなわち道路、橋りょう、公園、学校等の建設など行政水準の向上に最も積極的かつ効果的な経費でありまして、災害復旧事業費並びに失業対策事業費とあわせて評されるものであります。効率的な事務事業の実施には、一般行政経費の節減により財源を確保し、単独事業を積極的に実施することにより、需要創出効果及び雇用効果など経済上大きな影響を持つものであります。10年度決算では投資的経費は前年度比13.6%の増と、努力の跡がうかがえるのではありますが、どのような評価をお持ちであるのか。なお、消費的経費の節減についてはどのように意を用いられたのか。

  以上、3点についてお伺いいたします。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  長引く経済不況などの影響によりまして、御指摘のとおり、本市におきましても税収の落ち込みが引き続き、財政上からも大変厳しい状況でございます。御質問の収納率引き上げにどのような方策を講じたのかとのことでございますが、次のような方策で対応したところでございます。

  1点目は、滞納者宅への訪問徴収でございます。通常は、まず文書にて納税をお願いするわけですが、督促状を出してもなお反応がない場合には直接訪問し、徴収させていただいておるところでございます。これによりまして延べ1,192件、6,042万9,089円の成果となっております。

  2点目は、休日訪問の実施でございます。平日の訪問徴収でお会いできない方々を抽出いたしまして、毎月月末の休日に職員が出勤いたしまして訪問、督促を行いました。日曜日などに訪問しますと、在宅している方が多く、直接話をすることができ、後日の納付につながっておるところでございます。

  3点目につきましては、徴収強化月間の設定でございます。5月の出納閉鎖期と年末の12月を徴収強化月間といたしまして、夜間の訪問徴収も実施いたしました。5月には6日間、12月には5日間実施いたしまして、延べ46人で496件の夜間訪問をいたしまして、さらに夜間の訪問も難しい場合には随時電話による催告も行ったところでございます。これらの対策を行ってもなお滞納する方、また悪質と思われる滞納者に対しましては、財産の差し押さえを83件執行いたしましたところでございます。

  以上のような対策を実施いたしました結果、前年までの滞納税額のうち、市税1億3,298万1,860円を納めていただくことができました。さらに、これらの対策にあわせまして、何よりも大切なことは自主納税意識の向上でございます。これにつきましては、いろいろな機会に市民の皆様に訴えてまいりましたが、今後とも啓発に努めてまいりますとともに、滞納額を少しでも減らし、収納率の向上に鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 投資的経費の評価及び消費的経費の節減関係の2点についてお答えいたします。

  最初に、投資的経費の関係につきましては、平成5年度に前年度対比がマイナスに転じてから、義務的経費34.8%及び経常的経費26.8%の伸びに反比例する形で、そのしわ寄せとして投資的経費に影響が出ておりました。しかしながら、今回平成10年度決算の対前年度比がプラスに転じることになりましたのは、国における総合経済対策と緊急経済対策との関連で、特に普通建設事業の駅東通線整備事業や準用河川谷治川改修事業、日の出町土地区画整理事業繰出金などを補正させていただきました結果と考えております。今後さらに伸びが見られるかどうかとなりますと、扶助費や公債費の伸びに確実な続伸が予測されますので、執行部としては、できるだけの努力はいたしますが、大きな期待はできないのではないかと考えております。

  次に、消費的経費の節減の関係でございますが、消費的経費であります人件費では職員の1割削減や時間外の抑制など、また維持補修費では施設等において真に必要な修繕に限定しながらその節減に努めてまいりましたが、扶助費の伸びが17.1%と大きく、消費的経費全体では0.1%のマイナスになっております。扶助費を除く消費的経費については、今後も引き続きその節減に努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  23番・神田久純議員。



◆23番(神田久純議員) 御答弁ありがとうございました。再質疑を行います。

  まず、歳入では税収確保に関しお尋ねをいたしました。質疑の冒頭申し上げましたとおり、いわゆる滞納につきましては、不況下で納税者にとってはさまざまな理由が存在するでありましょう。しかしながら、市民生活を送る上においてはさまざまな恩恵に浴しているのでもありまして、納税の義務は負わなければならないと思うのであります。執行部の努力により一定の成果を見ているところであり、さまざまな対策を講じられていることも理解いたしました。

  1点お尋ねをいたしますが、新聞記事にありました徴収対策本部についてであります。特に10年度と関連がありますのでお聞きをいたします。既に県税事務所並びに他市の設置状況及び効果のほどはどうであるのか、承知している範囲でお答えを願いたいと思います。

  次に、歳出では投資的経費と消費的経費について絞ってお聞きをいたしました。平成10年度の特徴として、総合経済対策と緊急対策との関連で、普通建設事業の駅東通線及び準用河川谷治川改修事業等の補正に起因し、対前年度比がプラスに転じたということであります。今後、扶助費、公債費が確実に伸びているということで、投資的経費が圧迫されることが懸念されるところであります。消費的経費につきましては人件費の削減、時間外の抑制、維持補修費では真に必要な修繕に限定したということであります。行政改革関連での節減等創意工夫を凝らし、堅実な財政運営をなされたことに敬意を表するところであります。

  今後とも生活優先・足元重視という施策に邁進されますよう申し上げ、1点のみ答弁を求め、私の質疑を終わります。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  徴収対策本部の設置でございますが、現在埼玉県内の設置状況は、埼玉県税確保推進本部を含めて、19の自治体が特別対策を行っております。主な内容は、全管理職または職員による訪問徴収を行っていると聞いております。本市におきましては、収納率は県内43市のうち中位に位置しておりますが、年々収納率が落ち込んでいることから、何らかの対応策が必要であると考えまして、12月1日付で坂戸市徴収特別対策本部を設置することにいたしました次第でございます。助役を本部長にいたしまして、市役所各部長職を本部員、推進員として各次長、課長職を充てることになっております。今後、訪問徴収を中心として督促してまいりたいと考えております。また、将来的な問題も含めまして、この対策本部内で協議し、今後の問題点と対策を検討し、効率的滞納整理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、その効果についても期待しているところでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  ほかに。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) 14番、田中です。何点かについて質問させていただきます。

  平成10年度歳入歳出決算についてですけれども、10年度、本年も引き続いてですけれども、企業倒産や金融機関経営破綻等が続いております。景気は依然として長い低迷状態にあり、雇用不安や過労の自殺や生活苦による自殺も年々増加しています。

  さて、本市においては、当初予算額は244億8,000万円でありましたけれども、最終的には270億9,684万1,000円というふうになりました。この前年比では、先ほどからお話がありますように3.6%の増となりました。市税につきましては130億8,901万1,730円であり、前年対比マイナス2.2%となったようです。また、歳出決算額は256億4,382万5,000円で、前年対比同じく3.6%の増となっております。各事業がそれぞれ実施をされ、職員そして皆様の努力がなされましたけれども、この10年度決算につきましてどのように特徴が出ているのか、また執行部としてはどのように特徴をとらえておられるのか、見解をお示しください。

  続いてお尋ねしたいのは、現在県内の決算順位などが公表されておりますけれども、経常収支比率、公債費負担比率等についてお尋ねします。本市の歳入歳出総額は20番目にありまして、経常収支比率は87.5%で第7番目です。また、公債費負担比率は14.2%で13位というところであります。財政運営上注意を要すると言われている経常収支比率は80%ということが言われておりますけれども、本年度の経常収支比率87.5%となった要因についてはどのようなものだったのか、お尋ねをします。

  3点目、法人税についてお尋ねします。法人税につきましては、現年度課税分10億5,827万560円となりまして、マイナス1.3%となりました。平成8年、9年、10年と、辛うじて10億円に達しているという状況であります。滞納繰越分については、不納欠損額が230万7,237円というふうに計上せざるを得ないような状況のようです。産業別、業種別の動向についてはどのようになっているのか、説明をお願いいたします。

  4点目として、ページとしては14ページ、15ページだと思いますけれども、特別土地保有税についてお尋ねします。特別土地保有税につきましては、税制改正なども行われているようですけれども、今年度現年課税調定額768万800円、収入済額が234万800円、そしてまた滞納繰越分になりましては調定額が7,372万4,400円、そのうち収入済額が20万円であります。これらはこういう状況にあるということの内容について説明をお願いしたいと思います。

  5点目ですけれども、ページは97ページ、総務費、交通安全対策費、負担金、補助及び交付金のところで市内循環バスの運行費補助金7,300万円についてですけれども、行政報告書によれば、延べ利用者数は8万73人となり、運行してからこの平成10年度で3年目に入ったと思います。市民の足として定着してきたということは、だれもが感じております。市民要望の高かったバスでありますので、走っている間でもさらにいろいろな要望があったと聞いています。そしてまた、そのことについて要求を実現させるためにさまざまな研究がされていると思います。

  そこで、お尋ねしたいのですけれども、この3年目に当たり、土・日の運行、また車いす等対応リフト付きバス、そういったものについてはどのように研究されていたのかお尋ねし、質疑といたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 平成10年度の一般会計決算の特徴ということで御質問をいただきました。先ほど来お話し申し上げているとおり、経済的に非常に厳しいときでありますし、また日本経済のバブルの崩壊そのものが二つの信用金庫の問題から出てまいりましたし、また信用金庫そのものにつきましても今破綻をするような、大変この地域におきましては厳しい経済状況は、ほかと比べて相当の厳しさを有しているわけであります。そういう中におきまして、市民の皆さん方の御協力をいただき、議会の御指導のもとにおきまして、経済的な面においてのできるだけの歳入を図ると同時に、本市における平成10年度の行政運営においての一番重要な基本理念は、生活優先・足元重視ということでございまして、ハードからソフト重視へと施策の転換を図って、少子・高齢化への対応、生活環境の向上、高度情報化の対応、これらを重点的な施策としてこれを積極的に実施してきた、こういう点については特徴があろうと思うわけであります。

  税そのものにおいては、固定資産税の負担調整率、あるいはまた長引く景気低迷によりまして特別減税の影響、これらによりまして、税収においては2.2%の減の130億8,000万円有余でございました。また、地方消費税交付金につきましては、消費税の平年度化によりまして、これは7億9,000万円余の、前年度対比いたしまして332.0という制度的な大幅な増加を見たわけであります。国庫支出金につきましては、先ほど来説明もあったとおり地域振興券、あるいは国においての緊急経済対策によりまして道路関係その他におきましての19億2,000万円有余にわたりましての、前年度対比53.7%というふうに大幅に増加をしていったわけであります。

  そのほかにおきまして、市債等におきましてもできるだけ緊急性を配慮して、そうしてこれらにつきましての抑制をしていったという点もございますが、本市といたしましての一番の特色的なものは、やはり経常収支比率におきましては昨年よりは0.2ポイント減少したわけでありますが、本市におきましての経常収支比率、これは全国におきまして387位に位をしております。87.47%。そうしてこれは豊田、自動車を有する愛知県の豊田市が収支比率は一番でありまして61.87。そうしてまた夕張が、炭鉱地帯から大きく変化をした、これらが670で一番都市の中では下にランクをされておりまして、114.52ということで、実際的には赤字の会計になっているようであります。それらの数値の中におきまして、公債費関係におきましては、公債比率においては、坂戸市においては全国で320位、14.70という数字であります。袖ヶ浦が、千葉県の袖ヶ浦というところは4.87で大変恵まれているようであります。また、神戸が一番、これは670位でございまして、言うまでもなく震災復興におきましての多くの借金をしている、そういう面で26.72という数字が出ているわけでありまして、都市によりましてそれぞれの変化があるようであります。人件費率におきましては、坂戸市は483位ということで23.93。人件費率においては昨年が539位でございましたが、それが今回は、退職された職員のその後を補充しなかったり、あるいは合理性を図った、そういう点から539位から483位に上がったという点も、これらにつきましては数字的に明確になってまいったのが一つの特徴であろうと思うわけであります。

  言うまでもなく、人件費等におきましては都市の特色を有するわけであり、公債費においてもそのとおりであります。人件費の中において、本市においてはこれは、小・中学校の給食は自校方式であります。これらにおきましての特色というものは、やはり誇りを持って人件費の問題、その他の問題に配慮すべきことはありますが、これらのいいと思われるものはやはりそのまま継続をしていくことは必要であろうと思うわけでありますし、またごみその他におきましても、特に公債費の中においての坂戸市においては、ごみに関しまして、西清掃センター等ごみ処理の関係においての市債が83億円ということで、市債全体が262億7,000万円ばかりあるわけであります。そのうちの31.6%の83億円は西清掃センター等ごみ処理、保健関係の借入金であり、そうして2番目に義務教育の学校や公民館等の教育関係において70億円の借り入れ、これは全体の26.6%。その二つでもう60%近い借り入れでございます。よそにおきましては道路、河川あるいは建物、庁舎等いろいろ多くの借り入れがあるようでありますが、坂戸市においては道路、河川、公園等の整備に要する借入金は49億円で全体の18.7%という数字でございまして、そうして減税補てん債、国においての責任上税を引き下げ、それによって地元においての起債をさせるという、そういう制度のもとにおいて、42億円からの国の施策によりましての借入金をしておりますが、これは16.0%という数字で、大体これだけの数字の中で262億円ばかりの借金が存在をするわけであります。

  私たちは今日まで議会の皆さん方の御理解のもとにおいて、ダイオキシンの問題をはじめとして、人々の健康に関する問題、これらに対してのごみ対策等を最高の施策として、そうして安全・安心のまちづくりのための努力をしてまいりました。東清掃センター等におきましては、これは日本の公害裁判の中に残るような形においてダイオキシン問題、そうして分別収集の問題、それらに対しての運営協議会の継続、これらは日本のごみ処理関係におきましてはやはり誇るべき今日までの足跡であろうと思うわけであります。それをもとにいたしまして、西清掃センター関係におきまして、最新の技術のもとにおきまして多くのお金はかかりましたが、あのようなごみ処理場をつくらせてもらいました。複数の処理場を有するということは、万一の場合において大事なことであると同時に、先般のように公害、すなわち水害等によりまして、あのような床上浸水等が出ますと、予期しなかったような大量のごみが出てまいります。そういう災害問題がいざという場合には起こる可能性を有する都市といたしますと、やはりある程度の余裕を持ったごみ処理場は必要であり、そうして複数の、これは相互に利用できるような、そういう形のものが必要であろう、そういう形において今日まで議会の御理解のもとに相当の借金をさせていただきましたが、いい施設をつくることができたわけであります。

  さらにまた私たちは、最終処分場を有しているわけであります。県内におきまして、最終処分場まで有するような、それだけの環境整備に力を入れているところは少ないわけでありまして、そういう面において私ども誇りを持って、今日ほかの都市によりますとダイオキシン問題等において野菜も売れなくなった、いろんな問題が出てまいりますが、やはり人々の健康と地域の環境をよくするための今日までの努力の継続、こういうものは市債という借金の中において、借金を返すことは大変ではありますが、命にはかえられないのであります。そういう意味において、坂戸市の今日までのあり方、そういうものは教育債や、あるいは建物や、そういうものをなお乗り越えた形においての多くの借金を有してまいっているわけでありますが、私どもといたしますと、そういう今日までの歴史の中においての坂戸の特色というものがそこに決算の中にもあらわれてまいっているわけでありまして、そういう面で、ほかの数字からいいましても公債費の比率は全国においての半分程度のところに存在をするわけでございますし、そういう中において、今後においてもなお一層私ども市民の皆さん方の健康と、そうして長生きをしてもらうようなまちづくりのための施策というのは、議会の皆さん方にも御理解をいただきながら推進をしてまいりたいと思っているわけでありまして、ぜひ平成10年度においての決算の中においてそれらの状況等もひとつ皆さん方に御理解をいただきたい、こう思うわけであります。

  なお、個々の御質問につきましては、担当者からお答えを申し上げます。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時00分  休憩

  午前11時12分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  平成10年度決算に見る法人市民税の動向でございますが、御承知のように法人市民税はそのときの景気動向に左右される側面を持っておりますが、平成10年度につきましては、年度末においてやや改善の動きは出てきたものの、景気は足踏み状態から脱し切れず、厳しい状況となったところでございます。こうした中で企業の規模、業種間等に格差はあるものの、お話にもありましたが、総額では10億円を超え、10億6,176万1,460円と、平成9年度に比べ1.5%の減となりましたが、平成8年度からは3年連続して10億円台を確保したところでございます。

  その内容を対前年度比の現年度分調定ベースで企業の業種別、規模別に見ますと、規模別では資本金1,000万円を超え5,000万円以下の法人が22.1%伸びているのに対しまして、資本金1,000万円以下の法人が22.7%、5,000万円を超え1億円以下の法人は12.9%と、それぞれ減収となっております。次に、業種別で見ますと、金融・保険業が49.1%、製造業が5.6%と伸びているほかは減収となっており、卸・小売業等の21.7%をはじめ、サービス業の32.3%、不動産業の32.9%、建設業に至りましては47.6%の減となっており、そのときの社会経済情勢を反映した結果が出ていると言えると思います。

  次に、特別土地保有税の内容でございますが、これにつきましても御承知のとおり、高度経済成長の過程の中で、住宅用地の取得難等のさまざまな土地問題が発生した昭和48年度に政策税制として創設され、今日まで総合的な土地政策の一端を担う制度として大きな成果をもたらしてきたところでございます。

  本市における10年度の状況を申し上げますと、平成10年度税制改正によりまして、これまでの1,000平方メートル以上から、5,000平方メートル以上の面積を取得し、一定の要件を満たして有効利用が図られていない土地が課税対象となっておりまして、2件、2万3,875平方メートル、768万800円の調定額となっておるところでございます。

  これにつきましての収納状況を申し上げますと、2件のうち1件が納付されており、残りの1件が収入未済となっております。特別保有税の現年分の、この該当する2社のうち1社につきましては、234万800円を納付していただいたものでございます。他の1社分、534万円が収入未済額となったもので、過去から滞納している、ある不動産会社のものでございます。

  次に、滞納繰越分の収入につきましては、平成6年度分の一部を納付していただいたもので、お話にもありました20万円でございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 循環バス運行に係る質問にお答え申し上げます。

  まず、土・日の運行につきましては、家族もそろっており、自家用車による自由な時間帯での外出が可能であるため、平日に比べ循環バスの利用が少なくなるのではないかと考えております。これは、土・日運行を行っております自治体の利用状況結果が、平日よりも低い割合で推移していることからも類推されております。また、最近他の自治体で導入したステップリフトバスの試乗を行っておりますが、車いすを含めたリフトの長さが2メートルを超えますために、バスを含めると4メートル程度になります。また、運転手が操作を行うため、乗降に5分程度の時間が必要となっております。このような状況でございますので、本市道路事情から見て、非常に危険と思われる箇所が多くございますので、土・日及びリフトバスの運行につきましては、循環バスの運行充実のため、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) ありがとうございました。2回目の質疑をさせていただきたいと思います。

  市長さんから特徴につきましてはるる説明がありました。お考えも示されました。そういうところで、この10年度の決算というのが、やっぱり皆さんの努力の結集によりこのような数字が出てきたということを理解できたわけです。

  公債費、また経常収支比率ですけれども、このような数字が出てきたというところでも説明はお聞きしておきました。そしてその中で、市長さんの説明の中には、全国的には何番目ということでお話がありました。それで、埼玉県内では、私が申し上げましたように4番目とか7番目とか、そういった順位が出てきているわけですけれども、坂戸市と同じような人口規模10万人前後というか、そういう類似団体ではこのような数字はどのようになっているのか。また、そことの、坂戸市との違いというか、そういうものは何なのか、もう一度質疑をさせていただきたいと思います。

  それから、法人税につきましては、景気動向は足踏み状態ということでしたけれども、昨年度よりも実質的にはマイナスという、そういうお話でございます。そういった中でも特に落ち込んだものというのは、建設業とか、それから不動産業ですか、そういったものがあるかと思うのですけれども、電気とかガスとか水道とか、そういったものについてはどのような状況だったのでしょうか。大きくマイナスされているというふうにも聞いておりますけれども、その原因は何だったのか、質疑をさせていただきたいと思います。

  それから、特別土地保有税についてですけれども、現年度分の内容はわかりました。滞納繰越分でございますが、収入済額が非常に少なくなってしまっておりますけれども、滞納繰越分につきましては、件数とか、トータルの面積とか、そういったものはどのようになっているのか。また、金額については、大きなものというか、そういうものはこの7,300万円のうちどのようになっているのかなということと、また今後の収納の対策についてはどのようにお考えになっているのか、質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。

  それから、市内循環バスについてですけれども、土・日の利用状況、今運行しているところで調査しているということですけれども、自家用車というのはもう一度考え直していただきたいと思います。自家用車を持っていないというか、使っていない方がバスを利用しているというところから考えれば、土・日でもそれは利用しなければならない、足というか、交通機関であると思います。家族がいて自家用車がいつも利用できるという、そういった家族状況ができていれば問題ないですけれども、やはりバスが運行されているということになれば、家族の自家用車を当てにするという、そこだけでバスの運行をできないというふうにはちょっと、もう一度研究をしていたただけたらと思います。

  それから、リフトバスにつきましては、道幅の問題が先ほどからありまして、坂戸市の道路事情ということもありました。しかし、こういったことをどこかしらで工夫しながら走らせているところというのは出てきていると思います。ぜひこれから、ことしあたり、ぜひ研究をしていただき、リフトバスと土・日の運行をぜひ実施をしていただけるように、私の方からは意見として申し上げます。

  2点だけお願いいたします。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 お答えいたします。

  経常収支比率及び公債費負担比率の類似団体の状況についてですが、決算額において本市と同規模程度の各市の状況を申し上げますと、経常収支比率については富士見市が81.1%、与野市が86.0%、東松山市が77.2%、行田市が83.7%であり、公債費負担比率については富士見市が15.2%、与野市が15.6%、東松山市が15.1%、行田市が15.1%と、そんなような状況でございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  特別土地保有税の現年度分の未納者1件につきましては、差し押さえは執行しておりません。現在の差し押さえ状況につきましては、平成8年度以前に執行いたしました6件で、マンション、土地などを差し押さえ、税額で2,818万4,600円でございます。土地の動かないなどのため税収が上がらず、なかなか厳しい状況でございますが、鋭意努力いたしまして、これらの徴収率のアップに対応してまいりたいと考えております。

  また、法人市民税の電気、ガス、水道事業関係の前年対比でございますが、49.31%でございます。したがいまして、前年対比マイナス50.69%、ほぼ半分に落ち込んでいる状況でございます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  ほかに。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 10番、徳升です。総括質疑をさせていただきます。私は行革との関係で、次の諸点について質疑をしたいと思います。

  まず、行政報告書の19ページに職員数が744人というふうに報告されておりますけれども、この職員数の削減について、ピーク時からの推移、その特徴と内容等についてお伺いをいたします。

  それから、2点目といたしまして、教育の関係です。264ページと272ページに小学校と中学校の職員手当の報告がされております。これは市費学校事務職員との関連かというふうに見られますけれども、時間外勤務手当、これは行革との関係で2校兼務になった年であるわけですけれども、この数字を見ますと、小学校費の方の職員手当が予算が9万1,000円に対して決算が43万9,075円、中学校の方につきましては予算が5万1,000円に対して決算が51万56円というふうになっております。この大幅増の要因についてお伺いをしたいと思います。

  それから、3点目なのですけれども、これも教育の関係なのですが、小学校、中学校の需用費の関係ですが、ページ数は266ページと274ページに載っております。これは、この中の消耗品費、需用費全体が10%シーリングという中で、この消耗品費についてもそれが反映されていると思うのですけれども、この点について、5年前、平成6年度からの児童・生徒と、消耗品費の金額の推移についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 職員数に関する御質問に関しましてお答え申し上げます。

  本市における職員数が最も多かったのは、平成6年度の776人でございました。その内訳は、一般職649人、技能労務職127人でございます。これが平成10年度におきましては744人ということで、32人の削減を実施したものであります。なお、平成10年度における職員数の内訳は、一般職630人、技能労務職114人で、平成6年度と比較して一般職は19人、技能労務職は13人減になっております。

  次に、平成9年度と平成10年度の職員数の比較でございますが、平成10年度は平成9年度に比べ職員数は17人減になっております。その主な要因を申し上げますと、税務部門において組織の統合による4人の減、商工部門と農林水産部門の統合による5人の減、教育部門における定年退職者及び市費学校事務職員の引き上げによる11人の減等でございます。また、増員としては、民生部門において介護保険担当の新設による2人増等を実施いたしました。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 お答えを申し上げます。

  初めに、市費学校事務職員の時間外勤務についてお答えを申し上げます。時間外勤務手当が当初予算に比べ増額になりました主な理由につきましては、職場等になれない状況であったという面とともに、年度当初の事務が集中している時期であったためと考えております。ちなみに、4月、5月の時間外勤務の状況を見ますと、決算額で小学校が約80%、中学校が約64%を4月、5月で実施をしているわけでございます。その後につきましては、給食事務4校分の事務局への引き揚げ、諸事務の簡素化等できる限りの事務の効率を図るとともに、学校の事務量の軽減に努めたところでございます。

  次に、小・中学校の需用費のうち、消耗品費関係についてお答えを申し上げます。過去5カ年の推移でございますが、小学校につきまして初めに申し上げます。平成6年度が児童数6,681人、児童1人当たりの金額で直しますと7,330円。平成7年度が6,346人、金額にしまして7,083円。平成8年度が6,062人、金額で1万557円。9年度が5,811人、金額で7,194円。平成10年度が5,589人、金額にいたしまして6,602円でございます。

  中学校について申し上げます。平成6年度が児童数3,988人、金額で1万2,818円。平成7年度、3,725人、1万2,522円。平成8年度、3,615人、1万1,257円。平成9年度、3,490人、1万1,195円。平成10年度、3,299人、8,996円でございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) それでは、再質疑をさせていただきます。

  今、職員の削減の状況、それから教育関係に絞って、行政改革の状況の中で特徴的な部分について質疑をさせていただいているわけですけれども、その中で職員定数の削減は、これはこの間行政改革が実行される中で、教育の11人の削減ということについて、いろいろな形で影響が出てきているのではないかということを申し上げてまいりましたけれども、各部門別に見ましても、2けたの削減ということで、一番大きな影響を受けているということが言えるのではないかと思います。

  それから、時間外勤務手当につきましては、今答弁をいただきましたけれども、市費学校事務職員の引き揚げによって、新たに2校兼務という形がとられたことによる、初年度ということで職場になれない等、それから事務の引き継ぎ等ということで、4月、5月に大半が、予算に対する決算の増ということにつながったというふうなお話かと思います。ここでやはり明らかになったことは、市費学校事務職員につきまして、十分なコンセンサスもないままに、また準備もないままに引き揚げたことによる影響が出ているのではないかというようなことがうかがい知れるように思います。

  それから、消耗品費の関係なのですけれども、これは今の行政改革の中で、教育もすべて需用費の10%シーリングということが行われているわけです。今お話ありましたように、中学校費で見た場合に、平成6年度生徒数が3,988人に対して生徒1人当たり1万2,828円の消耗品費が使われていたのに対し、平成10年度では生徒数が3,299人、生徒1人当たりが8,996円ということで、6年と10年の比較で見ますと、1人当たり3,822円が削減されております。29.8%が少なくなっているというような比率になっております。小学校費につきましては、これで見ますと、6年、10年の対比では728円の削減、9.93%というふうになっております。そして、これを総額で見ますと、平成6年対10年では小学校費でおよそ467万円削減されております。また、中学校費では1,260万円の削減というふうになっているのです。私はこれを見まして、今の財政状況からして、やはり効率的に行政を運営していく、そういうことはある程度やむを得ないということは十分わかるわけですけれども、しかしこのように教育の面におきましても10%シーリングが引かれてきまして、実際には10%どころではないわけです。その状況を見ますと、9年度と10年度の対比で見たところ、決算の額でいきますと、小学校で12%削減されておりますし、中学校では24%の削減率になっていることが明らかかと思います。私はやはり教育の場にこのような効率優先の形を持ち込むのはどうなのかということを考えるわけですけれども、2回目の質問といたしまして、消耗品費の減額の要因についてお尋ねしたいと思います。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 お答えを申し上げます。

  ただいま議員さんの方から平成6年度と10年度の比較がございましたが、平成9年度と10年度で比較をしてみますと、児童・生徒1人当たりの消耗品額が減少された主な要因といたしましては、10%のシーリングも影響があるというように考えておりますが、一番大きな要因といたしましては、教科書の改訂によります指導書等の購入の問題、これらが大きな要因であるというように考えております。

  各学校での予算執行につきましては、財政状況が厳しい中でございますが、必要性、緊急性等をかんがみ、学校運営に支障がないよう行っております。今後につきましても、これらの方針に基づきまして、有効に執行していきたいというように考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) ことしの9月1日号の広報さかどには、市民サービスの向上と効率的な行政運営を目指して 平成10年度行政改革で約2億2,500万円の効果という見出しで、その主なものが市民の皆さんに示されました。そして最後に、9年度と10年度で約5億6,000万円が削減された、そしてその効果については、生活保護などの扶助費の増加分、ダイオキシン対策、中学校のコンピューター整備などるる書かれております。5億6,000万円の削減がこのような効果を上げているということにつきましては、節約をしてこの金額が削減されたというふうに受けとめれば、大変その効果というのはあったというふうにお考えになるのかと思います。しかしながら、私は、この学校事務職員の削減、先ほど申し上げましたけれども、十分な準備とコンセンサスがないままに行われた、そのことによって現場の学校、そして教職員の皆さんに大きな戸惑いや、混乱とまでは言いませんけれども、そのようなことが影響しているということは否めないのではないかと思っております。この時間外勤務の決算状況からも、教職員の皆さんへの負担増になっているということも言えるように思います。

  また、消耗品費の削減については、需用費を全庁的に10%をシーリングするという中で、この小学校、中学校の児童・生徒への消耗品も例外ではないのだという形で行われてきているわけですけれども、先ほどの2回目の質疑に対してのお答えは、中学校の減額の大幅な要因というのは教科書の改訂によるものだというふうにおっしゃいました。しかし、先ほども申し上げましたように、中学校では平成6年と10年度との比較では3,822円という額が減額されているわけで、やはり将来ある子供たちの教育の場にこのような効率主義が持ち込まれていいのだろうかというふうな疑問を持たざるを得ません。平成6年に小学校、中学校で過ごした子供たちには1万2,818円の消耗品費が使われていたのに、10年度では8,996円になっているということは、やはり子供たちの教育に影響が出てくるのではないかということを懸念せざるを得ないわけです。

  第3次の行革懇話会が発足したわけですけれども、このように第2次の行革の実施の中で起きたような矛盾、そういうものが第3次に持ち込まれるようなことのないように、本質的な市民サービスの向上、ここのところをやはり行政改革の中では今後追求していくべきだろうというふうに思っておりますので、その点お考えをいただきたいと思いますし、そういうことを要望しておきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 ほかに。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 平成10年度の一般会計歳入歳出決算について、数点にわたって質疑をしたいと思います。

  1点目は、先ほどいろんな計数についての質疑がありました。その中で一つ、経済情勢を反映して市税が非常に落ち込んだと、個人市民税については9.7%というふうなことになっております。そして、意見書の中にも収入未済との関係で、「自主財源である市税の確保について、今後ともより一層の努力をされることを望む」というふうな指摘もされております。先ほど、いわゆる徴収の関係で、徴収対策本部、こういうものをつくって徴収に当たっているというふうなことがあったわけでありますけれども、平成10年度の決算を見ましても、例えば生活保護についてもかなり増加をしてきていると、そういう状況の中で、法人もそうですが、一般市民の生活状況が非常に厳しくなっているというふうに考えます。そういう状況の中で、なかなか市税を払えないというふうな状況も出てくるのではないかというふうに思いますし、私はこの徴収についてはそういう意味で非常に慎重に対応していくべきであるというふうに考えます。それについての考え方について1点お伺いをしておきたいと思います。

  それから、ごみ行政の関係でありますけれども、行政報告書の中に、ごみの搬入状況、84ページに示されております。トータルで、例えば可燃ごみですけれども、平成10年度については2万7,359トン、そして西清掃センター、それから東清掃センター、ここでの焼却処理のトン数も書かれております。そこでお伺いしますけれども、とりわけ可燃ごみのこの数年間にわたる坂戸市の推移。そしてもう一つは西清掃センター、これは40トン炉2基、つまり80トンの処理能力があると。さらに東については35トン、2基、70トン、こういう処理能力があるわけでありますけれども、これとの関係で、今申し上げたのは1日の処理量と、どういう、1日ですね、処理が行われたのか、これについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  それから、商工業行政ですけれども、坂戸市の融資制度、この関係の融資件数、それから金額についても行政報告書に示されております。これが、平成8年からで結構ですから、その推移がどういうふうな状況になっているのかお示しをいただきたいというふうに思います。

  それからもう一つは、先ほど来もちょっと出ておりましたけれども、小川信用金庫がかなり厳しい状況になって埼玉県信用金庫に吸収されると、そういう状況に立ち至っております。特に川越を中心にして、非常に身近な金融機関として民間の人たち、あるいは法人も含めて利用がされてきたのではないかというふうに思うわけでありますけれども、こういう状況の中になって、いわゆる行政としてさまざまな影響が出ているのではないかというふうに考えます。そういうことで、行政としてこの問題にどういうふうに対応をされていくお考えなのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  徴収については慎重に対応するようにというような御質問で、余り無理をするなというようなことにも受け取れるかと思います。しかしながら、これはいろんな業種におきましても、あるいはサラリーマンにおきましても、いつ会社の都合によりおやめになるような状況とも限らない、全国民だれでもこの不況をそれぞれ感じていることかと思います。そういった中で、3大義務であります税につきましては、まず何よりも納めていただくと、それが原則かと思います。しかしながら、経済不況によりまして、どうしてもない袖は振れないといいますか、ないものはないわけでございますので、その辺につきましてはやはり私どもも弾力的に対応してまいりたいと考えております。

  ちなみに、現年課税分につきましては、過去で数字を見ますと、97.6%あるいは7%、8%、こういった推移をしております。問題は、滞納繰越分でございます。これが24.6、20.8、15.9、今年度は12.4%と、どんどん低下しております。これを上げるには、やはり現年度分を少しでも上げると、そういうことによって滞納繰越に持ち越さないというのが原則かと思います。相手の状況もわかりますけれども、私どもにつきましては、やはり納めるものは納めていただくと、そういう原則に基づきまして、今後につきましても努力してまいりたいというふうに考えております。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 お答えを申し上げます。

  まず、清掃センターにおけるごみの推移でございますが、平成6年が2万5,729トン、平成7年が2万6,308トン、平成8年が2万6,929トン、平成9年度が2万7,989トン、10年度が2万7,359トンということでございます。平成9年と平成10年を比較いたしますと630トン、10年度減してきたということになっております。

  次に、焼却能力についてでございますが、西清掃センターにつきましては1日80トンの焼却能力があります。平成10年度の稼働状況につきましては、点検・修繕のため運転停止を除き、年間を通しての稼働日数は、1号炉、2号炉の同時運転に換算した日数で242日となります。これにより1日当たりの焼却量を計算すると、約77トンになります。また、東清掃センターにつきましては、1日当たり70トン炉の焼却能力があります。平成10年度の稼働状況につきましては、点検・修繕、日曜・祭日、年末年始等で、年間稼働日数は1号炉、2号炉平均で246日になっております。これにより1日当たりの焼却量を計算すると、約38トンとなっております。

  次に、融資関係の御質問でございますが、平成8年度は13件の5,990万円、平成9年度は11件の4,450万円、平成10年度は26件の1億3,955万円となっております。平成10年度におきましては前年比で件数で236.3%、金額で313.6%の伸びとなっております。

  次に、小川信用金庫の譲渡に伴う行政の対応という御質問でございますが、先般小川信用金庫は預金保険制度を活用し、預金保険機構から資金援助を前提として、埼玉県信用金庫への事業譲渡を発表いたしたところでございます。事業譲渡に関する具体的な内容については、今後関係者間で協議していくということになっておりますが、当面の措置として、関東財務局によりますと、小川信用金庫においては事業譲渡までの間、引き続き平常どおりの営業が行われるとのことであります。今後もできる限り情報収集に努めるとともに、商工ローンが社会問題化している中、中小企業者に対し、市をはじめ国、県等の公的融資制度を御利用いただけるよう、広報及びホームページを通しまして周知してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時55分  休憩

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 再質疑をさせていただきます。

  徴収の問題でありますけれども、徴収業務に携わっている職員の方々は本当に大変なことだろうというふうに推察いたします。くれぐれも慎重な対応をお願いしたいというふうに要望しておきます。

  それから、商工行政の関係でありますけれども、先ほど坂戸市の融資に対する経年度変化が示されたわけでありますけれども、非常にやっぱりふえていると、平成10年度もふえているというふうな状況で、大変なやっぱり経済状況が影響しているのだなというふうに考えております。引き続き充実のための努力をお願いしたいというふうに思います。

  それから、小川信用金庫の事業譲渡の関係でありますけれども、具体的に手形融資を打ち切りたい、あるいは手形の割引はできないとか、あるいは新規の融資は見合わせたい、こういうようなことも全県的には話が出されているというようなことも聞いております。そういうことで、日本共産党の県議団もですね、県の段階でありますけれども、特に県の西部に大きな影響力を持っていた信用金庫でありますし、小川信金からの融資を受けている中小企業が引き続き資金繰りに困らないように事業を引き継ぐ、そのために埼玉県信用金庫に融資の継続を要請する、あるいは県民の不安解消のために相談窓口を県としても設置をしていく。今回のことによって、小川信用金庫で働いておられる人たちも、900人からの従業員が非常に厳しい、雇用も含めて、状況になるのではないかというふうなことで、その雇用の保障の問題、それから県の信用保証協会への支援を強める、こういう内容の要請書を出してきております。したがいまして、先ほども言いましたけれども、小川信用金庫については川越を中心に非常に大きな影響力を持っていた地方の金融機関だというふうなことで、でき得れば坂戸市、あるいは鶴ヶ島、川越、そういうところの首長さんも含めて県に対する要請を行っていく必要があるのではないかというふうに思いますし、坂戸市としてもこういう相談窓口などを具体的に開いていくというふうなことも必要なのではないかというふうに思います。ぜひそういうことも含めて検討を要望しておきたいと思います。

  それから、ごみ行政の関係でありますけれども、先ほど可燃ごみの数字が示されました。この数字は、これから坂戸市がごみ行政をやっていく上で非常に重要な数字だろうというふうに私は理解をしました。平成9年度の関係で630トン減少させたというふうなこと。これは経済状況が反映しているのか、あるいは市の職員の人たちの減量のための努力、そういうものが影響しているのか、いろんな要素があるというふうに思いますけれども、いずれにしても、平成9年というのは、ずっとふえてきてこれがピークだった、それが減少に転じたと。さらに生ごみの電気処理機などを導入して一層の努力をされているというふうなことで、これを踏まえて減量のための努力を本当に望むところであります。

  もう一つは、西清掃センターと東清掃センターの処理量の関係です。西については24時間稼働で80トン炉、1日、ここで77トン、1日ですね、こういう処理が行われていると。ほぼ処理能力に匹敵をするような処理が行われているわけです。もう一つ、東の方です。これは38トン、こういう数字が示されました。今、この東の清掃センターについては、ダイオキシンの規制が非常に厳しくなるというふうな状況の中で、二十数億円をかけて改修をしていこうというふうな状況にあろうかというふうに思います。そういう中で、先ほどの質疑にもありましたけれども、坂戸市の市債がごみ処理関連に非常に大きなファクターを占めているというふうな状況の報告もありました。そういう意味で、これからの設備については極力過剰にならないように、そういう設備を吟味して対応していくというふうに、そういう必要があるだろうというふうに考えます。

  そういう意味で、今検討されているその改造の内容が35トン、35トン、2系列ある。これに対応する、いわゆる排ガス処理、そういうものがいわゆる35トンを燃焼という数字に適応するような形でもって計画をされているというふうなことであれば、やはりもう一度検討し直す必要があるのではないかというふうに私は思うのです。ここで今現在38トンという数字が示されたわけでありますけれども、こういうことであれば、さらに減量化を進めていけば、35トン炉1系列で済むのではないかというふうな、これは全く机上のプランでありますけれども、ことになる。しかし、この燃焼させて排ガス処理をするというのは、なかなかメンテナンス上もですね、保守点検も大変な状況にある。やはり2系列の機能を有していてですね、1系列がどうしてもダウンしたということになれば、次の1系列を生かしながら運転をする、そういう必要性も確かにあるのではないかというふうに思います。

  したがって、私はこの38トン、1日という数字が示されたというようなことで、これを踏まえて、能力的には今現在の炉は35トン掛ける2でありますけれども、これを例えば20トン掛ける2、こういう形にして運転をしていく、こういう検討が必要なのではないかなというふうに思います。これは35トン対応の設備と、焼却炉については現在の炉を使うということでありますけれども、排ガスについては全く新しく改造していくというふうな内容です。したがって、例えば20トンを処理する、それに対応する排ガス設備を設置する。これはどういう計算になるかあれですけれども、やはり設備の適正化、そういうことで必要なことではないかというふうに思います。ぜひ今後の減量化に取り組んでいくという対応も含めて、こういう方向での検討、平成10年度の数字を踏まえて、東清掃センターの改修、ここでの対応を検討できないかどうか、この件について再度お聞きをしておきたいと思います。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 東清掃センターの恒久対策整備については、現在埼玉県並びに厚生省と協議をしておりますが、ただいまのお話も含めまして、市民生活に影響を及ぼさないように、廃棄物処理を念頭といたしまして協議はしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) ぜひ検討していただきたいと思います。私は、20トン炉掛ける2というふうなことは言いましたけれども、さらにもう少し小さい焼却能力、そういうところでの検討。このことはやはり行政報告書の、この焼却場のランニングコスト、いわゆる薬品なんかの問題も含めてずっと見ますと、いわゆるメンテナンス費も含めて見ますと、かなりの金額が費やされているというふうな状況にありますし、そういう意味でも、設備を極力小さくしていく、この経済効果は非常にあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。





○塘永真理人議長 休憩します。



  午後 1時12分  休憩

  午後 1時13分  再開







○塘永真理人議長 再開いたします。





△会議録署名議員の追加指名について





○塘永真理人議長 この際、会議録署名議員を議長において

    5番  榊 原 京 子 議員

  を追加指名いたします。



○塘永真理人議長 ほかに。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 決算につきまして、5点にわたりまして質疑をさせていただきます。

  今までの質疑の中で、また市長答弁などでも明らかになりましたように、大変平成10年度は財政が厳しい実態が明らかにされました。諸報告の中でも明らかなように、とりわけ財政力指数を見ましても、毎年度の指数の低下が起きておりまして、財政の硬直化が依然と進んでいる現状にあるというふうに見なければならないと思います。こういう中で、執行部もそれぞれ市民の要望にこたえて、創意工夫をしながら総事業を行ってきたという内容であります。私は歳出について、順次不明な点等について質疑をいたしますので、御説明をお願いしたいと思います。

  最初に、決算の188ページの清掃総務費関係についてお尋ねをいたします。平成10年度におきまして、御案内のとおり、大阪の能勢町におきまして、ごみ焼却にかかわるダイオキシン問題が全国的な大きな問題になりまして、本市においても緊急なダイオキシン対策工事が補正をされまして、この工事については、決算で明らかなように、全額繰越明許になっております。とりわけ東清掃センターにおきましては、川島町の八幡団地の住民との公害防止協定などにかかわりまして、大変執行部は御苦労されてきているかと思います。行政報告でも、その運営協議会の実情などについて開催報告がされております。こうした実情の中で10年度として、とりわけ緊急に行わなければならないということで、予備費充当の220万円を計上いたしまして、法令調査研究業務委託などもされております。こうした取り組みが今後のごみ行政に大きな影響をもたらすことは確実であろうかと思います。そういうことでこの間、とりわけ10年度におきまして、どのような取り組みをされてきたのか、お知らせを願いたいと思います。

  次に、2点目でございますが、230ページになりますが、道路新設改良費であります。この工事請負関係につきまして、先ほど小柳議員からも質疑がされまして、駅東通線の進捗状況などについては御説明をいただきまして、取り組みの中身は理解をしたところであります。今後事業計画期間について再確認をさせていただきたいと思いますが、平成8年度から平成14年度までの7カ年の事業で駅東通線の拡幅工事を完了するという当初計画、これについては財政的なものから3カ年程度の延長が必要となるというような聞き方をしたところでありますが、そういうふうに事業計画年度がおくれていくと、こういうふうに理解をしてもよろしいのかどうか、その辺ちょっと不確定なところがありましたので、再確認をさせていただきたいと思います。

  問題は、それぞれ地権者94名というお話でございます。それぞれ大変市街地の重要なところに長年住んでこられた方々、建物移転等々で御苦労されているわけであります。しかし、諸般の事情からなかなか移転などができないということもありまして、土地の買収に応じられないとかいろいろあって、まだ進んでいないところもありますが、今日の地価変動がもたらされまして、とりわけ下降されてきている、これらの影響が、住民も敏感に受け取っておりまして、予算上の問題、そしてまた移転をしたくても諸般の事情で何年かになると、こういうことで買収価格の問題等々が話題になるのが常のことでありますが、この地価変動の動向について、どういうような今後、平成9年、10年、あるいはまた今年度等々、どのような変動がされて、これらが公有財産の購入に影響をされてくるわけでありますが、どういうふうな動向として見て住民に理解を得られてきているのか、この点についてお示し願いたいと思います。

  3点目でございますが、246ページの圏央道対策費についてお尋ねをいたします。長年の課題であります圏央道の対策として、とりわけ本市がかかわってきている重要な案件の(仮称)坂戸東川越線の業務委託も、5,100万円以上を委託して実施をされてきております。この点については、もう長年の協議等が進んできております。しかし、昨年度の事業として地盤改良等の調査、あるいはまた設計に向けての測量等々が実施をされております。こうした実施によりまして、事業の工事費等々については明らかになっていかなければいけないと思いますけれども、どういうような費用がかかると見込まれているのか。あるいはまた今日段階では、昨年度も含めまして、アクセス道路の事業主体が財政関係に大きくウエートを占めてくるという問題があるわけでありまして、今日まで、昨年の12月議会では執行部の方は、大宮国道工事事務所、埼玉県、川越市、坂戸市の調整会議の中で検討することになっている、こういうような内容でありました。しかし今日、大宮国道工事事務所の方は、事業主体については大宮国道工事事務所としては口を一切出せない、こういう見解の立場をとっているということで、私の方にも公式回答が寄せられました。そういうことを考えていきますと、事業主体及び概算事業費というものはどの程度になっていくのかということを、あらかじめこの測量の状況を見てつくっていかなければいけないというふうに私は考えるところであります。少なくとも、このアクセス道路の6.9キロメートル、そして幅員25メーターでありますから、その総買収予定面積は17万5,000平米に達するわけでありまして、そのほかのり面、側道等を考えると相当の面積を用地買収しなければいけない、こういうことも財政上大きなことになってくるわけであります。そういうことを考えてみまして、10年度の事業からどのように見られてきているのか、その点についてお示しを願いたいと思います。

  次に、4点目でございますが、251ページの住宅管理費について若干お聞きしておきたいと思います。行政報告によりますと、10年度については住宅困窮度の判定基準を策定をした、こういうことであります。今日景気低迷の中で住宅を希望する、あるいはまた公的住宅の必要度が高まってくる中で期待をされているところでありますが、この判定基準の主な内容、そしてまた10年度につきましては申請者数はどの程度あったのか、この点についてお知らせ願いたいと思います。

  最後に、教育費についてお尋ねいたします。267ページにおきます賃金でありますが、臨時教職員賃金についてであります。学校教育の重要さは申すまでもありませんが、細かい点で大変失礼でございますが、教育現場は大変大きな問題点を抱えながら多忙化の状態にあるということは、毎回多くの議員からもお話があったように記憶しております。この10年度におきまして、学校における臨時教職員賃金の内容について、最初にお示しをお願いしたいと思います。とりわけどの程度の人数、そしてまた病気等々で臨時教員を採用しなければいけなかったという実情の計数的なものを、小学校、中学校ともどもお示し願いたいと思います。

  以上、5点についてお願いします。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 東清掃センターの冷水塔の整備に関する取り組みについての御質問でございますが、お話にもありましたが、昨年大阪府能勢町の高濃度のダイオキシン問題に関連して、東清掃センターの開放型冷水塔が能勢町の環境美化センターと類似型式であったため、マスコミにも取り上げられ、議会や市民の皆様に大変御心配をおかけいたしました。その後、土壌調査の結果、幸い周囲の土壌からもダイオキシンの汚染はありませんでしたが、報道直後、当センターの運営協議会を構成している川島町側委員から、昨年10月に焼却施設の操業停止を含む厳しい要求が出されました。このため、公害防止協定上での取り扱い、また関係法令における法律的対応方法並びに運営協議会での対応について、市民法律相談事務委嘱の弁護士に法令調査等を委託し、専門的な検討を行いながら、運営協議会と協議を重ねた結果、合意が得られましたので、緊急に冷水塔整備に着手することができました。予算的には国庫補助対象事業として、昨年3月議会で議員皆様の御理解をいただき、契約と繰越明許の御議決をいただき、工事も順調に進み、先月完成いたしました。

  なお、東清掃センターのダイオキシンの恒久対策整備につきましても、現在運営協議会と協議を重ねておりますが、基本的には合意をいただいているところでございます。現在、平成12年、13年の2カ年事業として整備計画書を作成し、県を通して厚生省と協議しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  まず、駅東通線の事業年度の関係でございますが、この関係につきましては、用地取得について、今後毎年5億円の事業費とした場合に4年から5年必要となるという状況にあります。そうしますと、工事は用地取得状況に応じまして実施することとした場合に3カ年が必要となるということで、先ほどの小柳議員さんにも御答弁しているわけでございますが、この事業は平成8年度から平成14年度までの7カ年事業として認可をうけているわけでございます。今申し上げましたような市の財政状況、あるいは国庫補助金の状況を踏まえますと、3カ年程度の期間の延長が必要と思われるわけでございます。

  それから、次に地価公示と買収との関係でございますが、駅東通線の買収関係につきましては、国庫補助で毎年当該年度の4月1日時点で基準として地価公示等をもとに鑑定を行い決定することになっております。市内の公示価格につきましては、平成9年から平成10年は商業地区で平均10%の下落で、住宅地区では平均4.8%の下落であり、平成10年度から平成11年は商業地区で11.4%の下落で、住宅地では平均6.2%の下落となっております。今後につきましても、この下落傾向があると見込まれますので、買収関係についてもこれに沿った価格となると思われますので、平成11年度の用地買収を含めた現在の進捗状況を見ますと、地権者58名の御協力をいただき、用地買収面積約2,890平米で約40%、建物補償で29棟で70%となり、土地開発公社の先行分を含めますと58%という状況でございます。今後におきましても国庫補助の確保を図りながら、関係地権者の御協力をいただいて鋭意努力していきたいというふうに考えているわけでございます。

  次に、圏央道の関係でございますが、アクセス道路の工事費でございますが、昨年度と今年度の2カ年にかけまして、国道407号線から川越市境までの延長6.9キロの地質調査及び路線測量を実施しております。御質問の工事費につきましては、この地質調査等の結果をもとにいたしまして、今後道路、橋りょう等の詳細設計を実施いたしますと算出されるわけでございますが、現時点ではそれらの設計を実施していないため、地盤の強さ等によりまして大きく設計が変わることも考えられますし、また側道の地元設計協議によりましても左右されることが考えられますので、現段階でのお答えする段階ではないというふうにも考えているわけでございます。

  次に、アクセス道路の事業主体でございますが、市では昨年の7月から埼玉県と打ち合わせを行っているわけでございます。当初県では、新規認定路線が多いこと、また財政難で厳しいというお話もありますが、市といたしましては、都市整備対策特別委員会からも御指摘をいただき、それらに基づきまして、内定以後の社会経済情勢の変化、道路の規模、現県道片柳川越線のバイパス的役割等を十分説明しお願いいたしましたところ、建設省大宮国道工事事務所、埼玉県、関係市町から構成されております調整会議の中で改めて検討することが御理解いただき、現在県と協議中でございます。今後とも市財政負担の軽減を図ると同時に、本市でも多少の汗をかくことも必要かと考えますが、一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。

  次に、公的住宅の内容の関係でございますが、困窮判定基準の内容の関係につきましては、募集戸数を上回る応募があった場合は選考により入居者を決定することになりますが、選考に際しましては、住宅に困窮する実情を調査し、困窮する度合いの高い者から入居者を決定することとされております。坂戸市の市営住宅条例8条1項、2項に、住宅に困窮する度合いを具体的にとらえ点数化するのが住宅困窮度判定基準であり、坂戸市住宅入居者選考委員会の意見を聞いた上で定められたものであります。坂戸市の市営住宅条例の8条4項の内容については、7項目について調査するものがあります。住宅の形態の居住状況について4項目、収入月額等の社会的状況について3項目となっております。各項目については、今申し上げました住宅の形態、あるいは住居の状況、立ち退きの要求、住宅規模、収入月額による家賃負担割合、収入月額状況、社会的弱者世帯、優先世帯となっております。これらの各項目について、申し込み書類に基づいて採点し、合計点数の高い順に順位をつけて入居者を選定しております。

  それから、申請者はどのくらいかというお尋ねでございますが、関間団地と石井団地の入居者募集を行い、関間団地は募集戸数1戸に対して応募が3名、石井団地につきましては募集戸数4戸に対して応募者が15名でありました。住宅困窮判定基準に基づき、各応募者の住宅困窮度を点数化により算出し、住宅困窮度の高い応募者から入居を選定いたしました。

  今回の市営住宅の入居選定に当たり、住宅困窮判定基準は適切に運営されました。また、市営住宅入居選考委員会の意見を聞いて入居を決定し、本年4月1日より入居しております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 お答えをいたします。

  平成10年度の小・中学校の臨時教職員任用につきましては、小学校21名、中学校13名の合計34名であります。そのうち病気休暇は、小学校12名、中学校6名の合計18名であります。18名の内訳は、内臓疾患等9名、けが・腰痛等6名、精神性疾患2名、出産に伴うもの1名であります。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 大体理解をいたしました。

  東清掃センター関係につきましては決算上、そして今の説明で理解をしたところでありますが、いずれにいたしましても、猛毒であるダイオキシン対策というものが極めて重要でありますし、このことの対応がされない限り川島町の住民の理解も得られない、こういうふうに理解をしているところであります。そういう意味で、今後とも十分な対応をするよう取り組みを一層強めていく必要があるではないかということを述べておきたいと思います。

  次に、駅東通線関係でございます。それぞれ既に移転をしたり、あるいはまた協力をされたりということで進んでいる方々、ほか残された方々についても、それぞれの事情があるわけであります。工事等々については十分な地権者等の理解をいただくということと、希望が出された場合にも十分な配慮をしていくということが不可欠であろうというふうに思います。

  いずれにいたしましても、7カ年事業が3カ年程度、国庫補助との関係でおくれるだろうという見通しが初めて打ち出されたような気がいたします。今日国も、県も市も、極めて借金の中でやりくりをされている実態でありますから、やむを得ない実情だというふうに思うわけでありますが、少しずつ、そしてまた問題の障害が最小限で済むような対応をするよう、この取り組みについても要請をしておきたいと思います。

  次に、圏央道関係でございますが、この件については、今の説明については昨年の一般質問などでの答弁とほぼ同じ趣旨で答弁だというふうに理解せざるを得ませんが、いずれにいたしましても、私は今後坂戸市の地方財政を抱えたときに、あるいはまたまちづくりの問題でこの間議論をしてきたところであります。財政問題、あるいは事業主体等については、坂戸市も汗をかくことが必要ということですが、この汗の量の問題でありますから、基本的には、昨年もお話し申し上げましたように、昨年の2月16日に埼玉県の第203回の農林部土地利用調整委員会が開かれております。既に執行部も御承知のとおりでありますが、この調整委員会においては、坂戸東川越線の開発主体については坂戸市が行うということで明確に議事録になって、委員会で議論がされ、それが承認されている、こういう実態であります。また、インターチェンジについては建設省大宮国道工事事務所と、こういう議事録になっておるところであります。そういうことを考えてみますと、何百億円という金額がかかってくる事業内容になるわけでありますので、また決算の中では余り申し上げませんが、後ほどの一般質問等で私の意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。

  それから、住宅関係でございますけれども、申請者数が大変多くなってきているという実態があるように見受けられます。住宅政策というものも大変重要なものでありますし、いろいろ工夫をしていかなければいけないというふうに思います。先ほど小柳議員が質疑されておりました教職員住宅の問題等々考えてみますと、これらの運用の問題も市長がいろいろ工夫されていくということでありますので、総合的に見て考えていく必要もあるのではないかというふうに思います。

  それから、学校関係の先生方の健康実態が明らかにされました。これらの学校の教員の健康管理については、具体的に県費職員であっても市の教育委員会等が十分に対応していくということも責務ではないかというふうに思うところですが、健康管理等については日ごろどういうふうな指導をされて行っているのか、この点について1点お聞きします。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 教職員の健康増進及び管理につきましては、校長会等を通じて機会あるごとにお願いしているところであります。さらに、定期健康診断を毎年実施し、病気予防と早期発見に努めているところであります。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第44号についての質疑を終わります。

  次に、議案第45号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第45号についての質疑を終わります。

  次に、議案第46号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。



          (「なし」の声)



○塘永真理人議長 以上で議案第46号についての質疑を終わります。

  次に、議案第47号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第47号についての質疑を終わります。

  次に、議案第48号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第48号についての質疑を終わります。

  次に、議案第49号・「平成10年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第49号についての質疑を終わります。

  次に、議案第50号・「平成10年度坂戸市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第50号についての質疑を終わります。

  次に、議案第51号・「平成10年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第51号についての質疑を終わります。

  次に、議案第52号・「平成11年度坂戸市一般会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) それでは、補正予算の歳出のうち保健衛生総務費、ページは11ページです。保健衛生総務費の火葬場基本計画図修正業務委託料、これが50万円計上されていますが、これに関しての質疑をいたします。

  火葬場の建設については、これまで大字四日市場に予定地を設けて、予定地周辺の住民の意見や要望をよく聞くべきであると、そのように私の一般質問、3年前の12月議会のときに行いましたが、この一般質問において、周辺住民の意見、要望をよく聞くべきであると提起をしてきた経過があります。また、市と関係住民との話し合いが再三行われてきましたが、その場でも、よく住民の意見や要望を聞くべきだ、そのように強調してまいりました。本年8月26日に火葬場の基本計画についての、四日市場並びに多和目の住民代表が基本計画に対しての要望を提出したところであります。

  そこで、2点について質疑いたします。第1点、今回追加補正される火葬場基本計画の図面修正には、四日市場並びに多和目の住民から出されている要望、8月26日に出されている要望ですね、これをどのように反映していくのでしょうか、お伺いします。

  第2点、この火葬場等基本計画図修正ですね、この図面修正について、今後どのように住民に対して説明や理解を求めるようなことをしていくのでしょうか。この2点についてお伺いします。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 御答弁申し上げます。

  御質問の8月26日に提出された四日市場、多和目の要望が今後どのように反映されるかでございますが、四日市場、多和目地区より提出された要望内容につきまして、極力それを尊重し、基本計画図の修正を進めたいというのが基本的な考え方であります。修正作業の途中におきまして、地元の確認をとりながら、随時修正を繰り返すという方法で、できるだけ多くの要望を計画に反映してまいりたいと考えております。

  また、8月以降の要望提出以降現在まで、基本計画図の修正に着手できなかったのは、要望に沿った修正を行うためには予算の不足が見込まれ、補正措置が必要となったため、当初予定の計画からおくれてしまったわけでありますが、地元要望に対し、市としても十分誠意を持って対応したいという考えから、このようになった次第であります。

  業務委託につきましては、補正の議決後早急に発注修正を行いますが、まず地元の代表者に経緯を説明するとともに、修正作業を行い、図面が完成次第地元住民に説明し、御了解をいただくよう考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) それでは、ただいま答弁にありましたように、この図面修正について、また今後の話し合いにおいて、地元の要望について誠意を持って受け入れていく、そのような答弁と理解するところであります。今後住民の納得や合意に近づけるように、十分今後協議を進めていただき、また図面修正にも大いに取り入れていただくように要望をいたします。

  これにて質疑を終わります。



○塘永真理人議長 ほかに。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 同じページの11ページの扶助費の関係で1点お伺いしたいと思います。

  ここで補正額が1億1,600万円という数字が出されております。これは予算編成上の観点からの立場でお伺いしたいのですけれども、10年度の決算においても9,000万円以上の補正をしておりますし、ここ数年間を見ましても、扶助費の関係では補正額が非常に高くなっているわけです。扶助費という関係上、補正額で対応するということでは理解はするのですけれども、それにいたしましても、こういう景気低迷の中で生活に大変困っておられる方がふえているということから、補正増が大きくなっていることはわかるのですけれども、これについては当初からもう少し見込んでおく必要があるのではないか。このことについてどのように考えられるか、お伺いしたいと思います。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 生活保護費に係る予算編成上のことについてお答えいたします。

  御指摘のとおり、生活保護費の扶助費には、金額の多寡はありますが、ここ数年恒常的に補正を行っております。これにつきましては、当初予算の段階で確たる数字を計上すればよいのですが、扶助費の性格から、なかなか数値的な把握することが難しい状況であります。当初から多目に計上しておくことも方法の一つではありますが、扶助費はもとより、それぞれの分野に限られた財源をいかに充当していくかが今の財政運営に求められておりますので、予算上伸びが突出している扶助費において、全体のバランスを勘案しながら、一部調整的な意味合いを持たせていることは事実であります。申し上げるまでもなく、扶助費につきましては義務的経費でありますので、当面ある程度確定した段階で不足を生じるような場合は、その都度補正での対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 今の御答弁にもありました、扶助費の性格上補正で対応するということについては理解をしてもらいたいということだと思うのですが、私もその点ではわかっているつもりなのですけれども、やはり毎年その額が大きくなるということからしますと、例えばこの扶助費、生活保護に当たられている職員の皆さんの努力は、窓口の前をよく通りますと、大変な努力をされているということもわかりますし、それから相談窓口もできまして、非常に充実した対応をとっておられるというのもよくわかるのです。しかし、毎年生活保護率が高くなっている中で、それに伴った予算を立てるというふうな形になりませんと、それに当たる職員の方も、やはりその予算との関係での心理的な影響というものはなくはないのではないかということも考えられてくるように思われてなりません。ぜひ今後財政の方でも今の経済状況、市民が置かれている立場等を勘案していただいて、当初の予算でもう少し予算額を引き上げるという方向を検討していただきたいということを要望しておきます。



○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第52号についての質疑を終わります。

  次に、議案第53号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第53号についての質疑を終わります。

  次に、議案第54号・「坂戸市情報公開条例制定の件」について質疑を願います。

  20番・中島常吉議員。



◆20番(中島常吉議員) 20番、中島です。情報公開条例につきまして、3点ほど質疑をさせていただきます。

  提案された条例につきまして、今回につきましては前文がございます。「市が保有する情報は、市民と市の共有の財産であり、これを広く公開する」ということで、極めて現代社会に適切な方法でこの前文を作成し、条例が提案されているということにつきまして、まず敬意を表する次第でございます。

  3点ほど質問をさせていただきます。第1点は、私たちは今までこの情報公開条例につきまして、一般的には、またイメージ的には公文書の提示、公文書を公開すると、こういう今までイメージを持っていたわけでございます。今回につきましては、情報公開という形において提案されてきております。ただ、よくよく見ますと、その内容が、一般的な公文書のみならず、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスクということで、広範囲に示されております。そこで、お尋ねいたしますけれども、このような「情報」という表現なのでございますが、一般的に今までは公文書というイメージを持っていたわけでありますけれども、他の法令と、この「市が保有する情報」という表現につきましては法令的にも問題がないか、そういうことについて1点、まず質問させていただきます。

  次に、この施行につきまして、附則につきましては最後に、この条例につきましては附則の2で、平成12年4月1日以降に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用するということであります。来年の4月1日からの文書をはじめそれらの情報の適用ということであります。ただ、これに関係しまして、市の行政につきまして、連続して行う行事あるいは事業、あるいは継続して行う事業が数多くあります。例えば都市計画事業にいたしましても長い間の連続的な計画及び実施と、また区画整理事業にいたしましても10年、20年かかる継続的な事業であります。ゆえに、4月1日以降の作成といいましても、事前に関連のあるものが数多く事業にございます。したがいまして、この公開する場合に、これらの関連する、以前から継続しているもので、4月1日以降に作成といいましても、連続的に一体化しているものもあると思います。したがいまして、以前の関係について公開についての適用を受けられるものかどうか、その点について2点目にお伺いする次第でございます。

  3点目に、この情報公開条例の運用であります。運用につきまして、私どもも若干勉強したりして、調査したりしているわけでありますけれども、ある都市におきましては、情報公開の適用を受けるために市民が市の窓口に手続上来るといった場合に、総合窓口におきまして市民と対話をし話し合いをして、その内容についてお伺いして、できるだけこの条例に従わない、以前に市民と公開、話し合いをすると、あるいは情報を提供していただくという方法が相当行われていると、実際にはこの条例適用を受けないで事前に協議し相談していくと、そういう実例を聞いておるわけであります。市民本位の行政としてもっともなことではないか、このように私は考え、今後におきまして、これは議会も適用に入っておりますけれども、やはりこういう問題について、運用について、取り組みについて、どういうふうに考えているのか、その点を3点目として質疑をさせていただきます。

  以上であります。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 1時58分  休憩

  午後 2時20分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  情報公開に関連いたします3点についての御質問にお答えいたします。初めに、「市の保有する情報」という表現ではなく、「公文書」がよいのではという御質問でございますが、他の自治体におきましては「公文書」という言葉を使用しているところも見受けられるところでありますが、先進自治体、いわゆる早くから制定していた自治体の中には、磁気テープや磁気ディスク等を対象に含めていない団体もあったことから、紙ベースでの文書、図面を示す言葉として使用され、その後制定された自治体も前例を参考につくられたためではないかと思われます。本市の条例におきましては、文書、図面はもとより、磁気媒体も対象としており、請求者が必要とするものはそこに記録されている情報であること並びに公文書よりも広義の意味として、「公文書」ではなく、「情報」という言葉を使用したところでございます。

  なお、「情報」という用語につきましては、他の法令等から見ても、特に問題はないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  次に、事業が継続されているもの、4月1日以前の文書についてもという御質問でございますが、情報公開の対象となる文書等につきましては、平成12年4月1日以降の文書等となっておりますが、それ以前の文書につきましても、任意的公開ではありますが、情報公開と同様の取り扱いを行うよう努めてまいりたいと思います。これにつきましては19条2項で、情報の任意的公開というところで記載してございます。

  次に、公開請求ではなく、情報提供で速やかに対応すべきではないかとの御質問ですが、公開請求者が情報の公開を求めてきた場合、当該請求を形式的に受理するのではなく、請求内容を確認し、当該請求内容に非公開情報が含まれていない場合には、情報公開条例による公開請求としてではなく、できるだけ情報提供により対応してまいりたいと考えております。

  また、情報公開窓口に情報検索目録を常備するほか、各所管より随時閲覧できるものなどを収集し、窓口に備えつけ、自主的な情報提供も進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  20番・中島常吉議員。



◆20番(中島常吉議員) それぞれ御答弁いただいたわけでございますが、第1点目の「公文書」に対して「情報」ということで、その理由がわかりました。範囲が広くなってきたと、そして広く公開したいという本旨と承りました。

  第2点の、実施の12年4月1日以降のものを公開するということに対して、以前のものについてはできるだけ任意的公開に努めたいというお答えでございます。ぜひとも関連のあるものにつきましては任意的公開に努めていただきたいと、このようにお願いしたいと思います。

  3番目の運用につきましても、事前の相談窓口において資料を提供し、閲覧し、相談いたしたいという御答弁でございます。この点につきましても、このような適切な取り扱いをお考えいただくことにつきましては、基本的には私は賛成でございますので、努めていただきたいと思う次第でございます。

  これに関連いたしまして、具体的なことについてお尋ねしたいと思うのであります。いわゆる最近全国的にも話題になっておりますし問題になっております、県庁やら市役所やらいろいろ食糧費の問題がございます。全国的に、かつてはかなり問題化されたというふうに考えております。また、交際費の関係でございますけれども、本市におきましても各種執行機関におきまして市長交際費をはじめとする交際費の項目があるわけでございますが、これらの交際費あるいは食糧費につきまして、公開の考えについて、どのように考えているのか、その点について、2回目としてお伺いする次第でございます。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  交際費や食糧費の公開につきましても、情報公開制度の周知にかんがみまして、個々に判断させていただきまして対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  20番・中島常吉議員。



◆20番(中島常吉議員) 食糧費や交際費につきましても、条例の趣旨にのっとって、できる限りといいますか、公開原則としたいというお答えでございました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。要望します。

  以上です。



○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第54号についての質疑を終わります。

  次に、議案第55号・「坂戸市個人情報保護条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第55号についての質疑を終わります。

  次に、議案第56号・「坂戸市情報公開・個人情報保護審査会条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第56号についての質疑を終わります。

  次に、議案第57号・「坂戸市情報公開・個人情報保護審議会条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第57号についての質疑を終わります。

  次に、議案第58号・「坂戸市行政手続条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第58号についての質疑を終わります。

  次に、議案第59号・「坂戸市自転車駐車場条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第59号についての質疑を終わります。

  次に、議案第60号・「坂戸市選挙公報発行条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第60号についての質疑を終わります。

  次に、議案第61号・「坂戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)



○塘永真理人議長 以上で議案第61号についての質疑を終わります。

  次に、議案第62号・「職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第62号についての質疑を終わります。

  次に、議案第63号・「公の施設の相互利用に係る関係条例の整備に関する条例制定の件」について質疑を願います。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) 施設相互利用の条例制定の件に関して質疑をいたします。

  今回提案されている相互利用については、4市3町において公の施設を相互に利用できるようにするという提案であり、これは市民にとっては有益なことであると思います。来年の4月から、この条例が通ればですね、来年の4月からは本市の施設にはほかの市や町から坂戸市民と同格での利用となるし、また坂戸市民はほかの市や町の施設の利用をするというふうなこと、そのような相互利用だと理解するところであります。

  さて、相互利用が行われるようになりますと、市や町の間での、つまり自治体間での使用料などの差異がおのずと目につくようになると思われます。そこで、お尋ねいたしますが、この条例制定の機会に、使用料について、自治体間の差異がないように調整をしていく方がよいのではないか、その点についての、使用料の調整ですね、そういった視点があるのでしょうか。また、そういった見通しを持っているのでしょうか。この点についてお伺いします。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 今回の条例改正につきましては、川越都市圏まちづくり協議会を構成する市町の住民等に限り、市内、市外の施設使用料の格差を是正し、原則として同一条件での施設利用を可能にするものであります。施設の使用料については、一般的に設置年度、設置目的、利用者の受けるサービスの内容などを勘案し、いわゆる受益者負担の原則に基づき設定されております。現状では、都市圏内の類似施設であっても、設置する市町の人口規模、財政状況、設置目的などによって、それぞれ異なった使用料が設定されているところであります。施設によって、新しい施設、古い施設、大規模な施設、狭あいな施設、さらにサービスの内容も違いがありますので、これを類似施設だからといって同一料金にすることは不公平になることも考えられます。したがいまして、現状での各市町の施設使用料の設定につきましては適正に定められていると考えておりますが、今後各施設の使用料につきましては、各施設の実情を十分踏まえた上で適正な使用料設定に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) ただいま答弁がありました内容については、異なった使用料であるということは、そういう場合があるということはお認めになったと思いますが、最後の方で、今後さらに適正な使用料設定に努めていきたいというお話でしたので、今後相互利用が進んでいく中で、先ほどの質問のところで触れましたように、自治体間の差異というのがおのずと、市民の方から意見がいろいろ出てくる場合があるかと思います。適正な使用料設定に努めていただくという、このことで今後大いに検討を進めていただくことを要望いたします。

  坂戸文化会館について少し触れさせていただきますが、坂戸文化会館は、別につけられた資料の中では、条例改正を伴わない施設としての位置づけではありますが、現在改修中の文化会館の使用料、これまで文化会館の使用料は高いとの風評がありました。今回の提案で圏域内に、川越の市民会館は同じような、類似施設だと思いますが、川越市民会館の使用料も参考にしていただいて、今後坂戸文化会館がより市民が利用しやすいような、そのような使用料設定にしていただくことを検討していただくことを要望いたしまして、質疑を終わります。



○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第63号についての質疑を終わります。

  次に、議案第64号・「専決処分の承認を求めることについて」質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第64号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。

  ただいま議題となっております議案中、議案第64号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、議案第64号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

  次に、日程第1・議案第44号から日程第20・議案第63号までの20議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明12月1日、2日、3日、6日及び7日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、明12月1日、2日、3日、6日及び7日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、2日及び3日は常任委員会を開催し、8日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後2時35分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。