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埼玉県 坂戸市

平成11年  9月定例会(第3回) 09月17日−一般質問−06号




平成11年  9月定例会(第3回) − 09月17日−一般質問−06号







平成11年  9月定例会(第3回)





平成11年9月17日(金曜日)

△議事日程(第6号)
 日程第 1 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件
 日程第 2 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件





○塘永真理人議長 日程第1・「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

  提案理由の説明を求めます。

  宮崎市長。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長  議員の皆様、おはようございます。連日にわたりまして全員の方の御出席、御苦労さまでございます。

  ただいま議題となっております「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」につきまして提案の理由を申し上げます。

  御高承のとおり人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法に基づき、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由・人権思想の普及高揚を図る目的で設置され、法務大臣が委嘱しております。

  本市におきましては、現在6名の方が委嘱を受け、活動されておりますが、その中で安川保雄委員、小川節子委員並びに新井敏夫委員の三名の方の任期が本年12月14日をもって満了となりますので、その人選について慎重に検討いたしました結果、引き続き安川保雄さん、小川節子さん並びに新井敏夫さんを適任と認め、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、法務大臣に推薦いたしたく、本議会において意見を求めるものであります。

  何とぞ速やかなる御意見を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

  なお、ただいま議題となっております「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」については、最終日に質疑、討論、採決まで行いますので、御承知おき願います。





△日程第2 市政一般質問



○塘永真理人議長 日程第2・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  14番・田中昭子議員。



          (14番「田中昭子議員」登壇)





◆14番(田中昭子議員) 14番、田中昭子です。通告に従いまして一般質問を行います。私は、今回総務、商工、教育行政についてお伺いします。

  最初に、総務行政、平和事業についてお伺いします。本年の3月23日、土井たか子社民党党首と大田昌秀前沖縄県知事のトークがありました。タイトルは、「ずっと平和を守りたい」というものでした。約1時間にわたり、2人での話の中から戦争の体験を語った大田昌秀氏は、次のようなことを話されました。新ガイドライン問題や平和憲法への思いを語ったものの一部です。沖縄住民の戦争記録「鉄の暴風雨」によれば、本土を生かすため、沖縄という一島、県を捨て石にし、40万人の罪のない住民をあえて道連れにしたと記録している。沖縄では、正規の軍隊のおよそ2倍以上に及ぶ数の住民が犠牲となり、戦況が守備軍、日本軍に不利になってくると、沖縄住民の中に敵と通じるスパイをしている者がいるなどと言って、負け戦の責任を地元住民になすりつけた。また、おれたちは、この島を守るためにはるばるやってきたという大義名分をかざして、住民が蓄えた食料を提供させたほか、非戦闘員を避難ごうから追い出し、みずからが入るということが事実であった。米軍が上陸した昭和20年5月ごろは、極端な食糧難に陥り、守備隊は住民が所持する食料の半分を軍に拠出せよと命じ、違反するものは銃殺にするとし、約30人の住民が処刑されました。戦争のような有事になると、現地の司令官は、法令、根拠もなしに住民を動員して戦場に送り込んだりもしている。また、自分が沖縄師範学校在学中、鉄血勤王隊として学徒隊に編入され、銃や手りゅう弾を与えられて戦場に駆り出された。男子中学校の職員、生徒が戦闘に投入され、女子中学校の生徒たちは従軍看護婦に準じて戦争に動員された。現地守備軍司令官は、戒厳令で地方自治体の首長が持つ権限をみずから行使できるようにし、戦時下の沖縄ではフルに絶大な権限を発揮した。有事態勢で一般の非戦闘員がどのような処遇を受けることになるかという点については、戦争を知らない世代は個別、また具体的に学ぶ必要があると言っています。そして、戦闘は、ある日突然起こるのではない。長年にわたり法令の整備をはじめ、戦時体制に移行する諸準備を整えてからやるのが普通である。諸準備が整えられる過程で、法令の中身についてもきちんと検討しておかないと、でき上がったときには既に手おくれで、身動きもできない事態に追い込まれしまう。そうなってから、軍の命令には一切ノーと言うことはできなくなり、市民生活は制約づくめとなる。

  また、経済は、軍事目的の達成を第一とする計画経済から統制経済となり、食料をはじめ生活必需品等はすべて配給制となり、戦時体制となっていくと、このように語られていました。こうした戦争への体験や、そのときの日常生活、人を殺すことが英雄視される社会は間違っていることを、次代を担う子供たちや戦争を知らずに育ってきたすべての市民にでき得る限り知らせていく必要があると考えます。

  なお、行政として、広島市民の描いた絵画の展示、原爆絵画展や反核平和マラソンなど市民活動に協力していただいていることは心から感謝を申し上げるものですが、次の点についてお尋ねをいたします。

  現在市内では、どのような平和についての活動が行われているのか。市民活動として行っているものは、どう把握しているのか、お尋ねします。

  二つ目として、お隣鶴ヶ島市では市役所の中に平和担当を置いて事業を進めているようですが、本市でも担当を置いて、こうした事業を積極的に進めることについてのお考えをお尋ねします。

  市として講演会を開いたり、展示会を開いたりすることについては、どうお考えになっているでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、商工行政、商店街の活性化と女性起業家支援についてお伺いします。起業家というのは、事業を起こすという意味の起業家で使いますので、よろしくお願いします。

  高齢社会を目前にし、生活者の視点や発想を生かした商品やサービスが地域社会に受け入れられています。みずから創業することを希望する女性や企業を経営する女性の数も急増しています。1995年、経営状況実態調査というものが出ているのですけれども、創業者の性別構成比は、男性96%、残りが女性です。1996年、国民金融公庫による業種別女性比率は、飲食業29%、個人向けサービス業19%、小売業が15%であります。1998年、中小企業白書でも指摘されていることは、経営者として女性が社会で活躍する際には、依然として女性であるがため、借り入れが困難、信頼度が低いなど差別や偏見に基づくさまざまな障害が山積みしているとしています。本年の4月1日、中小企業庁では、創業をふやすことにより、経済の活性化を図り、雇用を創出することや労働者個人の自己実現や能力発揮の機会をつくるためとして、さまざまな創業に対する支援をすることを発表しています。そのうち、研修、経営資源に関する支援、資金面での支援、人材確保などに関する支援、税制による支援などと、特に女性や高齢者に対する支援を発表しています。地域に暮らす女性、子育て後の女性、学校卒業後の女性など新規開発に意欲旺盛な女性に対する積極的な支援を行うことがこれからの課題であると考えます。各種研修、経営相談、優先的な融資、債務保証、税制上の優遇措置などを創設したり、拡充したり、またトータルな女性起業家支援策を確立していってほしいと願います。

  そこで、次のことをお尋ねしておきます。国でも創業に対する支援策を打ち出していますが、本市での女性起業家の支援策の現状はどのようになっておりますでしょうか。また、今後どのような支援策について検討されているのか、お尋ねいたします。

  次に、商店街の活性化について次のようなことをお伺いします。先月8月31日、総務庁が発表した7月の完全失業率は4.9%、過去最悪を記録した前月6月と同率であったことがわかりました。男性が5.1%、女性はパート、アルバイトによる雇用吸収が縮小したため、0.2ポイント悪化し、4.6%、過去2番目の厳しい水準となったということです。完全失業者数は319万人、そのうち男性は195万人、女性124万人、6カ月連続で300万人台を記録しました。完全失業者のうち、リストラ倒産に伴う人は105万人、転職など自発的離職者は103万人、特に男性の55歳から59歳での失業者が過去最多を記録していることがこのような状況を生み出しているともしています。

  また、生活に目線を移してみると、全国商店街の約4割で空き店舗が全店舗の1割を占めるほどありまして、商店街の疲弊は深刻です。中心市街地活性化法では、各自治体が創意工夫を生かした空き店舗対策や施設整備などの具体策を実施し、国では補助金や税制面で優遇措置を講じることとなっております。費用の半額が国の補助となる基本計画策定には、多くの自治体が名乗りを上げているということです。

  また、商工団体などが設立するタウンマネジメント機関は、まちづくり専門家の養成、派遣や調査研究費の助成などを受け、空き店舗に地域で必要な業種の誘致、駐車場や宅配サービスなど共同ソフト事業など展開することができるということです。こうしたことも視野に入れながら、また女性起業家を活用しながら空き店舗の対策を立てる方法もあるのではないかと考えるものです。

  また、女性起業家が空き店舗を利用して開業する場合などの支援ができないものか、お考えをお聞かせください。

  次に、教育行政、1点目は男女混合名簿についてお尋ねします。この混合名簿につきましては、平成9年6月議会に質問したものです。当時男女混合名簿に関心が高まり、新聞記事も多くありました。少しずつですけれども、混合名簿は全国的に実現していっております。当時土屋知事は記者会見で、「判断は、学校現場ですべき」と発言し、そのときの板東眞理子副知事は、「変わってほしいという意味でも受け取れる発言だと思います。それぞれの現場で議論してほしい。問題意識を持った人が声を上げないと、今のままでいいのではないので終わってしまう。議論が必要」との考えを明らかにしていました。私は、男女混合名簿についての実施ということで質問しました。2年前になります。教育委員会は、一方的に男女混合名簿を導入しなさいということでなく、現場職員の意識づくりのため資料の提供や教職員の意識づくりのための研修に取り組んでいく。目標を平成10年度に進めていきたいという答弁があったと記憶しています。市内小・中学校21校ありますが、実施できたのは現在1校だけということでした。1校だけでも実施できたのは評価すべきと思います。しかし、目まぐるしく変化しているきょうこのごろですが、国では男女共同参画社会基本法が制定されました。

  また、埼玉県では、全国に先駆けて埼玉県男女共同参画推進条例、これは仮称ですけれども、来年3月までに制定することで取り組みがされています。ことしの7月10日から25日まで、合計5カ所で広聴集会も実施されました。5回目は、川越会場だったので、私も参加してみました。発言者の中に、混合名簿についてのものがありました。その発言の中には、教育現場はジェンダーバイアスに満ち満ちている。ジェンダーフリーの視点も入れたものにしてほしい。まずは、混合名簿の導入から始めてほしいとの発言でした。条例などによらず、男女混合名簿の実現をしてほしいと思っておりますけれども、お考えをお聞かせください。

  次に、学校図書館の整備についてです。このことについても、平成9年9月議会で質問したものです。当時学校図書館法の一部改正がされ、全国の小・中学校では平成14年、2002年3月までに学校司書教諭の配置が義務づけられました。全国的には、1校に2名の複数配置にすると、12学級以上ある学校は2万4,000校、4万8,000人必要である。その当時の有資格者は1万2,000人、差し引きすると不足する人数は3万6,000人で、平成9年から平成14年の6年間で年間6,000人ずつ養成する予定でありました。

  なお、本市では、小・中学校合わせて当時27人の司書教諭がおりました。市内全校2名の司書教諭を配置するとしますと、21校ありますので、42名必要となり、15名の不足となります。司書教諭の確保については、3年ほど過ぎたと思いますけれども、現状はどのようになっているのか、お尋ねします。

  もう一点は、学校図書館の蔵書計画についてお尋ねします。このことにつきましては、平成5年から学校図書館図書整備5カ年計画が始まり、図書基準が示されました。平成9年に計画は終了して、図書の蔵書は基準が満たされるはずでありました。目標を設定して、計画的にふやしてきていたはずと思いますけれども、現状はどこまで達成されたのか、お尋ねをいたします。

  第1回目の質問といたします。



          (14番「田中昭子議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 田中議員さんの御質問の中におきまして、商店街活性化につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  日本の経済、人々が生活をしていく上におきましての多くの変化があり、また波が常に存在をしているわけでございまして、戦後におきましての一番の大きな変化は燃料等の関係であり、これらにおきましてはかつては炭屋さんがあり、まき屋さんがあり、そういうような形のものから、今はガスであるとか、あるいは灯油であるとか、そういう形においての商店が大きく変わりました。日本人が、また衣服の関係におきましても、和服の関係から洋服に移っていき、履物についてもそのような形になってまいり、商店は常にそれらとともに変化をしているわけであります。

  また、モータリゼーションになってまいりますと、アメリカにおいてそうでありましたが、まちの真ん中におきましての商店よりは郊外におきましての広い駐車場を持ち、そこに行ってすべてのものが間に合うというような大型のスーパー的なお店がアメリカにおきましては発展をした。それらがまた日本の方へ参ったわけでありまして、そういう面において最近におきましては中心市街地活性化法案を出さなければならないような、中心の市街地におきまして、くしの歯が欠けるような形においてお店がなくなってくる、寂しい限りであるから、これらの対策をということで政府が法律をつくり、そして応援をしなければならなくなりました。一つの時の流れであります。しかし、これらにおいては、高齢化社会を迎えると、今後においてはこれらがまちの中心的な人々の住む、お年寄りの住む、そういうようなところにまた活力が移ってくるのではないか、そういうふうに言われているわけでありまして、常に変動をしております。

  我々が一番感ずることは、川越市であります。川越市におきまして、戦後においての菓子屋横丁をはじめとした、かつて江戸城と川越の初雁城、この間においては太田道灌が築いた初雁をつくり、そして江戸城をつくったわけでありますが、小江戸と言われる川越において一番発展したのは札の辻と言われるような、あの地域であり、菓子屋横丁の地域でありました。しかし、それらが戦後においては随分変わりまして、そして多くのまちにおきましての変化がありまして、くしの歯が欠けるといいますか、そういうような形で随分やめた方もいらっしゃいますし、また芳野の方へ移られた方もいるわけであります。しかし、時代の流れとともに、蔵づくりを中心としたまちをもう一度見直そうということ、電柱を地中化にしようということ、それらの動きから始まりまして、最近におきましては全国から随分歴史的な遺産の存する、それだけの実力がある川越には多くの人々が来ているようでございます。私どもといたしましても、坂戸にはそれだけのものはございませんが、やはり駅の近く等におきましては相続税の問題、あるいはまたそれらの相続税が非常に過酷であるということ、あるいはまたそのほか後継者の問題、商店のいろいろな問題、こういう問題から御苦労も随分あるわけでありますが、日の出の2の地域におきまして、本年度をもちまして大体70%からの区画整理の終了を見るわけであります。したがいまして、あの坂戸駅の北口の部分においての商店街、今後におきましてはこれらを重点的に見直すという段階になってまいりました。バブルの崩壊がありました。バブルの前におきましては、企業者におきましても随分いろいろ変わりまして、お店のことをやって一生懸命商売しているよりは、土地を動かした方がというような、そういう方々もいたわけでありますが、やはりそれらがもう一度見直され、そして新しい21世紀に向かっての経済的ないろんな変化が出てまいりました。土地の価格においても落ちつきがあり、さらにまた最近におきましては、苦しい、苦しいとは言われながらも、日本においての経済がよくなるだろうということで円があれだけ高くなったわけであります。そういうものをいろいろ総合的に勘案した中におきまして、お話にございましたように女性の持つその力といいますか、優しさと、そして人との当たり、そういうものを高齢化社会において中心市街地におきましてのこれらの対策というものは、非常に今重要なときであろうと思うわけでありまして、坂戸市では総合振興計画、平成7年度から13年度で男女平等社会の推進が位置づけられておりまして、男女共同参画社会、これの実現のための努力をしているわけであります。経営者の関係におきましても、経営者及び開業予定者を対象にしまして毎年経営セミナーを開催して、経営者の資質の向上と経営意識の高揚を図っておりまして、これはもう女性の方もすべて一緒でございます。経営セミナーは、毎年6回のシリーズで、そして男女を問わず参加できるものでありまして、本年も11月から12月にかけまして開催の予定であります。多くの方々に参加していただけるように広く周知を図っております。

  また、就業に必要な技術の習得、こういう関係におきましては、職業能力の向上を目的にしまして、女性を対象としたパソコン教室を埼玉雇用促進センターと共催で20日間のシリーズで開催をしておりますし、パソコン教室は大変好評でありまして、昨年は1回の実施でございましたが、本年は2回開催を計画をしているわけでありまして、7月に第1回目を募集いたしましたが、定員20名に対しまして100名を超えるような申し込みがあった。

  そして、また第2回目においても、10月5日から予定しているわけでありますが、95名の申し込みがある、そういうようなことでありまして、できるだけ就労の意欲のある女性を対象としたワープロ教室、あるいはまた女性能力開発センターと共催で21日間で開催する能力開発セミナー、これらにつきましての支援、こういうものにつきましては引き続き行い、埼玉県と一緒に今開業の相談、女性経営者及び、これから開業を目指しております女性を対象とした資質の向上のためのセミナー、これらを開催をしていきたい、そういうふうに考えているわけでございますし、商工会においてもそのような考え方でございます。

  なお、今後におきまして、やはり今の将来におきましての大きな企業を目指しまして、新しい考え方のもの、新しいものが今育つときであり、重厚長大から小さなもの、メディアの時代に入るわけでありまして、大きく企業関係、商業関係が変化する時代であり、物の時代から心の時代と言われる、そういう時代であります。介護を含めまして、新しい企業に対しまして女性の方々の果たす役割は非常に大きいと思うわけでありまして、今後におきましても、できるだけこれらにつきましては新たな考え方のもとに応援をしてまいりたいと思うわけであります。

  次に、女性起業家が空き店舗等を利用して開業する場合の支援ということであります。これにつきましては、空き店舗も先ほど言いましたように、年々増加するようなところもあるわけでありますが、まちがにぎわいを取り戻し、商店街の活性化を図ることについては適切な空き店舗の対策が重要であります。また、魅力的な商店街を形成していくためには、地元の商店会の現状を認識をし、そして経営改善等種々のお店の努力が不可欠でありますので、先ほど申し上げましたが、市では時代の変化に即応できる経営者を養成するための経営セミナーを開催して、消費者が望むお店づくりを支援をしているところでありますが、やはり女性の空き店舗利用という形におきましてもそれぞれの店舗が個人の所有の店舗でありますし、また中には住宅と併用されている店舗もある、こういうことで個々において違ってくると思うわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、今後におきましては坂戸駅の北口に対してのまちづくり、これらにおきましては、やはりこのような形を十分現況を見ながら、そして将来にわたりましての活性化のため、そういうことを考えて、女性の進出につきましては、やはり意を注ぎながら、今後におきましてもそのような希望者並びにそのようなお店を貸してもいいというような、そういう方々、そういうものとの仲介、そういうものを通しまして活性化のための努力を継続してまいりたいと思います。

  以上であります。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 平和事業についての御質問にお答えいたします。

  まず、市民団体などの把握に関してでありますが、共催、後援、賛助等は、各所管の事務事業の中で対応しているところでありますので、平和事業所管におきましては特に把握できていないところであります。

  次に、平和事業の実施についてでありますが、御承知のとおり本市におきましては、昭和61年6月議会におきまして坂戸市平和都市宣言を全会一致で可決していただき、市制10周年の記念式典においてこの宣言をしたものでございます。以降、この宣言の理念に基づきましていろいろな事業を展開してまいりましたところでございます。一例を挙げてみますと、アメリカ、ヨーロッパ等の主要都市、20市の市長へ、坂戸市長のメッセージと平和都市宣言文などを送付し、平和の理解を求めてまいりました。

  また、交流を通してお互いの国を肌で感じ、理解し合うことが平和を築く上で大切なことであることから、ドーサン市と姉妹都市を締結し、市民交流事業を継続的に実施しているところでございます。さらに、市制施行の節目に当たります10周年に際しましては、平和を考える講演会が坂戸市文化会館で開催されました。また、20周年に際しましては、平和のシンボルとしてブロンズ像「平和への祈り」を市役所庁舎前に建立し、平和のとうとさを後世に伝えることといたしました。

  以上申し上げましたように、平和事業の諸施策を着実に実行しており、今後におきましても継続していく考えでありますが、現下の厳しい財政事情の中では、御質問にありました事業につきましては毎年実施することは難しいかと思われますので、本市の節目の年に当たる記念事業といたしまして実施できるかどうか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 教育委員会の御質問に順次お答えをしたいと思います。

  まず最初に、男女混合名簿についてであります。人権尊重の精神に立って男女共同参画社会の実現を目指すことは、坂戸市教育委員会の指導の重点にもなっておりまして、重要な課題であると認識しているわけであります。平成10年度の坂戸市の指定研修の中に「男女平等教育を考える」という講座を設け、市内すべての学校から参加をいただきました。男女共同参画社会の形成のためには、学校教育の中での男女平等教育が重要であり、子供たちに大きな影響を与えるものであることが研修を通して学ぶことができたわけであります。

  さて、男女混合名簿の導入についてでありますけれども、本年度に入りまして、御質問にありましたように市内中学校におきまして1校、男女混合名簿の導入と、入学式における男女混合での生徒呼名や集会での男女混合隊列や男女混合での座席、靴箱、ロッカー使用などを実施しております。その際導入に当たっては、校内で研修を重ね、十分な準備のもとに行っておりまして、その結果生徒からも保護者からもおおむね好評であると聞いておるところであります。しかし、導入に当たりましては、あくまでも学校の自主性を大切にし、学校現場の職員の意識づくりに支援を引き続きしてまいりたいと考えているところであります。

  次に、学校図書館の関係であります。最初に、司書教諭の確保についてでありますけれども、司書教諭の有資格者は現在小・中学校合わせて39名おります。また、本年度中に資格取得見込みの教員が4名おり、実質的には合計43名であり、1校当たり約2名というふうになるわけであります。これは、平成9年9月議会、市政一般質問の折に答弁を申し上げてありますように、人数よりも16名増加していることになります。司書教諭の資格取得につきましては、県の講習会等へ積極的に推薦する等、今後も有資格者確保に努力してまいりたいと考えております。

  また、法改正による平成15年度よりの司書教諭の全校配置への対応でありますけれども、教育委員会といたしましては別枠での司書教諭の配当がぜひ必要であるというふうに考えております。教育長の会議あるいは校長会等でもそうした要望をやっておるわけですけれども、今後も引き続き国や県に対して要望してまいりたいと考えております。

  次に、学校図書館の蔵書計画の関係でありますが、本市の学校図書館の図書標準冊数に対する充足率につきましては、小学校で平均92%、中学校で平均93%を本年度見込んでおります。また、本年度の蔵書計画については、厳しい財政事情の中ではありますけれども、今後も100%の達成に向けて図書購入予算の確保に努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 大変失礼しました。1点質問に対する御答弁、欠落していましたので、追加させていただきたいと思います。

  職員の配置についてでございますが、先ほど申し上げました事業につきまして、担当者が必要であるような事業が計画された場合につきましては検討させていただきたいと思います。しかしながら、当面は現体制で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。要望も含めまして再質問をさせていただきます。

  女性の起業家について、そしてまた商店街の活性化というところでは、市長さんから丁寧な、また前向きなお答えをいただきましてありがとうございました。私たちも今の商店街がこのままでまた活性化するということはちょっと考えられないということで、やっぱりそういったときにはみんなの力がどこかで一つになって住みやすいまちづくりや商店街をつくっていかなければならないと思っています。

  一つ紹介したいのですけれども、これは広島県の三原市というところなのですけれども、空き店舗にパン屋さんと、そしてまたその2階のところに喫茶コーナー、テーブルを置いて、障害者らと一緒にいろいろなコミュニケーションをするところをつくったというところであります。こういうことを一つ一つしていくということが、私は商店街の活性化にもなりますし、またまちに出た場合に歩道整備したり、そしてまた車とか運転者にも協力をしていただいて住みやすいまちになっていくのではないかと思います。三原市の紹介のところでは、パンの焼ける香りが店に満ちあふれていた。いつものちょうだい。このパンは、香ばしくておいしいんだ。焼き上がる時間を知っている近所の主婦や子供たちが次々と店を訪れる。喫茶コーナーへ行って、テーブルでは障害者らと一緒に話が弾んでいる。空き店舗を利用して、このように障害のある人たちが作業所でつくった石けんなどを販売したり、そういったことをやっているということでした。平日の昼間は、空き店舗が目立つ閑散とした商店街を何とかしなければということで、この代表やわら樹という、そういった店の名前をつけているのだそうですけれども、代表を務める渡辺康博さんという方は、もうここまで来たら、この活動の基盤は公の機関、商工会議所、商店街だけではだめなのだということも発言しているようです。だから、そういう意味では、まちに住む消費者全体、住民全体がかかわって、こういったことを再生に向けて考えていかなければならないのではないかと思います。

  先ほど市長さんの御答弁ありましたけれども、私は一つ起業家支援ということですけれども、まず起業家をつくっていく、養成していくということが必要なのではないかと思います。パソコン教室を行ったり、ワープロ教室などは大勢の方が申し込んで、100人申し込んでも、定員が20名だったりしております。また、福祉のホームヘルパーなどの募集をしても90名ですか、100名近く来ても、やっぱり30人ぐらいの定員で、なかなか全部の方が受講するというわけにはいかないというふうに聞いています。こういったことも含めて、ぜひ起業家養成のそういったセミナーを県とか、商工会とか、行政と連携をとりながら、坂戸市でも考えられないのかどうか、お尋ねをいたします。

  次に、平和事業についてですけれども、先ほど御答弁をいただきました。私がお聞きしたかったのは、この坂戸市でどういった人たちが平和について活動しているか、どのような把握をしているのか、お尋ねをしたかったわけですけれども、なかなか所管ごとで把握し切れないというお話でした。鶴ヶ島市でお話を聞いたときには、平和担当を置いて、すべての平和に関する、その判断はいろいろあるでしょうけれども、一応平和担当を置いて、そこを通していろいろな所管のところに連絡をするというようなお話でした。そうしますと、そこのところで扱った、経過した事務的なことはすべてそこで把握できるということだったと思います。なかなかそういったことがきちんとされるには、時間とか、そういうことがかかってしまう反面、やっぱり市としては、行政としては把握しておく必要があるのではないかと思います。そのことについては、これから検討していただきたいと思います。当面必要になったときには、担当を置くということでなくて、常時そこへ行けば平和の活動をしている人たちのことがわかるし、また自分もそういうことで勉強したいというときには、その方に聞けばわかるというような状況をぜひつくり出していただきたいと思います。それは要望しておきます。

  それから、講演会とか展示会についてですけれども、節目の年に当たる記念事業としてというようなお話でございました。お金のかかる講演会とか展示会でなくて、お金が全然かからないということはないと思うのですけれども、講演会を開くということがやっぱり必要だと思います。今もう戦争を体験した方がどんどん亡くなっています。その語り継ぐということも、坂戸市内でもたくさんの人が多分戦争の話、それから自分が受けた苦しみや痛みを、やっぱり次の人たちに語っていかなければならないというふうに思っている方もたくさんいるのではないかと思います。そういった人たちの声を聞くためにも、やっぱり講演会というものでなくても、何かしら戦争に関するそういうことをやることによって、そういう人たちの声をぜひ取り上げていっていただきたいと思います。私も原爆絵画展の実行委員をしたのですけれども、そのときに絵画展におきまして、そのとき感想を書いていただいた報告書ができました。その中で、一つだけ高校2年生の女の方なのですけれども、「私は、これで4回も訪れています。戦争の怖さ、恐ろしさを改めて知らせ、呼びかけるこの絵画展がずっと続いてほしいです。きのう広島原爆記念日でもありました。来年は、戦後55年、来年の8月6日、この絵画展の日が重なれば貴重な絵画展になるでしょう。4回目に訪れた私が印象に残ったのは、「生ましめんかな」、栗原貞子の詩です。読んだこともあります。なぜこの広島と長崎に原爆が落とされて、多くの人々が殺されたのか、許されないことです」という感想を寄せていました。もう一人、50代の方は「新聞とか、そういうのを読みながらだったのですけれども、広島に出向かなくても、もっと身近でこういう企画を頻繁、特に小学生、中学生、高校生に真剣に見てもらう機会をぜひつくるとよいと思います」という感想を寄せられておりました。そういうことについていろいろありますので、ぜひこの節目の年とか、そういうことでなく、ぜひ本当に市の事業としてできることを検討していただきたいと思うのですけれども、お考えを聞かせてください。

  それから、教育委員会につきまして、混合名簿についてですけれども、私がなぜ混合名簿にこだわるかというと、なぜ男性は男性、女性は女性、女の子は女の子ということになっているかということで、そのことが混合名簿にすることによって何か不都合があるかどうか、そこら辺、やってみたら何でもなかったというふうに浅羽野中学校では言っているのではないかと思うのです。だから、思い切ってやってみて、やっぱり不都合なことは、そのことについては改正をしていかなければならないと思うのですけれども、不都合ではなくて、何でもなく普通に過ごせるということが証明されたわけですので、ぜひ職員の意識づくりというのは皆さんも学校現場でいろいろ子供たちを教育しているわけですから、そこのところはなかなか時間がかかるというふうに私も考えます。それは、一つどこかで決めていただければできることではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

  それから、司書教諭について先ほどお話ありまして、42名確保できるというお話でした。不思議に思うのですけれども、枠外で配置していきたいというお話でした。枠外で配置となると、職員がふえるというふうに私は思うのですけれども、今ここで教職員の削減計画とかいろいろ出ていますけれども、その中で、何か現実的でないような気がするのです。やっぱり非常勤の講師をお願いして司書教諭と連携させるとか、そういうことで早く手だてをしていかないと、蔵書計画で100%を達成しても、なかなか蔵書の効果が上がらないのではないかと思いますけれども、その点についてお尋ねします。

  第2回目の質問といたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 先ほど来申し上げましたとおり、女性の起業者に対しましてのセミナー、これらにつきましては男女問わず、今後におきましての勉強会というような形において開催をしているわけでありますが、女性起業者だけを対象としたセミナーを行政と商工会が連携して開催できないかという御質問をいただいたわけであります。今後におきましての新しい時代には、今日までの企業の中において相当入れかわるものがあるであろう。今日までの企業の中で、倒産あるいはまた閉鎖、それらによりまして企業の数が減ってくる。21世紀に向かっての新しい企業の進出、ベンチャー企業もあるわけでありますが、専門的な勉強の中において、最近におきましては女性の方々も大学におきまして、あるいは社会において専門的な勉強をされ、またそのセンス、あるいはまた持っている性格、そういうものから、新しい企業に向く方々も相当いらっしゃるわけであります。そういう方々には、そういう方々として高度な勉強もしてもらう必要もあろうと思うわけでありまして、埼玉県の方とも常に連携をとりながら、埼玉県において新たな企業を起こす方、あるいは起こして間もない方々のための御相談相手の個別相談を埼玉県の企業経営課の方で行っているようでありまして、そういう方々に対しましてはそれらの相談等についてもお話をしたり、あるいはまた埼玉県におきましてベンチャー企業の個別指導というのがあります。新たなものにつきましての、専門的な指導、こういうものもあるわけでありまして、そういう点を通しながら、女性の起業者が今後大きくふえていくような形においての指導をお願いをしたいと思っているわけでありますが、本市におきましては埼玉パイロットクラブというのが坂戸市を中心として鶴ヶ島も入っているわけでありますが、坂戸市と鶴ヶ島市との女性によりまして、埼玉パイロットクラブは昭和59年、日本において5番目に創立をされたわけでありまして、女性の起業者、そしてまた女性の働く方々、そういう代表的な方々が結成をされ、現在は会員数27名ということでありまして、その地域のリーダーとなると同時に、埼玉県下におきまして、あるいは全国においてのパイロットクラブの指導的な立場で、各方面との交流をしているようであります。パイロットというのは、言うまでもなく水先案内でありまして、そのベンチャー的ないろいろなものを女性においてもやっていこうという一つの真しな考え方を持っている方々でありまして、ぜひそういうクラブもしっかりしておりますので、私どももそういう方々と相談をしながら、坂戸市においての起業家、今後において女性起業家がなお育つような形はどうしていったらいいか、これらを具体的な形において相談もしていきたいと思うわけであります。ただ、問題は、やはり経済のあり方でありまして、今日までの経済の中は非常に難しかった。そして、今明るい見通しであるとは言いながらも、今の円高がどのような形において世界の中の貿易の中に日本が生き残っていくか、いろいろそういう点も考えていかなければならないわけでありまして、それらの時期、そういうものを見ながら、やはり地元にもしっかりした方々がいらっしゃいます。そういう仲間の人々と新しく参入する方々、そういうものとの間におきましての連携、これらにおいては市の方においてもいろいろと協力をし合ってまいりたいと思いますので、またいろんな面でひとつ御提言をいただきたいと思うわけであります。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  平和であることに対し、感謝すること、あるいは平和のとうとさを後世に伝えることは大変大切なことであると思っております。御質問の講演会や記念誌の発行等の事業に関しましては、先ほどお答え申し上げましたが、市制施行の節目の年の記念事業として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 司書教諭の関係についてのお答えをいたします。

  定数外、枠外の配置希望というのは、非現実的ではないかという御指摘であったと思いますが、その辺の背景について少しお話をしたいと思うのですけれども、現在国の基本的な考え方としては、現在40人学級ですが、30人学級にして教員を配置するというような、基本的な考えとしてはそうとっていないわけであります。もっと柔軟に対応できるように、例えば学校に1名の教員を配置し、学校長の判断により、その教員をどう使うか、活用するというのが今の方向であるというふうに理解しております。

  それから、図書館の関係につきましては、学校におきまして分掌として図書主任を置いております。これは、当然のことですけれども、担任をしながら図書主任の仕事をやるわけであります。これが司書教諭というふうになりますと、現在の図書主任よりも役割がかなり大きくなるかなというふうに理解しております。そうしますと、定数の中では、担任をやりながら図書の教諭としての仕事もやる、こういうことになりますと、かなり負担増が考えられるわけです。そうした背景を考えまして、枠外で司書教諭を配当していただくのが学校にとって一番いいのではないかというふうに考えておりますので、そうした面で、先ほどお話ししましたように県や国に働きかけているところであります。そうした背景から申し上げたわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) ありがとうございました。要望だけさせていただきたいと思います。

  女性起業家という新しいような名前ですけれども、女性がやっぱり経済のそういったところにも出ていって経済的自立をしたいというところでの願いも込めた提起だったわけですけれども、埼玉県の北本市では女性起業家育成北本塾というのをまちづくり観光協会が開設して女性起業家を育てたという話が、去年の新聞ですけれども、出ています。やっぱりこういうことをやっていくということで、そういうことをやる人たちがたくさんいることでまちが元気になったり、地域が元気になったり、そしてまたいろいろなつながりができたりということで住みやすくなるということも考えられます。私は、そういう女の人たち、男の人たちももちろん一緒で構わないですけれども、その人たちは今やっていることはトマト大福、トマトの酸味を生かし、甘さ控え目の不思議な味ということで、トマト大福をつくって、それを観光名物にしたいということで今張り切って、そういう事業を行っているということで、まだできたばかりですけれども、今そういったところではこういった事例がありますので、ぜひ坂戸でも努力をしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、平和事業についてですけれども、常にいろいろなところでいろいろな議論がされながら、世の中がどんどん変わっていってしまっているという、私はそういうふうに危惧しております。今テレビで東ティモールとかユーゴとか、そういうものを見たり聞いたりするときに、必ず私の年代ですと、父や母に聞いた戦争と重なってきます。これらに映し出される人たちも、やっぱり女性であり、子供であり、年寄りであって、そこにいるだけで排除されて避難しなくてはならないとか、そういうことで何か戦争と私には重なってしまっています。ですから、常に平和というのはどういうものか。もし戦時体制とか、そういうものになったら、私たちの生活はどう変わるのだということをどこかで市民に知らせていったり、子供たちに教えていったり、そういう機会をつくっていただきたいということで今回話してみました。節目の年ということでありますけれども、ぜひこういうことも考えていっていただきたいと思います。

  最後に司書教諭ですけれども、なかなか背景とか、そういったところでは、可能性としてはあるかもしれませんけれども、これから3年間はどのように過ごしていくのかなというと不安でいっぱいです。やっぱり図書というのは、小学生のころにいろいろないい本に出会ったり、本の楽しさとか、そういうものに気がつくと、子供たちはそれなりに育っていくというふうに言う人もたくさんいます。保健室登校はするけれども、図書室登校はしないなというふうに私個人的には思うのですけれども、図書室に行くと夢がたくさんあるというような、そういう図書の扱いをぜひ司書教諭ということにこだわらずに、本の好きなボランティアの人とか、お願いしてやっていっていただけたらというふうに思いますので、要望しておきます。

  以上です。ありがとうございました。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時00分  休憩

  午前11時10分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行します。





○塘永真理人議長 次に、15番・白石俊夫議員。



          (15番「白石俊夫議員」登壇)





◆15番(白石俊夫議員) 15番、白石。一般質問を行います。私は、総務、福祉、教育行政について、市長はじめ関係部長にお尋ねをいたします。

  最初に、総務行政の第1点は、8月13日、14日の集中豪雨による水害被害対応と防災組織体制についてであります。この水害問題等防災については、既に6人の議員が取り上げて、市長、部長等の見解が出されておりますが、多くの点で重複をしている点もあるかと思いますが、改めて私の視点からも問題点を提起しながら御質問をいたします。

  まず最初に、今回の水害で被災された多くの住民の皆さんに心よりお見舞い申し上げます。また、14、15日に住民の生命、財産を守るため出動された職員、消防署員、関係者に敬意を表します。

  さて、今回の水害への対応について、被災住民の意見や執行部の取り組みを聞き、総括するとすれば、率直に申し上げれば、4年前に発生いたしました阪神・淡路大震災における行政側の防災の教訓が生かされなかったことであります。大雨災害発生が14日の早い段階で住民からの救助の連絡を受けながらも、情報収集体制の不十分さから、防災体制の市長の判断を仰がなかったこと、あるいはまた市長も14日、午後7時ごろ、登庁していたとするならば、昨日の答弁にありましたように、市長として消防組合管理者、一部事務組合管理者として積極的に情報収集の努力をされなかったこと、また幹部職員も、水害への対応で危機管理意識の希薄さがあったのではないかと率直に思うところであります。私は、赤尾地区被災住民の聞き取り調査で明らかになった当日の状況や行政への数々の不満、要望を聞いたとき、また14日夜の越辺川の逆急流の速さ、床上浸水で停電になり、暗い夜を食事もできず、トイレも使えず不安な夜を過ごした多くの人のことを考えるとき、今後水の量を防げなくても、安全で安心感を与える防災体制の早期確立を願うものであります。とりわけ水害対策は、地震予知と違い、事前に予知できるものであるからであります。

  よって、質問をいたします。改めまして14日の防災対策の反省点と教訓をどのように考えておられるか。災害弱者に対する避難体制も含め見解をお示し願います。

  2点目は、防災対策プロジェクトチームが発足し、検討中とのことでありますが、14日以降水害対策に出動された職員の生の声を把握し、今後の防災対策に生かすべきと思うが、どうか。

  3点は、阪神大震災を教訓として、私は平成8年3月議会で地域自主防災組織の結成援助を提起してまいりました。今日では、川越市で取り組んでいるような自主防災組織を育成し、活性化を図るため、活動補助金等支給するなど今後対応する考えはないか、お示し願います。

  4点目は、水害や地震など災害を受けた市民に対し、その復旧と更生のために必要な資金を貸し付けることができる災害援助資金貸付基金の設置の考えはないかどうか。

  5点目は、阪神大震災で被災した市民の生活を再建するための法制化の運動が実り、本年4月に施行されました被災者生活再建支援法がありますが、本市でもこの法律に類似する条例の制定に向け、坂戸市災害見舞金支給条例を見直す考えはないか。

  6点目が、9月2日、ことぶき荘で行われました荒川上流事務所、飯能土木事務所、坂戸市市長、助役等幹部出席のもと、水害に関する会議で提出された要望について、とりわけ堤防閉め切り揚水機場設置の早期実現、天神橋から堤防上へ抜けられるような道路、堤防改修など、土のう用土取り場が活用できるように。これは、農機具、車などの置き場として対応できないかどうかという内容のようであります。

  また、私たちが長年心配をしてきた問題点についても出されております。すなわち、圏央道建設に伴うアクセス道路の堤防化の危険性改め、慎重な計画、検討が必要であるなどなどの要望が出されたようであります。内容の詳細等についても幾つか私のところにも寄せられておりますが、詳細は省略いたしますけれども、これらの要望についてどのように対応されていくのか、市長、執行部の御見解をお示し願います。

  次に、地方分権法成立に伴う国、県からの権限委譲等の対応についてであります。御承知のとおり、さきの国会で成立し、7月16日に公布された地方分権一括法は23省庁で475本の法律を一括して成立させたもので、多くの問題点が含まれるもの、機関委任事務制度の廃止に象徴されるように、明治以来100年以上にわたって続いてきた中央集権システムを改革する第一歩を踏み出したものであります。引き続き、税財政面での分権をはじめ住民自治の充実といった諸課題の推進が求められているところであります。埼玉県は、地方分権推進のために、地方分権推進計画を制定し、各市町村への権限委譲の推進を図っております。その基本的考えは、地方分権は地域の自己決定権の拡充を図るものです。この自己決定権の拡充は、住民に最も身近で、住民の声が最も届きやすい市町村において進めることが重要です。市町村が拡充された自己決定権を住民とともに、その責任において生かすことによって創意工夫を凝らした地域づくりを進めたり、ニーズに合った質の高い行政サービスを提供できるようになるからであります等々と、その考え方を明らかにしながら、埼玉県は権限移譲対象事務を81事務、552項を市町村規模によって移譲することを進めております。私は、国、県等から積極的に権限委譲等を受け入れ、住民自治確立を図ることが重要であることを主張し、以下次の点について執行部の見解をお尋ねいたします。

  一つは、機関委任事務制度の廃止や必置規制の見直し、手数料に関する事項など、従来政令、規則等で規定されていた事項の多くが条例の所管事項となるなど、一括法案の成立に伴い、新たに条例制定や改正をしなければならなくなる内容はどの程度となるのか。とりわけ、来年の4月までに条例制定しなければならない本数などがもしわかればお示し願います。

  2点目は、地方分権により地方公共団体が処理する事務は、すべて当該地方公共団体の事務となることから、これらに要する各費の財源は国が必要な措置を講じなければならないものとなっております。しかし、今回の一括法においては不十分なものになっており、坂戸市における財源確保についてどのような経費が必要となる見通しかお示し願います。

  3点目は、埼玉県は、人口規模に応じて権限移譲事務を市町村に積極的に受け入れるよう計画の中で明らかにしております。本市も環境、生活、衛生、消費生活、保健、医療、福祉、商工、農林、まちづくりなどの分野事務、特に彩の国分権推進自治体として取り組む考えはないか、その考えについてお示し願います。

  さて、福祉行政についてであります。老人保健福祉計画と介護保険事業との関係などについて端的にお尋ねいたします。御承知のとおり、介護保険制度が来年4月1日施行に向けて、その準備が坂戸市介護保険策定委員会等での論議も含め、作業が進められております。

  また、9月の13日には、議会全員協議会の席で、その中間報告が行われたところであります。今回も私は、去る3月議会の一般質問と同様な質問でありますが、中間報告書を踏まえて数点にわたり御質問いたします。

  一つは、介護保険制度におけるサービスで、市町村特別給付、いわゆる横出しサービス、具体的には寝具乾燥サービス、緊急時通報システム、配食サービス、移送サービスなど及び上乗せサービスの居宅サービス、福祉用具購入、住宅改修などは単独事業で継続、実施すべきであると思いますが、確認の意味で質問をいたします。

  2点目は、低所得者対策でありますが、保険料を年金月額1万5,000円以上の所得者から天引きすることになり、無年金者も含め、低所得者への保険料の減免、もしくは助成制度は不可欠であります。また、同様に1割自己負担についても、高額介護サービスを受ける場合などには、特に助成制度が不可欠であります。これら低所得者対策をどのように検討されているのか、お示し願います。

  3点目は、不服申し立てと苦情処理対策であります。来月10月1日から介護認定の申請を受付け開始、その後申請者に対して30日後には結論を出すことになります。これ以降、要介護認定に関する不服申し立てやサービス内容の苦情処理受付け、痴ほうや判断能力の劣る方に対する権利擁護など、さまざまな内容のものが寄せられる可能性が大きいものと思うのであります。このため、市役所内に窓口となる担当係等を設けるなど、たらい回しの内容に職員配置などしっかりと体制づくりが必要であります。どのような対応をとられるのか、お示し願います。

  4点目は、坂戸市老人保健福祉計画との関係で人材確保体制であります。在宅サービスに不可欠な専門職員の養成、ホームヘルパーの確保は急務であります。市独自で2級ヘルパー講習会の実施など、人材養成確保に対応すべきでありますが、その考えについてお示し願います。

  5点目でありますが、介護保険事業計画の策定過程において、被保険者への周知内容や市民の意見反映は介護保険法第117条第5項でも明らかなように不可欠であります。私は、小学校区単位で説明会の開催は最低限行うべきと考えますが、対応についてお示し願います。

  最後に、教育行政についてであります。青少年健全育成施策に生かすため、小中高生を対象にした基本調査の実施についてであります。昨年7月、国の中央児童福祉審議会、企画部会、育成環境部会は、今後の児童の健全育成に関する意見をまとめております。この意見書は、乳幼児と就学前の児童から中高生等の青少年も視野に入れつつ、児童の健全育成に関し、早急に講ずべき対策を中心に意見を集約したものとなっております。この意見の初めの一部を紹介しますと、「最近ナイフを使った凶悪事件等、児童による犯罪、非行が増加しつつあるとともに、小・中学校の学級崩壊や家庭内の児童虐待の増加等が大きな社会問題となっている。こうした状況は、現代の大人社会の病理の反映であり、また親としても急速な社会の変化の中で多忙な仕事への対応等に負われ、ありのままの子供の姿を理解し、子供の心身の発達に沿って根気強く子育てに取り組む余裕を失っていることが大きな要因であると考えられる。こうしたことは、極めて憂慮すべき事態であり、現在少子高齢社会の本格的な到来に向けて、次代を担う児童の健全育成がますます重要になっている中で、これまでの子育てのあり方に関し、家庭、学校、企業等社会全体に抜本的反省と新たな対応を迫るものである」と問題点を述べております。そして、施策全般に関する意見は、個別施策に関する意見等8項目にわたり、今後の取り組み施策の意見がまとめてあります。坂戸市においても、中央児童福祉審議会のこれらの意見を参考にするとともに、坂戸市の青少年の多様化する意識や行動の実態、特に家庭や学校での生活、地域活動等の実態を調査し、青少年行政の総合的な推進に役立つ基礎資料を得ることを目的として調査することが必要であります。

  質問でありますけれども、市内小中高生の、そしてまた私立高校の協力を得て、青少年の家庭や学校での生活スタイル、家族や友人とのコミュニケーション、地域での活動等の実態を把握するアンケート調査などを行い、その結果を分析し、次代を担う子供たちが生き生きとその夢を実現できる環境をいかにつくっていくのかの基礎資料とする考えはないか、御見解をお示し願いまして第1回の質問といたします。



          (15番「白石俊夫議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 白石議員さんの御質問のうち、災害関係につきまして幾つかお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  まず、今回の災害に当たりましては、お見舞いにつきましては議員さんの議会におきましてもそのような形においての決議をされ、そしてまた今後におきまして再びこういうことがないように、すなわち強制排水の施策、ポンプアップによりましてのこれらについての災害をなくす努力をしろというような御決議をいただきました。心から皆様方にお礼を申し上げ、それらをもちまして私どもできるだけそれらの要望に沿うような形で、一日も早く実現するための努力をしてまいりたいと思うわけであります。とりわけ我々は、10年来にわたりまして勝呂、三芳野におきましての河川の合流点におきましては、水門をつくって、ポンプによる強制排水をお願いをしてまいったわけであります。入間川水系改修工事期成同盟会におきましては、原次郎さんがこれをつくられてちょうど60年でございます。また、あの当時におきましては、大変な水害が年々ございました。また、昭和22年におけるカスリーン台風等によりましての大きな災害が引き金となりまして、その後大きくこれらの改修が進んでまいりましたが、何といいましても上流部分においてのかすみ堤を、これらをふさがなければ、下流におきましてのポンプアップ等におきましては、これはできない、そういうようなことと、また下流におきましての彩湖といいますか、荒川におきましての遊水地関係におきましての新たな手だてが進みました。そしてまた、秩父方面における荒川上流におきましてのダム建設、これらと相まちまして、物理的にもどうにかこれらの強制排水においてのポンプ設備が考えられるような、そういう時期になってきたと思うわけであり、ここにお見舞いを申し上げる被災者の方々には申しわけないわけでありますが、今回の災害のこれを再び繰り返さないように、そういうことで我々今日までの実際の写真等を持ちながら各方面にお願いをしてまいり、議会の決議をいただきまして、そして9月2日の日におきましてはこれを大蔵大臣、あるいはまた建設大臣、そして関係の各方面にお話を申し上げ、先ほどお話がありましたように、その晩におきまして地元の皆さん方とお話し合いを飯能土木、そして荒川上流工事事務所の皆さん方と赤尾におきましてすることができたわけであります。その節の御要望に対しまして、そして両者におきましての回答、あるいはまた我々におきましても、今後におけるそれらの対応等につきましてある程度のお話を進めさせていただいたわけであります。そのときに、建設省荒川上流工事事務所におきましては、これらの水門をつくり、そしてまたポンプアップするということについては建設省の中央におきまして、それらについての仕事を今ある予算の中で調査等を始めてよろしいという話をもらったという、そういうことでお話があったわけでありまして、飯盛川関係におきましては1級河川でありますので、これらにつきましては建設省におきましてこの仕事が進む、そういうような方向づけがあったわけであります。しかしながら、大谷川におきましては、都市下水路でございます。したがって、埼玉県におきましてこれらの管理でございますので、赤尾だけのそれらの水門の問題だけにおきましては、これはそのときにおいてのお話も出たわけでありますが、何といいましてもほとんど同時にこれらが進行いたしませんと、一方だけ進むということになりますと、これまた水害等の問題も出てまいるわけでありますけれども、9月の8日の日に地元の県会議員、そしてまた三芳野におきましては原公安委員長、そして2人の議員さんともども知事さんにお会いをすることができまして、こうして大谷川におきましてのこれらの水門につきましてもお願いをしたわけであります。これらの取り組みを知事さんが約束をしてくれたわけであります。したがいまして、9月の2日の日に赤尾におきましての関係においては、これらにつきまして一つずつ前進しつつあると同時に、今すぐやらなければならないことについて、私どもも前から幾つかの提言をしてまいりました。それらは、堤防を強化する問題、そしていざという場合においての避難の小段といいますか、堤防の広い部分をつくってもらうということ、そしてまた、これらにつきまして船着き場等において、あるいはまた防災倉庫、その他においての要望等を出しているわけでありまして、お話の出ましたものはほとんど含まれているわけであります。

  そしてまた、埼玉県知事との話し合いの中におきまして、あるいはその前から圏央道関係におきましては、今回の状況はよくわかった。これをもとにして三芳野におきましての地域における今後あり方、こういうものについて建設省荒川上流工事事務所並びに建設省の大宮の国道事務所、そしてまた埼玉県、これらが協議をして、そして今後進めたい、そういう面において坂戸市がこの3者を集めるための努力をしてくれ、会合を持ってくれということでありまして、そのように私どもできるだけ早くしてまいると同時に、いよいよ三芳野の皆さん方とそういう面におきまして幾多の御要望等が出てまいりました。それらについての要望を国や県とじっくり話し合う機会を今回は我々がつくり、みんな三芳野の皆さん方の意向を、今ある道路につきましての賛成の皆さん方、もう少し考えた方がいいだろうという皆さん方、いろんな皆さん方の御意見がある。そういうものを今回は、集約的な形においてみんなの意見を聞きながらすることはどういうことが一番いいかということ、現況のままにおいて、自然のままで水が出るままでほうっておくか、あるいはまたこれを機会に、こうすることが三芳野にとっていいことである、あるいは勝呂にとっていいことである、そういうようなことで一番いい方向を見出すいい時期が来たと思うわけでありまして、我々は積極的に三芳野におきましてのすべての方々の意見を聞きながら、今後においてはどういう形がいいかということを国や県とじっくり話し合う機会が来たと思うわけでありまして、ぜひそういう面で皆さん方に御協力を賜りながら、長い間の懸案でございましたし、我々は水が出てくる、そういう中において、どのくらいまで出るということを口で言うわけにはまいりませんが、現実の問題として今回は出てまいりました。これらをもとにいたしまして、そして被災をされました皆様方には、今回は申しわけなかったわけでありますが、これらにつきましての最善を今後尽くすということにおきまして、私どもは今回の災害を一つの福に転換ができるような、そういう形で全市民の皆さん方に御協力をいただきたい、これが先般の9月2日におきましての、赤尾におきましての話し合いの中において生かされる、そういう道であろうと思うわけであります。

  昨日新聞を見せていただきましたら、日刊の新聞におきましての建設関係の専門の新聞でありますが、大きくこの越辺川におきましての機械排水場建設につきましての見出しがあり、そしてそれらの内容が載っていたわけであります。我々といたしますと、やはり専門的な紙上にこれらが載るような建設省においての発表があった、そういうふうに見るわけでございまして、これらにおきましては議会の皆さん方、地元の皆さん方が今日までいろいろ御協力を賜ったおかげでございます。この機会を通しまして、できるだけ先祖から苦しんでまいりましたこれらの地域におきましての水害を今後なくしながら後世に、子供たちや孫たちに伝えていくというものが今いる我々の務めだと思いますので、私ども最善をつくしてまいりますので、皆様方におかれましてもよろしくお願いを申し上げるわけであります。

  次に、消防関係をはじめとしての幾多の御質問をいただきました。我々といたしますと、それぞれの分野において責任を持つ者が最善をつくして行動してきた、そう思うわけであります。その責任を持つ者が一つの決断のもとにおいて一つの決定をしてきた、こういうものについて今回は、負傷者も多少の負傷があったかもしれません。しかし、亡くなった方も、そういうような不幸なことがなく、水害という形において、かすみ堤の中において建設省をはじめとしてのこの地域は湛水地域だということでひとつ我慢をしてくれ、そう言われている中におきまして、私どもは今回の水害、本当に大変でありましたが、それぞれの立場において職員が努力をしたと思うわけでありまして、いろいろと責任的な追求があるならば、私ども受けて立つわけであります。しかし、世界的におきましても、きょうもドーサンの方、アメリカにおきましてのハリケーンが、これは史上最大と言われているわけであります。フロリダ半島からメキシコ湾の中へ入ってまいりますと、これはドーサンへ直撃をするわけでありますが、外側の東側を通ったようでありまして、したがってあれからずっとワシントン、ニューヨークの方へ行くわけでありまして、そういう面におきまして、世界の中におきましてもそれらの大災害が起きている、そういう状況の中におきまして、今回の災害大変ではございましたが、規模から比べますと、やはりこちらのはそれほどの大きな規模と言えるかどうかは、これは災害にかかられたられた方においての判断でありますが、私どもそれを機会にいたしまして、そんなに大変にならずにこれをよくしていく、そういうことでひとつ皆さん方と力を合わせていくということで御理解をいただきたいと思います。

  次に、災害見舞金につきましてでありますが、本市におきましての坂戸市災害見舞金等支給要綱に基づきまして、床上浸水した133世帯に対しまして、1世帯につき2万円、そして坂戸市社会福祉協議会の災害見舞金等支給規程によりまして、1世帯1万円を支給をさせていただいたわけでございますし、赤十字社関係におきましても、その基準にのっとりまして、床上浸水の方々に毛布と日用品セットを直ちに配付をさせていただきました。本市におきましては、火事で全焼されたお宅については5万円、そして水害におきまして床上浸水をした御家庭につきましては2万円という形において、市のこれらについての見舞金支給等が決まっているわけでありまして、今回はそれにのっとらせていただきました。近隣の西部11市における災害見舞金の支給状況を調べてみましたところ、支給対象世帯はすべて床上住居ということであり、川越市は5万円でありますが、5万円を支給している2市が最高額であります。続いて、4万円が1市、3万円が2市、2万円が、坂戸市を含め3市、1万円が1市、見舞金の支給をしていない市が2市と、こういう状況でございます。

  なお、社会福祉協議会の見舞金につきましては、本市を含む2市が1万円、5,000円が1市、3,000円が2市となっており、支給をしていない市が6市となっているわけであります。これらにつきましては、今後におきまして金額的な面、その他におきましては議会の皆さん方と、また御意見等をお伺いしながら、これらの額につきましては古い時期に決まったものと思うわけであり、水害等におきましては飯盛川の端の八軒家の床上浸水等、それらにつきましての今日までの経過等を見まして今日までまいったわけでありますが、赤尾におきまして、あるいはまた三芳野の東部地域におきましての床上浸水等の状況を見ますと、やはりこれらにつきましては見直していく必要があろうと思うわけであり、火災ですべての、うちまでも家財もすべてなくなったというお宅に対しましても5万円という額におきましては、これらにつきましてもある程度の改定をしなければならないと思うわけでありまして、今後におきましてもいろいろそれらも検討してまいりたいと思うわけであります。

  自主防災組織につきましては、これは担当者からまたお答えを申し上げますが、坂戸市においては婦人防火クラブ、あるいはまた少年防火クラブ、それらをはじめとして坂戸・鶴ヶ島消防組合の方におきまして補助金を出し、そして火災に対しての段階におきまして、これらの自主防災組織としての活動をいただいている団体が幾つかございます。しかしながら、水害に対しましての問題等につきましては、対応がなかったと思うわけであります。やはり今後におきましては、専門的なそういう形における、これは今までの経験、船をこぐと言いましても簡単に船はこげるものではございませんし、また今回の消防等におきまして、暗い中におきまして、そして電話によりながら、あの屋根の上に上ってくれ、どこをどう行ったらいいか、もう全然暗い中で道もないような、そういう中を船をこいで行くわけでありますので、そういう面において、そして人命救助というものも大変今回は消防の職員にも苦労させたわけでありますが、いろいろと手の行き届かなかった点、その他お小言をいただく点もあるわけでありまして、ぜひそれらは、本人たちは一生懸命やっていたわけであります。ぜひそれらも御理解をいただきながら、今後における御指導のほどを願い、他は担当者からお答えを申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 8・13集中豪雨に関する御質問にお答えいたします。

  初めに、14日の防災体制の反省点と教訓についてでございますが、今回の災害に当たりましては適時的確な情報の収集、把握及び伝達の徹底がいかに対応を左右するか、大きな反省点として強く感じておるところでございます。

  また、弱い熱帯低気圧という気象情報も、市民をはじめ私ども職員にも危機感をそぐものでありましたことは事実でございます。教訓といたしましては、気象情報や、河川はもとより現地状況を的確に把握することがいかに大切なことであるかを大きな教訓といたしましたところでございます。

  また、高齢者や障害者に対する避難態勢ということでありますが、今後坂戸市地域防災計画の見直しの中で自主防災組織の育成等を含め、関係各課と協議してまいりたいと考えております。

  次に、出動した職員の生の声を把握されたいとの御質問にお答えいたします。8・13集中豪雨に伴う反省点ということで、早速出動した職員から各課の職員の声として報告書を提出していただいたところでございます。今後これらを整理して、災害時における対応等検討するとともに、地域防災計画の見直しの中で活用してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、自主防災組織の助成育成についてお答えいたします。昨日にもお答えいたしましたが、自主防災組織は自分の身は自分で守るという理念のもと、地域と密着し、自主的に初期消火、集団避難、救出、救護などの防災活動を行う団体でございます。通常は、自治会単位で結成されておりますが、埼玉県下では2,143団体、103万世帯が組織されております。坂戸市におきましては、現在伊豆の山西町内会、鶴舞団地自治会の2地区で自主防災組織による防災訓練を実施している旨の報告がされております。いずれにいたしましても、坂戸市地域防災計画の見直しを予定しておりますので、災害に強い地域社会づくりに向け、坂戸・鶴ヶ島消防組合及び坂戸市消防団等と協議をし、自主防災組織の育成に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 介護保険に関する5点についてお答えを申し上げます。

  まず、要介護認定、要支援認定から外れた方についてでございますが、介護保険は日常生活において介護や支援が必要な人が介護度に応じて介護保険からサービスを受けられる制度でありますので、認定の結果、介護保険の利用ができないと判定された場合には介護保険のサービスの利用はできないこととなっております。しかし、多様化した生活形態の中で介護保険の対象とならなくても、虚弱等により何らかの生活支援が必要な方の場合には介護保険制度以外の何かしらのサービスの提供を考えていかなければならないと承知をしております。具体的な内容につきましては、国や県からの指針等をよく検討し、現行の福祉サービスが維持できるよう、社会福祉協議会等との連携を含め検討をしてまいりたいと考えております。

  また、現に特別養護老人ホームに入所している方につきましては、経過措置として施行日から起算して5年間に限り、施行後引き続きサービスを受けることができるものとされております。

  次に、低所得者に対する保険料や利用料の減免についてでございますが、まず介護保険の保険料につきましては一律に定額ではなく、所得に応じた5段階の負担をお願いすることになっておりますが、これは今後増加すると考えられます介護費用を広く国民の理解と協力を得て、高齢者及び現役世代における社会全体の連帯で支え合い、将来にわたって必要な財源を安定的に確保することが重要となっているからでございます。したがいまして、それぞれの状況が勘案された応分の保険料の御負担をいただくことになりますが、制度の趣旨から御理解をお願いしたいと存じます。

  次に、利用料についてでございますが、在宅の場合、かかった費用の1割の自己負担と施設入所の場合には1割の自己負担と食事の標準負担が必要とされております。

  また、利用料が一定額を超えたときは、高額介護サービス費が介護保険から支給されることとなっており、これは低所得者に配慮されたものであると考えております。これから、介護保険料及び利用料については、法律で特別の事情がある場合には減免が認められておりますので、この規定に基づきまして適切に対応してまいりたいと思います。

  次に、ヘルパーの研修の関係でございますが、市では現在3級課程の研修を平成5年度から実施をしております。今年度につきましては、市の広報で受講者の募集を実施しましたところ、定員30名のところ応募人員92名でございました。研修期間につきましては、8月23日から9月22日の12日間、50時間でヘルパーとしての初歩的な知識、技術を習得していただいております。御質問の2級課程研修については、平成11年度県内のヘルパー研修実施状況につきまして各社会福祉法人等で実施をしておりますが、研修時間は3級課程の約2倍以上の研修期間を有し、時間にいたしますと130時間となっております。2級課程の研修内容は、基本課程といたしまして知識、相談、家事、介護の具体的な技術などを習得をしていただきます。先ほどお話をいたしましたとおり、2級課程は3級課程と比べ約2倍以上の研修を要することから、会場の問題、講師の問題、受講者の期間的な問題等がありますが、今後市民ニーズにより希望等があれば検討していきたいと思います。

  次に、介護認定結果に対する相談等に対する窓口についての考え方でございますが、要介護認定が10月から始まりますと、認定結果に対する苦情等のいろいろな相談が出てくるものと考えております。認定結果に不服がある場合には、都道府県に設置される介護保険審査会に審査請求することになっております。この審査会は、県内10カ所の福祉保健総合センターに設置が予定をされております。しかしながら、認定に至った経過等の身近な相談については、基本的に介護保険担当あるいは福祉総合相談コーナーの連携により市民皆さんの相談に困らないように配慮してまいりたいと考えております。

  最後に、説明会についてでございますが、公民館における講座及び市民の方々の勉強会については、既に職員が派遣して出前講座を実施しておりますが、現在までに38回の説明会を行い、参加延べ人員は1,160名となっております。なお、今後におきましても、介護保険制度の円滑な実施には市民皆さんの御協力と御理解が不可欠になりますので、引き続き職員を派遣する出前講座を実施するとともに、地域に対する説明会等の開催を検討してまいる所存でございますので、御理解をお願いをしたいと思います。

  以上です。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時55分  休憩

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行します。

  高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 地方分権一括法に対する対応につきましてお答え申し上げます。

  この法律に関係する条例、規則の改正につきましては、現在専門的知識を有するコンサルタントで改正が必要なものの洗い出し作業に着手したところでございます。現在把握できる限りで申し上げますと、手数料関係の条例化のほかに坂戸市防災会議条例、坂戸市立公民館の設置及び管理に関する条例など幾多の改正が必要になるであろうと思われます。いずれにいたしましても、地方分権一括法だけはなく、今後各省庁から公布される政令、省令により改正の範囲が変わってまいりますので、それらの内容の精査が必要なこともあり、政令、省令の公布の状況を注視しながら、平成12年4月1日の施行に際し、異論のないよう対応してまいりたいと考えております。

  次に、財源関係につきましては、御承知のように地方分権一括法により従前の機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務に新たな区分がされたところであります。しかしながら、機関委任事務の処理に要する経費は、今までは地方交付税等により措置されてきたところでありますので、これらは法定受託事務に、あるいは自治事務になったことに伴い、財源に関して新たな措置がされるようなことはないようであります。今後の地方分権推進に伴う財源の確保につきましては、ことしの建設省の概算要求で盛り込まれました国庫補助金の統合化や地方分権推進計画に定められた地方税財源の充実、確保などが確実に実施されますよう、全国市長会等を通じて要望しているところであります。

  権限委譲関係につきましては、埼玉県分権推進計画に示されました本市への移譲事務、51事務につきまして各部と協議、検討いたしましたところ、市民及び市にとってメリットがあると思われる43事務の移譲を平成14年度までに受けることとし、その旨県へ回答したところでございます。分権推進自治体の受け入れにつきましては、今回受け入れることとした事務の範囲と分権推進自治体の指定に必要な県から示された事務の範囲が必ずしも一致しなかったため、今回は見送ることとさせていただきましたが、本市におきましては県が示した51事務中43事務を受けることとし、積極的に分権の推進を図っているものと考えております。

  また、43の事務を受け入れることに伴い、市としての分権推進計画を策定及びその周知、広報にかかわる費用並びに事務の受け入れの準備費用に対して交付される彩の国分権推進準備交付金を県へ要望することといたしましたので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 教育行政の御質問にお答えを申し上げます。

  教育委員会といたしましては、次代を担う青少年の健全育成の推進は重要な課題であると認識し、教育行政の重点施策の一つとして位置づけ、各種事業を推進しているところでございます。御質問にもありましたように、青少年を取り巻く情勢が大きく変化をしてきており、近年全国的に青少年が関係いたします事件が多発しているとともに、低年齢化が進む傾向にあり、青少年の非行の問題は憂慮すべき状況にあります。このような中で、青少年の健やかな成長に資するために、学校、家庭、地域社会がそれぞれの特性を生かしながら連携を図るとともに、相互に補完をし合う、いわゆる学社連携の充実を図ることが大切であるとの基本的な考えのもとに、青少年育成坂戸市民会議や青少年育成推進員会議を中心に、またPTA連合会、子供会育成連絡協議会など多くの社会教育関係団体の協力をいただき、連携を図りながら青少年健全育成主張大会や青少年健全育成市民大会の開催、また有害図書等の実態調査や非行防止街頭キャンペーン、親子の触れ合い事業としての親子キャンプの実施、さらに青少年に有害なビラ、チラシお断りステッカーの作成、配付など、年間を通しまして計画的に各種事業を展開し、成果を得ているものと考えております。

  御質問の青少年の基本調査でありますが、国は総務庁におきまして5年ごとに青少年の生活と意識に関する基本調査を実施しております。また、県の環境部におきましても、国と同様に青少年の生活実態や価値観等を把握し、青少年に関する総合的施策の充実のための基礎資料を得るために、埼玉青少年の意識と行動調査を3年ごとに実施しておりまして、それぞれ報告書が発行をされているところでございます。

  したがいまして、教育委員会といたしましては、今後ともこれらの報告書の内容を的確に把握し、青少年行政の施策に活用していくとともに、本市における青少年の意識調査の実施につきましては、今後国や県の調査等の事例を参考にしながら研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 一通りの御答弁を詳細にいただきましてありがとうございます。時間の関係もありますので、予定した質問項目を幾つか削除いたしながら要望、質問をさせていただきたいと思います。

  最初に、集中豪雨による水害対策問題であります。この関係については、もう既に多くの議員が質問し、冒頭申し上げましたように市長並びに担当部長のそれぞれの見解をいただいてきているところでありますが、さらに状況などについて宮崎市長も現地を14日の日、三芳野、赤尾地区視察しているかどうかわかりませんけれども、改めて皆さんに知っていただきたく、写真で提示をさせていただきたいと思います。この写真は、14日の午後5時ごろ、三芳野の道場橋に通じるところであります。こういうふうに水害といいますか、水が大変多くなっておりまして、これが通常の状況であります。そしてまた、赤尾地区につきましては、小沼の附島土手からカントリーエレベーターを見たところであります。当時この時間的には午後6時であります。現場の状況においては、既にこのときに赤尾のカントリーエレベーターは床上浸水になっているのではないかというふうに想定をされて、私は思いました。また、15日の朝、カントリーエレベーターや東清掃センターを実態調査をいたしましたけれども、カントリーエレベーターの被害状況については床上浸水が15センチ、そしてまた被害額がJAいるま野の調査によりますと1,000万円を超える見込みと、こういうような実態があったようでございます。また、東清掃センターについても、土盛り1メーター80を行っておりますけれども、駐車場地点においては55センチから60センチ近く水深があったことがはっきりと証明がされておりました。こういうことを推測いたしますと、14日の夜の11時以降の最大水深が高いときに、東清掃センター付近で約2メーターを超えているのではないかと、こういうふうに推測いたしますし、カントリーエレベーター、飯盛川の下流のところについては、後日調査に行ったところ、2メーター20センチぐらいの水量の跡の高さになっていると、こういう実態になっておりましたから、当然赤尾地区住民の床上浸水が多大な災害になっているということは言うに及ばずでございます。

  私は、市長の責任を追及するということではなくて、先ほど宮崎市長が、きのうも石川議員さんに対して、責任的な追及があれば受けて立つわけであるというふうにきのうもお話がありました。きょうも、また私に対してそういう言葉がありました。私は、水が出たことの責任を追及しているわけではなくて、こうした水害に対応する組織的な対応が本当にどうだったのかということを率直に総括をしていただきたいと、こういう趣旨で発言をし、一環としてそのことを申し上げてきたつもりでありますが、受けて立つという表現は大変申し上げづらいのでありますが、言葉上、私も長く議員をやっております。初めて市長からそういう言葉をいただきました。この受けて立つという表現は、民事訴訟等でやった場合にお互いが非がないということを強調するために争うときに使うような言葉が一般的に言われているところであります。そういうことを考えてみますと、市長の行動は非がなかったのかということになるわけでありまして、私は非があったとか、なかったとかということではなくて、当日の災害に対する対応、特に59名の人たちが救助をされているという深夜にも及ぶ実態、私もゴムボートで救助された方々のうちの言葉も聞いてまいりました。そういうことを考えたときに、本当に市としては災害対策本部を設置できなければ、それなりの情報収集というがあったのではないかということを申し上げてきたつもりでありますし、そのことを責めているわけではございません。そのことについては、総務部長含めて多くの方々から、足りなかった点の反省が述べられておりますから理解をして、今後どうするかという答弁を宮崎市長として素直になってやっぱり心の中に受けていただきたい。これは、受けて立つのではなくて、気持ちを知っていただきたいと、こういう表現であります。そういうことで、その件についてもう一度市長の考えが、本当に市長として責任がなかったのかどうかという点について、受けて立つという言葉が出されましたので、改めて私も総務常任委員会のメンバーとして防災問題を所管する一メンバーとして大変重要なことだという認識を持っておりますので、お尋ねを改めていたします。たくさんの出動された職員の行動によっても、地域住民からはいろんな要望が出されてきているのは既に把握されて、承知をされているかと思います。しかし、多くのクレームなどのほかにも評価されている点があります。このことは率直に申し上げておきたいと思いますが、住民から私などに感謝していることについて二つ出されました。

  まず一つは、消防隊員が夜遅くまでかかっても救助に来ていただいたこと。これは、2階があるから、2階で一夜を明かせばいいということではなくて、子供やお年寄りが食事もできなくなり、あるいはまたトイレに行きたくてもトイレが使えない状態、あるいはまた電話をしようとしても、電話が水没して使えなくなったりというような状況の中で、遅くまでかかっても助けにきてくれたことは本当に感謝をしていますという声が率直に出されました。

  もう一つは、ごみ収集体制が大変素早く決定をしていただいて、そしてあの地域に不法投棄されたごみなどもまとめて流されてきたものが、すべて水が引くと同時に置かれていったと、こうしたごみまでもきちっと回収をされて、あるいはまた使えなくなった畳や家財の撤収にいち早く取り組んでいただいた、こういう点については本当に感謝をしておりますということをたくさんの人からお話を聞いております。ですから、私は、すべてが悪いとか、すべてがどうのということではなくて、そうした現場の受ける住民が置かれた立場の気持ちをどう行政が受けとめて体制を整えていくのかということがやはり阪神大震災を目の当たりにして、私も視察してきた状況を考えるときに、今回の災害の状況を真剣になって取り組まなければならないと、こういう気持ちを伝えたかったということでありますので、その点をひとつ理解をしていただきたいというふうに思います。

  さて、具体的に質問をもう少しさせていただきたいと思いますが、農業災害についてであります。今回も稲穂が出る直前に冠水をし、そして稲作などについては赤尾あるいは三芳野地域では長時間にわたる冠水が稲作にどう被害があるのかという不安があったようであります。ここでお示し申し上げますが、農家の方がこういうものを私に持ってきていただきました。これは、ことしとられました赤尾地区のコシヒカリであります。そして、玄米で、こちらが白米になったということ。そして、同じく昨年のコシヒカリの米。この中を比べまして、稲作の米が冠水されたことによっての影響が見ていただければわかるようにということで、去年よりも質が大変落ちていると、残念ながらということで、その実情があって、収穫を楽しみにしていたのに大変がっかりしたと、こういうような話も出されました。

  また、ネギやいろんな野菜類もすべてだめになったということで、この秋の収穫時期の楽しみがなくなったという残念な声も農家の方々からいただいたところであります。こういうように考えてみますと、被害状況をしっかりと把握して今後の対応をしていただきたいというふうに考えているところでありますが、農業被害の状況把握などについてどうとられているか、お聞きをしておきたいと思います。

  それから、もう一つは、情報収集に不可欠な、きのう神田議員さんもお話が出ました。テレメーター等による観測の問題でありますが、県が所管するか、荒川上流事務所が所管するかは別といたしましても、落合橋下の水位観測機能が働いていないというのがありました。現実にこのことが今回の水位の把握ができなかったことにも、初動態勢のおくれにもなっているのではないかというふうに感じるところでありますが、これらについてどういうふうになっていくのか、ひとつお示し願いたいと思います。

  それから、消防本部との情報交換についてでありますが、極めて重要なところでありますので、どう連携を図って取り組んできたのかということについてお聞きをしたいと思います。水害による救出人員の記録などを見ますと、14日の12時43分以降救助されている体制になっております。こういうふうに早い時間にスタートしておりますし、先般市長からお話があった赤尾の杉本さん、有山さんのお宅に私もお伺いして話を聞いてまいりました。午後5時過ぎに救助要請をいたしました。そして、6時40分以降にゴムボートで救助されました。こういう話でありました。いかに消防署の方々もゴムボートが不足の中で、それぞれ救助体制を真剣にとられていたことがこの記録の中からも明らかであるわけであります。そういう意味で、こうした情報交換を積極的に行っておれば、もっと早い避難態勢の指導、あるいはまた炊き出しの対応などについてできたのではないかということと同時に、もう一つ意見としては昨年の防災訓練の中で、坂戸市は防災倉庫に食糧品が1週間分備蓄されているというふうに聞いていたけれども、今回は役に立っていなかったのではないかと、こういう声も多々出されておったことを報告だけしておきます。この3点についてお願いをいたします。

  さて、次に地方分権関係でございますが、今後来年の3月議会までに、あるいはまた今度の12月議会に改正などの提案があるという方向性が示されました。これの地方分権の関係では、職員の皆さんが積極的に研修をしていかなければいけないと、こういうふうに思うわけであります。この点について、どういうふうに取り組んでいかれるか、1点だけお聞きをいたします。

  次に、介護保険関係についてお尋ねいたします。介護保険については、2点ほどお尋ねいたします。質問の前に要望しておきますけれども、低所得者層の対応策については、それぞれ現在多くの自治体で研究がされているかと思います。本市においても、とりわけ国保税の滞納者率が平成10年度で18%にも達している。人数にいたしますと、相当人数千数百名になるかと思いますが、こうした方々についても介護保険料を払わなければならなくなるということを考えてみますと、介護保険料を払わなければ介護保険に基づくサービスを受けることができなくなると、こういう問題になってしまうわけでありまして、こうした問題を何らかの形で解決していかなければいけないというふうに思っております。そういう点で、しっかりと研究をしていただきたいというふうに思いますし、介護保険策定委員会などでも議論を深めていただきたいというふうに思います。

  そこで、この点については、1点ほどお尋ねいたします。現在サービスを受けている人で、利用料がゼロになっている方、この方については介護保険の一部負担金の問題が発生してまいります。この方々については、どう対応していくのかということについて1点のみお願いをしたいと思います。

  さて、教育行政でありますが、要望しておきますが、重要な課題であると認識しているということでありますので、ぜひそれらを県の報告を生かしながら進めていただきたいと同時に、今日置かれている子供たちの意識動向をしっかりと把握ということが重要だということを改めて申し上げておきたいと思います。

  以上、数点にわたっての質問といたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 このたびの水害につきましては、いろいろと御指摘をいただき、また御指導をいただいてまいりました。職員、当日におきましての出動、あるいはその他におきまして、やはりこれは建設省あるいはまた埼玉県、これらの指令によりまして、そしてこのような状況であるから、どういう配備をというような形においての判断のもとにそれぞれ職員は忠実であって、かつまたお盆のときでありましたが、出てまいったわけであります。しかしながら、これらいろいろ情報といいましても、やはりよそから来る情報、建設省あるいはラジオ、テレビ、それらによって来る情報等によってはすべてのことが判断はし切れないわけでありますが、私どもそれなりの判断をしてやってきたと思うわけであり、終わったことについて、すべてやったことについてはこの間もお話をし、お願いをしたわけでありますが、職員は一生懸命やってくれた、我々はその判断について誤りはなかったという、そういう解釈を持っているから、何か問題あれば、全責任は私どもで持つから、職員に対してどうこうそのときのあれに言わないで、ぜひ市長に対してというような、そういう形でやってまいりました。ですから、先ほどのお話の受けて立つというのは、やはりそのときにおきましての職員の行動、それらにつきましてはぜひ追及することなく、私どもに対して、坂戸市の責任者であり、消防組合の責任者である我々に対して言ってもらいたい、そういうことで私はいつでも受けて立ちますという、そういうお答えをしたつもりでございますが、裁判でどうするとか、そういうことでなく、ぜひその当時における職員たちは経験が余りないような形においての状況でありまして、あれだけのことについてはテレビ等、あるいはそのほかにおいてもそんなにせっぱ詰まったような報道をされていませんでしたし、また13日、14日の夕方におきましても、これで雨がやんだ、そして県等においては配備についてある程度緩めるというような、そういう形における連絡等が参ったわけでありまして、したがって本部をつくらなかったのは何の責任だとかいろいろ言われますが、やはりそのときはそのときの状況で判断したものを私どもはいいだろうという判断をしたわけでありまして、ぜひそういう意味におきまして、裁判とか、そういうことでなく、ひとつ私どももそれらやったものは、全力を挙げてその者たちはやってまいった、そういうことで御了承いただき、今後におきましてのことについては、これは幾らでもいろいろ御意見等を聞きながら対応していかなければならないと思うわけでありまして、そういう面におきましては、ただなかなかこれらは予測できる問題ではございませんし、またいつ、どう出てくるということについての対応、あるいは休みの日、勤務を要しない日、そういうときにおいての職員の確保、そういうようなことにつきましては、なかなかこれは勤務上の問題等もあるわけでございまして、そういう面におきましての幾多の問題、これからプロジェクトチームで今検討しているわけでありますが、ぜひそういうことにつきましても職員は職員なりの頭に置いて、そして考えてまいります。皆さん方においても、ひとつ御指導いただきながら、それがいい方向で、プラスになるような方向でぜひお願いをしたいと思うわけであります。

  写真を見せていただきました。私も、そのころも行ったわけでありますが、次の朝5時ごろ東坂戸の方へ参りまして、斎藤博さんともお会いをしました。また、横沼の方の川島線におきまして、齋藤順一さんの息子さんとも5時20分ごろですか、お会いをしました。また、附島の堤防から赤尾の方を見ていたわけでありますが、川野宏さんともお会いをしたわけであります。そして、また立杭のところにおきまして多くの人々と会い、それから勝呂の方をずっと回って歩きまして、私ども自分でそれらは確かめると同時に、やはり我々があのような形においてのかすみ堤のある、そういう状況の中においては、我々が予測した最高の水位であった、そういうふうに考えるわけでありまして、我々といたしますと、この問題をだれがどうということでなく、もうこれからはこういうことが再びないような形における体制をとっていきたい、そう思うわけでありまして、そのために今日まで、あれ以降我々は努力をしてまいったわけであります。ぜひ過去の追及、職員がどうしたとか、あるいはだれがどうしたとか、そういうことにつきましても我々十分、本人もそうであろうと思いますし、我々も反省をしながら対応をしてまいりますが、ぜひ皆さん方に今後、今一番大きな勝呂、三芳野におきましてのあの場所に水門をつくり、そしてまたポンプによって排水をするというような大きな課題と取り組んでいる中においては、議会においてそれらにどう取り組みを協力していただけるか、そういう面においての論理を展開していただきたいと思うわけであります。

  次の日の食糧等の問題につきましても、きのうもお答えを申し上げました。言葉が少し足らなくて申しわけなかったわけでありますが、公費をもらって、そして公費の中からむすびを出したり、いろいろする上におきましては、これはすべての人に公平にやらないと、相当責任的な面におきまして、いろいろ市民に問題があるが、それがどうしてもできずに公民館に避難をされた方については、市の方において食事は提供する。しかし、すべてのそういう床上浸水あるいは床下の浸水、どういううちがどれだけ食事がとれなくてどうだということが綿密な調査もできず、またろくに人も集まれない状況の中において、食事を提供するというような口はなかなかきけないわけであります。できれば、ボランティアの皆さん方において善意を持って、その地域におきましての御協力を願えればということで、そして善意の方もいらっしゃったわけでありますので、そういう面におきまして我々は、第1日目におきましての朝食についてはそう考えていたわけであります。しかし、その後におきまして継続的なそういう面で、やはり食糧がないことによって餓死することはございませんが、そういう問題が出たら大変であります。そういう本当にお困りの段階の方々には、公費を持って落ちなく行くような形を次の段階においてはとれると思ったわけであります。そういう意味におきまして、我々といたしますとできるだけその当時におきましての最善を職員が判断をし、それを私どもが是認をしてきたということでございます。

  また、消防関係におきましても、119番におきましてのこれらについての要請でございますし、これにつきましては119番、携帯電話でないと、電気が消えたりなんかしてはなかなかこれは使えないわけでございますし、また放送そのものにおいても、皆さん方は皆さん方の御判断でひとつ避難される方は避難をという、明るいうちにそういう声をかけてまいりました。神奈川県で川の中にいた、そういうキャンプの人が、そういう声をかけても逃げなかったという、そういうような現状もあるわけでございまして、私どもといたしますと、やはりある程度の勧告をし、そしてまた明るいうちにある程度の策を練る、そういうことが一番大事でありまして、暗い中で電気の全然ついていないような中で、消防が119番をもらいましても行く道もなかなかわからないわけでありますし、またおいでになる方が懐中電気を振ってくれ、位置を確認するからといっても、なかなかそれらについての確認等も難しく、流れのある中で船を操るということは並大抵のことではなかったわけであります。そういう面におきまして、職員たちは最善を尽くしたと私は思っているわけでありまして、落ち度があり、そういういろんな市民の皆さん方の苦情その他は市長が責任を持ってしょいますので、ひとつぜひ議会の皆さん方におかれましては、それらの点を御了承いただき、今回の不幸というものを、災いを転じてという形において、そして長い間の懸案である水門をつくり上げるということでひとつ皆さん方のお力を協力をいただきたい、こういうことが私どもの考え方でございますので、責任はということはそういう意味でございますので、御了承願いたいと思います。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 農業関係の被害状況とその対応についてお答えを申し上げます。御高承のとおり、今回の水害におきましては、市内全域で約498ヘクタールの水田が冠水するなど、水稲や野菜等の作物をはじめ、堰などの農業用施設や農家の所有する農業用機械が浸水するなど大きな被害をもたらしたところであります。これらの被害額につきましては、把握できる範囲で、堰などの農業用施設が約6,800万円、本市の主要な農作物であります水稲については、冠水時間が長く、水稲の育成にとって大変重要な時期である穂ばらみ期や開花期に当たるほ場が冠水したことから、県の農作物災害減収判断基準及び被害金額算定式により概算額で9,800万円余りの被害額と算定されており、また窯業被害につきましては約1,000万円などとなっております。さらに、野菜等につきましても、冠水等による倒伏や病害虫等の被害が発生している状況でありまして、市といたしましては特に冠水した水稲については細菌病の発生による収穫量の減収が懸念されたことから、被害を最小限に抑えるべく、冠水後いち早く本災害を坂戸市農業災害対策特別措置に関する規則に基づき、特別災害に指定し、被害者に当たられた農家が実施する防除用農薬の散布を支援するため、希望する農家に対して農薬購入費の全額補助を実施いたしたところであります。

  また、市の所有する堰、井戸等取水用の農業施設につきましても、冠水時により取水ができなくなりましたことから、地元水利組合との協議を行い、必要な緊急修理を実施するとともに、本格的な復旧につきましては国庫補助事業である農業災害復旧事業補助金の対象事業として実施すべく事務を進めているところであり、これらの復旧に万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 落合橋の水位観測機が働いていなかったのではないかとの御質問についてお答えいたします。

  御指摘をいただきました内容につきましては、河川管理上、水位観測所は防災上から重要な役割を果たすものであり、緊急時において今回のようなことがないよう十分管理徹底をしていただくよう建設省荒川上流工事事務所に強く要望いたしますので、御理解いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 権限移譲に伴う体制につきましてお答え申し上げます。

  今後県から移譲されることになる事務につきましては、市の事務処理と関連するものがほとんどであり、既に県への進達事務を行っているものでございます。また、県から示された年間の処理件数等の資料から推測すると、現行の市の事務処理に著しい負担とはならないと思われます。したがいまして、これらの状況から、新たな担当や人員を配置することなく、権限委譲に対応していけると考えております。

  また、今回の移譲は、平成12年度から14年度までの間で段階的に受け入れを行いますので、個々の事務の移譲を受ける段階で精査してまいる所存でございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 現行福祉サービスの無料利用者の利用料についてでございますが、現在の老人福祉制度では所得に応じた負担等となっております。介護保険では、かかった費用の1割と、施設入所の場合にはさらに食事の標準負担が原則であります。しかしながら、老齢福祉年金受給者や非課税世帯の方等は、高額介護サービス費が支給され、低所得者に配慮されたものとなっております。

  なお、介護保険は、御承知のとおり介護を社会全体で支える社会保険方式でありますので、被保険者がそれぞれ応分の利用料を負担することとなっておりますが、今後国から低所得者に対する対策が示された場合等において検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 要望しておきますが、災害問題に限ってお願いしておきたいと思います。

  今後の研究課題の参考に、赤尾地区の住民の方からの話を披露させていただきます。この方は、王子運送の西側地域に住んでいる方でございます。14日の水の浸水状況については、午後5時ごろまでに水が水田を冠水をしてきていると。この水は、飯盛川の方面、南側から水が押し寄せてきていると。ですから、このことは、当時の時間については飯盛川の溢水が来ているというふうに理解できたわけであります。その後の時間については、下流から逆流してきていることがはっきりとわかりまして、そのことが急激な浸水になってきたということでありますので、状況から見ますと、飯盛川の水流が上流の降雨がおさまって少なくなった。逆に、越辺川逆流の方が多くなり、その時間帯、今までも出ましたけれども、午後7時ごろの満潮時間帯と想定すると、時間的に一致してくるのではないかというふうに、水の流れの関係について一応お話を申し上げました。

  市長に申し上げておきますが、るる今お話がありました。私は、各個々の職員に対しての批判を一切やっておりません。私の言いたいことは、こうした災害体制は組織で動かなければ機能が動かないであろうと、こういうことで、その機能を動かす最高責任である長が、あるいはまた幹部職員が一体となって組織を動かしていくという体制をこれからとっていただきたいと、こういうふうに思って発言をしておりますし、裁判云々については、受けて立つという文言については裁判においてはこういうことであると、こういう表現を申し上げたところでありますので、補強しておきたいと思います。

  それから、もう一つは、防災無線関係についてもお話が出されましたけれども、明るいうちといっても午後6時40分ごろの放送については、既にこの赤尾地区から勝呂小学校方面を見た写真でありますが、これは赤尾地区住民の方の写真であります。6時の時点でありますから、このときに既に腰以上に水位があったということでありますので、女、子供、お年寄りは避難するにしても、大変厳しい状況にあったと。ですから、このことは、情報収集体制がやっぱり不十分だった、こういうふうに反省をしなければいけないという視点で私は申し上げているところでございますので、そういった点多々あるかと思いますが、いずれにいたしましても市長の方からいろいろとお話がございましたので、今後の組織体制に生かしていただきたいと、こういうふうに要望し、私の一般質問を終わります。





○塘永真理人議長 次に、5番・榊原京子議員。



          (5番「榊原京子議員」登壇)





◆5番(榊原京子議員) 5番、榊原京子です。通告に従い、一般質問を行います。

  初めに、環境行政、ごみ減量とごみ処理の広域化について。ごみを減らそう21計画を進めている坂戸市廃棄物対策課が6月初めに行ったごみ収集体験に参加いたしました。これは、ごみ収集体験を通し、ごみの実態を見、ごみに関心を持って市民にごみ減量の必要性を訴えるという問題で企画され、15名の市民が参加いたしました。参加した市民は、ごみ集積所の実態を目の当たりにし、収集体験後、ごみの出し方の問題点とリサイクル、ごみの減量化について意見交換をしました。体験後に参加者にアンケートをとりました。その結果、7分別については、収集品以外のものがまざっていたが15人中14人で、7分別は徹底されていない状況ととらえた人がほとんどでした。集積所の状況について、おおむね整理されていると答えた人が15人中11人、また場所によって分別されている度合いの違いがある。プラスチック、瓶、缶が一緒に出ているところがあったなどの意見がありました。集積所の整理状況については、場所によって大きな差があるという意見で、これはそこに住んでいる人の生活形態の違いによることが考えられますが、坂戸市の情報がきちんと伝わっていない状況もあるようです。きちんと整理されている集積所は、きれいにしようと努力している人がいるとも考えられます。参加者からは、ごみ出しのルールが守られていない、生ごみの水分が切っていなく、マナーが悪いといった感想が多く、衛生委員、学校などの協力で意識啓発が必要だという意見に達しました。ごみ収集体験でもわかりましたが、平成3年から始まった7分別は、いまだに知らない人がおり、まだまだ7分別が徹底し切れていないことがわかりました。ごみ減量とリサイクルを進めるためには、市民とのしっかりした合意が必要です。合意ができていないと、ごみ減量計画は市民の知らないところで動いていることになってしまいます。

  去る8月26日、埼玉エコリサイクル連絡会でごみ半減宣言都市鎌倉を見学しようというバスツアーに参加しました。訪れたところは、剪定した木の枝をチップにし、堆肥化しているグリーンリサイクル施設と市民の活動の場を併設した笛田リサイクルセンターです。御存じのとおり、鎌倉は歴史のある緑の豊かなまちです。鎌倉市は、毎年実施している燃えるごみのごみ質分析結果をもとに、紙、植木、生ごみと、新聞、雑誌、段ボール等の資源集団回収の充実をごみ半減の主な柱にしています。分別も3分別、可燃、不燃、粗大ごみの3分別から、新たに資源、危険有害を加え、5分別にし、分類別の減量目標は、燃えるごみの40%を占める紙ごみを30%減量、30%を占めている生ごみを10%減量、10%を占めている植木をすべて、合計50%の減量計画を目標に進めており、平成8年と9年度の比較をしてみますと、その成果は月平均25%焼却量が減少していることにあらわれています。この鎌倉市の例のように、ごみ減量計画の目標数値がごみ質の分析結果から導き出されたものでないと、減量計画は実効性がなく、目標値の意味がないと思います。「ごみは、ごみ眼鏡ではなく、リサイクル眼鏡で見よう」、この言葉は小学5年生の夏休みの自由研究の言葉です。リサイクル眼鏡で見て分別を徹底し、ダイオキシンなどの危険な物質の発生を少なくしようという内容は、本当にそうですと納得してしまいました。

  そこでお聞きします。1、平成3年から始まった7分別がいまだに徹底されていない理由について、市の認識をお聞きします。2、市民への効果的なアピールと住民意識の把握についてお聞きします。3、ごみを減らそう21計画は、坂戸市のごみ質を分析した結果出されたごみの減量計画だと思いますが、このごみを減らそう21計画の進捗状況と、ごみ減量の目玉は何でしょうか。まぜればごみ、分ければ資源と広報にありますが、リサイクルの視点から見たごみ処理の方法はどのようにお考えでしょうか。

  次に、ダイオキシン対策の緊急性とごみ処理の広域化計画の進め方についてお聞きします。ごみ処理の広域化計画は、ダイオキシン類の排出削減を図る目的で、鶴ヶ島、日高、毛呂山、越生、鳩山、それに坂戸の3市3町のごみを広域で処理するという計画で、平成10年から19年までにブロック内の施設数、現在4カ所あるものを1から2施設に減らし、大型炉への転換集約を進めるものです。広域化ブロックの状況、ここは第9ブロックに入りますが、この構成市町村の総人口は29万1,000、ごみ処理施設の能力は390トン、ごみの発生量は97年度、217.5トンという状況です。ブロック内のごみの発生量217.5トンに比べて、焼却施設の能力は390トン、非常に余裕があり過ぎる現状にもかかわらず、ブロック内の焼却炉2炉が改修予定であります。坂戸市の東清掃センターもその一つです。来年度の実施計画では25億円が予定されています。そして、また平成12年度からペットボトルの分別収集が始まり、ごみはさらに減量の方向にあります。広域化計画の基本的考え方にごみの発生抑制、排出抑制、再資源化を優先し、減量化、リサイクル施策に取り組むことにより、焼却、埋め立て量を削減する循環型ごみ処理を目指すとあるにもかかわらず、第9ブロックの計画にはこれらの方向性が見えません。

  そこでお聞きします。ダイオキシン対策の緊急性は、どう考えておいででしょうか。ごみ処理の広域化計画の進め方についてお聞きいたします。

  次に、西坂戸二丁目に隣接する多和目地内の埋め立てと環境保全条例の運用についてお聞きします。城山、西坂戸を含む多和目一帯の地域は、坂戸市の中でもとりわけ緑が豊かで美しいところです。開発により西坂戸団地ができ、そこに入居した人の中には、この自然が好きだから、この豊かな自然の中で暮らしたいからと考える人や、同好会をつくって野鳥や自然の草花の観察をしている人などが大勢います。次期総合振興計画策定の資料のための市民意識調査の中で、坂戸市のイメージはと聞かれ、迷わず、緑に恵まれた自然と調和したまちに丸印をする人も多いようです。その市民が、西坂戸二丁目に隣接する多和目地内の埋め立てを見て、緑に恵まれた自然が失われてしまうと訴えています。このことについては、市民の方から市長への手紙が寄せられ、市長が丁寧に返事を出されたことについてはよかったと思います。しかし、その回答は、市民の期待とかけ離れており、現地では2カ月近くたった9月5日現在でも土砂の搬入は続いております。市長への手紙の中で、現地は市の埋め立て許可の標識もなく、環境保全条例に違反しているのではないかという疑問と、この埋め立てについて、1、住民に不安、危険感を与えている、2、次々と自然が失われていく、3、不法行為には、即対応してくださいという訴えがあります。その答えの1、条例に基づき原因者に対し、周辺へ被害を出さないよう搬入を中止し、至急暫定的な安全確保を行い、現状回復を実施するようお願いをした。2の次々と自然が失われていくという不安には、現場は市街化調整区域内のことであり、本来開発行為は法令上の制限があります。3、不法行為には即対応してくださいという訴えには、県環境管理事務所、警察署、関係住民、原因者と連絡をとりながら、迅速で適正な対応に努めますと回答しています。

  そこでお聞きします。1、埋め立てについての市民からの第一報はいつだったでしょうか。その後環境保全条例を運用し、対応はどのように行われたか、経過と対応についてお聞きします。2、回答の中の、本来開発行為は法令上の制限があるとはどういうことでしょうか。3、回答の中の、暫定的な安全確保とは、具体的に何を指しているのか、お尋ねいたします。

  次に、総務行政についてお聞きいたします。8月13日からの集中豪雨により多くの被害を受けられた市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧を願っております。

  防災訓練の成果と今後とマニュアルづくりについてお聞きいたします。このことについては、多くの議員の方から質問がありました。そして、先日の被害を教訓に、有効かつ使いやすいマニュアルづくりを進めるプロジェクトが結成され、検討が始まっていると答弁の中でお聞きし、その内容の充実に期待しているところです。防災の日を前にした8月31日の新聞では、素早い避難、かぎは情報という郡山市の洪水避難地図ハザードマップの記事がありました。昨年夏、栃木、福島県境を襲った集中豪雨は記憶に新しいところです。このとき、住民たちはどのように避難したのか、避難しなかった人はなぜなのか。このことを群馬大学の研究室が郡山市で調査したところ、洪水被害を予測したハザードマップを事前に見た人は、見ていない人より1時間ほど早く避難し、以前の洪水被害で被害が軽微だった人は、かえって避難から遠のいていたという結果でした。災害時には、早目の避難が大切と言われますが、実際には多くの人が避難にちゅうちょする状況があります。市民がみずから避難する時期を的確に判断するためには、洪水被害が程度によって色分けされているハザードマップなどの事前の情報も有効だと思います。これから検討される災害時のマニュアルづくりに、今ある防災マップをさらに充実させたハザードマップ作成の考えはあるでしょうか、お聞きいたします。

  1回目の質問といたします。



          (5番「榊原京子議員」降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 1時56分  休憩

  午後 2時20分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 8点の御質問にお答えを申し上げます。

  最初に、分別の徹底に対する認識と市民への周知方法についてお答え申し上げます。本市におきましては、現在7分別収集を行っておりますが、分別の趣旨は申すまでもなく、出されたごみをできるだけ再資源化し、適正に処分することにあります。このため、分別の徹底につきましては、収集日程表や広報をはじめさまざまな機会をとらえてお願いをしてまいりました。御指摘のとおり、分別の状態は非常に徹底されている集積所と、必ずしも守られていない集積所が存在するのが現実でございます。分別の徹底は、最終的には個人のマナーによりますが、市といたしましてはなぜごみ分別が必要なのか、分別しないとどのような結果を招くのかなど訴え、分別の徹底について今後とも広報等あらゆる機会を通してお願いしてまいりたいと存じます。

  次に、ごみについての市民意識の把握につきましてお答えいたします。申すまでもなく、ごみ行政につきましては、市民と行政が一体となり、ともに進めていかなければ先に進めない。行政の仕事の中でも、最も市民とのつながりが重要な分野であると認識いたしております。このため、市民意識調査を把握し、これをいかに施策につなげていくかに意を介しているところでございます。具体的に申し上げますと、7月に市民3,000人を対象に実施いたしました市民意識調査の項目に、ごみ問題に関する項目を入れさせていただいたり、2月に環境問題をテーマに実施いたしましたまちづくり懇談会、6月に実施いたしました市民ごみ収集体験、8月に西清掃センターで実施いたしましたお勝手談義など等、市民とともにごみ問題、環境問題につきまして考えていく機会を設けております。今後もごみ問題は、市民と行政が手を携えて解決していかなければならないとの基本姿勢を大切にし、積極的に市民と意見交換をする機会を設け、その意識を把握し、施策に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、ごみ減量計画についての御質問にお答えいたします。ごみ減量計画は、発生抑制、排出抑制、再資源化を基本方針としておりまして、現在街頭キャンペーンや市民ごみ収集体験、懇談会並びに各種イベントへの参加などを通し、まずごみをつくらない、出さないことの重要性を訴えかけ、目標達成に向け努力いたしておるところでございます。近年のごみ問題や地球環境への関心の高まりとも相まって、平成10年度のごみ排出量は、昭和46年に本市が市内全域のごみ収集を開始して以来、対前年度比、初めて0.8%、量にして280トンではありますが、減少いたしました。今後もさらに強力にごみ減量を進めるべく、重点項目を生ごみの減量と堆肥化及び資源集団回収に置き、現在努力しているところでございます。生ごみの減量と堆肥化につきましては、コンポストや電気式などの家庭用生ごみ処理機への補助制度の普及、拡大に努めているほか、今回の補正予算でお願いしております学校給食の生ごみ処理機による堆肥化や、集合住宅における生ごみ処理機による共同処理につきまして現在鋭意進めております。

  また、資源集団回収につきましては、ごみとして排出する前に市民がみずからの手で資源として活用できるものを回収し、ごみとして排出することなく、リサイクルに回すという非常にすぐれた制度でございまして、ごみの減量に有効な手段と考えております。市といたしましては、今後この制度を改善し、現在PTA、子供会などを中心に実施していただいておりますものを幅広く市民皆様の御協力をいただき、地域まで拡大し、実施できないか検討いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、東清掃センターのダイオキシン対策についてお答えいたします。現在国を挙げてダイオキシン対策が進めてられているところでございますが、本市といたしましてもダイオキシン対策は緊急な課題としてとらえ、開放型冷水塔の問題も昨年の年度途中でありましたが、議員皆様の御理解をいただき、補正予算で対応させていただき、本年10月29日の完成に向けて工事が順調に進捗中でございます。

  また、昨日徳升議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、東清掃センターのダイオキシン恒久対策整備につきましては、現在整備計画書を作成中でありまして、平成12年、13年度の2カ年事業として実施してまいりたいと考えております。

  なお、ごみ処理の広域化によるダイオキシン対策につきましても、県の計画に従い、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、毛呂山町、越生町及び鳩山町の3市3町によります平成19年度以降、施設建設目標として計画されておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、西坂戸二丁目に隣接、多和目の埋め立ての経緯についてでございますが、西坂戸二丁目に隣接する多和目字北曽根1620番地ほかの土地につきましては、平成3年ごろには森林伐採、造成が行われていたようであります。その後、平成6年から平成7年にかけて施工者不明の造成が行われたところであり、また平成8年12月には不法投棄の通報があり、調査したところ、泥、金属くず、藻くずがまざったものが不法投棄されておりましたので、土地所有者に対しまして投棄防止策について指導をした経緯があります。最近の状況につきましては、平成11年6月ごろ、搬入出入り口に仲山開発の看板を設置し、新たに資材置き場として土が搬入され、それが高く盛られ、危険の理由で、第一報は6月中旬に地元住民より苦情が寄せられておりました。西坂戸自治会長さんや近隣の議員さんとも相談の上、強く業者に対し指導をしてきたところであります。また、平成11年7月23日には、県西部環境管理事務所東松山支所と合同で現地調査を実施し、作業を中止するよう指導を行うとともに、平成11年7月27日には県西部環境管理事務所東松山支所において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に違反しているので、廃棄物の埋め立てを直ちに中止するよう文書により勧告を行ったことの連絡を受けております。今後も引き続き、環境保全の立場から、県の指導のもと関係機関と連携をとりながら対応したいと考えております。

  次に、坂戸市の環境保全条例の運用についてでございますが、坂戸市環境保全条例では土地の埋め立てについて次のように規定しております。「埋め立て等とは、土砂等による土地の埋め立てであり、土砂等は土地の埋め立て等の用に供するもので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条に規定する廃棄物以外のものをいう」と規定しております。産業廃棄物の関係につきましては、県の所掌事務になっており、法律に基づき適正に指導していただくのが最良であります。市としても、危険防止、工事の中止、現場での改善について指導を行っており、県と協力し、解決に努力したいと考えております。

  次に、市長への手紙の回答内容2点についてお答え申し上げます。暫定的な安全確保、のり面の工事について、いつ、どのようにしたかということでございますが、この件については環境保全条例の事案ではありませんが、安全確保の見地から、平成11年7月21日に口頭により、坂戸市環境保全条例の土砂等による土地の埋め立て等の施行基準に準じてののり面工事を行うように指導はいたしました。

  次に、市長への手紙の中で、本来開発行為は法令上の制限があると言っているが、その意味はとの質問ですが、手紙の中での次々と自然環境が失われていくとの質問に着目したものでありまして、開発行為の法令上の制限とは、坂戸市環境保全条例で規定されたものでなく、都市計画法上で無秩序な乱開発を防ぐために規定されたものであり、一定の制限が設けられておりますという意味合いでありますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 ハザードマップの作成の御質問にお答えいたします。

  財団法人河川情報センターのまとめによりますと、現在交通避難地図を作成している自治体は53カ所、現在作成中のところも数十カ所あると伝えております。県内の状況を見ますと、既に朝霞市が作成済みであると聞いております。本市におきましても、今後関係機関と種々協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 御答弁ありがとうございます。引き続きまして、2回目の質問をさせていただきます。

  最初に、平成3年から始まったごみの7分別がいまだに徹底されていない理由についての市の認識をお聞きいたしましたが、市は守られているところといないところがあるというふうに御答弁をいただきました。それは、私たちごみ収集体験に参加した15人のすべてがそう感じているところであります。そのことについて、ごみ分別が徹底されているところといないところがあるという認識だけだと、ごみ分別とごみ減量は進まないのではないかと思います。守られていないところに、どういう対応をするかというのが本当はお聞きしたかったことです。これは、次の質問にいたしますが。

  本年3月ネットワーク坂戸では、循環型社会を目指し、地域での生ごみ堆肥化の実験取り組みとともに、生ごみ堆肥化推進委員会を設置すること、ごみ収集日に資源回収日を新たに設置することの3項目を宮崎市長に要望いたしました。その後、ごみ収集日に資源回収日を設けることや生ごみ堆肥化推進委員会を設けることなどの検討はなされているのでしょうか。例えば所沢市では、建設予定の清掃工場の規模を縮小すると新聞に発表がありました。理由は、来年度から古紙の分別回収を始め、資源化を進めることで、昨年度の焼却ごみの量が1日平均2トン減少したことによるというニュースがあります。

  また、近隣の毛呂山町では、ごみ減量分別推進委員会を置くというニュースがありました。毛呂山町の人口は3万7,695人で、その中で8月から町内900人に委嘱をして、ごみ減量分別推進委員を委嘱するというふうにニュースにあります。やはりごみ減量、ごみ分別を進めるためには、きちんとした地域の協力体制をつくるのが必要不可欠かと思います。

  きのうの徳升議員さんの質問にもありましたけれども、そのごみ減量推進委員会の設置をしてはどうかという御質問だったと思いますけれども、その答弁には検討するというお答えでした。それと、市はいろいろな方法で市民にごみ減量のアピールをしているというふうに先ほどの御答弁にありました。例えばまちづくり懇談会や市民3,000人に市民の意識調査をする中で、ごみのことについても聞いたというふうに先ほどの答弁にありましたけれども、聞きっ放しでは何の役にも立たないのではないかと思います。まちづくり懇談会に参加した市民やお勝手談義に参加した市民、それから私たちもその生ごみ堆肥化推進員を設置するようにという要望をした一グループでありますけれども、そういう人たちの熱意を酌み取る考えが坂戸市には見受けられないのかなと非常に残念のような気がします。ぜひごみ減量分別推進員制度を置くとか、そういう方法で市民と一体となったごみ減量、ごみ分別を進めるようなお考えについてお聞きいたします。

  それから、ごみ処理の広域化ですが、東清掃センターのダイオキシン対策とごみ処理の広域化ですが、10月末には密閉式の洗煙塔が完成いたします。来年12年度、13年度にかけてダイオキシン対策のための恒久的な工事が施行される方向になっています。私は、3月の議会でも、そのことについては反対をいたしましたが、今もその気持ちは変わりません。やはり広域化の中のすべての状況をかんがみて、坂戸市が何をすべきか、この広域化の中で、この苦しい財政状況の中で何を減量、ごみ減量とともに、やはり税の有効な使い方を提案していくべきではないかと考えております。東清掃センターの改修は、市民を巻き込んだごみ減量によって必ずやとめられると信じております。ぜひごみ減量推進員制度を設けるとか、市民に対するアピールをもっと積極的なものにしていただきたいと思います。お聞きしたいことは、ごみ減量推進員制度を設置することについて1点、それからごみ処理の広域化のための協議会に坂戸市が今の状況をきちんと分析した、そのごみ減量と新しい施設設置の方向性を提案できないかどうか、それについてお聞きいたします。

  次に、西坂戸二丁目に隣接する埋め立てについて、先ほど御答弁の中に、県の環境事務所と坂戸市が現地に立入調査をしたというお答えがありました。7月23日と7月27日のことが述べられております。私が県環境管理事務所から情報公開で得た資料によりますと、この西坂戸二丁目に隣接する多和目の埋め立ては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の許可が必要である要件に違反し、先ほどの御答弁にも、この違反であるというふうにありましたけれども、県は勧告を行っております。聞きましたところ、勧告は普通の市民から、私の市民の立場の気持ちから申しますと、勧告というのは、やはり守らなくてはいけない、怖いものだというふうに理解いたしますが、環境管理事務所でお聞きしたところによると、勧告はただお願いだというふうに言っていました。法律を守るようにお願いするということは大事かもしれませんが、市民感情から言うと、法律に違反すると罰せられるというのが普通の市民の受け取り方だと思います。そういう意味で、廃掃法にも違反している。それから、坂戸市の環境保全条例でも許可が必要なのに、許可の申請は出ていないという、そういう幾つもの違反を犯しながらいまだに埋め立てが続いているというのは、市民から見たら余りにも情けないことだと思います。

  そして、県が今後の対応としてできることということを三つ挙げております。一つは、文書による行政指導を実施する。二つ目、坂戸市が規制できる条例等、埋め立て条例などからも作業が停止できるように検討してもらう。3、行為者の話から、地主についても事情聴取するとなっています。この2につきましては、坂戸市はのり面の工事について、危険の防止のために指導したというふうに先ほど御答弁をいただきました。そのほかの1と3について、1は文書による行政指導です。もう一つ、3は行為者の話から、地主についても事情聴取するとなっているその部分ですけれども、この1と3について、県はいつ行うと坂戸市は聞いているのでしょうか。また、その聴取した結果は、坂戸市は報告を受けているのでしょうか。そこの2点についてお聞きいたします。

  それと、先ほど御答弁いただきましたハザードマップの作成は、検討していくというお答えでしたので、ぜひいい、市民が利用しやすいものになるように要望いたします。

  それと、今回の浸水被害を受けられた方の中には、社会的な弱者と言われる高齢者や障害を持つ人もおられたと思います。人が平等に暮らすとはどのようなことなのか、社会的弱者である高齢者や障害を持つ人への対策と配慮について、坂戸市の基本的な考え方をお尋ねいたします。

  2回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 分別の徹底関係でございますが、今後も環境への負荷を減らし、限りある資源を極力リサイクルするため、本年度からペットボトルの分別を始めるなど、さらに分別を進めていくことになっておりますので、一層市民の皆様へあらゆる機会を通し、協力を働きかけてまいりたいと存じます。

  また、ごみ減量推進員につきましては、より高い分別の実現に向け、今後検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  それから、ごみ処理の広域計画についてでございますが、御高承のとおり、ごみ処理はこれまで自区内処理を基本として、それぞれの自治体ごとに進められてきたわけでありますが、ダイオキシン問題を契機に広域による処理方法が国より示されたものでございます。ごみ処理の広域化に当たっての基本的考えは、ごみの発生抑制、排出抑制、再資源化を行い、減量化に取り組むことにより、焼却量、埋め立て量を削減する循環型ごみ処理を目指し、焼却については集約した施設により、より一層のエネルギー回収と無害化を目的としているものであります。しかし、先ほど申し上げたとおり、ごみ処理は自区内処理を基本として、それぞれの自治体が進めてきたわけであります。したがいまして、焼却施設の建設年度、分別の種類、ごみ減量、リサイクルの方法及び施設、設備など、それぞれが異なっております。そのため、直ちに広域処理を行うということは困難でありますが、ダイオキシンの削減対策、リサイクルの推進及びごみ処理経費の縮減を踏まえたごみ処理の広域化実現に向けて、県の指導をいただきながら取り組んでまいりたいと存じます。

  それから、先ほどの西坂戸の関係でございますが、県の今後の対応について、行為者が以前からの土地に廃棄物が混入されていたと言っているので、土地の某会社についても廃棄物の流入状況について事情聴取することをいつ行うのか、いつ行ったのか、県からの報告は受けているかという御質問だと思うのですが、現在のところ、県からは報告を受けていないのが現状であります。時期を見て、また県に確認いたしたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答えを申し上げます。

  高齢者や障害を持つ人への対策についてでございますが、社会的弱者であります高齢者や障害を持つ人は、日常生活においてもハンディを持っておりますので、災害時となると迅速な行動を自分自身でとることが非常に難しい状況となるわけでございます。社会的弱者への対策といたしまして、過日福田議員さんにお答えを申し上げましたが、高齢者及び重度の障害を持っているひとり暮らしの方に緊急時通報システムや聴覚障害者へのファクス、視覚障害者への盲人用テープレコーダー、ラジカセ、音声言語機能障害者及び肢体不自由者への携帯用会話補助装置等災害時にも応用できる用具の給付を行っており、今後もさらに普及を図ってまいりたいと考えております。

  今後の防災計画の見直しやマニュアルづくりに向け、高齢者及び障害者団体からの意見を十分酌み取り、災害時には速やかな対応が図れるような体制づくりを関係課と協議し、高齢者や身体障害を持つ人等が安心して生活を過ごせるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) ありがとうございました。ごみについて、私が聞き取れなかったのかどうか、もう一点確認をさせていただきます。

  私は、最初の質問のときに、ごみを減らそう21計画が21%というその目標値が何を基準に出されたかというふうにお聞きいたしましたが、それについての御答弁がなかったようです。

  それで、ごみ減量が進んでいるほかの自治体を見ますと、やはりきちんとした目玉があります。鎌倉市は、グリーンリサイクルという木を剪定した枝をチップにし、堆肥化するという仕組み、それともう一つは紙ごみを徹底的に燃えるごみの中から分別したということです。紙ごみを分別すると、どういうふうになるか。近隣では、富士見市の例を申しますと、富士見市では可燃ごみの4分の1を紙、布類が占めることから、さらに減量化と資源化を進めるため、隔週の回収から毎週回収に変更した。その結果、4月から7月までの実績で1,057トン回収され、処分費用が約4,400万円節約できたことになり、また焼却による煙や焼却灰も減らし、環境への負荷も軽減されるとありました。焼却のコストは、1キロ当たり42円で、集団回収で補助金を出してもさらに4,400万円が節約されたというニュースです。坂戸市が21%の減量目標を何で達成しようとしているのかというのが見えないところです。ぜひ徹底的に、その目標値を出したその中身をお聞きしたい。私が清掃センターからいただきました情報によると、坂戸市の燃えるごみの中身も、やはり紙ごみが非常に多い状況です。資源集団回収を充実するという先ほどの御答弁でしたけれども、やはり資源集団回収でできるものは、きちんとくくれるもの、例えば新聞、雑誌、段ボール、そういうものが集団回収に適しているかと思います。この鎌倉市のミックスペーパーは、レシートからOA紙に至るまで、紙というものは、汚れていない紙はすべて燃やすごみの中から分別した結果、非常にリサイクル率が高まった、ごみ減量が進んだということです。ぜひ坂戸市でも、その21%の内容をどこで減量するのかというしっかりした目玉をお聞きしたいと思います。

  それから、埋め立ての問題でありますが、市長からの返事をいただいた市民が本当に納得できるような内容ではなかったと思いますが、まだいまだにその早急な、迅速な対応をするという言葉にもかかわらず、9月に入ってもまだ埋め立てが続いている状況、この状況を見て、なぜ埋め立て初期の段階でとめられなかったのだろうか。残土は、どこから持ってきたのだろうかという疑問が深まるばかりです。市民の暮らしを守り、地域の環境を守るための環境保全条例だと思いますが、環境保全条例の第27条、第39条、第89条という、市民から見ると安心できると思われる条文がありますが、今回この条文は適用されないのでしょうか。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反していても、どうにもならない問題なのでしょうか。9月11日の新聞報道によれば、県警に環境犯罪対策室が発足とありました。野焼きやごみの不当投棄、無許可処分が問題化している中、悪質、広域化している環境を破壊する犯罪の取り締まりを強化するため、環境犯罪対策室の設置は愛知県警、千葉県警に次いで全国で3番目という報道です。98年1月から、彩の国野焼き等防止クリーン作戦を展開、集中的に指導、取り締まりを行い、効果を上げていると報道されています。この程度の残土の埋め立てなら大丈夫という気を緩めることなく、市民の暮らしを守り、環境の保全に努めてほしい、市民はそう願っております。ぜひ警察にも県にも積極的な働きかけをお願いしたいと要望いたします。

  質問があります。それで、先ほどの社会的弱者である高齢者や障害を持つ人への対策では、御答弁ありがとうございました。いろいろな器具といいますか、補助用具があるようで、心強いというか、ちょっと安心した状況ですが、こういうものの給付には行政はほとんど申請主義をとっていると思われます。そういう意味では、こういうものがありますという積極的なPRが必要かと思います。ぜひそこをみんなに情報が伝わるような形で進めていただきたいと要望いたします。

  では、3回目です。よろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 ごみの減量、21%の目標関係の考え方でございますが、1999年分と比較して今後5年間に約21%を削減しようということで、97年度のごみ排出量は約3万4,000トン、5年前から約9.4%ずつふえているということでございますので、全体の削減目標は7,000トン、1人当たり1日平均195グラムの減量という目標を立てまして、行動指針といたしましては日常生活においての購買行動の見直し、あるいは簡易包装、リサイクル可能な品などごみ減量に適した商品の選択と、排出抑制といたしましてリサイクルあるいは集団回収への協力、生ごみの自家処理、市の行動として広報活動あるいは再生紙利用の要請、各啓発イベント等を含めたものを基本といたしまして21%の目標を立てたということでございます。

  次に、県の今後の対応について、坂戸市が規制できる条例からも作業が停止できるように検討してもらうとあるが、その検討内容についてでございますが、坂戸市環境保全条例では土地の埋め立てについては次のような規定をしております。埋め立てとは、土砂による土地の埋め立てであり、土砂等とは土地の埋め立て等の用に供するもので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。以下のものをいうということでございまして、したがいまして坂戸市の環境保全条例上からの作業停止につきましては検討の結果困難であるというふうに考えております。

  それから、今後の対応でございますが、環境保全の立場からもパトロール等の強化を図るとともに、作業中止に向け、県の指導のもと関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。





○塘永真理人議長 次に、8番・田原教善議員。



          (8番「田原教善議員」登壇)





◆8番(田原教善議員) 8番、田原教善。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  本9月議会におきまして、8月13、14の水害対策に関する質疑が既に8人の議員から一般質問が出されました。災害対策に関しては、それぞれの質疑応答によってほとんど出尽くされた感じであります。したがって、御答弁でダブっているところがありましたら、割愛されて結構でございます。私の質問で今議会の最後になりますが、私なりに総括して質問をいたしますので、御答弁は率直かつ明快にお願いをいたします。

  さて、このたび水害を受けられた住民の皆様方には大変お気の毒に思いますし、心からお見舞いを申し上げます。また、応急対策で対処されました宮崎市長はじめ幹部職員、多くの市職員、坂戸・鶴ヶ島消防組合の署員、地区の消防団員、地元の議員さん、ボランティアとして駆けつけられた市民と一部の議員の皆様方、その御労苦に対しましても心から敬意と感謝を申し上げます。

  それでは、質問に入ります。まず、総務行政、災害応急対策について。8月13、14の大雨情報の収集と大雨警報は、適切に行われましたか。反省するべき点と、今後の具体的な対策についてお示しください。

  次、り災者に対する緊急食糧並びに生活必需品等の供給は遅滞なく実施されたのでしょうか。すなわち、必要なときに必要な援助ができたのでしょうか。反省するべき点と、今後の災害用の食糧並びに生活必需品の備蓄計画と供給方法についてどのように見直しをされますか。

  3番目、今後の応急対策の一つとして、防災行政用無線放送の活用を的確に実施してもらいたいのですが、実は私も昨年の9月議会で、やはり大雨がありました。そのときに、防災行政用無線は夕方の時報と迷子のお知らせだけではなくて、道路の陥没とか、交通障害の情報とか、大雨の情報を適切に、必要な地区に分けて放送してもらいたいとお願いをしましたところ、検討しますと、検討してちょうど1年何にもなかったです。非常に残念でなりません。

  それから次に、災害注意報の発信と災害発生対策に臨機応変に対処できるような指揮命令系統の整備の見直しが必要ではないかと思います。特に市民からの問い合わせに対して、市役所と坂戸・鶴ヶ島消防組合が一体となっているような緊急対策本部にしておくべきではないでしょうか。そこで、正月なんかは、大雨が降るということはまずないと思いますけれども、神戸のような、例えば正月の元旦あるいは1月の2日などに大地震が発生し、道路の損壊、家屋の倒壊、負傷者が出て、また火災も発生した場合の災害対策は消防だけでやっておけばよろしいと、こういうことなのでしょうか、その災害対策のシミュレーションができているのでしょうか、それについてお尋ねいたします。

  それから次に、都市整備行政になりますが、このたびの、やはり大雨のために、多和目天神橋と若宮橋の橋が流されてしまいました。多和目天神橋は全部流されました。若宮橋は、一部残っています。特にこの若宮橋についてですが、昨年も同じ時期に流されまして、修理をしていただいたのがことしの3月からです。それで、使えたのがちょうど半年、去年は使えなかったのが半年、したがって今度また復旧するにしても、来年の3月しか使えません。

  そこで、質問ですけれども、若宮橋は今まで過去20年の間に数回流されています。復旧のたびに同じ材料、同じ場所、同じ設計でやって、流されても構わないのだと、国のそれは決まりであるからと、こういうことではなくて、これはもう市民の皆さんの税金でつくるわけですから、少しでも流されないように、ひとつ工夫をして同じ場所に同じ穴を掘ってやるのではなくて、少し場所をずらせるとか、橋脚の場所をずらせるとか、角度を少し変えるとか、そういう工夫をして建設省にぜひ協議をして、とにかく流されないような橋にしていただきたい、これが市民の願いだと思います。

  最後に、3番目、教育行政、坂戸市の文化会館の活用についてであります。文化会館は、収益の上がるような年間計画をどのように立てていますか。今年度の収益事業の支出予算と収入見込み、そして来年度以降の収入と支出予算をどのように見ておられますか。

  以上、第1回目の質問といたします。



          (8番「田原教善議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 田原議員さんから簡明、率直な答えをと要求されましたので、ここに文化会館につきましての御質問にお答えをさせていただき、他は担当者からお答えを申し上げます。

  坂戸市文化会館につきましては、昨年4月に県から移管を受けましてから、はや1年5カ月が経過したわけであります。言うまでもなく、坂戸町が合併したときにおきましての歴史的な役場の所在地でございましたし、その前におきましては坂戸学校においての多くの優秀な方々が勉強したところであり、坂戸にとりましては重要な場所であります。坂戸市は、この土地を無償で埼玉県に提供し、埼玉県の土地でありましたし、また文化会館をつくった段階におきましても3分の1のお金を出して、そしてあの文化会館ができたわけであります。したがいまして、いつかは坂戸の市の方へ、その土地の返還についてお願いをしたいと思っていたわけでありますが、県におきましてこれらについての移管について相談を受けたわけであります。したがって、我々は真っ先に、あの歴史的な土地を坂戸市に移管をするということを条件のもとにおきまして、そして今後におけるある程度の県からのお金をこれらの運営、その他においての支出方をお願いをして、そしてこれらを払い下げてもらった、そういう関係もございまして、本市にとりましては、やはり移管ということ、それ自体におきましても大きな理由が存在をし、それだけの財産上のまたプラスもあったわけであります。

  さて、この収支の状況でありますが、平成10年度におけます利用者につきましては、今議会の方にも申し上げて報告をさせていただいておりますとおり、利用者数が15万3,784人、使用料の収入が2,799万9,860円であり、これを移管前の平成9年度と比較をいたしますと、利用者数で2万2,009人の増、使用料、収入にあっては720万6,290円の増収となったところであります。

  また、今後におきまして、これは地方自治法に基づきます公の施設でございまして、市民の福祉を増進する目的を持って、市民皆様方に御利用いただく施設でありますので、収益を市が上げるというわけにはまいりませんので、それらのことから、管理の面におきまして財団法人坂戸文化協会が自主事業といたしまして事業をする、そういう面におきまして、やはりこれらの収益性についても考えていきたいと思っているわけであります。平成10年度におきましては、森進一コンサートを含め四つの事業を開催いたしまして4,919人の方々にごらんをいただきました。この収益が2,907万1,510円、そして県からの交付されます県負担金の10年度分としての収入750万円、合計いたしまして2,847万1,510円の収入に対しまして、講演委託料開催費の費用等2,767万7,483円であり、最終的には79万4,027円の黒字ということでありました。本年におきましても、寺内タケシとブルージーンズや藤あや子さんのコンサート、芝居「水の華」、この三つの事業を実施することといたしておりますが、財団法人坂戸文化協会が地域の文化の向上と福祉の増進を設立目的としている以上、開催に当たりましては、余り利益を追及してこれを行うというわけにはまいりませんが、できるだけ経費を節約しながら、今後の収支につきましてはプラスの面にいくような努力をしてまいりたいと思うわけでありまして、なおいかに市民の方々に安い入場料で良質の芸術文化に触れる機会を提供できるか、これらを基本といたしまして、本年度に限らずに、来年度以降も開催してまいりたいと思いますので、そのような点で御理解をいただきたいと思います。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 災害応急対策について、数点にわたってお答え申し上げます。

  初めに、今回の大雨情報の収集と警報は適切に行われたか、反省すべき点、今後の対策についてお答え申し上げます。坂戸市防災会議で定めております坂戸市地域防災計画がございますが、この中で災害応急対策計画として水防計画が決められております。この中の出動計画を見ますと、おおむね次の状況の際に発するものとされております。一つ、水防警報が発せられ、水防団員の出動を要すると認めたとき。二つ目、知事からの出動の指示があったとき。三つ目、河川の警戒水位を超え、さらに上昇するおそれがあるとき。4番目として、その他必要と認めるときとあります。さらにまた、水防警報の対象となる水位表といたしまして、越辺川では入西、これは石今橋下流でございます。警戒水位3メーター、計画洪水位4.31メーター、高麗川では坂戸、これは大字上吉田地内でございます。警戒水位1.50メーター、計画洪水位4.25メーターと定めております。これによりまして、建設省荒川上流工事事務所から埼玉県河川課、埼玉県飯能土木事務所経由で坂戸市に水防警報として発せられるものであります。今回の対応につきましては、これにより実施してまいりましたので、一部の地域では御不満の点があろうかと思いますが、適切に行われたものであると認識しております。

  なお、水防警報の対象となる水位表につきましては、越辺川下流、飯盛川、大谷川などの現地情報の不足もありますが、いずれにいたしましても去る9月1日に設置されました坂戸市災害対策プロジェクトチームにおいて現在種々調査研究しているところでございますので、今後新たな体制づくりをこれに基づいて整備してまいりたいと考えております。

  次に、り災者に対する緊急食糧並びに生活必需品等の供給は遅滞なく実施されたかなどにつきましてお答え申し上げます。食糧の配給につきましては、福田議員さん、石川議員さんにお答えいたしましたが、15日の朝食は早く配給できましたが、14日、夜間におきましては大変遅くなってしまったところでございます。今後におきましては、業者委託の方法等も含め、速やかな対応ができるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。

  また、防災用品の備蓄の件でございますが、現在市内小・中学校21校及び仲町防災倉庫に備蓄してあるわけでございますが、今回のような災害を教訓に、今後避難所として必要なものと緊急的に必要なものとを分散保管する方法等種々検討してまいりたいと考えております。

  次に、今後の応急対策としての防災用行政無線の的確な活用などについてお答えいたします。災害注意報の発信につきましては、今回の災害を教訓といたしまして、坂戸市防災行政無線の使用方法や指揮命令系統の整備につきましても、現在進めておりますプロジェクトチームの中で検討しておりますので、今後これらを踏まえまして見直してまいりたいと考えております。

  次に、特に市民からの問い合わせに対し、市役所と坂戸・鶴ヶ島消防組合が一体となった緊急対策本部にするべきではないかなどについての御質問にお答えします。災害対策に当たっては、坂戸・鶴ヶ島消防組合とさらに連携を密にいたしまして対応してまいりたいと考えております。また、坂戸・鶴ヶ島消防組合と一体となった災害対策本部の設置につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。

  次に、正月休みなどに大地震が発生し、家屋の倒壊などが発生した場合の災害対策シミュレーションはできているのかなどにつきましてお答えいたします。休日大地震発生時の災害対策シミュレーションにつきましては、去る9月5日、城山中学校を会場として行われました第7回坂戸市防災訓練は、震度6弱以上の烈震に襲われたという想定のもとに行われたものであります。このような大規模地震が休日や夜間などに発生し、情報伝達が困難となった場合を想定して作成されたものが大規模地震発生時における職員初動マニュアルであります。これが、対応といたしましては大規模地震発生後、市職員は直ちに職員初動マニュアルに基づき態勢を確立し、災害対策本部ができるまでの間の暫定的な体制として行動をすることになっております。その後、速やかに坂戸市地域防災計画に基づく組織及び体制に移行し、坂戸市災害対策本部の編成及び事務分掌に基づき、本部の指令及び班長の指示により災害対策に当たることになっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  若宮橋につきましては、8月13日から14日の熱帯低気圧による短時間の集中豪雨により高麗川の水量が一気に増加し、中心河道部の河床洗掘が起きたと思われ、橋長100.9メートルのうち、鶴舞団地側右岸側により68.1メートルの倒壊の被害を受けたところでございます。冠水橋でよいが、流されない工夫ができないかとの御質問でございますが、冠水橋はある程度流されることを前提とし、河川の流れの阻害物とならない構造となっておるところでございます。今後復旧方法につきましては、河川管理者であります建設省荒川工事事務所と協議して、一日も早く復旧できますよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  8番・田原教善議員。



◆8番(田原教善議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。

  まず、第1番目は、災害対策については今後とも安全で安心して住める坂戸のまちづくりのために、あらゆる努力を払っていただきたいというように期待いたします。

  それから、橋の件は、流されてもいいのではなくて、できるだけ流されないように、むだなお金を使わないように、ぜひ国と協議をしていただきたいと思います。これも要望にしておきます。

  それから、3番目は、第2回目の質問になりますけれども、今議会で坂戸文化会館にかかわる一般会計報告と収益事業の報告書が添付されております。バランスシートもついておりました。

  そこで、一つだけ確認させていただきますが、先ほど市長の答弁の中にありましたように、坂戸市から坂戸文化会館を見た場合、今後、来年度は工事が入りますけれども、それ以降、平成13年度以降、坂戸市が文化会館から受ける使用料は、概算で年間2,800万円、それから報告書にはきちっとした具体的な数字はありませんけれども、概算で計算しますと、文化会館にかかわる人件費は5,200万円と見ます。それから、文化会館の維持管理費は7,683万円程度です。つまり出る方は、年間で1億2,883万円、それから入る方が2,800万円ですから、これから毎年年間1億円ずつずっと支出されていくということになります。これで、私の理解が間違っているかどうかを一応確認してください。

  それから、県の補助金が平成13年度で打ち切られますし、その辺も今後どういうふうに、なくなってしまえば、それで終わりということだと思います。

  それと、さらに私の質問としては、今現在図書館で1日平均1,000人ということですので、年間にすると、大体年間23万人ぐらいが利用されていると。文化会館は、年間15万3,784人というふうに今メモしました。したがって、坂戸市には余り見るものがないと言われておりますけれども、ぜひ立派な図書館がありますと、坂戸市の文化会館は大変いい会館ですと、今後改修の後、そういうふうに持っていくために文化会館を利用する人の数をぜひふやす方法を考えていただきたい。

  そこで、私からお尋ねしたいことは、ウイークデー、つまり月曜日から金曜日の夕方、夜間、夜6時から10時ぐらいまで、夜映画をやったらどうかと、1週間なり、あるいは2週間なりのロングランで。それを年間通して、つまり土、日はイベントをやっておりますから、それは避けて、夜間やったら飛躍的に利用人口はふえますし、図書館とほぼ同じか、それ以上の人口がふえると思います。ですから、観客動員をふやすに当たっては、映画をやるについてはいろいろとこれから勉強していただかなければなりませんけれども、できるだけ赤字にならない程度で、1人1,000円ぐらいの入場料で話題作を見つけてくると。あるいは、古い映画でもいい映画たくさんありますので、あの文化会館を、ただ夜は暗くて眠っているだけではなくて、大いに活用すべきではないかと思いますが、その点について質問をいたします。

  以上です。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 文化会館につきましての御提言をいただいたわけであります。本市に移管をされましたその後におきまして、結婚式場に対しましては、これはもう結婚式から撤退をし、そしてホテル等に任せるわけでありますが、議会の皆様方の請願が採択をされている美術館建設に当たりまして、新たに箱物をつくらないということでありますので、これらの2階等におきましては結婚式場を美術館的なものにし、さらにまた多くの方々に利用していただけるような、そういうものに改装しよう、そういう形で仕事を進めるわけでありまして、できるだけそういう面においての人々にも来てもらうし、そのほかホール、ホワイエ部分だけの貸し出し、あるいはまた展示会の利用等によって販売行為を行う場合の使用料を設ける、こういうようなことで新しい取り組みをしていきたいと思っているわけであります。

  御提言の映画におきましては、最近におきましてはふじみ野であるとか、熊谷等におきまして特別映画館等がありまして、そちらは大きく、大勢の人々を動員をしているようでありますが、今後におきまして映画関係におきまして、本市においては文化施設オルモにおいて年2回程度開催をしているという懐かしい日本の名作映画の鑑賞会、あるいは近郷の映画館が坂戸文化会館を使用いたしまして、夏休み期間中に子供を対象として行う映画会、あるいは最新の話題作で入場者が見込めるような映画が出た場合に、一般を対象として開催する映画会などが今までやられてまいりました。

  御質問の平日の夜間に坂戸文化会館で映画をロングランで上映した場合の採算の見通しでございますが、市が独自に上映することは困難でございますので、入場者が見込める新作の映画を本市で上映できる業者に委託する、そういう形でないと困難だと思われるわけであります。今後におきまして、なかなかいい提言でありますので、これらについてはできるだけ検討しながら、新しくホール等が改修をされた後におきましては、これらの取り組みを研究をさせていきたいと思うわけであります。最近レンタルビデオ等が普及している中でございますが、映画については先ほど言いましたように、ふじみ野等においては新しい取り組みがなされているようでありまして、それらの動向等を見ながら十分配慮してまいりたい、こう思うわけであります。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  8番・田原教善議員。



◆8番(田原教善議員) ありがとうございました。

  ぜひ文化会館をよろしく活用していただくよう、私だけの提言ではないと思いますので、ぜひ文化会館を利用される方にも、市民から大勢のアンケートを拾っていただくようにもお願いして私の質問は終わりといたします。ありがとうございました。



○塘永真理人議長 以上をもって一般質問を終結いたします。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  来る20日及び21日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、来る20日及び21日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、22日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後3時32分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。