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埼玉県 坂戸市

平成11年  9月定例会(第3回) 09月14日−一般質問−04号




平成11年  9月定例会(第3回) − 09月14日−一般質問−04号







平成11年  9月定例会(第3回)





平成11年9月14日(火曜日)

△議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1  市政一般質問





○塘永真理人議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  17番・桜井邦男議員。



          (17番「桜井邦男議員」登壇)





◆17番(桜井邦男議員) おはようございます。17番、桜井邦男。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  私は、商工行政及びスポーツ行政について、市長、教育長並びに担当部長にお伺いいたします。

  初めに、商工行政の地域振興券についてお尋ねをいたします。全国的に大きな話題となりました地域振興券ですが、当初は一部マスコミや評論家あるいは新聞紙上等で批判的な意見が多く出されましたが、年が明けるとマスコミや新聞などからの批判的な記事は影を潜め、地域の特色を生かした振興券のデザインの話題や利用促進を促す割引セール、商店街のイベントやキャンペーンに関する記事が多く見られるようになり、例えば振興券の利用者に対して抽せん、現金やハワイ旅行をプレゼントするというものや、スタンプやシールを通常の2倍から3倍配付するものなど、まさに全国的に7,000億円の争奪戦が展開されたのであります。3月末には全国のほとんどの市町村でスタートした地域振興券は、各地で明るい話題を提供し、地域経済の活性化への期待が高まっていきました。

  日本証券経済研究所の紺屋典子さんは、「現在、ようやく景気の悪化に歯どめがかかりつつありますが、これは地域振興券などの景気対策を盛り込んだ昨年度の第3次補正予算が速やかに成立したことは大きなプラスでした。株価が上昇し、安定しているのも、政策不信が解消されつつあるからです。政策への信頼が生まれてきたということは、将来不安が払拭し切れない現在では大きな前進です。地域振興券ほど話題になった経済政策は、これまでになかったのではないでしょうか。また、地域振興券が配られても、その分だけ貯蓄に回り、効果なしとする批判もありますが、しかし結果として自由に使えるお金が全体で7,000億円ふえたのです。その結果は厳然としています。我が国を覆っている不況は、将来不安からもたらされているものであり、それが地域振興券の交付で気分が明るくなりました。これだけでも絶大な効果です」、このように語っておられます。

  経済企画庁が8月6日発表した地域振興券の経済効果に関するアンケート調査では、個人消費の拡大に着実な効果を上げていることが明らかになりました。この調査は、経済企画庁が6月下旬から7月上旬にかけて全国9,000世帯の地域振興券交付世帯に対し実施し、振興券交付済み総額は約6,194億円で、調査結果によると6月15日現在で交付された振興券の9割近くが既に利用されており、順調に振興券の利用が進んでいると言われております。

  また、振興券の使い方のうち、振興券がなければ購入しなかった買い物の総額は、振興券利用額の18%を占め、これにより高価な商品を購入した、購入のきっかけになったなどの回答を合わせると、振興券によって喚起された消費の純増加分は、使用額の32%にも上っています。この32%という数字について経済企画庁は、国内総生産の個人消費を0.1%程度押し上げたことになると計算しており、地域振興券の消費喚起効果が改めて実証されることになりました。

  一方、振興券の利用品目は、衣類、履物が32%、食料品29%、家具、家事用品13%、教養・娯楽12%などの順で、買い物をした店は中・小規模店と総合スーパーがトップに並び、以下食品スーパー、デパートなどとなっています。実際に振興券を利用した感想では、ふだん以上の買い物をした、欲しかった物を購入する効果があるという回答が58%、減税に比べてもらったという効果があるが56%に達し、交付を受けた多くの人が、振興券の効果を肯定的にとらえていることがうかがえます。公明党の日笠参議院議員は、「マスコミや専門家の間には、振興券の経済効果に否定的な予測が多くありましたが、今回の調査で明確に効果が裏づけられました。振興券の印刷費なども含めれば、実際の経済効果はもっと大きいはず」と言われております。また、沈滞ぎみだった商店街が商品券によって積極的な姿勢に変わり、活気を取り戻す大きなきっかけとなったことや、振興券の後を受けて多くの地域で独自のプレミアム付き商品券が発行され、自治体がこれを支援する動きが広がっており、振興券が地域活性化、商店街振興に果たした役割が着実に証明されつつあります。

  さて、本市での地域振興券については、平成11年3月21日から実施され、有効期間は6カ月、9月20日までで終了となります。交付対象者は1月1日現在で、15歳以下の方が1万5,286名、65歳以上の非課税の方が3,994名、年金手当等の受給者の方が1,328名、合計で2万608名となっています。1月1日に地域振興券実施本部を設置され、担当された職員の皆様には、昼夜にわたる作業とともに、市民からの問い合わせなどの対応に追われ御苦労されたことと思います。担当された職員をはじめ関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。

  そこでお伺いいたしますが、1点目、地域振興券の現在までの交付及び換金状況について、2点目、大型店や中・小規模店の利用状況について、3点目、消費傾向について、4点目、経済効果について、5点目、振興券の発行に当たってさまざまな問い合わせが寄せられたと思いますが、どのような内容が多く寄せられたのか、以上5点についてお尋ねをいたします。

  次に、スポーツ行政についてお伺いをいたします。都市化や高齢化社会の進展など現代社会は急激に変化してきております。また、科学技術の目覚ましい進歩や経済社会の発展により、生活水準の高度化、生産性の向上に伴う労働時間の短縮、週休2日制などによって自由時間が増加し、また運動不足の解消、健康、体力づくり、友人や仲間との交流などによってスポーツに対する関心が急速に高まってきています。近年では、年齢を問わず見るスポーツから参加するスポーツへと変わり、市民のスポーツ・レクリエーションに対するニーズも多様化してきております。

  さて、本市では、青少年のスポーツは盛んであり、また各種のスポーツに対する行事も積極的に行われております。とりわけ「坂戸毎日マラソン」は本市の一大イベントとして回を重ねるごとに充実してきており、まことに喜ばしいことであります。本市では市民総合運動公園を市民のスポーツの中心拠点として、昭和54年に体育館、プール、野外活動施設、庭球場を建設し、55年に軟式野球場、63年流水プール、小体育館、平成3年に相撲場、9年に多目的運動場と年々施設の整備拡充がなされて、市民にとって大変喜ばしく、感謝申し上げる次第であります。

  本市では、市民憲章にうたわれているように、「私たちは自然とスポーツを愛する坂戸市民です」との一節があり、市執行部がスポーツ行政の施設建設に努力されていることは周知のことであります。しかしながら、市民のスポーツ・レクリエーション活動に対する要望もますます高まってきている現状にあり、市民総合運動公園の利用者も施設整備に伴い大幅に伸びており、市民の需要に対処するためにも、市民総合運動公園をはじめ各種スポーツ施設の整備拡充を一層推進する必要があると思います。現在、本市のスポーツ活動では、市民総合運動公園をはじめ公園の施設、各学校の開放による体育施設、公民館の体育館等の活用となっています。今後、さらにスポーツ実施人口の増加が予想され、施設の整備、拡充は重要な課題となってきております。そこでお伺いいたしますが、1点目、本市のスポーツ施設の整備計画についてはどのように考えているか、2点目、市民総合運動公園の整備拡充について並びに国体の会場としての整備計画はどのように考えているか、以上で1回目の質問を終わります。



          (17番「桜井邦男議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。昨日に引き続きまして全員の方の御出席、御苦労さまでございます。ただいまの桜井議員さんの御質問のうち、スポーツ施設の整備につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  お話にございましたように、本市におきましては「私たちは自然とスポーツを愛する坂戸市民です」、この市民憲章のもとにおきまして多くの市民の皆さん方にスポーツに励んでいただいております。先般の9月1日におきましての総合開会式におきましては、優秀選手を表彰することができました。その中には、世界の大会に参加された方、あるいは日本の大会におきまして優秀な成績をおさめた方、そうしてまた埼玉県で1番になった、そういうチームの皆さん方、多くの優秀な選手を表彰することができました。これはお父さん、お母さんたちが、スポーツを通して子供たちのためのいい環境をつくり、そして御指導いただいているおかげでございまして、そういう面からも市民の皆さん方にお礼を申し上げ、お互いに長生きをしていく上において、スポーツを通して今後ともしっかりしたまちづくりに御協力を願いたい、このような形においての呼びかけに、市民の皆さん方が本当によくやっていただいているわけであります。

  それと同時に、教育、文化を高める坂戸市民ですという形におきまして、学校をつくる段階におきまして、市制をしくに当たりましては、5校だった小学校が13校になりました。3校だった中学が8校になった。そういうような中におきまして、スポーツ関係においては広いグラウンドをつくること、そうして体育館をつくること、プールをつくること、これらの三つの施設をつくることによりまして、教室だけのオープンでなく、オープンをするに当たっても子供たちのスポーツが十分できるような施設をつくりながら、本市におきましての学校教育、学校スポーツは進んでまいりました。公民館におきましても、ただ単に勉強するそういう教室だけでなく、体育のできるような体育館的な要素を備えてきたわけであります。そのような形におきまして、生涯スポーツの中心の施設である市民総合運動公園はお話のとおりでありまして、そのほか坂戸勤労者総合スポーツ施設サン・ビレッジ坂戸、この温水プール、アリーナ、これらは大変多く使われておりますし、河川敷等のグラウンド、都市公園のグラウンド、テニスコート、公民館の体育館や小・中学校の体育施設、それのみでなく、高等学校も大学も大変立派な施設を持っているわけでありまして、これらが総合的に幅広く市民の皆様方のご利用をいただいてまいりました。

  これらスポーツ施設の整備につきましては、総合振興計画の実施計画により順次施設の整備充実に努めておるところでございますが、緊急時の復旧工事等につきましては、さきの8月の集中豪雨の例を申し上げますと、被害のありました東和田運動公園、北入西運動公園におきましては復旧作業を行いまして、とりわけソフトボール協会の皆さん方等にも格別な御協力をいただきまして、既にこれらの復旧が終わり、貸し出しをしているという形でありまして、計画の中におきまして復旧すべきものはなるべく早く復旧していく、そういう計画をしているわけであります。また、本年は7月から市民総合運動公園において、昨年度からの繰り越し事業といたしまして補助を受けて介護保険関連サービス基盤整備事業といたしまして、坂戸市総合運動公園大体育室の床の改修やトレーニング室入り口のスロープ整備化等、これらを実施して、高齢者や障害者の方も安心して利用できるよう改修整備工事を進めているわけであります。

  なお、新たな施設としましては、石井の下水道組合水処理施設建設に伴いまして、多目的な運動のできる施設を石井の水処理センター内におきまして、現在利用されていない土地を利用して、そして建設をしてもらいたいとの地元からの要望が出されました。これを受けまして、目的外施設のため、市では下水道組合を通じまして建設省と協議した結果、目的外での使用は可能であるとの指導を受けまして、軟式野球、サッカー、ソフトボール等が使用できる多目的運動場の建設に向けて現在許可申請に当たっての事務を進めているところでございます。その他の施設につきましても、日常的な維持管理を行うとともに、今後におきましても必要に応じて計画的な整備を実施してまいりたいと考えているわけであります。

  以上でありまして、他は担当者からお答えを申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 地域振興券の関係、数点についてお答え申し上げます。

  まず、地域振興券の交付及び換金の状況でありますが、お話にございましたように本年3月21日交付、使用開始され、今月20日、月曜日にて使用期限を迎える地域振興券の9月1日現在における交付者数総数は2万63人であり、発行枚数は40万1,260枚となっております。これに対する換金状況でありますが、同じく9月1日現在の換金総額は3億5,759万6,000円となっており、交付枚数に対する換金割合は89.12%となっております。

  次に、既に換金されました35万7,596枚の市内における大型店や中・小規模店での利用状況についてでありますが、店舗面積3,000平方メートル以上の第1種大型店及び店舗面積500平方メートルを超え3,000平方メートル未満の第2種大型店の使用割合は52.03%となっております。また、これに対し中・小規模店での使用割合は47.97%であり、現時点では第1種大型店及び第2種大型店が中・小規模店を4.06%上回る数字で出ておりますが、中・小規模店もこの6カ月間商店街単位等での販売努力も見られますので、最終結果が期待されるところであります。

  次に、市内における市民の消費傾向についてでありますが、本件の発行時期が年度末に当たり、また交付対象者の約76%が15歳以下の児童であったこともあり、学生服、学用品、スポーツ用品、かばん、家具類等を扱う店舗での消費が多く、また日用品、雑貨、電気製品を扱う大型専門店での消費も顕著でありました。

  次に、経済効果につきましては、さまざまなご意見がありますが、使用範囲を市内限定とした本事業は、この6カ月間に本市に4億円相当の消費を生み出したことは確かであります。また、本事業で特定事業者として登録された1,147件の事業者間に新たな販売競争を生み出すとともに、商店街等に結束や活気をもたらすきっかけづくりなど、数字にはあらわれない効果があったものと推察いたします。本件の使用結果は、現状における本市の消費動向を観察する上で、今後極めて貴重なデータとなると思われますので、換金終了の12月20日後において最終データの分析を進め、今後の商工業発展に役立てていきたいと考えております。

  次に、振興券の発行に当たり、問い合わせの多かった主な内容についてお答えいたします。景気回復の緊急対策として、全国的に急遽実施された本事業につきましては、振興券交付に係る事務手続が全国一斉でなかったため、本市交付日近辺で転入・転出する方、または転入・転出された方から、交付手続等についての問い合わせがございました。また、65歳以上の方への振興券交付につきましては、その要件が平成10年度における御本人の市県民税及び扶養の有無により左右されたため、交付対象のお年寄りに配付した直後より、多くのお年寄りや扶養者より受給資格に関する問い合わせ等が数多く寄せられました。

  さらに、障害年金対象者につきましては、受給金額が異なる国民年金の障害年金対象のみが該当者であるため、厚生年金の障害年金対象者からの問い合わせも多くあったところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 黒崎市民総合運動公園管理事務所長、答弁。



          (黒崎 清市民総合運動公園管理事務所長登壇)





◎黒崎清市民総合運動公園管理事務所長 国体に関連いたしまして、市民総合運動公園の整備についてお答えいたします。

  御承知のとおり、平成16年の第59回国民体育大会成年女子ソフトボール競技会場が市民総合運動公園で行われることによりまして、平成13年度に軟式野球場A面を排水面を考慮しながらグラウンド整備を行い、14年度に多目的運動場を拡幅して、整備をしてまいる予定でございまして、あわせて必要箇所の整備を考えております。いずれにいたしましても競技に支障のないよう財政面を考慮しながら整備をしてまいりたいと考えております。また、市民の皆様方が安心してスポーツを楽しめるよう、計画的に施設の修繕等を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (黒崎 清市民総合運動公園管理事務所長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  17番・桜井邦男議員。



◆17番(桜井邦男議員) 市長さんはじめ担当部長から一通りの御答弁をいただきました。ありがとうございました。何点かについて再質問をいたします。

  初めに、地域振興券につきましては、具体的な御答弁をいただきましてありがとうございます。地域振興券につきましてはいろいろな意見もありますけれども、本市では約4億円相当のお金が短期間で市内限定の使用であり、相当の消費効果があったものと思われます。また、御答弁によりますと、大型店と中・小規模店の利用状況では、大型店が約52%、中・小規模店が約48%とのことですが、当初は大型店が断然有利と言われていましたが、48%が中・小規模店を利用されたことは、商店街あるいは中小の商店が販売努力、消費者の獲得にさまざまな知恵を出し、努力されたことと思われます。

  また、振興券が大きなきっかけとなって商店街が明るくなり、活気が出てきたと言われております。現在、さらに景気回復のために全国各地で商工会が中心となり、プレミアム付き商品券を発売しております。本市でも商工会が中心となり、市が協力し、プレミアム商品券の発売が予定されているところでありますけれども、大変喜ばしいことであります。

  さらに、消費喚起のために振興券が交付されない65歳以上の方へ、各市町村が独自に振興券を支給する自治体も数多くなってきております。例えば、東大阪市では、65歳以上の振興券対象外の約3万5,000人の方に、1人2万円の商品券を8月1日から支給しております、総額で約7億3,000万円。また、愛媛県の松山市でも、65歳以上の対象外の約1万7,000人の方に市独自で1人1万円を支給しています、総額で約2億円。埼玉県の川口市でも、独自に約3万人の方に1万円、11月ごろから支給される予定ということです、総額で約3億3,000万円。さらに、三重県の名張市でも、65歳以上の対象外の方に2万円を支給と。そのほか北海道の泊村では、振興券対象外の村民全員に1万円の商品券を独自に支給、その他多くの市町村で行われております。そこでお尋ねいたしますけれども、本市でも65歳以上の振興券対象外の方へ市独自で改めて1万円の振興券を支給する考えはないかお尋ねをいたします。

  次に、スポーツ行政ですけれども、本市のスポーツ施設の整備計画については、新たな施設として水処理センター内に多目的な施設、軟式野球場、サッカーあるいはソフトボールなどのできる多目的運動場を建設するとの市長からの答弁があり、市民にとっては大変喜ばしいことであります。そこでお尋ねいたしますが、この水処理センターの建設時期はいつごろになるのか、まず1点お伺いいたします。

  それから、総合運動公園内の整備計画については、国体の関係で競技場の整備をするということでありますけれども、軟式野球場のA面を整備し、また多目的運動場を整備拡大して、2面で使用できるように考えているのでありますけれども、国体の競技会場としては、当然照明施設も必要であると思われます。そこで2点についてお伺いいたします。1点目は、夜間照明についてはどのように考えているのか、2点目は現在の若宮中の照明施設及び総合運動公園の利用状況についてお尋ねをいたします。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 商品券関係、特に地域振興券につきましては、いろいろと初めから御協力をいただき、御提言を賜ってまいり、先ほど発表したとおり52%、48%、そのような形においての大規模店あるいは中小の割合、これらにつきましての数の説明等を申し上げたわけでありますが、新たに65歳以上でもらえなかった者に対してこれをどうするかというご提言がございました。私どもといたしますと、特に市長もその中に入る年齢でございますが、ありがたいお申し出ではございますが、介護保険をはじめとして今大変大きく高齢者のための施策が新たなものが出ようとしているときでございます。したがいまして、私どもできる限りそういうものを差し上げるという、振興券、商品券を差し上げるということでなく、介護保険をどのような形で有効な形における今後の出だしをしっかりしていくかということに重点を置いてまいりたいと思っているわけであります。

  とりわけ今、一番日本の中で大きな課題は、経済的に苦しい中において、そうして一生懸命働く年代の方々、60歳までの方も、20歳代から60歳までの一生懸命働いている方々が、今働いて税を納めているが、しかし我々が年をとった段階において少子時代となり、この子供たちが数が少ないということは経済的に苦しくなっていく。我々の年金や介護をどうしてくれるかといういろいろな不安が存在し、年代間におきましての、年代層におけるいろいろなそういう面におきましての問題点等がそれぞれあるわけであります。したがいまして、できるだけ法的にこれをやらなければならない。国がそうするということについては、これは積極的な取り組みをいたしますが、市独自で考えることにおきましては、できるだけその働く年代の皆さん方にも理解のできるような形のもの、そういうものの中からその政策というものを取り入れていきたい、こう思うわけでございまして、まず介護保険の問題等をよく見ながら、その後において65歳以上のお申し出の検討はこれを取り上げることができるかどうか、これらの段階的なものにおいて振興券においては考えていきたいと思いますので、今しばらくそれらについてはお待ちをいただくようにお願いを申し上げるわけであります。

  また、先ほどお話を申し上げました下水道施設の中におきましての運動施設は、いつごろこれらができるかということでありますが、現在御承知のとおり、飯盛川の改修をしているわけであります。飯盛川の改修に当たりましては、あの下水道の終末処理場を買収をしたそのところにおきまして、都市計画決定をされ、買収をしたものでありますので、その川にする分だけはこれを減らさなければならない、その都市計画決定をし直さなければなりませんし、また地元の皆さん方とのお約束に従いまして、石井の体育館の方から西側を通ってずっと島田の方へ行きます道路の拡幅、そうして北側の道路の拡幅、これらによりまして道路部分の分においてのこれまた都市計画の変更をしなければなりません。また、国に対しましては、あの敷地内にあります道路と水路につきまして付け替えをしていかなければならない。これらの事務的な面もございます。既にこれらにつきましては、事務的な形において進んでいるわけでございますし、また飯盛川の改修等に当たりましては、今回は体育館におきましてのあちらの運動公園の方の部分、すなわち右岸につきましては工事が進むような形になりますが、左岸につきましてはまだ買収の段階になっていないわけでございまして、これらのものを通しながら、国と交渉しながら、できるだけ早い機会におきましてこれらの運動公園の着手ができるようにしてまいりたいと思うわけでありますが、いましばらく法的な手続が済むまでは、これらの問題につきましては事務的な面におきましての仕事を促進をするという形でまいりたいと思っているわけでありまして、これらができましたならば早急に市民のために活用できるようなスポーツ施設に逐次これらを竣工させていきたいと思いますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思うわけであります。



○塘永真理人議長 黒崎市民総合運動公園管理事務所長。



◎黒崎清市民総合運動公園管理事務所長 2点のご質問につきましてお答え申し上げます。

  初めに、国体に合わせて市民総合運動公園の夜間照明設置の件についてお答え申し上げます。昨年の11月に行われました中央競技団体正規視察を受けまして、照明設備が必要である旨の指導を受けたところであります。国体を既に行った県の例を見ますと、ソフトボール競技の日程につきましては、4日間で第1日目に1面当たり4試合が行われておりまして、この場合、試合が延びると、第4試合目は薄暮になるおそれがあります。また、降雨の場合も、雨がやんだ時点で整備を行い、試合をすることになりますので、国体の開催には照明施設は不可欠であります。この照明設備につきましては種々検討中でありますが、財政状況等を考慮いたしまして、仮設で対応してまいりたいと考えております。

  次に、市民総合運動公園の平成10年度の利用状況についてお答え申し上げます。まず、大体育室、小体育室合わせて6万2,672人、武道場、柔道、剣道、弓道、相撲等で1万9,121人、卓球、トレーニングルーム等1万9,547人、軟式球場1万2,495人、庭球場3万4,192人、多目的運動場1万1,675人、野外活動施設4,428人、プール利用者6万3,200人、10年度合計で22万7,330人の利用状況でございました。なお、平成11年度のプールの利用者数につきましては、比較的天候にも恵まれまして8万2,190人で、前年対比1万8,950人多くなっております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 若宮中学校におきます夜間照明の利用状況についてお答えを申し上げます。

  平成10年度の夜間照明の利用実績につきましては、種目につきましてはソフトボールが1,009件、2,593人、軟式野球につきましては7件、120人、サッカーが83件、1,392人、合計199件、4,105人でございました。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  17番・桜井邦男議員。



◆17番(桜井邦男議員) 御答弁ありがとうございました。

  照明設備については、仮設で対応したいとのことでありますけれども、せっかくの国体競技会場として施設の整備を行うわけですから、将来的にも市民に残せる施設として増設の夜間照明施設をぜひ建設をしていただきたいことをお願いしたいと思います。特に昼間スポーツのできない市民のためにも、本市のスポーツ施設の充実をさせるためにも強く要望して、一般質問を終わります。

  ありがとうございました。



○塘永真理人議長 次に、7番・梅澤義雄議員。



          (7番「梅澤義雄議員」登壇)





◆7番(梅澤義雄議員) 7番、梅澤義雄。通告に従いまして、総務、都市整備、市民環境行政について一般質問を行います。

  その前に、過日の集中豪雨によりまして被災された市民の皆様に心からお見舞いを申し上げると同時に、休日にもかかわらず緊急出動され、その対処に当たりました職員の皆様に、心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。

  それでは、質問に入ります。まず、総務行政のコンピューター2000年問題について質問いたします。西暦2000年までに残すところ108日となりましたが、新聞、テレビ等のさまざまなメディアを通じましてコンピューターが誤作動するのではないかというまことに不安な報道がされております。特に最近は、新聞紙面においては毎日と言ってよいほどこの2000年問題を取り上げている状況であります。

  本市の平成11年度市政方針において宮崎市長は、重点施策の中に高度情報化への対応を位置づけており、より一層のきめ細かな市民サービス向上のため、また事務の効率化を推進するため、庁内にパソコンを増設し、総合行政情報システムの確立に努めてまいりますと述べられています。特に、庁内LANにつきましては、本年度をもって整備を一応完了すると聞いておりますが、7月からは各部門の机には多数のパソコンが設置されまして、市民が見ましても市役所内の情報化が進められたことがはっきりとわかる状況にあります。そこでコンピューター西暦2000年問題の取り組みの基本的な考え方等についてお聞きいたします。

  第1点目は、国においては昨年の9月から高度情報通信社会推進本部、これは内閣総理大臣を本部長とする政府の推進本部であります。この下に民間の各分野の代表者によって構成した組織と、各省庁の責任者によって構成し、推進する組織を整備し、政府を挙げて2000年問題に取り組んでいるようであります。埼玉県におきましても、副知事を責任者とする2000年問題の全庁的な対策会議を設置し、対応を推進しているようであります。当然のことでありますが、本市においても2000年問題の取り組みをされておることと思いますが、取り組みの状況についてお聞きいたします。

  第2点目は、国においては去る7月30日に高度情報通信社会推進本部を開設して、これまでの事前防止から何らかのトラブル発生を前提にした危機管理の強化に重点を転換することを決定しております。本市における今後の危機管理に対する取り組みについて、基本的な考え方をお聞きいたします。

  次に、庁舎敷地内の駐車場についてお伺いいたします。庁舎南側の駐車場は、毎日非常に混雑している状況であり、特に行事等がある場合はシルバー人材センターの派遣をお願いして、交通整理を行っている状態であり、また白線内に駐車する場合、前向き駐車となっているが、なかなかうまくいかないようであります。かなりの車がバックして駐車しているようであります。これらを全部前向きにするには、白線を斜線にすればよいのではないかと思います。また、庁舎との間に植え込みがありますが、これは景観等を考えているのだと思いますが、これを撤去し、斜線を引けば駐車台数もかなり多くなり、市民サービスにつながるものと思いますが、考え方をお聞かせください。

  次に、花影町地内における関越側道の踏切問題についてお伺いいたします。この道路の通行については、越生線があるため20年以上前から通行不能であります。3年ほど前に関係者の署名をいただき、陳情書を提出してお願いしているものでありますが、その後どうなっているかお聞かせ願います。

  次に、中富町内の横断歩道における押しボタン信号機の設置についてお尋ねいたします。都市計画道路中村上吉田線全線開通以来、車両の通行台数が非常に多くなってまいりましたが、特に新川越坂戸毛呂山線が泉町地内まで開通により、普通の通行車両が倍増し、朝夕の時間帯にはかなりの列をなしている状況であります。このような状況の中で、中富町地内の横断歩道を渡る場合、車が多く、またスピードも出しているので、手を挙げてもなかなか車がとまってくれません。すきを見て走って渡る場合が多く、危険な現状にあります。このため、平成9年と本年3月に地元区長及び代表者により陳情書をもって2回にわたり信号機の設置をお願いしていたところでありますが、その後どうなっているかお尋ねいたします。

  次に、高麗川大橋上の歩道についてお伺いいたします。県道川越坂戸毛呂山線は年々交通量が増大し、朝夕の渋滞は毎日続いている。特に土曜日、日曜日には、入西方面から坂戸市内に向かって渋滞の列は北大塚地内まで延びている現状であります。このような状態の中で、高麗川大橋上にある歩道は片側だけであり、その歩道を歩行者または自転車等が通行し、入西方面に進行した場合、県道川越坂戸毛呂山線と市道第6001号路線の交差点近くでは歩道がなくなっております。車の通行量と交差点の関係もあり、交通安全上大変危険な状態でありますが、どのような対策を考えているかお尋ねいたします。

  次に、浅羽野小・中学校の通学路についてお尋ねいたします。市道第3645号路線は、鶴舞地区から浅羽野小学校、中学校を通過し、高麗川大橋方面に通ずる道路であります。最近は幹線道路が渋滞する関係で、裏通りとも言えるこの道路を通過する車両が大変増加しています。朝等は通勤のため、スピードを出して通る車が多い状況です。この道路の幅員は4メートルから5メートルであり、そのはたにグリーンベルトがありますが、このグリーンベルトの幅は30センチから40センチであります。この狭いグリーンベルトが通学路となっているが、余りにも狭いのではないかと思われます。児童・生徒が通学する時間に交互に車が来た場合は、道幅が狭く、児童が田んぼにおりるようなこともあり、大変危険な状態であります。

  また、浅羽野小学校は年々児童が増加していることは御承知かと思いますが、あと四、五年たちますと坂戸一のマンモス校になると予想されています。このような事情を考えるとき、早急に対策をとる必要があると思います。例えば、通学時間帯、車両通行止め等実施すべきかと思いますが、お考えをお聞きいたします。

  以上で第1回の質問を終わります。



          (7番「梅澤義雄議員」降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 2000年問題についてお答えいたします。

  西暦2000年の問題につきましては、新聞、雑誌、テレビなど多様な媒体を通じ周知をされてきているところでございます。コンピュータープログラムが2000年以降の日付に対応していない場合に正常に機能しないという2000年問題は、その対応を誤れば国民生活や企業活動に支障が生じかねない重大な問題があると認識しております。この2000年問題の重要性、緊急性にかんがみまして、またこの問題に万全を期するために、平成10年9月11日、政府の高度情報通信社会推進本部が設置され、この中でコンピューター西暦2000年問題行動計画を決定しております。この行動計画に基づき中央省庁、特殊法人、地方公共団体、民間部門におきましてその対応を推進しているところであります。

  この問題の特質は、プログラムを改修すれば問題を回避でき、何もしないで手をこまねいているだけではほぼ確実に問題が発生する点にあります。本市におきましての現在までの対応経過につきまして申し上げますと、昨年の8月より住民記録システムをはじめとする各システムのプログラムの修正作業を進め、本年2月27日及び28日の2日間にわたりましてオンライン関係各課の総合的な模擬テストを実施いたしまして、2000年対応のプログラムの確認をしたところであります。また、翌日から2000年に対応したプログラムでシステムを稼働しているところでありまして、現在までのところ、2000年対応プログラム運用におきましては何の支障も生じてない状況でございます。問題はコンピューターにとどまらず、各種機器に搭載されているマイクロコンピューター、いわゆるマイコンチップの日付を2けたで処理しているものが相当含まれていることであります。今後の2000年問題につきましては、自治省からの危機管理計画策定の要請、政府のコンピューター西暦2000年問題に関する危機管理の強化についての決定等を踏まえ、危機管理を強化して対応してまいりたいと考えております。

  具体的に申し上げますと、2000年問題の一連の取り組みに対する全庁的意思決定機関としてコンピューター西暦2000年問題対策本部を設置し、危機管理計画の策定、各部門ごとに行動計画マニュアルを作成し、西暦2000年1月1日以降の不測の状態に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)



◎弓削多高義総務部長 庁舎敷地内の駐車場整備につきましての御質問にお答えいたします。

  庁舎敷地内の駐車場につきましては、現在来庁者用の駐車場といたしまして82台分を確保しております。これを第1駐車場といたしまして、このほか庁舎敷地外の第2駐車場に19台、第3駐車場に32台、合わせまして133台分の来庁者用駐車場を確保しております。

  御質問の第1駐車場につきましては、樹木の保護や近隣等への配慮から、2列駐車で前向きの駐車となっております。御協力をいただいておるところでございますが、現状では残念ながら徹底されていない状況でございます。

  御提言の斜め駐車につきましては、前向き駐車のためには大変有効な方法であると考えられますので、また3列駐車は混雑緩和策としても効率的な駐車方法と思われますので、今後総合的な駐車場整備を実施する段階で検討させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前10時55分  休憩

  午前11時08分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  花影町関越側道わきの踏切の付け替えの進捗状況についてでございますが、市といたしましても重要課題としてとらえておりまして、平成10年度現況測量及び境界確認調査を実施しました。また、東武鉄道に東武越生線5号踏切と市道第3062号路線の付け替えについて現在協議を進めているところでございます。市といたしましても、三光町付近の交通渋滞解消対策として極めて有効と考えておりますので、地元の方々の支援をいただき、付け替えが早期に実現できますよう東武鉄道へ強く働きかけていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、中富町地内横断歩道の押しボタン信号機設置の件につきましては、平成8年度に押しボタン式信号機設置要望書が提出され、これを受けて平成9年度より埼玉県公安委員会へ設置要望を行っているところでございます。平成11年2月に再度関係者787名の方の署名により、同箇所の設置要望書が提出されたところでございます。いずれにいたしましても埼玉県内各市町村から寄せられる設置要望に対しまして、危険性、必要性等が検討され、設置されておりまして、本市に設置されるのが例年2基ないし3基というのが現状でございます。したがいまして、今後も継続的に公安委員会に要望し、市民要望の実現に向けて努力していきたいと考えております。

  次に、高麗川大橋の歩道についてでございますが、大橋左岸側の歩道の設置状況は、坂の下から歩道がなく、歩行者、自転車、通行者にとって通行しにくい形態となっているところでございます。御指摘の箇所は、主要地方道、川越坂戸毛呂山線で飯能土木事務所の管轄となっておりますので、飯能土木事務所に対しまして左岸の歩道の設置について強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 浅羽野小・中学校前の通学路は交通量が多く、道路が狭いため、何らかの方法で交通規制ができないかについてお答え申し上げます。

  道路の通行を制限する交通規制には、一定の時間帯に限り車の通行を規制する方法や、一方通行による規制、また進入禁止による規制などの方法があります。御質問の道路は、浅羽野小・中学校への通学路として利用しているほか、周辺の方の通勤、通学としての利用、付近にある事業所へ通う道路など多様な形で御利用をいただいております。西入間警察署及び埼玉県公安委員会によりますと、登下校時における通学時間帯の交通規制や終日となる一方通行規制などは、この道路を利用している方々に不利益が生ずるおそれもあることから、通行そのものを規制することには慎重に対応されているようでございます。

  現在までのこの通学路の交通安全対策は、スクールゾーンやグリーンベルトの路面表示、30キロメートルの速度規制を行っております。また、啓蒙啓発活動としては、交通安全母の会が行っている入学時における交通安全教室や、学校に依頼しての交通安全事業を実施しておるところでございます。この道路はほぼ直線であり、見通しのよい形状をしておりますので、むしろ啓蒙啓発活動としての安全対策が効果的と思われますので、引き続き交通関係団体の御協力をいただきながら、交通安全教室などで交通事故を誘引する急な飛び出しなど、登下校の際の安全に注意を促してまいりたいと考えております。いずれにいたしましてもこの通学路の安全対策については、今後も研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  7番・梅澤義雄議員。



◆7番(梅澤義雄議員) 御答弁をいただきましてありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。

  2000年問題は生活に大変な影響があるであろうという人と、それぞれの分野において努力しており、対応はできているので、そう大きな問題にならないだろうと楽観している見方と、この問題について政府を挙げて取り組んでいることでもわかりますように大変な問題でありまして、すべての分野において万全の対策を講じるとは考えられません。この問題を解決する特効薬はないと言われています中で、大変御苦労でありますが、今後この問題の対応に宮崎市長をはじめ関係職員は全力を挙げて努力をしていただくようお願いしたいと存じます。

  私はこの2000年問題の重要なことは、市民に正確に情報を提供することではないかと考えます。といいますのは、週刊誌等では、ことしに入ってやはり不安を助長するような記事の見出しが多い状況であり、したがって当然なことでありますけれども、市の責任ではありませんが、市民の不安をできるだけ取り除くには、市民に対して正しい啓蒙のPRが必要であると考えます。特に市民生活に必要な2000年問題のPRについては、早急な対応が必要であると考えます。PRの考え方につきまして、再質問をいたします。

  続いて、関越側道の件でございますが、この道路が開通すれば、日高川島線から国道407号線へ通ずることができ、三光町地内三差路における渋滞が解消されるものと思われます。越生線も近々複線になるとのことですが、そうなれば当然踏切も付け替える必要になるのではないかと思います。この辺を含めて早急に通行できるよう要望しておきます。

  以上です。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 PRについてお答えいたします。

  2000年問題の重要性にかんがみまして、「広報さかど」等によりまして必要なPRをしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  7番・梅澤義雄議員。



◆7番(梅澤義雄議員) ありがとうございます。私の方からも少し、PRになるかしれませんけれども、申し上げたいと思います。

  けさのNHKテレビでは、昨夜全日空ほか航空3社でジャンボ機を3機飛ばしました。1999年12月31日から2000年の1月1日に変わるコンピューターをセットして、その作動についてテスト飛行を実施したようであります。この飛行機には川崎運輸大臣をはじめ航空各社の社長が乗って、実際に体験した模様が放映されました。それと同時に、アメリカとロシアでミサイルの発射について誤作動がないように協議をするというようなニュースが流れました。

  それと、ある資料によりますと、細かい話かもしれませんけれども、この誤作動が起きた場合の状況、起きないだろうと、起こさないようにという努力は大変しているわけですが、このごろは起きたらどうするのだというような流れがあるようなので、ちょっと申し上げたいと思います。

  マンションなんかのオートロックの場合、動けなくなって出られない。車が動かない。あらゆる家庭製品が動かなくなる可能性がある。銀行などのATM機の停止、こういうふうなことで12月30日に用意するもの、こういうふうな形があるわけですけれども、食糧の備蓄をしろ、水を確保しろ、そのほかいろいろあるわけですが、現金の用意をしろというのもあるのです。預金残高の確認をしろと。この辺も記帳をしていませんと、消える可能性があるというふうなことのようです。また、12月31日には遠出は避けて、生鮮食料品の買い出しをしておいた方がいいだろう。これはお正月用だから大丈夫だろうというようなことのようであります。いずれにしても起きたらどうするかというような流れもあります。非常に大変な問題等はありますけれども、ひとつ市民生活に影響が出ないように大いにPRをしていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

  ありがとうございました。





○塘永真理人議長 次に、2番・福田耕三議員。



          (2番「福田耕三議員」登壇)





◆2番(福田耕三議員) 2番、福田です。通告に従いまして、総合政策・教育・建設行政について質問をいたします。

  21世紀に向かっての地方分権及び行政改革に関する動向は、市民の最大の関心事であります。坂戸市においても、前日新聞で取り上げられましたが、行政・財政の効率化、減量化が実施され、執行部職員の取り組み、努力に対しましては敬意を表するところであります。

  しかしながら、最近の市民の評価は、なお一層の厳しい対応が求められており、さらなる組織機構の改革、財政運営の合理化が強く求められ、実行に移していかなければなりません。地域環境等について自治体の自己管理体制の強化は、市民活動の参加により市民自治は一層の理解を得られ、深まりを見せるものと期待をしております。市民、企業等の民間活力をこれまで以上の取り入れを図り、行政においても多様化した市民ニーズに的確に対応し、行政情報、政策情報をわかりやすく市民または外部に提供する必要があり、行政側の広報広聴システムの充実、情報公開、監査機能の充実強化により、市民への説明、応答責任を十分できる体制ができていなければなりません。民間においても、今までの旧来型の事業の継続は難しく、方向の転換を強く求められ、苦しい、難しい選択を模索し、新しい事業体制への変換をしております。

  また、民間の企業会計にしても、2000年の3月から企業会計連結決算が主体となり、親会社だけの個別決算ではなく、時には数百もの子会社からなる企業グループを一つの企業と見立て、複雑な企業活動の全体像を明示するものであります。これには不良債権や赤字事業を子会社に押しつけるなど恣意的な決算を封じることがねらいであり、企業にとってグループ全体の業績の改善、説明責任が強く求められる時代であり、自治体坂戸市においても当てはまることです。国や自治体においても、行政の説明、責任を果たす上で、民間企業と同等以上の改革が必要であり、明確にしていくべきだと考えます。国内では、岩手県、高知県はじめ多くの自治体で研究をしており、政策コストに焦点を当てた連結バランスシートで全体像を示すことにより政策論議に一覧性が与えられ、これによって自治体坂戸市の全体像を理解し、政策形成の主役になることを確信をいたしております。市民の理解も関心も、また一層の深まりがあることだと思います。

  私は官庁会計には全面的にバランスシート、いわゆる貸借対照表を導入をして、坂戸市財政内容の評価をすべきであろうと思われます。現在の収入、歳出決算では、資金繰りの情報を示すにすぎないと考えます。道路、土地、建物の社会資本や、それら利用価値における再評価、負債の残高などを、またストック情報の一覧等、市民が閲覧できるバランスシートの提出が必要であろうと思います。それに加え、一般会計や特殊法人などの外郭団体の会計も加えて、全体を一つの行政主体として見立てた連結バランスシートが必要であり、坂戸市において会計公開の前提としての導入をぜひ考えていただきたいと思います。適切な見通しのよい回答をよろしくお願いをいたします。

  続きまして、今般の水害について質問いたします。8月13日、14日に降り続きました52年ぶりの大雨により、床上浸水等市民の財産に大きな被害をもたらしました。被災された多くの方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。

  坂戸市地域防災計画は、災害対策基本法、法律第223号第42条の規定に基づき、坂戸市の地域における防災に関し、その処理すべき事務並びに業務の大綱を定め、住民の生命、身体、財産を災害から保護することが目的であります。平成7年の1月17日に起きた阪神・淡路大震災は、多くの人に教訓を与え、それらを参考に坂戸市地域防災計画を練り直し、現在に至っていると理解をしております。また、計画書により、毎年1回の坂戸市防災訓練を実施してまいりました。本年も第7回坂戸市防災訓練が城山中学校を中心に多くの市民参加により開催されました。大変御苦労さまでございました。

  しかし、その反面、今回あってはならない水害が現実に起き、被害地の方々、市民には大きな戸惑いを感じていると思います。そのような方々にも、実際に起きた水害について、今後の反省を含め検証をする必要があると思います。

  前日、山田、中島議員より質問がなされ、被害状況、被害額等は理解したところであります。災害対策基本法第51条、情報の収集並びに伝達の問題ですが、13日から降り出した雨についてどのような気象情報の事前収集を行ってきたのか、またそれを受けて災害対策本部をどのように設置したのか、また反省として、他の協力団体への伝達はどうだったのか、お答えをお願いします。

  第56条になりますけれども、「法令の規定により災害に関する予報、警報を受けたとき、地域防災計画の定めるところにより、予報もしくは警報または通知に係る事項を関係機関及び住民その他の関係のある公私の団体に伝達しなければなりません」とあります。住民への危険予知はどうだったのか、また告知をする手段として防災無線の活用はどうしたのか、防災無線があの当時1回きり聞いてないとの市民の声もありますが、いつから、何回、どのような形で伝達をしたのが適正なのか、その状況をお答えをお願いをします。

  関係機関、応援団体への要請についての通知はどうだったのか。また、水没した多くの被災地の車両につきましても、告知の方法を考えれば、ある程度の防止ができたと考えられますが、その辺についてのお答えをお願いをします。

  また、今回の被害額2億5,700万円でありますが、全体被災者のうちり災証明書の数はどのぐらい現在出されているのか、また水没した車両、農機具等を含めた被害額はどのぐらいと推定するのか、お答えをお願いをしたいと思います。

  床上浸水の方々についての最初の援助は、私は水と食糧だと思いますが、今回の援助の時期をどのような形で行ってきたのか、お答えをお願いをします。また、救難についての形、時期についてもお願いします。

  多くの被害を受けた方々に、今後少しでも坂戸市民としての心の安らぎを与え、応援をしていくには、坂戸市でできる最大の援助を差し延べなければならないと感じます。速やかなインフラの整備、復旧は当然でありますが、被災された方々への固定資産税等の免除、条例の範囲での応援をしなければならないと思いますが、執行部はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。また、これからの台風シーズンに入ります。今後の対策についても、特段ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

  続きまして、教育行政で質問します。最近では、よく地方分権が叫ばれます。私は地方分権は、住民と密接に関係がある行政については身近な自治体で行うべきだと考えます。住民参加により、住民の意向が行政に適切に反映されて初めて実現され、国と自治体を含めた行政と市民の関係にあると思います。

  いじめ問題は、小・中学校では年々ふえており、98年度は12万8,000人、前年より2万2,000人の増加の状況であります。総合学習、フリースクール、チャータースクール、保育所の認可の拡大等子供たちを取り巻く環境は大きく変わろうとしております。そんな中、中央教育審議会では、昨年9月、問題の多い教育の現況を改革するために、それぞれの学校が自主的に特色のある教育活動を行う必要があると提言をしております。学校評議員制度は、学校における教育活動を支えるため、地域住民、保護者が積極的に教育行政に参加していくシステムであります。評議員は、学校長に対して学校運営に関し意見を述べ、助言するとされております。学校間の相違を認め、学校行政に市民参加を認めるものであり、今までの全国統一的な教育行政から地方の特色が出せる地方分権的な教育行政への転換であり、私は大きな評価をしております。論議するには時期が早いとは私も認識をしておりますが、いい制度をつくるための意見交換は十分必要であり、システムを構築するには市民の声が反映されることを考えます。学校評議員制度は、教育委員会としてどうとらえておられるのか、また将来はどう教育現場で変わっていくのか、お答えをお願いをしたいと思います。

  次に、PTCAの問題ですが、坂戸市各学校PTAの皆さん、大変いろんな問題を取り組んでいただきまして御苦労さまと申し上げたいと思います。今、盛んに自己責任という言葉が使われております。例えばですけれども、銀行の金利の選択等、外貨預金、投資信託についても、一般の人が自己責任でどんどん利用できるようなシステムになってきました。そのため自己責任が強く求められ、市民社会が成熟をしてきたと私は解釈をしております。PTAには少なからず、今までは学校従属というような面があり、命じられた役目だけという感覚でやっている人が多いと感じられます。それではだめで、積極的に主役の子供たちの健全育成に日常的に活動できるような支援をしなければなりません。JC、いわゆる日本青年会議所では、1997年に「地域の子は地域が責任を持って育てよう」という提言をしております。そこで取り組んでいる一つが、PTCAの運動であります。保護者P、教師TのPTAにコミュニティのCを入れました。教育現場の荒廃の問題や、学校や家庭だけに押しつけないで地域全体で子供たちの育成を責任を持とうという考えであります。コミュニティをCのチャイルドと解釈して活動をしている学校もあり、いい意味でのPTAの健全な育成につながればよいことではないでしょうか。こんな試みを坂戸市教育委員会ではどのように考えているかをお聞かせをいただきたいと思います。

  最後に、建設行政です。ようやく政府もあらゆる手段を講じ、経済に明るい兆しが見え始めたものの、依然として景気低迷、不況下にあります。企業においても、合理化のもとリストラにより厳しい経済状況に対応している状況であると認識をしております。旧教育大学跡地の問題につきましては、平成10年3月議会で一般質問をいたしました。平成8年10月の2日付で住・都公団に申し入れ、同年11月28日に回答を受け、その後については住宅・都市整備公団が特殊法人の見直しに伴い機構改革され、関東支社が埼玉地域支社に平成10年の4月1日をめどに浦和市に事務所が移転され、公団側の体制が整い次第、それをめどに協議を進めたいという過去に市長の回答がありました。そんなことで質問しますが、現在における具体的な青写真があるのか、その後の旧東京教育大学跡地の開発の進捗の状況はどうなのかをお願いをして、1回目の質問といたします。



          (2番「福田耕三議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 福田議員さんの御質問のうち、赤尾の水害につきまして今後の対策はどうするかということにつきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  今回の赤尾の水害、各方面から大変な皆様方からのお話をお伺いをし、さらにまた多くの応援をいただいておりますが、何といいましても再びこういうことが起きないようなそういう形における対策を立てることが第一だと思うわけであります。

  言うまでもなく関東平野は、かつて海でありました。そうして我々の坂戸におきましても、そういう中から関東平野のような平野ができ、その中に人々が住むようになりました。したがいまして、常に水と人間との闘いというものは続いてまいりまして、我々が知っている歴史の中におきましても、これらにおいては多くの人々が堤防を築き、あるいはまた水のたびに多くの財産を失い、あるいはまたそれによりまして、水害があることによりましてまた豊かな土地ができ、そこから農作物が非常な豊作があったという幾多の人間的なそれらの災害の繰り返しの中におきまして、今日の坂戸市が存在をするわけでありますが、原次郎先生等が始めていただきました入間川水系改修工事期成同盟会、奇しくもきょうは昭和22年にキャサリン台風が襲来をした日でございます。島田におきましては堤防決壊、そして一家5名がお亡くなりになったという悲惨なことがあり、赤尾においても、島田においても、さらにはまた三芳野の方におきましても、多くの被害がございました。そういうかつての被害を受けられた皆さん方にも心から冥福を祈ると同時に、今後においては再びそういうことがないようにという努力が続けられてまいりましたが、堤防そのものにつきましては霞堤がある程度解消されてまいりました。

  しかし、飯盛川の合流点において、あるいは大谷川の合流点において、これらはまだ霞堤のままであります。建設省が堤防を管理している中におきまして、その霞堤の部分におきましてその地域は湛水地帯として、洪水の場合は遊水的な機能を有する地域としてそのような形における、これは建設省関係におきましての土地の認め方であります。我々はそういう面において、いざという場合においてはどういう問題が起きるか、なるべくそういうことを避けるために今日までできる限りそこを閉め切って、そしてこれらを強制排水ができるようにというお願いを十年来してまいりましたが、なかなかそれらが認めてもらえませんでした。しかし、今回このような形におきましての水害でございますので、再びそういうことがないようにということを強く求めながら今日までやってまいったわけでありまして、議会の御議決等もいただきましたので、これらをもとにいたしまして、それらが実現できるような最善の方策を立てるということが対策のまず第一番だと思いまして、それらの努力をしてまいりたいと思うわけであります。

  しかしながら、川島のあの状況等を見てみましても、計画をし、そしてまた設計をし、工事を始めてからも何年かかかりました。したがって、私どもも再びこのような形においての雨が降った場合はどうするかということ、それらを対象として現在直ちにやらなければならないこと、そうして今後において長い目で見ましてやらなければならないこと、それらの対策を立てていくということは大事だと思うわけでありまして、そういう面におきまして二つの面からこれらにつきましての対応をしてまいりたいと思うわけであります。

  先ほど言いましたように、永久的なこれらの対策というものは、建設省あるいは埼玉県の皆様方にお願いをするということが第一番でありますので、それらの手は打ってまいりました。今後におきましては、今も台風シーズンでありますし、同じような形になった場合はどのようにすべきかということ、これは災害対策のプロジェクトチームを9月1日に設置をしまして、短期間のうちに対応を研究させるように指示をしたわけであります。初期段階といたしましては、職員の初動体制の確立や情報の収集など災害対策本部設置後の対策としては、他機関との連携まで含めましたお話に出ましたそういう総合的な問題をまず第一番にどうするか、復旧対策としての各種の援護施策をどのようにしていくかということ、それらにつきましてはプロジェクトチームにおきましてやらせてまいりたいと思うわけでありますが、いずれにいたしましても私どもといたしますと、昨日来お話の出ておりましたように、民間の皆さん方の、ボランティアの皆さん方の協力が一番大事であります。阪神・淡路の震災等におきましても、行政も自衛隊も何もしてくれなかった。一番よかったのがやはり隣組であり、そうしてそういう人々がお互いに助け合うというそういうことが一番だったと言われているわけであります。したがいまして、地元の皆さん方にも、みずから守るということ、自分の地域がどういう地域であり、どういうときにおきましては水が出てくるか、そういうことは十分地元の方々も御承知のわけでありますが、今回は熱帯低気圧というような形におきましての今日までなかったような形における大雨の襲来でございまして、地元の方々も予測ができなかった、あるいはそれらに対しての準備ができなかった、そういうこともございまして、大変な今回の災害等もあったわけでありますが、お互いにそういう問題は、今回を反省をしながら、再びこういうことがないような対策を今後ともじっくり立ててまいりたいと思いますので、議員の皆様方におかれましてはひとつよろしく御指導のほどをお願いを申し上げる次第でございます。

  以上でございます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 バランスシートの導入についてお答え申し上げます。

  バランスシートは、資産と負債を一覧表示いたしまして、その差額として正味財産が計算される決算書で、財政状態を明らかにすることを目的としております。官庁会計が家計簿的な単式簿記で、現金主義、つまり歳入歳出を現金に着目しているため、資産形成が見えてこないと言われております。発生主義に基づく複式簿記におけるバランスシートは、資産と負債の内容や、そのバランスの状況、すなわち財政状態を明らかにすることができると言われております。バランスシートを行政が取り入れた場合、住民にとっては重要な情報源となり、一方行政側にとっては財政状態の厳しい状況の中、説明責任を果たしていく上での大変重要な手段となります。歳入決算書に加えて、バランスシートを作成することによって、行政サービスのコストを把握し、それを住民に開示いたしまして、今後どのような行政サービスを提供しようとしているのか、またその負担について理解を求めることができると考えられます。

  御提言のとおり、本市においても、今、民間企業で取り入れております連結決算書をも視野に入れて、近い将来本格的に取り組む必要があると考えておりますが、現状では行政におけるバランスシートのマニュアルも作成されていない状況から、先行して取り組んでおります自治体におかれても、試行錯誤の状況のもとで進められておるようです。いずれにいたしましても本年6月に自治省が設置いたしました地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会において、自治体でのやり方が問題となります資産や負債に計上する範囲や基礎データの出典、減価償却の対象にする資産の範囲や耐用年数、また退職給与引当金の扱いをどうするかなど検討し、平成11年度末には作成基準を自治体に示すことになっておりますので、今後も自治省の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時45分  休憩

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 赤尾地区の水害についての数点の御質問にお答えいたします。

  初めに、今回の災害に際し、どのような気象情報の収集を行ったかについてお答えいたします。建設省荒川上流工事事務所からの河川水位及び水防警報などにつきましては、埼玉県飯能土木事務所経由で、また財団法人河川情報センターからは新河川流域総合情報システムを利用して、河川水位情報、気象情報、雨量情報などの入手をするとともに、埼玉県消防防災課から熊谷地方気象台発表の気象情報を入手しているところでございます。

  次に、災害対策本部をどのように設置したのかについてお答え申し上げます。14日の夜から15日、日曜日の早朝にかけまして、赤尾地区住民の消防本部のボートによる救出者が59名という多数にわたったこと、越辺川の水位ピークが東京湾の満潮時間と重なり、飯盛川の内水により床上浸水が発生したことなどから、坂戸市災害対策本部の設置及び組織等に関する要綱第2条の本部設置基準に該当するものであることから、本部長であります市長に報告し、各本部員に午前8時30分から会議を開く旨の連絡をとり、午前7時15分ごろから行いました。予定どおり、午前8時30分開会で、市長を本部長とする坂戸市災害対策本部会議を行ったところでございます。

  次に、他の団体、協力団体及び関係機関、応援団体への要請はどうだったかについてお答えいたします。14日午前3時15分、飯能土木事務所経由で建設省関東地方建設局荒川上流工事事務所からの連絡によりますと、日高市の出世橋におきまして計画水位であります2メーター40を超えたため、水防警報発令、水防団待機要請の連絡がありましたので、同4時05分、坂戸市消防団長に対しまして水防団待機の要請をしております。次いで5時22分、水防機関出動、巡視の要請の連絡が入りましたので、職員をして堤防等の巡視に入るとともに、同6時45分、坂戸市消防団長に対しまして坂戸市消防団入西分団の出動要請を行っております。また、同日、午後12時45分、高麗川の増水により住宅被害が予測されたため、坂戸市消防団長に対しまして坂戸市消防団大家分団の出動を要請しましたところでございます。

  次に、警報等、また通知に係る事故を関係機関及び住民への危機の予知はどうだったか、また市民に告知する手段としての防災無線の活用はどうか、何回流したのかにつきましてお答え申し上げます。内部的には、河川情報センターの水位数量等のデータは、逐次河川道路担当者に連絡し、通行止めなどの処理に活用しております。また、市民の方に対しましては、危険予知をいたしまして、高麗川、多和目天神橋付近が30メーターにわたり堤防を溢水したため、3軒の方に対し避難の準備勧告、避難勧告をしております。これと前後して他の地区からも、ボートによる救出の要請が発生しましたので、14日午後6時40分ごろ、河川の増水等により危険があると思われるので、危険と思われる方につきましては自主避難をしていただくべく防災行政無線で1回放送しております。

  次に、水没した多くの車両への事前における告知方についてでございますが、14日早朝より冠水した道路、危険な橋梁についてバリケード等の使用をし、通行止めを行いました。今回は市内で延べ46カ所の通行止めを行い、運転者に注意を喚起したところでございます。自家用車両などの保有者に対しましては、特に事前の告知はしておりませんが、ただいま検討中でありますが、今後防災行政無線での河川水位情報の放送などにより、ある程度は判断できるのではないかと考えております。今後、今回の災害を教訓といたしまして、防災行政無線の活用方法等について見直しを図ってまいりたいと考えております。

  次に、食料援助の時期と、どのような形で援助を行ったかについてお答え申し上げます。避難者受け入れの場所として、勝呂公民館に8世帯、23名、三芳野公民館に1世帯、2名、勝呂、三芳野公民館合わせまして9世帯、25名に対しまして食事の配給を行ったところであります。14日の夜食につきましては、夜間であること、休日のお盆であることなどから、商店から直ちに入手することができず、時間がかかってもやむを得ないということで商店に無理にお願いし、届けた状況でございます。これが午後10時40分ごろの対応となりました。これにつきましては大変遅くなりましたことに対しまして、深く反省しているところでございます。また、翌朝6時20分ごろ、勝呂公民館、三芳野公民館に朝食を用意し、延べ40食を配食させていただきました。

  次に、救難についての形と時期についてお答え申し上げます。救助につきましては、消防本部に直接連絡があるもののほか、市役所に連絡あるものにつきましては、消防本部に救助の要請を行い、今回の赤尾地区におきましてはボートによる救助が行われたわけでございます。具体的に申し上げますと、昨日は1台と申し上げましたが、当日消防本部との交信中の数字でありましたが、消防本部での救出用ボートの保有台数は2台、エンジンつきがあるそうでございます。1台につきましてはアルミ製、これにつきましては赤尾の堤防上から救出に向かっております。もう一台につきましては、通称ゴムボートというアキレス製のものでございます。これにつきましては石井側の方から救助に向かったと聞いております。このアルミ製の赤尾堤防から救助に向かったボートにつきましては、スクリューにごみを巻き込み、ストップしてしまったと聞いております。そのために手こぎで使用したということでございます。この赤尾ルートにつきましては、救助者のお宅から直近の堤防上まではこのボートで脱出していただき、赤尾堤防から島田堤防までは堤防天端を消防本部の車両で輸送しております。さらに、島田堤防から一般市道になりましたところにつきましては、消防本部及び坂戸市の車両で勝呂公民館まで輸送しております。

  次に、速やかなインフラの整備、復旧についてお答え申し上げます。インフラ整備につきましては各種もろもろあるかと思いますが、赤尾地区につきましては当面する河川整備、特に排水機場が急務であると考えております。

  次に、固定資産税などにつきましては、市税の減免についてでございますが、坂戸市税条例の規定に基づき、今回の水害被害者に対し市税の減免基準を定め、対応しているところでございます。この基準の中で固定資産税につきまして概要を申し上げますと、著しく価格を減じた土地、家屋及び償却資産について一定の損害程度に応じ減免しようとするものでございます。これを基準にこのたびの水害被害に対応したところではありますが、床上浸水された133名を当該基準に該当する損害があったものと認め、このうち減免対象家屋を持つ119名に対して課税課職員が延べ14班、28名で、8月31日から9月の2日までの3日間、戸別訪問いたしまして、減免内容を説明し、減免を希望される方については必要事項の記載依頼、回収等を実施したとところでございます。この結果、現在までに111名の方からの申請が出ているところでございます。

  次に、最後になりましたが、り災証明から推定される被災者の被害金額についてお答えいたします。り災証明の申請につきましては、災害以降市民課、庶務課及び各出張所において証明しており、9月13日現在、事業所も含めまして184件の申請がございました。その申請内容を項目を1件1件集計し、被害項目を自動車被害、農機具被害など項目別にまとめますと8項目、337件となり、被害金額を推定し、それぞれ乗じてみますと被害推定額はおよそ1億3,000万円という大きな被害額になっております。

  具体的に申し上げてみますと、車両、これは運送会社の48件も含めますが160件、バイク30件、農機具、これはコンバイン、田植え機、テーラー、トラクター、乾燥機などですが79件、機械工具関係22件、家具家財関係、これはたんすなどですが33件、電気器具、テレビ、ステレオ、エアコンなどですが33件、ボイラー、ヒーター関係17件、クーラー、エアコン、給湯器など13件、合計337件の内容でございます。

  以上でございます。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 教育委員会への御質問に順次お答えを申し上げます。

  まず最初に、学校評議員制度についてであります。御質問にもありましたように、学校評議員制度は、学校における教育活動を支えるため、地域住民、保護者が積極的に教育行政に参加していくシステムであり、中央教育審議会の今後の地方教育行政のあり方についての中で地域住民の学校運営への参画を取り上げ、提言されたものであります。また、この制度は教育計画等の保護者、地域住民に対する説明責任を明示した上で、地域住民の意向を把握し、反映するとともに、その協力を得て学校運営を行おうとしたものであります。坂戸市内の各学校におきましてもこの制度に関心を持っておりまして、具体的な構想を考えている学校もあります。教育委員会といたしましても、開かれた学校、地域に根差す学校づくりという視点からも、学校評議員制度の導入については国や県の動向を踏まえて、前向きに検討していきたいと考えております。

  次に、教育現場の将来というようなことについてでありますが、現在、各学校では学校、家庭、地域社会、それぞれの場において、さまざまな生活体験や自然体験、さらには社会体験やボランティア体験などの豊かな体験を積み重ね、さまざまな人と交流していくことを通して、生きる力をはぐくむことに努力をしているところであります。しかし、画一化、硬直化など閉鎖的な学校運営から脱皮しにくいという一面があることも事実であり、この現状を改め、教育改革を進めていくためにも、学校評議員制度の役割は重要であると考えるわけであります。これからの学校は社会に対して開かれた学校となり、家庭や地域社会に対して積極的に働きかけ、学校、家庭、地域社会の3者が一体となって特色ある学校づくりを進め、子供たちを育てていくという教育現場に変わっていくべきであると考えております。

  次に、PTCAに関することでございますが、PTCAにつきましては日本青年会議所、いわゆるJCが昨今の学校でのいじめの問題、犯罪の低年齢化など青少年を取り巻く深刻な情勢にかんがみ、健全な学校運営を図る視点から、これまでのPTAにコミュニティのCを加え、文字どおり学校、保護者、地域が三位一体となって児童・生徒など青少年の健やかな育成を目指すことを目的に平成9年に提唱し、運動を展開しているものであります。急激な社会の変化の中で次代を担う児童・生徒の健全育成は大変重要な課題であり、地域の子供は地域が責任を持って育てるという提言は大変に意義の深いものであると考えます。本市のPTAにつきましては、教育委員会からの家庭教育学級の委託事業、家庭教育推進事業、広報事業などのさまざまな事業や活動を通して児童・生徒の健やかな成長に大きく貢献しているところであります。特に学校、保護者との関係のみにとどまらず、地域との連携が極めて重要であるとの認識のもとに、平成9年には広範な地域の皆様の御協力をいただき、学校以外の場で児童・生徒の安全を確保する観点から、いわゆる「子ども110番」の制度を実施し、成果を上げ、また先般の集中豪雨の被害地域に対し、義援金の支援活動の取り組みを進めるなど地域との相互協力に努めているところであります。今後におきましても、社会教育関係団体として活動している単位PTA及びPTA連合会に対し教育委員会として引き続き支援するとともに、社会教育法に基づく団体としての自主性を尊重しながら、時代に即応した団体の組織役割等に十分に役割を果たしてもらうように期待していきたいと考えております。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  旧東京教育大学農場跡地の土地利用に係る進捗状況についてでありますが、当跡地の土地利用につきましては、御高承のとおり平成8年2月に旧東京教育大学農場跡地利用対策委員会から坂戸市の土地利用については住宅・都市整備公団によるものとされたいとの報告を受け、同年10月、住宅・都市整備公団関東支社に対し同報告にあるとおり跡地の土地利用に配慮をお願いする旨の要望を行っております。その結果、同年11月28日付で公団関東支社長から、当公団としても今後の住宅需要に配慮しつつ、関係機関と協議の上進めてまいる所存である旨の回答がありました。その後も本市から確認を行った経緯もありますが、現在のところ具体的な青写真の提示はございません。なお、平成9年10月には、公団内部の組織改正がございまして、関東支社が1都4県ごとの地域支社制になり、本市の担当支社が埼玉地域支社になっております。また、平成9年6月、閣議決定され、特殊法人の合理化に基づき本年10月には現在の住宅・都市整備公団が廃止されて、かわりに都市基盤整備公団が設立され、住宅、宅地の大量供給から、都市の基盤整備へと業務内容の見直しや業務の重点化が図られるようであります。本市といたしましては、跡地利用対策委員会の報告をいただいておりますので、10月の都市基盤整備公団設立後、新たな担当者に対し公団の土地利用について協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  2番・福田耕三議員。



◆2番(福田耕三議員) 一通りのお答えをいただきましてありがとうございます。

  最初に、バランスシート、いわゆる貸借対照表につきましては、自治省にて作成基準を検討中との答弁がありました。最近、先ほども申し上げましたけれども、地方分権の言葉が出てまいります。私は地方分権の主眼というのは、その都市の特色を生かすものだということで、独自の坂戸市の色をどういうふうに出すのかというのが主眼だと考えております。今回のバランスシートにつきましても、自治省のマニュアルも大事でありますけれども、坂戸市独自の、いわゆる独自性の出ているバランスシートが必要であり、坂戸市民の御意見をいただく大事な資料にならなければ私はいけないというふうに感じております。特別事業等を含めた連結のバランスシートを市民の意見、批判があろうとも提示できるような努力をしてほしいと思います。

  市長も事務方には何年か前にバランスシートの研究指示を与えているようで、その努力には敬意を表します。自治省案でなく、坂戸市として評価、減価償却、法定償却も含め、坂戸市独自の見方を含めた内容の検討を先にしておくべきであろうと考えております。そこで質問しますが、改定方法が変わっていく過程では、そのつくる過程では、公認会計士もしくはそれに類似される方の関与が私は必要であろうと思います。その意味では必然的に監査の方法も変わっていくと考えられますが、バランスシートの導入に伴い監査方法についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、水害関係ですが、災害は忘れたころにやってくるというふうな言葉があります。まさに今回の水害につきましては、被災された方々にとって大変なことであります。今、いろんな回答がありましたけれども、できる限りの被災された方々に便宜を図っていくことが大きなことであろうというふうに思っております。

  1回目の質問の中で、気象情報の収集ということでお答えをいただきましたけれども、ただこれは気象の収集の問題だけであって、この収集の仕方を坂戸市の危険予知の中でどういうふうに反映をされるか、それが私は一番大事であろうというふうに感じているわけでございます。どの段階で、どのように、だれが決定を下して、未然に防ぐような防止をされるのか、これはプロジェクトができたようでございますから、よくひとつ考えて、やはりこれも坂戸市としての対応の仕方というものはもっと明確に収集は前に出すべきだというふうに考えております。

  次に、救難の方法ですけれども、先ほどは2台で、1台はスクリューに巻き込んで、1台きり使えなかったというような答弁がありました。私はこれは坂鶴消防本部とも相談はしなければなりませんけれども、やはりよく考えてみますと、坂戸のこの100年を見ますと、地震というのはほとんど被害がなかったのだというふうに見ますと、やはり水害の確立がかなり高いのではないかというふうには私は思っております。その意味では、やはり水難に対しての備えと申しますか、そういうものが私は必要であろう思うわけでございます。やはり何と申しますか、スクリュー以外で動くいわゆる救難のボート、こういうものを私は少なくとも設置をして、いつでも救難以外のいわゆる初期の食糧の配付だとか、そういうものに私は備えていくべきだというふうに考えております。その意味ではそういうものも坂戸市防災計画の中にぜひともひとつ策定をお願いをしたいと思います。

  交通事故でもそうですが、一番大事なのは事前防止が一番私は大事であろうと思っております。今回の水害についても同じであり、未然防止としてのやはり災害対策本部のあり方、市民に対する告知のあり方、徹底について坂戸市防災計画の見直し、マニュアル、これはひとつ適切に行うことを要望しておきます。

  私は平成8年9月議会でも、防災については質問をしておりますが、一番大事なのは初歩的なことであります。私は市民の方に、坂戸市役所の電話番号は知っているけれども、防災対策の本部の電話は全然知らないと。確かに赤本を見ますと書いてあるのです。書いてあるけれども、やはりとっさの場合の告知の徹底の仕方というのは、私はこれから考えていかなければならないというふうに感じているわけでございます。

  危険予知につきましては、その意味では災害の初期動作にしても大事であります。1回目で防災無線の質問をいたしました。新しい防災無線の体制、もしくはそれにかわる伝達方法としての防災ラジオの配布、またミニ局、いわゆるFMラジオの使用等の開局等いろんな方法が考えられます。坂戸市においての今後の告知体制をどういうふうに考えられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

  せんだって埼玉新聞に載っておりましたけれども、埼玉県松伏町では、町内全部に9,000個の防災ラジオの配布をしたというふうな報道もあります。ひとつ予知を早くするためのいわゆるこういうものを考えていただきたいというふうに思います。

  次に、被災された方々のおうちが水につかり、水が引いて被災後、できるだけやはり御自分のうちの復旧をし、またその場所で寝食を家族とともにしたい。そのためには消毒や清掃というものは大変であろうと思っておるわけでございます。すぐに住める状態を望んでおられると私は推測をしております。坂戸市防災計画にはありませんけれども、お米があっても浸水して使えない。御自分のうちの復旧にもう手いっぱいであるといったときに、その被災された方々への炊き出しだとか水の援助、そういうものは人道上の援助というものも考えながら、やはり防災計画の中にしっかり私はうたっていくべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

  また、そんな状態の中で、地区の区長さん等も被災されており、地区内の連絡も満足にできない状況であろうと思います。被災地への連絡等の整備、それをどのように、また内部、外部、それと同時にその連絡等の二重、三重の用意が私は必要であろうと思います。それらのことをどういうふうに考えていられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

  また、せんだっても質問しましたけれども、弱者への救済についてでございますが、今回の水害に当たり、体の不自由な方、お年寄り等の問題で困ったことがあったのか。あったとすれば、その事例を挙げていただきたい。また、今回の経験を生かし、よりよい坂戸市防災計画ができるように意見具申等を含め、お考えをお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。

  次に、教育問題ですが、学校評議員制度については学校教育法の施行規則で検討をしているようでございます。私はやはりこういう大事なものは、法の整備の中で法律の中へ明記すべきであろうというふうに考えております。答えにもありますが、これまでの住民参加に無関心であった人々が参加できる学校区域の住民参加のシステムは、地方分権の一つとしてどう入ってくるのか、協議と同時に試される時代であろうと思います。学校評議員制度については、これまでの審議会や協議会のように地域の有力者、団体の代表などが構成する形式的な制度ではなく、本当に必要な意見が出る制度であるべきだと考えております。そこで質問しますが、現状での意見集約について教育委員会としての構想があればお聞かせをください。

  最近、新聞、テレビ等で、警察官、教員の不祥事で報道されております。埼玉県公立学校教員の処分状況が明らかになり、昨年では64名の何らかの処分があったわけでございますけれども、私立を合わせると私は相当の数に上がっているのではないかと憂慮しているわけでございます。病気などで休職した66名の精神的な疾患等も踏まえて、坂戸市においての不祥事また精神的な疾患についてはどうなのかお答えをお願いをしたいと思います。

  次に、PTCAの問題ですが、各地でいろんな形のPTAのあり方について取り組んでいる地域がふえていることが実情であろうと思います。一つの例でいきますと、新潟県の小千谷小学校、千葉県習志野市秋津小学校等、形は違いますが、いろんな形で実践をして、よい結果を生んでいる事例であります。埼玉県加須南小学校においても、これはCをチャイルドを加え、各種委員会活動を児童委員会と合同で行うようなPTAの活動もしている学校もあるわけでございます。新しい学校運営にあわせて坂戸市においても取り組む必要があると思いますが、どう考えられますか。平成8年の9月議会で質問していますが、地域の取り組みとして学校、Pの代表、民生児童委員、さわやか相談員等で構成された何らかの形の連絡協議会の設置、実施はされていると思いますけれども、現状での活躍の状況をお答えをいただきたいと思っております。

  次に、建設行政でありますけれども、地元千代田地区の皆さんにつきましては、旧東京教育大学跡地、若葉の開発につきましては重大な関心を持っております。よりよい都市づくりを期待して待っているところでございます。公団の機構改革により、全体的な構想が宙ぶらりんになっております。鶴ヶ島市とのまた大きな意味での整合性、関間区画整理との関係もありますが、貴重な若葉駅前の土地であり、市民のためのよりよい施設を得ることを望んでいるわけでございます。都市づくりの構想ができ上がりましたら、再三申し上げてはありますけれども、地元住民に十分説明をし、参画をさせていただけるよう前の議会でも申し上げてありますので、よろしく配慮をお願いをします。

  関連で質問しますが、あさひ銀行については再三説明がありましたので、了承しております。前の議会で質問しましたが、住友銀行若葉支店の状況についてどう変わっているのか、お答えをお願いします。

  また、千代田関間線についての進捗状況をお願いをしたいと思います。

  これで第2回の質問を終わります。



○塘永真理人議長 永峰監査委員、答弁。



◎永峰敬一監査委員 バランスシート導入に伴い監査方法が変わるのではないかという御質問でしたですね。私は貸借対照表が導入された場合、想定してみますと、これは単に監査対象の客体がふえるだけであって、監査手順、監査方法、こういったものは何ら変わるところがないだろうと、このように考えております。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 このたびの水害問題におきまして、幾つかの連続的な御質問をちょうだいをしております。特に今回の水害に当たりましては、国からのラジオ、テレビ、それらの報道、その他におきましても、緊急的な大きな台風の襲来というような形における報道はほとんどなかった点もございましたし、また本市におきまして、先ほども申し上げましたが、きょうがキャサリン台風の襲った日のようでありますが、あれ以来赤尾の方におきましてあれだけの被害のあったそういう経験はございませんでした。最近におきましての水害におきましては、床上浸水は片柳におきましての何軒かが床上浸水というような状況を経験している職員だけでございまして、あれだけの大きな水害に対する対応というものは、なかなかこれは予測もできないし、またこれらの対応というのは難しかったと思うわけでありますが、私ども市の責任者として、市長といたしまして、今回それぞれの職員並びにその指揮をした者たちがとった行為というものは間違いのない行為であり、どちらをとるかという段階において、二者択一のときにおいていい方をとったのではないかと思うわけであります。そのために御不満もあろうと思うわけでありますが、いずれにいたしましてもお亡くなりになる方もございませんでした。倒壊家屋もありませんでした。被害を受けられた皆様方にはいろいろな面でお見舞いを申し上げますが、最小の被害で食いとめたというふうに私ども感ずるわけであります。

  特に、その中において放送についての御質問等ございました。今後において松伏町と同じようなラジオというようなことでありますが、我々も今それらについて防災無線が坂戸のは古くなっています。今ここでこれらの再整備をすることにおきまして、本年度から防災行政無線施設の再調整を進めているところでありますが、やはり防災ラジオそれらにつきましては、屋外子局との併用について調査研究をして、情報の伝達がスムーズにできるように進めていきたい、こういうふうな形で今これらのFMラジオの設置について考えているわけであります。

  放送につきましては、過去におきましてもよそとの例も十分これらについては我々も研究をしてあるわけであります。暴風時におきましては、こちらから一方的に今無線を流しましても、ただ単にそれらが流したというだけであって、ほとんどの人々が聞こえないという暴風時におきましての状況等が存在をするわけでありまして、あるいはまたその放送をしたことによりまして、一気に電話等によりましての問い合わせその他が、その被災地あるいはまた市役所、それらにかかってまいることによって、緊急な通報が阻害をされたというようなことがあるわけであります。したがいまして、できるだけこれらの大きく放送する分においてはセーブをするという、今日までそのような形をとってまいりました。今回は1回放送したわけであります。その放送もあのような形における放送でありました。

  今、新聞等におきましては、川越や、あるいは坂戸の方のように床上浸水が出たとかそういうような報道よりは、「川にいるキャンプの皆さん、退避をしてください、逃げてください」という放送があったにもかかわらず居残って、そして流された、そういう人々に対する放送、あるいはまたマスコミの取り上げ方の方が大きいのであります。こんなに苦労しながら多くのうちが床上浸水をしたということよりは、そちらの方を大事にとるわけであります。私どもといたしましても、放送をした。それによって強制をするわけではない。しかし、それぞれの皆さん方に十分注意をしてもらいたい。そういうことでお願いをしたわけであります。

  その結果といたしまして、これ消防署におきましては先ほどお話がありましたように、1隻は前から持っていたアルミの船でありまして、もう1隻は最近のボートでありますが、この2隻を使いまして、それで人命救助をしたわけでありますが、今回人命救助をしたのは59名であります。そのうち50名が、これは赤尾地区でございまして、消防本部におきましては、一番初めはこれは横沼の方の伊草線におきましての車内におきましての4名の方を12時43分に救助してから始まりまして、幾つかの車の中の救助がありました。赤尾におきましては、18時45分に有山さん、そして杉本さん、8名の方を救出するということから始まりまして、そうしてその当時に放送があったわけでありますが、それからずっと救出を続けてまいったわけであります。夜間になりました。そして、電気がついておりません。停電であります。そういう中において、無線の電話で連絡をとりながら、屋根の上に上がってください、あるいは懐中電気を照らしてください、そういうことによってボートが進んでいくのであります。ですから、そのときに余分な放送等をした場合においては、それらの電話がすべて聞こえなくなってしまうというような状況もあるわけでありまして、そういう面におきまして20時、21時、22時、23時、そうして零時58分、最後の山崎さんのお宅の救出をもちまして、その日は、15日には終わったわけでありますが、夜中まで放送したりそういうようなこと、そういうことは避けると同時に、一生懸命仕事をしている者たちの邪魔にならないような、そういうような形においての放送を差し控えたということでありますので、ぜひ放送をしていって、いろんなことを伝えていくか、あるいはしなくて、そうして実際的な救出にプラスになるか、二者択一の中において、我々は静かな中においても確実にお亡くなりになる方がないような形において五十数名の方を救出したわけでありますので、それらについて御了承願いたいと思うわけであります。

  次に、炊き出しの問題でございます。炊き出しは今日まで坂戸におきましては、災害のときにはほとんどしていなかったわけであります。ただ、八軒家の片柳等におきまして、片柳の集会所に避難をしてもらったときにおきましては、地元あるいは下水道等によってある程度の配慮をしたわけであります。今回もこれらの炊き出しその他におきましては、多くの方々からもお話がありまして、どうするのだということでありました。しかし、人を集めるにも集めることができない。そうして、また商店に頼んでも、みんなこれらはお盆で帰ってしまって受け付けることもできない。そういう状況の中におきまして、公平に人々に配分をするということにおいては責任が持ち切れないわけであります。我々は一部の人にだけ配分をするということでなく、すべて公平に行えない場合においては、やるか、やらないかというときにおいては、公平にやるならやること、不公平になるならばやらないこと、そういうことでありまして、やはりそれらの計画においては無理であるということでありましたので、今回においてはそのような炊き出しは民間の方々に、ボランティアの方々にお任せをすることが今の段階においては大事だと、そういうようなことにおきまして善意ある方がそのような形においてあの炊き出しをしてくれた。本当に私どもは心からお礼を申し上げるわけでありますし、私ども朝早くあちらの方へ行っておりましたら、「ああ、赤尾のうちが水が入ったので、今差し入れに行くところだ」と、親戚の人はそうなのであります。昔からそういうような家庭においての親戚同士は、「ああ、水が出た。じゃ、あそこへは持っていきましょう」というそういう形をとっていたわけであります。

  しかし、最近はよそから来られた方もあり、親戚のない方もあるわけであります。そういう意味におきまして、その後においての継続的な給食等におきましては我々は考えていかなければならないと思ったわけでありますが、今回はさっき部長の方で答弁したとおり、公民館へ避難をされた方だけについては、ぴしっとしたこれは朝食等についての準備をさせてもらったわけであります。しかし、その後においてどうかということで、15日の朝早くから、今一番必要なものは何であるか、食べるものであるか、あるいはまた人手であるか、あるいは衛生の消毒であるか、そういうものを各班に分かれてお伺いをしながら、床上であったか、床下であったか、それらの調査をいただきました。そういう中において、食事をすぐにというような要望は比較的少なかったわけであります。これは差し入れをいただいた御家庭等もあったり、そういうような点もあろうかと思うわけでありますが、我々はこういう状況がいつまで続くか、2日も3日も続くかどうか、そういう段階において、当初においてはできなくても、あと続いてやるものについては、公的な者がこれは食事を出さなければならないわけであります。したがって我々はそういうための準備はいたしますが、当初において不公平のあるような形におけるそういう炊き出し等におきましては御勘弁をいただき、できるだけ御親戚あるいはまた民間におきましての厚意あるボランティア的な方々、そういう方々の御協力を今後ともお願いできたらと思うわけでありまして、赤尾の場合が一番多かったわけでありますが、大家においても、入西においても、あるいは三芳野においても床上浸水のお宅があったわけであります。そういう面において、私ども責任を持ってすべて同じような形においての配分ができない。そういうことによって二者択一の中においての一つをとらせてもらった、そういうような状況でありますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。

  水の問題等におきましても、できるだけこういうものにつきましては心配のないような水道の形もとっていかなければならないと思うわけでありますが、ちょうど今回を機会といたしまして、建設省の荒上の方ともいろいろと相談しているところでございまして、こういう場合において水が確保できるようなそういう形のものも今後とも配慮していくようにしたいと思いますが、何といいましてもさっき言いましたように、今後はこういうことがないように、床上浸水がないようなそういう形をとらせてもらいたい。そういうことで今上級団体と考慮中でございますし、区長さん等にも随分苦労をかけました。区長さんのお宅でも、これは本当に自分のお宅の水が入ったのを顧みず、集会所におきましても畳を上げてくれたという区長さんもいらっしゃいますし、そのほかのことにおいても大変なことが御苦労をいただいたわけであります。

  しかし、過去におきましての水対策というものは、区長さんや衛生委員さんにお願いをして、そうして片柳関係における床上浸水の家庭についての処理をしたというそういう前例ばかり考えていた、そういう方もいたわけでありますが、それらについては今回十分ひとつ勉強してもらいながら、今後の対策をしなければならないと思うわけでありますが、先ほどお話のありましたように今後の放送、報道、これらにつきましては、ラジオ等におきましての配慮を考えてまいりたいと思うわけであります。

  なお、給食といいますか、炊き出し関係において、どうしても今後市長の考え方のようでなく、こうした方がいいだろうという御意見等がありましたら十分聞かせていただきますが、当面、今回におきましての我々の判断は以上のような判断のもとに行動させてもらったわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答えを申し上げます。

  障害者等への対策についてお答えを申し上げます。災害時における避難体制といたしましては、社会的弱者であります身体に障害を持つ人及び高齢者等がまず最優先されなければならないわけでございます。社会的弱者は、日常生活においてもハンディを持っておりますので、これが災害時となると、迅速な行動を自分自身でとることが非常に難しい状況となるわけでございます。したがいまして、福祉担当としては、社会的弱者への対応といたしまして、高齢者及び重度の障害を持っている方について、ひとり暮らしの方には緊急時通報システムの活用をはじめとし、聴覚障害者へのファクス、視覚障害者への盲人用テープレコーダー、ラジカセ、音声言語機能障害者及び肢体不自由者への携帯用会話補助装置等、災害時にも応用できる用具の給付を行っております。今後もさらに普及を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、今後の防災計画の見直しやマニュアルづくりに際し、福祉担当として障害者、高齢者団体からの意見を十分酌み取り、災害時には速やかな対応が図れるような体制づくりについて関係課と協議し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  お答えする前に、先ほどの答弁の中で、防災無線の放送日を「16日」と申し上げたかと思いますが、「14日」の誤りですので、おわびして訂正させていただきたいと思います。

  1点お答えいたします。御質問の地区の区長さん等も被災されているということで、連絡等の整備というようなお話でございますが、今までに経験したことのない雨量と、夜間の短時間の水位変化などで予測できない状況の中での現場の的確な情報収集、またそれに基づく情報伝達がいかに大切であるかは痛感したところでございます。この的確な情報収集と伝達についての充実を図るため、9月1日に設置されました坂戸市災害対策プロジェクトチームの中で検討しておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 お答えをいたします。

  まず、学校評議員制度についてかかわって、現状での意見集約に関してであります。基本的には、国や県の法整備を踏まえて評議員制度を確立していきたいというふうに考えているわけであります。現在、数校でそれぞれに具体的に考えている状態でありますけれども、今後教育委員会と校長会等で十分協議をして、各学校の実情と特色を踏まえつつ、必要な基本的事項については全市的な立場で検討してまいりたいと考えております。現在、学校ごとに独自な取り組みを行っているわけでありますけれども、具体的には学校が地域や保護者に開かれるよう支援ボランティアの導入、学校だよりの地域への配布、保護者のみならず地域への学校公開日の実施、学校行事の公開等の取り組みでございます。これらの取り組みを通して、地域や保護者や関係機関の意見集約を積極的に行い、学校運営が地域に開かれたものになり、あわせて学校評議員制度の導入への取り組みに生かしていけますよう今後とも各学校を指導、支援していきたいというふうに考えております。

  次に、坂戸市内における不祥事件、精神性の疾患に関しての御質問であります。幸いなことに本市におきましては、昨年度及び本年度に報道されるような内容を含めまして不祥事件はありませんでした。今後も教職員の服務規律の確保に指導、努力してまいりたいと考えております。

  また、精神性疾患の市内小・中学校の実態でありますけれども、精神性疾患により休職した教職員は、平成10年度2名、平成11年度2名となっております。この件に関しましては、学校及び担当医師や県教育局とも連携をとりながら、児童生徒への影響を最小限に抑えられるよう適切に対応し、今後も努力していきたいと考えております。

  次に、PTCAについてでありますが、御質問で先進校の取り組みについてお話をいただきました。そのお話にありました3校につきまして、坂戸市におきましても取り組む必要があろうというふうな御意見でございました。3校ともPTA保護者や児童が、授業や学校づくりで積極的な取り組みをしているすばらしい実践であります。このような取り組みにつきまして、校長会等を通して学校に知らせるなど情報提供を行う中で、それぞれの学校が、それぞれの実態に応じて環境整備も含めまして自主的に検討していけるよう指導、支援していきたいというふうに考えております。

  また、本市におきましても、学校行事や授業におきまして、学校支援ボランティアの制度を導入しておりまして、学校と地域とが連携し、交流を深め、開かれた学校づくりを推進しているところであります。今シーズンでして、文化祭が行われておりますけれども、各学校では文化祭にはかなりそうした面での実際的な展開が行われております。ぜひごらんいただければありがたいと思っております。

  次に、連絡協議会に関係しての御質問ですが、学校PTAの代表、民生児童委員やさわやか相談員等それぞれの代表が、各学校区あるいは中学校区等で一堂に会し、情報交換や課題解決に向けての横の連携を図ることは、開かれた学校運営や地域と密着した学校づくりのために大変重要であるというふうに考えております。平成8年9月に一般質問で福田議員さんから御質問をいただきました。一部の学校、中学校区で連絡会を設置しているというふうにお答えをしてあるわけであります。その後、その必要性にかんがみまして、積極的に実施するよう校長会を通して働きかけてまいりました。その結果、現在では回数や内容は学校の実態によって多少違うわけでありますけれども、すべての学校におきまして連絡会を開催しており、その内容も子供会たちの健全育成に生きて働く価値ある連絡会になってきているというふうに思っております。

  また、中学校関係の連絡会へは、学校、民生児童委員さんはもちろん、さわやか相談員、ボランティア相談員も参加し、その内容の充実を図っているところであります。今後も定期的に相互の連携を図りながら、児童・生徒の健全な育成が図れますよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 関間千代田線の進捗状況についてお答えいたします。

  関間千代田線の築造につきましては、鉄道を挟みまして関間側を区画整理事業、千代田側を街路事業によりそれぞれ築造してまいりたいと考えております。まず、区画整理事業の進捗状況について申し上げますと、平成10年7月より仮換地案を権利者の皆様に御説明し、その後、意見、要望等の調整を図ってまいりましたが、本年度一部仮換地指定の段階へと事業が進んでまいりました。関間千代田線につきましては、区画整理事業を進める上でも搬入路として重要な路線でありますので、早期実施を図りたいところでありますが、計画道路の方々には建物の移転をお願いいたすこととなり、移転に際しましては必要な区画整理道路の整備とともに、下水道の整備をも不可欠でありますので、下流方向の進捗に配慮しつつ実施する必要があります。今回国庫補助の見通しがつきましたので、今議会で道路築造工事及び建物調査の補正をお願いしたところであります。今後は補助金の増額を要望し、推進を図ってまいりたいと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても区画整理地内につきましては仮換地指定が最重要でありますので、指定に向けて最大の努力を図ってまいりたいと考えております。

  なお、区画整理地区外の千代田側の県道川越坂戸毛呂山線と東武東上線の間の事業用地につきまして、既に平成7年度より全体の38%を先行買収しており、筑波大学に関係いたします坂戸高校用地及び筑波大学跡地の用地につきましても、計画の概要について御説明を得て、幅ぐいを打設したところでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 お答えいたします。

  住友銀行若葉台支店跡の施設についてでございますが、施設を所有しております日本総合住生活によりますと、幾つかの業者から利用の申し出があり、現地確認など具体的に話が進んでいるとのことでありますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。



◆2番(福田耕三議員) はい、ありがとうございました。一般質問を終わります。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 2時00分  休憩

  午後 2時28分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。





○塘永真理人議長 次に、19番・大山茂議員。



          (19番「大山 茂議員」登壇)





◆19番(大山茂議員) 19番、大山です。ただいまより通告に従いまして、総務行政、市民行政、教育行政の三つの分野にわたり市政一般質問を行います。

  まず、総務行政について。8月13・14日の熱帯低気圧による集中豪雨、この際の防災体制についてであります。この集中豪雨により、市内各地で大きな被害がありました。被害を受けた皆さんには、心からお見舞いを申し上げます。また、当日は休日であり、世間ではお盆休暇の真っただ中という中にもかかわらず、急遽招集されて救助活動に励んだ職員の皆さんには、深く感謝を申し上げます。

  さて、52年ぶりの大雨という今回の集中豪雨、予期せぬほどの雨量になりました。今回の水害で一番被害が大きかったところは、赤尾地区を中心とした床上浸水にあったと思います。その要因は、東京湾の満潮時と重なり、バックウオーターと言われる現象が起き、越辺川の溢水がおびただしい量になったと言われています。その原因を余すところなく究明し、再びこのような水害が起きないように策を講じていくべきであります。

  当日の防災体制について、市民からさまざまな意見が出されております。13日の夜から降り続いた大雨で、14日の朝になって川の水があふれる心配がある市民から、市役所の方へ通報が続出しました。大字戸口の方が葛川の水の溢水を予測し、市役所に早朝から電話をしていても、留守番電話になっていて連絡がつかない状態で、そのうちに溢水が始まったという話もありました。また、大字多和目の方で高麗川の溢水の不安から市役所に電話をしたところ、なかなか通じなかった、このように不安を語っていた人もいました。なお、この方の場合には、消防署には連絡がつき、対応を依頼したとのことです。これらのことから、市役所の当日の体制はどのようになっていたのか疑問を生じます。市が災害対策本部を設置したのは15日の朝8時半とのことです。14日は一日じゅう市内各地から溢水の不安の通報がおびただしくありました。14日のうちに災害対策本部が設置できなかったのだろうか、疑問となるところであります。

  さて、今後の復旧ということでは、冠水橋として流出した多和目天神橋、若宮橋の一日も早い復旧が望まれるところであります。若宮橋は、ことし2月に補修をしたばかりでした。大雨のたびに通行不能になる、こういうことがないように丈夫な橋で復旧することが望まれます。これらの趣旨を踏まえた上で、次の3点を質問します。なお、これまでの一般質問で出されている事柄と重複している点もあるかと思いますが、よろしくお願いします。

  第1点、災害対策本部は14日のうちに設置すべきであったと思いますが、いかがでしょうか。配備区分は警戒体制第2配備であったとのことですが、非常体制にもっと早い段階で移るべきであったと思いますが、いかがでしょうか。当日の情報収集、殊に溢水がひどかったわけですから、川の水量の変化、そういった情報収集の把握の状況、それともあわせてお答えいただきたいと思います。

  第2点、被災世帯への支援策は万全でしょうか、どのようにあの支援策が講じられているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。

  第3点、多和目天神橋並びに若宮橋、この二つの橋の復旧の見通しはどのように立てているでしょうか。

  次に、市民行政で西坂戸五丁目の城山小学校前交差点の抜本的安全対策についてであります。この交差点は、西坂戸中心部のショッピングセンター方面からの市道5222号、なおこの市道5222号はメーン通りと言われているものであります。城西大学のグラウンド方面からの市道5378号、城山の頂上の方からおりてくる市道5360号、車どめがある市道5371号、狭い道ですが、山林からおりてくる市道5370号の5本の道路、そして6方向が、それぞれが変則的に交差をしています。

  この交差点の危険性について上げてみますと、第1点、5360号道路、すなわち南側からおりてくる際の一時停止線がありますが、この一時停止線が交差点内であるのかどうか判断しづらく、迷う車が多いという現実があります。

  第2点、5222号道路でショッピングセンター方面から行くと、一たん直角に曲がった後、緩やかなカーブになりますが、カーブは緩やかでありますが、交差点の信号がなかなか見えない。なれていない車は交差点の直前に来るまで交差点に気がつかない場合があります。

  第3点、5378号道路から交差点に向かうとき、上り坂なので勢いをつけるので、横断歩道を歩いている人を巻き込む危険性が多いということです。

  第4点、5222号道路の歩道、とりわけ交差点の西側の歩道はとても狭く、朝の通学時のピークには小中学生であふれ、歩道からはみ出るほどの危険性が大きいものとなっております。そのほかに交差点とは少し離れているとはいえ、5222号道路で城山中学校方面から交差点へ向かう部分は急な坂で、しかも大きくカーブしているという危険箇所もあり、まさに城山小学校前交差点はどの方向から見ても危険な要素が大きい交差点であります。そこでお尋ねします。この城山小学校前交差点のさまざまな危険な要素をなくしていくために、抜本的な安全対策を講じるべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。

  次に、教育行政として市費学校事務職員の配置について及び小・中学校校舎の補修・修繕についてであります。市費学校事務職員については、一昨年まで市内の小・中学校すべてに1校1名の配置でありました。ところが、昨年4月から2校兼務、すなわち2校に1名となり、教育現場に大きな混乱がもたらされました。その内容については、昨年12月の議会の一般質問の場で明らかにしたところであります。

  さて、本年4月からは、小学校は2校兼務が継続いたしておりますが、中学校はシルバー人材センターからの派遣で半日ずつ各校に配置されました。学校現場では、一昨年までのような正規職員で1校1名を望む声は根強くあります。そこで2点質問いたします。

  第1点、来年度以降、小・中学校の市費事務職員を1校1名に戻すべきでありますが、事務職員配置についての市の考えを示してください。

  第2点、本年度中学校各校に配置されているシルバー人材センター派遣職員について、その勤務時間あるいは勤務形態はどのようになっているでしょうか。

  最後に、小・中学校校舎の補修・修繕についてであります。日本共産党は、全国で小・中学校校舎の老朽化に対しての補修や補強を求めてきたところであります。本市においても日本共産党市議団は、21の小・中学校を順に回っての視察を進めているところであります。まだおよそ半分の学校を回ってきた段階で、途中ではありますが、先月、南小学校及び千代田小学校を回りましたが、補修や修繕を急ぐべきところがあるというふうに思い、今回南小学校の校舎に絞って質問をさせていただきます。

  南小学校は、1979年に校舎ができて、築20年になりますが、外壁を見ますと鉄筋が露出している部分があり、崩れ落ちた破片が地面に落ちていました。また、ひさしがはく離して危険な状態も見受けられ、一日も早く補修をしなければ子供たちにとって危険であります。また、室内を見ますと、内壁にひびが入っているところがあったり、出入り口付近の内壁のペンキがはがれているなどの状況がありました。このような教育現場における危険な状態は、一日も早く修復をすべきではないでしょうか。そこで質問ですが、小・中学校校舎の補修・修繕については、どのように対応をしているのでしょうか。特に、南小学校の外壁、ひさしについては修復を急ぐべきであると思いますが、お答えをいただきたいと思います。

  以上、第1回目の質問とさせていただきます。



          (19番「大山 茂議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 大山議員さんから御質問をいただきましたが、そのうち市費学校事務職員の来年度以降の配置の見通しについてお答えをいたします。

  教育長の方から来年におきましての事務職員につきましての打ち合わせ等がございましたし、このような形でということでお話もございました。したがいまして、私どもといたしますと、できますれば教育委員会で今考えているような形においての配置をしてまいりたいと思うわけであります。今日までいろいろな形におきまして、市政におきましての財政改革につきましての御協力を賜ってまいりました。財政改革は、ただ単に、今人間を減らすとかそういうことだけでなく、そういう少数の中においてもいい形においての仕事が進むことを願うわけでありますが、教育委員会におきまして中学校の事務職員につきまして、シルバー人材センターにお願いをしたわけでありまして、この1年間を通して大変いい成果を上げているようでございます。

  また、先般、校長会、教頭会からも要望書が提出されておりまして、できることならばひとつ今後学校にパート事務職員の配置を願いたいということで、「現在中学校で配置されているように、各小・中学校に1日5時間程度勤務できるパートの事務職員の配置を強く要望いたします」、このような要望書が出ているわけでございます。したがって、教育委員会で考えられているような形におきまして、平成12年度におきましての予算措置並びに人員の措置をしたいと思うわけでありまして、これらを踏まえて来年度の市費の事務職員配置につきましては、臨時職員で対応するように考えてまいりたいと存じます。なお、今後におきましては、円滑な運営が図られますように、細部につきましてはシルバーで行くか、あるいはまた臨時の職員という形においてそれらをどう考えるか、教育委員会において十分研究された上に対応していきたい、こう思う次第でございます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 2点についての御質問にお答えいたします。

  最初に、災害対策本部は14日に設置すべきであったと思うがという御質問でございますが、8月14日、午後1時、警戒体制第1配備から警戒体制第2配備に切りかえして対応してきましたが、昨日中島議員さんにお答えいたしましたが、市内の降雨状況や高麗川、越辺川の上流部の降雨状況、またそれによるそれぞれ河川の水位の変化状況をお答えいたしましたが、高麗川の上吉田では警戒水位を越したものの、越辺川、今西ではいっときも警戒水位を越しておりません。また、これらの状況変化とは裏腹な大字赤尾地区の住宅への浸水状況などから、今までに例を見ない数々の現象の中で、まさに非常体制の災害対策本部を設置したところでありますので、御理解いただきたいと思います。

  次に、被災世帯への支援策についてでございますが、これにつきましては15日、災害対策本部が設置され、今後の当面の支援策といたしまして粗大ごみの収集をはじめごみの直接搬入者に対してごみの受け取り、受け付け、生ごみの収集、消毒の実施、ことぶき荘のふろの開放、し尿の受け入れ、床上浸水家屋への災害見舞い金の支給、床上浸水家屋への家庭用品、毛布、救急用具の配付等を実施いたしております。また、固定資産税減免などにつきましては、既に対応しているところでありますが、そのほかの関連につきましては9月15日号の広報にも支援策などを周知してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 御質問の2点についてお答えいたします。

  初めに、多和目天神橋、若宮橋の復旧の見通しについてでありますが、現段階では河川管理者であります建設省並びに埼玉県と従来の木橋構造で復旧すべく協議をしているところであります。復旧の工事に着手するのは、河川区域内でありますので、渇水期を迎える10月15日以後となり、本橋復旧が完了するのは年度末ごろを予定しております。両橋は通学路となっておりますので、工事着手後、早急に仮設橋を設け、通行できるようにしたいと考えております。

  次に、城山小学校裏交差点の抜本的な安全対策についてでありますが、当箇所は昭和45年から49年にかけて宅地造成された中の交差点であり、6方向の変則的な交差点形状となったため、交通処理できない1カ所の道路については供用開始ごろから車どめを設置し、交差点へ進入できない形で安全策等が行われました。その後、昭和55年に地元からの信号機設置要望を受け、埼玉県公安委員会に信号機設置を要望し、昭和61年度信号機が設置されました。さらに、信号機南側の一つの通りについて、一時停止への変更が行われました。このようにこの交差点の安全対策が行われた結果、より安全なものとして現在の信号処理形態となったわけでございます。抜本的にということになりますと、交差点に関係する道路の形状変更ということとなり、広範囲に道路改良が伴うことから、住宅造成地であることを考えますと、現実的ではないとも考えられますが、したがいまして現状でどのような措置ができるか、道路診断等の実施について西入間警察署にお願いし、安全対策を協議していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 教育行政についてお答えを申し上げます。

  初めに、中学校8校におきます学校事務についてのシルバー人材センターの勤務形態について申し上げます。シルバー人材センターからの派遣職員の勤務形態につきましては、シルバー人材センターとの業務委託契約に基づき実施をされております。この中で勤務時間につきましては、年間972時間とし、原則としまして毎週月曜日から金曜日までの午前8時15分から午後5時までの間で、年間平均4時間の勤務時間を割り振るものとなっておりますが、割り振り時間については午前中を基準とすることとなっております。なお、学校事務の集中期となります年度初め及び年度末には、夏季及び冬季の休業中の勤務時間を移動して大目に割り振るよう配慮したものとなっております。

  また、職務内容の主なものについて申し上げますと、給食費の集金会計事務、給食材料の発注、変更などの給食関係事務、物品管理事務、各種月末等報告事務などの予算関係事務、電話や来客の応対などの庶務的事務関係でございます。

  次に、南小学校校舎の補修・修繕についてでございますが、南小学校の建築年度につきましては昭和54年度でありまして、本年で20年になります。お話にございましたように外壁につきましては、長年の風雪等により壁の内部にあるべき鉄筋がさびて露出してしまったところが一部見受けられる状況にあります。教育委員会といたしましては、平成10年度に千代田小学校、浅羽野小学校の外壁改修工事を終了いたしましたが、その次に予定しております南小学校の外壁改修工事につきましては、来年度以降早い時期に着手できるよう努めてまいりたいと存じております。また、ガラス戸や給排水の小破修理につきましては、小・中全校同様でございますが、安全性、緊急性の観点から直ちに対応を要すると判断いたしました場合には、学校配当予算あるいは事務局配当予算で随時実施をしております。また、ペンキのはく落、汚れ、戸車の交換など時間的に猶予のある小修理につきましては、工種ごとに各学校を取りまとめ発注している状況でございます。

  なお、南小学校につきましては、本年度児童用通用門の改良、体育館屋根の全面改修、給食調理員休憩室の空調の設置、普通教室3室の床の改修4工事を既に実施したところでございます。また、今回の補正予算で管理諸室に空調設備を設置する予定など、整備につきましては計画的に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) それでは、要望も含めまして2回目の質問をさせていただきます。

  まず、水害の関係ですが、情報収集について、この災害対策本部の設置がおくれたというふうなことと、この情報収集の関係を少しこの点をお尋ねしたいと思うのですが、先ほどの答弁の中では、高麗川の上吉田あるいは越辺川の今西、これらは警戒水位に至ってなかった、あるいはそれよりも下がったということで、これらの上流部分、いわゆる今回溢水した地域の上流部分のこうした状況から災害対策本部の設置に至らなかったというふうに、そのように答弁を理解するところでありますが、今回のバックウオーターによる赤尾地区への溢水、これについて言えば、下流部分の水量の情報収集がどうしても必要であったのではないかと思われます。下流部分での水量の情報、これについては越辺川と小畔川との合流点あたりでの水量の把握が、このバックウオーターとの関係では極めて重要であるというふうにとらえておりますが、その越辺川、小畔川の合流点あたりでの水位はどのように把握していたのか、またその水位の把握との関係、この関係が避難勧告の発令というか、避難勧告をする時期や、それから災害対策本部の設置の時期とかそういうこととも絡みますので、ちょっとこの点を越辺川、小畔川合流点あたりの水位の把握、特に水位計での数値などについて、この点をお答えいただきたいと思います。

  次に、水害の被災世帯の支援策について具体的なところをいろいろお答えいただきました。今回水害があった地域の中には、家屋のほかにも福祉施設や公共的な施設も幾つかあります。被災世帯への支援策ということでさまざま触れられましたが、今後も福祉施設など実際にいろいろな施設での活動などへの被害に対する支援も前向きに努力をしていただきたい。この点は要望をしておきます。

  次に、多和目天神橋と若宮橋の復旧についてですが、この復旧については永久橋にしてほしいという市民の声があります。しかしながら、ただいまの答弁では、木橋での復旧というふうなことですが、これは一日も早く復旧ということとの関係では木橋にということでは理解できないわけではないのですが、今後永久橋にというふうな声があり、これは今後の河川改修とも絡みますが、将来に向かっては永久橋にということは検討課題にしていただきたいと要望をします。

  この多和目天神橋の復旧との関連では、城山小学校並びに城山中学校の児童・生徒数十名が、現在天神橋が通れないということで、城山橋の方を大回りして通うわけですが、城山橋付近にはかなり大きなカーブの大変危険な部分がありますが、そこのところを小・中学生が歩いて通っていると、そういう状態で、小学校の方では教職員も、あるいは保護者の方も当番でその子供たちの安全のために一緒についていくというふうなそういう非常措置をやっているようであります。私も朝、この城山橋の方を通ってみますと、一緒についているお母さん方が必死に子供たちの安全を確かめながら、あるいははみ出しそうになる子供たちを押さえながら、そのように通わせている様子を見るにつけ、これは大変危険そのものであると。一日も早く多和目天神橋が、すべて歩行者が通れるようにしてほしいということを強く望むわけで、そこで再質問ですが、多和目天神橋の仮設橋ということについても、10月15日以降工事を始めるに当たって、仮設の橋も設けるというふうなことですが、この子供たちの通学の安全のために、現にPTAの方からの申し出もあったと思いますが、この10月15日を待たずに、一日も早く多和目天神橋の仮設橋を設けるべきではないでしょうか。この点についてはどのようにお考えでしょうか、この点を再質問いたします。

  次に、城山小学校前交差点についてです。ただいまの答弁では、抜本的な解決策というのは困難であるというふうな形でのお答えでした。しかしながら、交差点周辺の住民や、あるいは通行する市民にとっては、その危険性が多い交差点を何とかしてほしいという声は根強くあります。今後より安全な方法で協議をしていただけるというふうなことですが、幾つか具体的なところを、こういったところはすぐにでもできるのではないかということで要望を申し上げたいのですが、この5222号道路の緩やかなカーブのところ、これはもう少し適切な位置に補助信号をつけて、緩やかなカーブの早い時点から交差点の存在に気がつくようにしていただくことは、これはすぐにでもやっていただけるのではないかなと思います。

  また、西坂戸団地は住宅地であるわけですけれども、ここ数年、通り抜けの大型車がしきりに通ると。これによる5222号の沿道で生活している人たちから、「もう、あの大型車何とか規制してほしい」という声が多くあります。大型車の通行規制、とりわけ小・中学生の通学の時間帯という時間規制も含めて、何らかの形で生活道路である5222号道路、この通行規制を行うべきであり、この点についても十分な協議を進めてほしいと思います。

  そのほかにも5222号の歩道部分、このタイルがずれて転びやすくなっているようなところもあり、こういったような修復についてはその都度やっていただいた場合もあるかと思いますが、こうした申し出があったときには、即対応してもらうということも含めて、今後この城山小学校前交差点のさまざまな危険な要素、これを徐々に、少しずつでもとにかく取り除いていって、特にこれから高齢社会に向かっていくわけですが、お年寄りに温かい、安心して住めるまちづくり、そのような方向でこの交差点周辺の安全策について積極的にさまざまな住民からの申し出についてはこたえていただき、今後とも安全策をさまざま講じていただくよう要望し、また提言を申し上げます。

  次に、市費学校事務職員についてですが、市長の答弁によって、平成12年度臨時職員で対応というふうなお答えをいただきました。望むべくは正規の事務職員でということですが、この臨時職員での対応ということで、念のために再質問させていただきますが、この臨時職員での対応というのは、シルバー人材センターからの派遣ということを含むものかどうか、あるいは現在、本年度、シルバー人材センター派遣で中学校に配置されている人とはまた違う形での臨時職員の配置ということになるのかどうか。すなわちシルバー人材センターからの派遣は、臨時職員での対応というお答えの中に含まれるか含まれないのか、その点を確認させていただきたい、これが1点。

  再質問のもう一点として、シルバー人材センター派遣の職員の勤務内容などについてはお答えいただきましたが、シルバー人材センターからの派遣の職員について現場からさまざまな意見を聞いております。このシルバー人材センターからの派遣職員のことについてどのように評価をしているのか、この点をこの件での再質問の2点目といたします。

  小・中学校校舎の補修・修繕の関係でありますが、南小学校の外壁についての、これについての改修については、来年度以降を行っていくというふうなことですが、できるだけ速やかに、できれば来年度必ずこれをやっていただけるように強く要望をしておきます。

  小破修理など直ちに修理するものについては、現在配当されている予算を使ってということですが、この点について確認をさせていただきたいことがあるのですが、これら小破修理、そういったことは地域の活性化とか、あるいは景気対策とか、そういったことも含めて、地元の中小業者にやってもらうべきであるというふうに考えておりますが、これらの小破修理について、業者を選ぶ場合、どのように業者選定をしているのか、願わくば地元の中小業者にということをお願いしたいわけですが、どのようにこの点については対応しているのか、再質問いたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 学校事務職員につきましては、先ほど申し上げましたように中学においては、既にシルバー人材センターの方がそのような形で臨時的な職員としての活躍をいただいているようでございます。校長先生等にお会いしますと、なかなかいい人だというお話でございます。今後において、小学校関係においては、当然中学でシルバーを現在採用しているわけでございまして、シルバーも含めた形において、先ほど申し上げましたように今後においては円滑な運営が図られるよう、細部につきましては教育委員会に十分研究させたいと考えておりますというとおり、教育委員会の中におきまして、それも含めた形においての人選をお願いしたいということでございます。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  小畔川との合流点の水位の把握でございますが、現在市の方に設置してあります河川情報センターからのテレメーターの水位の観測につきましては、申し上げてみますと、高麗川筋では、これは飯能土木からですが、吾野橋、日高の出世橋、それからテレメーターでは坂戸の上吉田、それから越辺川筋では飯能土木から梅園橋、それからテレメーターから入西の今西、高坂橋、それから都幾川筋では野本、小畔川につきましては落合橋、これは小畔川単独の路線の落合橋という意味でございます。したがいまして、この小畔川の合流点の合流する前の小畔川観測所につきましての水位は、把握しているところでございます。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 仮設橋が早くできないかということにつきましてお答えいたします。

  この仮設橋につきましては、河川区域でありますので、やはり渇水期を迎える10月15日以後でないと河川管理者の許可が難しいということでございます。それと同時に、出水期に許可をすることは、河川管理者の立場からすれば危険が伴うもので難しいわけでございますが、いずれにいたしましても地域の子供たちのためには、それなりのやっぱり努力をしていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 初めに、シルバー人材センターから派遣された方々の評価についてお答えを申し上げます。

  ここでおおむね半年が経過しようとする中でございますが、それぞれ派遣された方々につきましては、学校事務の職務になれてきたところでございます。シルバー人材センターから派遣された方々につきましては、みずから自主的な研修会を実施するなど、また学校においても仕事に熱心に取り組んでおり、意欲的に職務に励んでいるという報告を受けているところでございます。なお、教育委員会といたしましても、各学校ごとに学校教育課の職員をそれぞれ担当校を持つなど、中学校の事務運営に遺漏のないよう配慮するとともに、シルバー人材センターとも密接な連携をとり、進めているところでございます。

  次に、学校の小破修理の関係でございますが、教育委員会といたしましては今までも小破修理につきましては地元業者を中心に見積もりをお願いするようにしているところでございます。今後におきましても、地元業者の方々ににつきましては見積もりに御参加いただくよう考えてまいりたいと存じております。なお、各学校等に対しましても、小規模契約希望者登録一覧表を折に触れ配付し、その活用を促してまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) それでは、要望も含めまして3回目の質問をさせていただきます。

  まず、水害の関係ですが、小畔川と越辺川の合流点の水位を把握しているというそういうお話でしたが、もしこの水位が実際にバックウオーターの際に、水位計はかなり上がっているというふうに判断できるわけなのです。もしバックウオーターの現象が、この水位計のテレメーターによって、そしてこれは赤尾地区床上浸水になる大きな溢水が予測されるというふうな対応ができたはずではないかなと思われます。そこで、ちょっと3回目の質問として確認ですが、越辺川と小畔川の合流点での水位計のテレメーターの数値、これはこのバックウオーターの大きな逆流というのでしょうか、そういった水量の変化ということが、その水位計では観測できなかったのかどうか、この点について小畔川合流点の水位計、落合橋観測所というのでしょうか、この水位のことについて実態はどうであったのか、どのように把握していたのか、また安全と判断できたのか、この点を3回目の質問とさせていただきます。

  市費学校事務職員の関係ですが、シルバー人材センターの方も含めた臨時職員の配置というそのような答弁でした。また、シルバー人材センター派遣の職員については、熱心にやっていただいている、また円滑な運営ができているというふうなことですが、このシルバー人材センターからの派遣というふうなことについて、さらに学校現場の意見、特に中学校8校に配置されているわけですから、先ほど評価についてのあらましはお聞きしましたが、学校現場でさまざまな意見もあるかと思いますので、シルバー人材センターからの派遣ということについては十分な検討をしてほしいということを要望をしておきます。

  また、シルバー人材センターからの派遣についても、またあるいはどういう形で臨時職員を採用していくについても、学校教育の現場で働いていくということにふさわしい研修を実施すべきであるし、そういった計画をしっかり立てていただきたいということを要望をしておきます。

  以上、3回目の質問としては、先ほどの水位計の関係です。この1点の3回目の質問ということでお願いしまます。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 本来ならば、荒川水系においての入間川関係の水がどうなっているかということは、これは関東地方建設局荒川上流工事事務所においてその危険度、その他については連絡をくれるわけでありますが、現況におきましてはそれらを今の時代におきましてのコンピューターでもなかなかまだその危険度についての分析ができないようであります。今回、我々が赤尾におきましての状況等について、打ち合わせ方々今後の対策という話でいきましたら、今度は新しい形においてそれらを図の面で示せるようなそういう設備を整えて、そして市町村に迷惑のかからないような形において管理をしていくから、そういう形において今後はこのくらい水がくればこの辺が危険になるというものが図において示せるようにしていきたい、こういう話をしておりました。私どもの市役所におきましては、専門的なそういうものはございませんが、やっぱり専門的な立場においてそのようなことをやっているところにおいてさえ、今回はわからなかったわけでありますし、またそういう関係においては、今後においてはそちらの方において図に示せるような形において、これらについての分析ができるようにしていきたいということでございますので、今回におきましては当然これらにおいては、坂戸市の職員においては可能性を見出すとか、これらについてのどういう判断をするというようなそれだけの能力もありませんし、それだけのまたデータもなかったということで御了承願いたいと思います。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  来る16日は午前10時から本会議を開きます。



△散会の宣告(午後3時15分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。