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埼玉県 坂戸市

平成11年  9月定例会(第3回) 09月13日−一般質問−03号




平成11年  9月定例会(第3回) − 09月13日−一般質問−03号







平成11年  9月定例会(第3回)





平成11年9月13日(月曜日)

△議事日程(第3号)
 日程第 1 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1 市政一般質問





○塘永真理人議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  通告者は16人であります。

  順次質問を許します。

  21番・綿貫乙太郎議員。



          (21番「綿貫乙太郎議員」登壇)





◆21番(綿貫乙太郎議員) 皆さん、おはようございます。21番、綿貫。通告に従い、市政一般質問を行います。

  初めに、去る8月13日、14日、集中豪雨によって、坂戸市内で200世帯を超える床上、床下浸水がありました。被災されました市民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

  さて、私は、市民の方々から寄せられた市長への手紙の概要及び広報さかどに掲載された内容について一般質問を行います。

  初めに、市長への手紙であります。市長への手紙は、市民の声を聞くという貴重な制度であり、市民の声を行政に反映するという、まさに開かれた市政だと思います。私は、平成8年9月定例会で一般質問を行っています。その内容は、市民から出された貴重な意見を広報さかどでお知らせするよう提案いたしました。以後数回にわたって広報に掲載されましたことは、まことに意義深いことであり、市民参加と開かれた市政の展開がなされていると確信した次第であります。平成10年度には組織改正を行い、市長への手紙の担当課も庶務課から広報広聴課を新たに設置し、さらに職員の立候補制度による参事を配置し、その充実が図られております。新たな体制の中で行われている市長への手紙について、再度一般質問をさせていただきます。

  今まで市長への手紙は、市役所や公民館などの公共施設に置いていました。平成11年6月15日付の広報さかどにはこれを折り込みされ、全戸に配布されました。これにより、市民の方々が簡便に意見を述べられるようになり、以前より多くの意見が寄せられたことと思います。そこで質問ですが、折り込みしたことによってどれだけの件数が寄せられたのか。また、それら寄せられた手紙の中に、坂戸市の原案となっている施策についての建設的な意見、提案がありましたかどうか、事例を挙げてお聞きいたします。

  まず、平成10年12月議会の一般質問で私は、坂戸駅の南北通路について、市民が自由に交流、通行ができ、南北商店街活性化を図る施設として実現が望まれているところであると質問いたしました。長年の懸案事項である坂戸駅の南北通路、あるいは越生線の複線化についての市民の皆さんの声はありましたでしょうか。

  次に、市民の生活環境を守るという観点から、公害対策やダイオキシン対策に関する意見、要望、あるいは循環型ごみ処理を重点的に考え、市民の皆さんに協力をお願いするごみ減量の行動計画や、リサイクル法による分別収集計画等に関する意見や、坂戸市の重要な課題である火葬場の建設についての市民ニーズは高いのではないかと思います。これらについてはどうだったでしょうか。

  次に、彩の国だよりの本年8月号によりますと、埼玉県下で交通事故が急増中であると報道されています。一方で、市民生活において道路の果たす役割は非常に大きいと考えるわけですが、交通事故を防止するための安全施設、交通安全施設、例えば信号機、道路標識、ガードレール、カーブミラー等の設置についての要望や、道路の拡幅、歩道の整備、道路排水対策に関する意見、要望についてはどうだったでしょうか。

  次は教育関係です。次代を担う子供たちへの教育は非常に重要であります。また、坂戸市は、市民憲章にもあるとおり、非常にスポーツが盛んであります。そこで、心豊かな児童生徒を育てるということから、ボランティア教育の推進や、あるいは昨年7月にオープンしたサン・ビレッジさかどについての意見、要望等についてはどうであったでしょうか。以上のそれぞれの項目について、手紙の件数及び回答した内容をお示しください。

  続いて、広報さかどについてお伺いします。5月1日号の広報紙から、時にふれてという市長の随筆的な記事が掲載されており、読ませてもらっています。その時々に合わせて市長が市民に呼びかけるこのコーナーは、他の自治体でも行われています。市長の市民に対する思い、考え、市の置かれている状況など、市民の代表としての市長の人となりを理解していただく上での記事だと思います。そこで、掲載された内容について1点お伺いします。広報さかど8月1日号では、宮下厚生大臣が城山デイサービスセンターの視察に訪れたと紹介されておりましたが、大臣はどのようなところをごらんになり、またどのようなことを大臣に御説明したのかお示しいただきたいと思います。

  次に、6月15日号の広報に、市長と障害者の交流している写真が載っていましたが、どのような活動の内容のものなのか、お聞かせください。

  次に、広報紙づくりには、市役所の内部はもちろん、一般市民からの情報提供も重要なことではないかと思います。また、月2回広報が発行されている中で、少しずつ紙面づくりに改善点も見受けられます。広報さかどはレベルが高く、読みにくいという意見もあります。市民に親しみやすく読みやすいという面で、どのように考えているのか。また、広報モニター制度があります。活動状況についてお聞きします。

  最後に、わが家のアイドルのコーナーです。毎号2人ほど、子供たちのかわいい写真が掲載されており、現在、少子化社会と言われる中で、非常にほのぼのとしたコーナーであると感じていますが、このコーナーの目的やアイドルの選定方法、また市民からの反響等についてお尋ねします。

  以上で1回目の質問とします。



          (21番「綿貫乙太郎議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。全員の方の御出席、御苦労さまでございます。

  なお、綿貫議員さんからの御質問をいただきましたが、当初におきまして水害に関しましての御発言がございました。議会の皆様方におかれましては、9月定例議会当初の日におきまして決議をいただき、そうして今後においては水害のないような、その施策を立てるようにというありがたい決議でございました。私ども議長さんから正式に文書をいただき、これにつきましては建設大臣、建設省、関東地方建設局あるいは荒川上流工事事務所等を通し、さらにまた国会議員さん等多数の皆様方にお願いをしてまいりました。その結果におきまして、先般は埼玉県知事ともお会いをすることができまして、「坂戸市の議会の皆様方の要望、よくわかった。これらについて、できるだけ前進の方向においてこれらを実行する、そういうような形をとってまいりたい」、そのような言葉がございましたので、議会に御報告を申し上げ、議決に対して敬意を表する次第でございます。

  ただいまの綿貫議員さんの御質問のうち、私どもに関しまして時にふれて、あるいはその他のことにつきましてお答えを申し上げ、数字の面、あるいは事務的な面におきましては担当者からお答えを申し上げます。

  広報につきましては、市政と市民とをつなぐ重要な媒体でございまして、今日まで長い間皆様方に市の方としても提供してまいったわけでありますが、時勢的に今日におきましては情報公開という時代になってまいりました。さらにまた、先ほどお話がありましたように、私ども坂戸市におきましては、広報広聴課長については、それらの責任者については、ごみの問題と、そうして介護保険の問題と、三つのポストについては、みずから立候補制をもってこの課長を選ぶ、そのような形におきましての重要な項目となってまいりました。朝日新聞等におきましても天声人語等を通して、いろいろ世の中が変わっていく、その中において幾つかの例がありましたが、坂戸市においては課長の立候補制を採用している、行政が一番おくれている地方公共団体の中において新しさが見えるというような、そういう形においての紹介をされたわけであります。ちょうどそのときに当たりまして、職員側の方からも、市長もひとつ勉強して、そうして市長が市民の皆さん方に直接訴えるようなコーナーをつくったらどうか、そういう提言がありました。私ども広報というのは個人的な問題ではなく、自己の問題だけをどうこう言うことでなく、公平な形において事務的なものがよろしいという考え方のもとにおいて、市長の写真は余り大きく出すな、あるいは市長のあいさつ等においては事務局等が通し、そうしてみんなが禀議をして、そうして決まったものを載せることによって、私も見るが、それによって進めていこうという、それまでの考え方を今回は改めさせていただきまして、時にふれてというコーナーをつくらせていただいたわけであります。

  お話にありましたように、市政の執行者であります最高責任者である市長が、みずからの人生、政治哲学に基づき、市民の皆さんに対する思い、市政の方向、まちづくりの考え方をみずからの筆で示そう、そういうものにおきましては、近隣では川越市、所沢市、狭山市、入間市、東松山市等におきまして、これらが今日まで取り入れられてまいりました。市民の代表としての市長が政治をどう考えているかというようなことを、市民の皆さん方に身近に感じていただき、市政に関心を持ち、市民と共同のまちづくりの推進をするということを考えまして、そうしてこれらをお受けすることにいたしました。やはりなかなか文章的にもそううまくはまいりませんが、ただ私ども誠心誠意それらの取り組みをさせていただき、せっかくそのようなスペースをいただきましたので、市民の皆さん方にありのままの形をお示しをしたい、そういうことで今日までさせていただきました。お読みをいただいていることにお礼を申し上げるわけであります。

  さて、7月6日の宮下厚生大臣の城山デイサービスセンターへの訪問視察につきましては、来年4月に導入をされます介護保険制度の市町村の取り組み状況を把握するために行われたものでありまして、全国市長会等がその前にございましたが、その段階において厚生大臣に対して、まだまだ準備が不行き届きな点があるから、来年の4月1日施行をおくらせたらどうかという、そういう発言をする市長もいたわけであります。それらにつきましては、できるだけ4月1日からいくのだというような、そういう方向を厚生大臣が示すと同時に、介護保険認定について9月の議会におきまして議決をされた。比企におきましては広域によって認定をしていく。そうして坂戸におきましては、城山のデイサービスセンターにおきましては、幼稚園を、教育施設を老人の福祉施設に転用した埼玉県下の第1号でございます。それらの運用については農協に委託をしているという、全国的にも珍しいものでありましたので、厚生大臣におきましてはこちらをごらんをいただき、私どももそれらについての御説明を申し上げると同時に、坂戸市におきましては、埼玉県における男性においては長寿1番、2番がいる、女性においてもなかなか長寿の方もいる、長寿のまちであると同時に、我々は今日までの日本、いろいろ苦労しながらここに日本もまちも築いてくれた、そういうお年寄りの皆さん方に、できるだけのサービスをしながら、そうして長生きをしてもらう、そのためにこの施設をつくったというお話をしてまいりました。宮下厚生大臣も、私どもと同じ年代であります。戦中を陸軍幼年学校、陸軍士官学校等を通したわけであり、戦後におきましてのいろいろ苦労された、それらの状況を話してくれましたし、そういう日本を背負ってきてくれた人々を、市長さん、お互いに介護保険をしっかりやりながら、今後とも地域の進展と、そうしてみんなが安心して暮らせるまちづくりをしていきましょう、こういうことで厚生大臣とお話をし合いました。せっかくの機会でありましたので、ゆっくりしていっていただきたかったわけでありますが、やはり時間的な面もありまして、それほどゆっくりはできませんでしたが、お年寄りの皆さん方にも、「皆さん方、今後とも介護の問題については国において責任を持って市長とともにこれらの運営をしていくから、みんなもひとつ安心して任せてください」、そのような発言がなされたわけでありました。以上が、宮下厚生大臣がおいでをいただき、私どもが話し合った内容でございます。

  次に、6月15日号の広報に掲載された障害者との交流写真でございますが、これは5月の29日に行われました坂戸療護園での春の運動会のスナップ写真でございまして、市長への手紙の紹介記事ということで、市長が市民、障害者と直接接し、生き生きとした楽しげな笑顔で、どんなことでもよいので、かしこまらずに意見を寄せていただき、市民みんなでまちづくりを進めるための趣旨で、広報担当者が使わせてくれたものであります。私ども療護園にはいつも御招待をいただきまして、一緒に盆踊りをしたり、あるいは運動会等においては一緒に走ったりしているわけでありまして、あのときは車いすを押しまして、パン食い競走の列に入らせていただきました。療護園の皆さん方は坂戸の運動会、特にマラソン大会等におきましては応援をしていただいたり、非常に不自由な体でありますが、障害をお持ちの皆さん方が立派なスナップ写真を撮ってくれまして、そうして写真コンクールにおいては常に入賞している、そういう面において協力をいただく方々でありますので、私どもといたしますと、できるだけそのような方々の施設には参りまして、障害をお持ちの皆さん方も、完全参加と平等という世界的な、障害者に対しましての、お互いが考えていかなければならないときに当たりまして、これらにつきまして、できるだけそれらの方々の意見もお伺いをし、そうしてそれらの人々につきましての申し出等については、できるだけこれらをどのような形においてかなえていくか、そういう面において話し合いをさせていただいたわけであります。

  ありがたい御質問をいただいたことにお礼を申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 お答えいたします。

  まず、6月15日号広報に折り込みました市長への手紙の関係でございますが、6月15日から7月14日までの1カ月間に寄せられました市長への手紙は、ファックスを含めて149通で、165件の意見、要望を受け付けました。165件の意見、要望等の内容を分野別に見ると、道路・交通・河川に関するもの47件、教育・文化に関するもの24件、環境・衛生に関するもの17件、都市計画に関するもの13件、福祉に関するもの12件などが主な分野となっております。

  各個別の施策に関する意見、要望の件数についてですが、差出人に文書、電話等で回答したものについて申し上げますと、坂戸駅の南北通路の整備については4件ございました。回答の内容は、現在駅舎の改築を含め橋上化できるよう県等を通じて東武鉄道株式会社へ要望中であり、また今後においても利用者の利便向上のため関係者と協議を重ねながら促進してまいりたいという内容で回答いたしました。

  越生線の複線化についての手紙はございませんでした。

  次に、公害対策、ごみ・リサイクルについては、公害関係が3件、ごみ処理・リサイクル関係が6件ございましたが、ダイオキシン対策についての手紙はございませんでした。公害関係につきましては、ペットのふんの後始末の徹底を飼い主に求めるものや、地球温暖化対策としてのアイドリングストップについてなどがあり、回答といたしましては、広報紙等により環境保全に対する意識の高揚を取り組んでまいりたいという内容でした。

  火葬場を含めた斎場の建設については2件ございました。回答につきましては、現在火葬について近隣自治体に依存している現状や、斎場の立地条件等を説明させていただくとともに、施設を現在大家地区にお願いしているという内容で回答いたしました。

  信号機の整備などの交通安全施設整備については5件、道路整備については補修関係も含めて12件ございました。交通安全施設整備及び道路整備につきましては、個別の交差点あるいは道路に関しての整備の要望であり、それぞれ道路や交差点の対応が異なっておりますことから、信号機の設置等については埼玉県公安委員会、県管轄の道路については埼玉県飯能土木事務所など、それぞれの所管に要望、協議していくという回答をしております。また、市道の修繕等で早急に対応できるものについては現場を確認後対応するとともに、予算等の関係から実施に時間を要するものについては現状を説明し、市民の方の理解をいただいております。

  教育関係については、学校教育に関するもの5件、生涯学習に関するもの6件、スポーツに関するもの8件となっています。ボランティア教育については1件ありまして、回答といたしましては、現在各小・中学校で心豊かな児童生徒の育成についての取り組みの現状について説明する内容となっています。

  また、サン・ビレッジさかど関係は、料金に関するもの、水泳教室の開催に関するものなど4件ありました。回答といたしましては、雇用促進事業団との管理運営委託に基づく施設であることなどを説明し、理解していただく内容となっております。

  次に、広報紙の掲載記事等に関しましてでございますが、まず紙面づくりの関係でありますが、読みやすく見やすい、また市民に親しまれる紙面は、御指摘のとおり、市役所、まして広報担当だけではできるものではございません。行政に限らず、現代の広報紙は市民参加によってつくられるものと思っています。このため、市といたしましては職員向けに、ことし3月に職員みんなが広報パーソンという小冊子をつくり、全職員に配布したところであり、原稿を書く職員が市民の立場に立ってわかりやすく、また適宜、適時のタイミングで広報するとともに、より市民に読んでいただくために、市民の方に紙面に登場していただくよう依頼しているところであります。また、紙面の読みやすさのために、昨年の8月15日号から生活情報欄の文字をやや大きくし、ことしの4月からは15日号の裏表紙の文字も大きくさせていただいています。また、各号のレイアウト、編集についても、条例に基づき設置している広報委員会を3ないし4カ月ごとに開催し、委員の皆様から御意見をいただいているところでございます。

  次に、広報モニターにつきましては、各公民館区ごとに推薦をいただき、写真館に掲載できるような地域の出来事の情報や、写真の提供などの協力をお願いしています。市民情報といたしましては、広報紙という性格上、若干の制約を設けさせていただいておりますが、昨年の9月1日号から生活情報欄にまちかど伝言板のコーナーを設けまして、市民グループの情報を提供させていただいています。

  最後に、わが家のアイドルコーナーの関係でございますが、昭和50年代から設けさせていただいているコーナーで、次代を担う子供たちの笑顔であり、紙面に明るさと親しみを持っていただき、大変市民から好評を得ているコーナーであります。対象につきましては、おおむね生後10カ月から4歳未満のお子様とさせていただいており、随時電話により受け付けさせていただいておりますが、適宜募集掲載もさせていただいており、募集記事を掲載したときには大変多くの皆様から申し込みをいただき、半年以上もお待ちいただく状況ともなっており、大変好評のコーナーでもあります。

  以上でございます。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  21番・綿貫乙太郎議員。



◆21番(綿貫乙太郎議員) 一通り御答弁をいただき、ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  市長への手紙につきましては、短い間に数多くの手紙を処理し、それぞれの方に回答したわけでございます。しかし、市民から出された市長への手紙は、日常生活の中で切実に感じている問題も多いと思います。回答した内容に対して、新たに意見は届いているのかどうか、お伺いいたします。

  次に、ボランティア教育の関係で市長への手紙が1件あり、回答したとの答弁をいただきました。今学校では、ボランティア教育をはじめ、平成14年度から施行される新教育課程に向けて準備を進めていることと思います。この新教育課程では、子供たちに豊かな人間性や、基礎、基本を身につけさせ、個性を生かし、みずから考える力を養うなど、生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとしております。このことから、これからの教育で子供たちに豊かな心や生きる力をはぐくむために、ボランティア教育の推進は重要であると考えます。そこで、坂戸市の学校でのボランティア教育の具体的な取り組み状況についてお尋ねいたします。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 お答えいたします。

  市長への手紙の回答に対する意見につきましては、「回答の説明で理解できた」、あるいは「早々の回答に感謝する」と、そういうふうな礼状的な返信をいただいております。ほかには特にいただいておりませんので、回答に対しまして理解あるいは満足をいただけているのではないかと思っております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 本市におきますボランティア教育の取り組み状況について御質問がありました。それに対してお答えをいたします。

  ボランティア教育は、御質問にもありましたように、積極的に推進していくことは、心豊かな児童と生徒を育成していくためにも大変重要なことであるというふうに認識しているわけであります。市内の各小・中学校におきましては、ボランティア教育の意義や重要性を積極的に受けとめまして、道徳教育、特別活動等を中心に、教育活動全般を通してさまざまな取り組みを行っているところであります。各学校の具体的な取り組みといたしましては、広報啓発活動としまして講演会の開催、学校だよりや新聞の発行等であります。また、体験学習としましては、老人福祉施設、障害者施設、坂戸ろう学校、老人クラブとの交流、車いす・アイマスク体験、手話・点字講習会、学校内外の美化活動、募金活動等であります。今後も一層ボランティア教育に各学校が積極的に取り組みますように指導、支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 次に、13番・広沢市太郎議員。



          (13番「広沢市太郎議員」登壇)





◆13番(広沢市太郎議員) 13番、広沢です。通告に従い、市政一般質問を行います。

  平成10年は極めて厳しい年でありました。戦後54年の中で最大な経済危機であったというふうに思うところでございます。ある時期には危機的な様相さえ呈し、平成3年以来バブル景気の崩壊で生じたさまざまな問題が十分に処理されないまま引き継がれた上に、平成9年初期を頂点とした景気は下降局面に入っていたのでございますが、景気の拡大が続くと信じて行った財政構造改革等は、基本的な考え方には誤りはなかったものの、極めて時期の悪いものとなってしまったのであります。7月ごろより顕在化したアジア諸国の通貨危機に加えて、秋にかけて金融システム不安が顕在化したのでございます。しかし、政府の実施した迅速でかつ大規模な対策によって最悪の事態は回避され、本年3月ごろより一部には回復の動きも出てまいり、今日に至っているところであります。産業界においては、経済のファンダメンタルズが変化し、リストラクチャリングが進行中であり、国をはじめ地方行政等においては、行財政改革は真剣に取り組んでいるところであります。こうした大きな変化を踏まえて、坂戸市最大の区画整理事業であります坂戸入西特定区画整理事業を中心に質問をいたします。

  続いて、坂戸市総合振興計画、とりわけ平成13年度までの市政の進むべき基本方向を定めた後期総合振興計画には、第2部第1章第1節、市街地整備の計画の中に、研究機関等の誘致施設用地を適地に配置する複合多機能型ニュータウン建設を促進する入西地区開発と、そしてその開発地内に導入し都市の活性化を図るための都市拠点総合整備、いわゆるネオ都市構想でございますが、推進が明確に位置づけられておることは御案内のとおりでございます。

  初めに、ネオ都市についてでありますが、平成元年、坂戸国際交流都市として新規調査地区に採択され、以後国庫補助金を得て基本構想、基本計画、基本設計及び施設運営に調査まで終了し、その名称も平成4年には都市拠点総合整備事業となり、平成6年には町並みまちづくり総合支援事業と変更になり、現在に至っておるところでありますが、ネオ都市の事業区域には調整池約5.5ヘクタールを含め10ヘクタールであり、本年3月議会で白石議員の一般質問に対し、都市整備部長は「敷地の購入をはじめ施設建設などに多額の費用を要する当計画の推進は事実上困難である」と答弁しております。そこで質問でありますが、調整池5.5ヘクタールを除いた4.5ヘクタールの用地について、事実上困難な事業であるなら、できるだけ早期に撤退し、他の用途に変更すべきであると考えますが、その点につき何か支障があるのか。支障があるとすれば、支障を含めて御所見をお伺いをいたします。

  次に、ネオ都市構想の中に位置づけられていた調整池についてお伺いをいたします。住宅・都市整備公団によると、調整池は水と緑のネットワークの中で生き物の水とした位置づけがされ、自然を残した水辺空間整備を想定しておりますが、この趣旨を考えれば、将来に水辺公園として計画していくことがよいと思うのでありますが、執行部のお考えをお伺いをいたします。

  次に、学校用地、集合住宅用地について伺いますが、開発区域内には小学校、中学校、それぞれ1校ございます。そして公団が賃貸住宅の建設を計画している集合住宅地がありますが、それぞれ他の用途とするよう変更すると聞いております。そこで質問ですが、それぞれの用地を企業用地とするよう変更し、雇用の創出、拡充を図り、市税の増収を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。

  次に、事業計画の見直しに伴い、当然用途地区変更も出てくると考えますが、市の基本的な考えについてお伺いをいたします。

  次に、市道6207号線についてでございますが、この路線は通称観音街道と言っておりまして、大変重要な路線でありますが、事業区域以南にありますが、対応についてお伺いをいたします。この区域境の交差点付近は急に狭くなっており、大変危険な状況にあるとともに、それ以南もかなり狭い状況です。住宅・都市整備公団として、事業主体として、当然責任の範囲内の問題であると考えますが、その対策方について、公団から市への何か働きかけがあったのかどうかをお伺いをいたします。

  次に、入西赤沼線についてお伺いいたします。まちづくりの要諦は、道路網の整備にあると言っても過言ではないと考えます。新川越坂戸毛呂山線、高麗川、関越道、葛川にかかる橋も、平成12年度には開通する予定であると聞いておりますが、開発区域内に展開するイイダ、Jマートを中心とする商圏形成を図るためにも、鳩山、玉川、毛呂山、都幾川、越生方面に商圏を開く入西赤沼線早期開通は大きな課題であると考えます。入西赤沼線の進捗状況と、今後の見通しについてお伺いをいたします。

  次に、同様な観点から、新川越坂戸毛呂山線、坂戸玉川線以西の進捗状況についてもあわせてお伺いいたします。

  次に、自治会設立でありますが、坂戸ニューシティ入西は越辺川及び高麗川に挟まれた扇状地でございます、扇状の地でございますが、特定土地区画整理区域で、計画戸数2,500戸、計画人口9,500人の武蔵野緑園都市事業地区として位置づけられました。同区画整理事業は、平成元年5月25日に事業認可され、造成工事など基盤整備事業が着手され、基本テーマは「緑とせせらぎのまち」をテーマのもとに、道路や下水道などを計画的に整備され、都市基盤のベースに住宅と各種施設が自然に調和したまちづくりが進み、平成9年4月6日にまち開きが盛大に行われました。現時点では230戸の住宅が建ち、多くの方が住んでおります。新住民と地域住民との交流の必要性、秩序あるまちの形成のために、新しい住民を組織し、行政サービスが行えるよう、自治会の設立は急務であると考えているのであります。そうしたことから、昨年以来担当部署で設立に向けて努力されているところでございますが、現在までの進捗状況をお伺いをいたします。

  次に、オウム真理教についてでございますが、多数の被害者を出した松本サリン事件から5年、全国各地で再び活動が活発化されているところでございます。オウム真理教には9割以上の人が不安を抱いていることが、新聞社の全国世論調査で明らかになったところであります。公安調査庁、警察庁は、オウム真理教の活動状況に関する調査結果を、2月以来順次実態を明らかにいたしているところであります。調査によると、全国に約20カ所、支部、道場、約100カ所の共同生活場があり、信者は約2,000人おり、事件で逮捕され、その後釈放された信者のうち約200人が教団に復帰して、大学でのサークル活動を装った勧誘や説法会を活発化いたしていると、調査結果が報告をされておるところでございます。

  昨今の新聞による報道では、本市の近隣に幾つかの市町村でもオウム真理教に対する転入届拒否、あるいは信者の立ち退きを求める住民運動が激化しており、大きな社会問題となっているところであります。幸い本市においては転入等ではオウム真理教の信者はないと信じておるところでありますが、もしもこの反社会的な集団であるオウム真理教の信者の転入が出されたらどのように対処するのかお伺いして、第1回目の質問といたします。



          (13番「広沢市太郎議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)



◎宮崎雅好市長 広沢議員さんの御質問のうち、オウム真理教の信者の転入届が提出された場合はどうするかという問題につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  議員さんにおかれましても、坂戸市におきましてオウム真理教のようなものが入ってくることについて、大変なこれらの御配慮をいただいたり御心配をいただいているわけでございますし、私どもいざという場合におきましてはどうするか、こういう問題におきまして、これを受け付けないというような形における方針を出しているわけでございます。御案内のように、転入する手続につきましては、住民基本台帳法第22条に基づきまして、新たに市の区域内に住所を定めた場合には、前住所地であらかじめ転出の届け出を行いまして、前住所地で交付されました転出証明書を添えて転入の届け出を、転入した日から14日以内にすることになっているわけでありまして、一定の届け出の期間が決まっております。また、住所につきましても、住民基本台帳法上の住民の住所は、地方自治法第10条の住民としての住所と同一であり、各人の生活の本拠をいうものであります。住所の認定に当たりましては、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定することとなっております。なお、住所認定に疑義または争いがあるときは事実の調査を行い、その真実の発見に努めることになっているわけでありまして、これは法的にはなかなか難しいことが書いてあるわけであります。

  そこで、御質問のオウム真理教信者の転入届が提出された場合に対する取り扱いでございますが、先ほど申し上げましたとおり、転入時には転出証明書を添えて転入することとなっており、宗教、職業などを聞くようなことはできませんので、通常の場合には転入届は受理されることになります。しかし、市民課窓口におきましてオウム真理教信者と判定した場合には、近隣でも、お話がありましたように、幾つかの市や町、村におきまして集団の信者の転入届の不受理を決定した、これらの新聞報道がなされているわけでありまして、同様に本市におきましても、憲法上の問題はありますが、地域住民の不安解消のために、公共の福祉を害するおそれがあるとの判断に基づきまして、転入届は既に不受理とする決定を平成11年8月23日、私ども決裁をいたしまして、そのように決定をしているわけでございまして、このような形で進めさせていただきますので、御了承願います。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 数点についてお答えいたします。

  初めに、坂戸入西特定土地区画整理事業の事業計画の見直しに関連する御質問でありますが、通称ネオ都市開発事業につきましては、平成元年度に創設された地域創生総合都市開発事業により、平成2年12月に坂戸入西開発地区が坂戸国際交流研究都市として新規調査地区に採択されたものであります。本市では国庫補助金を受け、平成2年度に基本構想の策定、平成3年度に基本計画の策定を実施し、入西特定土地区画整理事業区域の東側誘致施設地区に調整池5.5ヘクタールを含む約10ヘクタールの区域を選定し、計画してまいりました。しかしながら、その後にバブル崩壊、景気後退など社会経済情勢の大きな変動があり、本市の財政状況を勘案いたしますと、敷地の購入をはじめとする当計画の推進は事実上困難と判断したところであります。

  なお、本市が要望を行って国の予算復活折衝により調査地区に採択されたこと、並びに基本構想等の策定に当たり国から補助金を受けたこと等の経緯がありますので、計画の変更には他市の状況も調査研究する必要があります。したがいまして、現在のところ断言できない状況でありますが、御指摘のとおり他の用途に変更する必要を認識しておりますので、諸問題の生じないよう今後慎重に対処してまいりたいと考えております。

  次に、調整池の活用の関係であります。御高承のとおり、調整池につきましては、当事業の開発テーマ「緑とせせらぎのまち」の構成要素の一つ、水ネットワークの中で生き物の水に位置づけられております。住宅・都市整備公団では、水辺の機能を生かしたエリアとして検討しているところでありまして、今後市に対し設計協議が行われるものと思われます。したがいまして、本市といたしましては、本来の調整機能、安全管理面並びに移管を受けた場合の維持管理に十分配慮した上で、水辺を生かした有効活用について、公団と協議、検討してまいりたいと考えております。

  次に、学校用地及び集合住宅用地の見直しの関係でありますが、現在の事業計画書によりますと、当事業区域に小学校、中学校、保育所、児童センターなどの用地約6.3ヘクタールが用意されておりますが、本市といたしましては教育委員会はじめ関係部課による協議、調整を図った結果、小学校については入西小学校の増築、中学校については若宮中学校の増築により対応することとし、保育所、児童センターを含め建設を中止する方向で公団と協議を進めることといたしました。

  一方、社会経済情勢の厳しい変化を背景に、公団においても学校用地等の用途変更のほか、計画住宅用地等の土地利用の転換、区画街路の拡幅、新設、廃止など、事業計画を変更する事由が生じております。事業計画の変更に当たりましては、公団から本市に対し協議が行われ、変更事業計画案が提示され、市の意見を聴取されることになっております。したがいまして、その協議の中におきまして、学校用地及び計画住宅用地に係る土地利用の変更に関し、良好な住居の環境に十分に配慮しつつ、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図るとの観点から、御提言のような企業誘致、施設用地も含め検討し、市の意見を示してまいりたいと考えております。

  次に、用途地域の見直しの関係でありますが、現在都市計画法において12種類の用途地域が定められておりますので、公団の事業計画の変更内容、とりわけ土地利用の変更にあわせまして、最も適正な用途地域の指定を行うよう、公団、県と調整、協議してまいりたいと考えております。

  次に、市道6207号線、通称観音街道に接続される入西中央線につきましては、本市と住宅・都市整備公団との協議により、将来における観音街道にかわる路線にも配慮を行い、現在の位置に整備されたと認識しております。しかしながら、公団区域内の路線整備に伴い、御指摘のような現状、とりわけ交通安全上の問題に関しまして、観音街道の整備協議については、公団から本市に対しての働きかけは現在のところございません。

  次に、入西赤沼線の進捗状況と今後の見通しの件でございますが、当路線の整備につきましては御高承のとおり、総延長約1,000メートルのうち、入西特定土地区画整理事業区域内分412メーターが公団、北入西幹線より西側588メーターが市の施行になっております。事業区域におきましては、南側歩道部分を除く車道及び北側歩道部分386メーター、約93.7%について整備が終了しております。今後公団では、当路線の南側歩道部分に位置する小学校用地の土地利用の変更を踏まえ、北入西幹線接続のため、警察等との協議を経て、平成12年度末を目標に残る26メーターの整備を進めたいとのことであります。北入西幹線以西の区間につきましては、建設省が実施した築堤工事や入西北部土地改良事業との整合を図るため、平成8年度から10年度にかけて関係地権者の協議を経て、約6,000平米の先行買収を実施いたしました。また、新堤の整備に伴い、樋管位置が変更となったため、農業用水の確保のため道路用地内の水路整備を行うとともに、周辺の既存水路の水を公団等に処理するため、ボックスカルバート整備工事等を平成10年度に実施いたしました。今後の予定につきましては、鳩山町で進めております入西赤沼線の用地取得事業及び土地区画整理事業の進捗状況を踏まえて、建設省等関係機関に協議しながら進めてまいりたいと考えております。

  次に、新川越坂戸毛呂山線の県道玉川線以西の進捗状況についてでありますが、県道玉川坂戸線から県道川越坂戸毛呂山線までの区間につきましては延長510メートルございまして、平成9年度より用地買収に着手しております。現在の用地買収の進捗率を申し上げますと、全体の用地面積7,845平米のうち6,953平米買収が完了し、買収率は88.6%と埼玉県より伺っております。今後の予定につきましては、本年度中に用地買収を完了させるとともに工事着手を図り、県道玉川坂戸線以東を含め、平成12年度内の供用開始を予定していると聞いております。なお、供用開始に当たり、交差点等処理の問題につきましては地元関係者と協議しながら進めていく旨、埼玉県より伺っておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 まず、坂戸ニューシティ入西における自治会組織の設立に向けて、事務を進める中でその対応に行き届かない点もありましたが、反省を含め、今後の事務に生かしながら進めてまいりたいと存じます。

  それでは、現在の進捗状況についてお答えを申し上げます。近年の地域社会をめぐるさまざまな環境の変化の中で、住民に最も身近な共同体である自治会、町内会等の役割が大きくなっていると言われております。お話にもございましたが、坂戸ニューシティ入西においては、住宅・都市整備公団が坂戸入西特定土地区画整理事業としてまちづくりを行っており、またその人口規模は将来6,000人以上になることが予想されており、既に230世帯の方が住んでおります。自治会の組織化については、本年1月から関係者への広報、意見交換等を行い、6月中旬には全体集会を開催し、12名による自治会設立準備委員会が発足したところでございます。現在設立準備委員が中心となって、来年4月1日の発足に向けて準備を進めていると伺っております。今後におきましては、本委員会と連携を図りながら、設立に支障のないよう、できる限りの支援をさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前10時58分  休憩

  午前11時10分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  13番・広沢市太郎議員。



◆13番(広沢市太郎議員) それでは、あと何点かにつきまして質問と、あと要望をさせていただきたいと思います。

  ネオ都市でございますが、現在の社会経済情勢を踏まえて考えてみますれば、やむを得ない選択であるな、このように思っておるところでございます。しかしながら、国費をはじめ多額な調査費をつぎ込んでおったわけでございます。これらについて、何かほかに考えられることがあるのかどうか、その点については御答弁を願いたいと思います。

  また、調整池でございますが、今までのところ調整池は5.5ヘクタール、これは法の定めるところによってとってあるわけでございますが、ネオの敷地が4.5ヘクタール、両方で10ヘクタールでございます。今まではネオができるという前提で調整池等においても考えておったのではないかなというふうに思うわけでございますが、しかしこういう状況下では、やはり調整池は調整池として整備をすべきであるというふうに思います。もとに戻りまして、最初の計画どおり水辺公園、こういうことで整備したらいいのではないかなと、こういうふうに思います。公団との話し合いの中で、そうした方向でひとつお願いをいたしたいと思います。

  学校用地でございますが、御答弁にございました、これらにつきましては6.3ヘクタールあるそうでございます。しかしながら、ちょっと点在をしておるということでございますが、良好な住居に十分配慮し、企業誘致に変更するよう、これは要望いたしたいと思います。

  用途地域の変更でございますが、現在都市計画法において12種類の用途地域が定められておりますが、とりわけ土地利用をあわせて適正に指定を行うように要望いたしておきたいと思います。

  観音街道でございますが、これらにつきましては何の話もなかったということでございます。公団から市への働きかけがなかったことでございますが、今後、前段で私が申し上げたように住宅・都市整備公団のやはり責任の範囲内であると、そうした考え方から、公団との話をしながら、費用負担を含め、早期にこれを行う必要があると、こういうふうに考えております。その点につきまして御答弁をお願いをいたします。

  坂戸ニューシティ自治会設立でございますが、市長がよくまちづくりの中で答弁をいたしますが、安全で安心して住めるまちづくり、坂戸市はこれをモットーにしてやっておるわけでございますが、安全というのは、一つには物理的なものであるというふうに私は考えます。道路網の整備をはじめといたしまして、耐震用のうちをつくるとか、こういうことになろうかと思いますが、安心して住めるまちづくりというのは、私は人とのつながりであろうというふうに思うわけでございます。「隣は何をする人ぞ」では決して安心して住めるわけではございません。人との触れ合い、あるいはコミュニケーション、これが必要であろうと。そうした観点から、もうあれだけの人がお住まいでございます、なるべく早い機会に自治会等を設立していただきたい、このように要望いたしておきます。

  入西赤沼線でございますが、この道路は、私は地元の一人として見ておりまして、非常に重要な道路である、このように考えておるところでございます。坂戸市も、埼玉県のほぼ中央に位置しております。西部の拠点として今後発展するであろう都市であるわけでございますが、やはりそれには一つの商圏形成というものも重要ではないかなというふうに思います。私も時間のあるときは、遊びがてらあの辺のスーパー等によく出かけてみるのでございますが、大体車のナンバーを見ておりますると、熊谷ナンバーが半分の上を占めているのではないかなという、これは数を数えて正確に割ったわけではございませんが、半分の上を占めておると、こういうふうに見ております。ということは、あの鳩山あるいは玉川、都幾川、越生、毛呂山、これらとは、やはり新川越坂戸毛呂山線あるいは入西赤沼線を通りましてこちらに来る、そして今、入西のシティの中で新川越坂戸毛呂山線、あの道路等につきましては非常に重要な道路であり、また店舗等も建ち始めておるわけでございますが、そしてこれら等に通じる407国道、これは将来非常に私は有望であるというふうに見ております。大体、私は商売ではございませんで、よくわかりませんが、あの道路の開通を見ますれば、二十五、六万の商圏が形成できるのではないかと、こういうふうに感じております。そうした観点から、この都市計画街路入西赤沼線、1,000メートルの短い道路ではございますが、私は鳩山、坂戸にとりましても非常に意義がある道路だと。入西開発にとりましても、そのとおりでございます。また、国道407のあの辺の商圏等におきましても非常に重要であるというふうに考えます。そうしたことから、なるべく河川改修、あるいは鳩山との都市計画の整合性等もございまして、すぐすぐとはまいらないかもしれませんけれども、なるべく早い機会に整備していただきたいなというふうに思います。

  先ほど部長の答弁にございました北入西幹線までにあと26メートル残すのみになっておるわけでございますが、ちょうどあそこは、旧杉の木橋と申しまして、水の要衝のところでございます。あそこで公団内、あるいは北部との水の分岐点でございまして、先般工事等も終えたようでございますが、去る13日、14日のあの集中豪雨においてもまず問題はなかったというふうでございまして、私どもその点につきましては安堵いたしておるところでございます。あと26メートル、早期に工事を完了させていただきまして、北入西幹線につなげてほしいと。また、いろいろ警察との協議もあると思いますが、ひとつ早急にその点をお願いをいたします。要望をいたしておきたいと思います。

  新川越坂戸毛呂山線も同様な趣旨でございまして、玉川坂戸線ですか、坂戸玉川線ですか、これに今通じておるわけでございますが、この道路はもう既に玉川坂戸線まで通じておる、数年たってもまだあそこが使えない状態である、バリケードがかってある、地元のお住まいの方においては非常に不便を感じておるわけでございますが、警察との協議、もろもろのものがあることは承知をいたしておるわけでございますが、これらの点につきましても、早い時期にひとつあそこをあけてほしいと、このように要望いたしておきます。

  次に、オウム真理教でございますが、先ほど市長が答弁をいただいたところでございますが、この問題等につきましては非常に厳しい問題でございます。公共の福祉ということでございますが、市長はじめ執行部の皆様方には苦渋の判断を下したわけでございますが、心から、この9万8,000市民が安全に暮らせるという観点から見まして、敬意を表する次第でございます。

  それと、オウム真理教につきまして、関連でございまして大変申しわけございませんが、1点につき小峰教育長にひとつ御答弁をお願いをいたしたいと思います。御案内のとおりでございますが、憲法11条は基本的人権の尊重をうたわれておるところでございます。そして憲法26条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と、こういう条文があるわけでございます。これらを踏まえて考えてみますると、大変オウム真理教の信者の転入の申し出があったら厳しいのではないかなと、こういうふうに私は思っておるわけでございますが、その対応について教育長の御答弁をお願いをいたします。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  ネオ都市用途の変更につきましてですが、当地区の用途地域並びに地区計画を踏まえますと、集会施設等を含め、多機能型の施設の土地利用、あるいは研究開発系の誘致施設とすることも考えられますが、いずれにいたしましても、入西特定土地区画整理事業の施行者は住宅・都市整備公団でありますので、公団と十分協議、調整してまいりたいと考えております。

  次に、市道の6207号線に関する市から公団への取り組みの関係でございますが、この内容につきましては、入西特定区画整理事業区域以南の市道6207号線に関し、公団に対する市の取り組みの関係でございますが、当面現状のとおり当事業区域内の路線と市道6207号線とを1路線として利用するわけでございますが、地元住民や道路利用者に対する交通安全上の問題も憂慮されます。事業の施行に当たりまして、地区外へ支障を及ぼすことのないよう十分配慮することは、事業施行者として当然の責務であると判断しております。したがいまして、御指摘のとおり、費用負担を含めて、公団と協議を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 オウム真理教信者の子女の転入学についてお答えをいたします。

  御質問にもありましたように、我が国では憲法におきまして、すべて国民は、ひとしく教育を受ける権利を有し、またその保護する子女に普通教育を受けさせる義務があるということが定められておりますし、教育基本法におきましても同様の定めがあるところでございます。また、通常の転入の場合には、市町村に転入した者は、転入した日から14日以内に所定の事項をその市町村長に届けるとともに、通知を受けた市町村教育委員会は、就学する小・中学校を指定することになっております。また、仮に住民登録がない場合でありましても、居住実態がある場合におきましては、その受け入れは通常の転入学と同様に行っているわけでございます。したがいまして、法規上、転入学は、これを拒否することはできないことになるだろうというふうに考えるわけですが、オウム真理教信者の子女が転入学を申し出た場合には、大変大きな問題もございますので、市長部局と連携を図りながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  13番・広沢市太郎議員。



◆13番(広沢市太郎議員) それでは、あと2点について要望いたしたいと思いますが、ネオの関係でございますが、もう最初のあの大きな計画は断念をしたというところでございまして、あとあそこの開発も平成19年に終了するということでございますが、5年間は残務期間でございます。逆算しますると、14年に完成をいたすということでございますが、これは私の勝手な考え方でございますが、ネオ関係等におきましても調査関係を流用し、私は、公団がちょうど入西開発の中央に総合案内所を持っておるわけでございまして、将来的にはあれは必要でなくなるわけでございまして、多機能型の施設をあそこへつくることを提案をいたすわけでございます。今後の何かの機会がございましたら、ひとつそうした方向で考えていただきたいなと、こういうふうに思います。これは要望いたしておきます。

  それから今、観音街道でございます、6207号線でございますが、メーターにいたしますると約300メートルほどでございます。非常に狭いところもあるわけでございますが、いろいろな計画等もされているようでございますが、当座は今大変な危険な状況にあると。そうしたことから幅員5メートル、そして両側側溝6.4メートル、この程度でとりあえずは整備をしたらどうかなと、こういうふうに考えておるわけでございまして、そうした点を踏まえてひとつ執行部におきましては今後あの道路等につきまして考えていただきたいと、このように要望いたしまして、私の一般質問は終わります。大変ありがとうございました。



○塘永真理人議長 次に、16番・山田吉徳議員。



          (16番「山田吉徳議員」登壇)





◆16番(山田吉徳議員) 16番、山田吉徳です。通告に従いまして、総務、福祉、建設行政につきまして市政一般質問を行います。市長並びに担当部長、教育長の明快なる御答弁を御期待申し上げます。

  大正12年9月1日の正午ごろ、マグニチュード7.9の地震が関東地方を襲い、死者10万人、行方不明4万3,000人という大災害に見舞われた関東大震災から、ことしで76年目を迎えました。行政に防災対策の強化充実が市民の皆様から求められている中、9月5日には坂戸市防災訓練が城山中学校を会場として行われました。市長並びに関係職員の皆様には大変御苦労さまでした。心より敬意を表するものであります。地域市民の皆様のお一人お一人が、自然災害の脅威と防災の意識向上を確認し合ったと考えております。

  さて、8月13日から14日にかけて降り続いた大雨は、神奈川県玄倉川の18人が濁流にのみ込まれ、14人が亡くなられるという悲しい報道がされておりました。埼玉県内においても各所で大きな被害を受けました。被害を受けられました皆様に心からのお見舞いを申し上げる次第であります。

  本市におきましても、8月14日になって、予測もできないほどという表現が適切かと思われますが、各所で床上、床下浸水に見舞われました。特に赤尾地域の床上浸水など、ボートを出しての救出という、半世紀ぶりの被害状況でした。本市職員の皆様も土曜日、お盆と重なった中での出動で御苦労いただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。

  しかし、いつ床上になるのか、畳はどうしようかなど、不安の中で市民の皆様は過ごされ、既に床上浸水になった地域では、炊き出しはどうした、防災訓練は生かされているのか、水害のない区長会長に連絡をしても実情はわからないのではないかなど多くの声が上がっている中、みずからボランティアでおにぎりを配っていただいたことを聞くにつれ、被害をお受けになった方々の思いと行政の対応には考えるところがあるように思います。くしくも原次郎と入間川改修60周年という中で、無残なつめ跡を残した木曽川、長良川、揖斐川の3川に囲まれた村人と洪水との闘いを描いた「水の華」が9月30日、坂戸市文化会館で上演されることもあり、地震とともに水害に対する強化充実の対策は、市民の皆様にとりましても緊急課題と考えます。そこで、本市の被害状況と反省点、さらに通学路にもなっている多和目天神橋流失に伴う復旧対策の3点を、まずお伺いをいたします。

  次に、公共施設の点検であります。新聞報道によりますと、埼玉県は福祉のまちづくり条例を制定しており、果たして県内の公共施設がその基準を満たしているかどうか、3,145施設を調査した結果、条例の133項目の基準に沿った施設は、飯能総合福祉センター、上尾県税事務所など50施設、達成率1.6%の内容でありました。昭和51年9月1日市制を施行して以来24年目を迎え、既存の公共施設も定期的に点検をされておられるようですが、建物の老朽化は年々進んでいるように見受けられます。話題となっています新幹線トンネルのコンクリート塊の落下も指摘され、総点検を行ったところでもあります。こうしたことから、本市にとりましても、専決処分でおわかりのとおり、舗装道路の穴、グレーチングの不備などであり、北坂戸団地11街区、10街区西側の北坂戸小学校前の排水路の暗渠になっているふたは、事故があってからでは遅いのであります。そこで今回は、公共施設の点検はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。

  次に、市営住宅の建てかえ及び建設についてお伺いをいたします。日本に分譲マンションが誕生以来、30年から40年が経過しています。築30年を経過するマンション戸数は、2010年後では93万、2020年後には215万になるという見通しと伺っておりますが、21世紀初頭には建てかえや本格的な維持修繕が必要となる老朽マンションがふえることは必至であります。建設省はこうしたことから、民間マンション管理組合への支援強化として、総合マンション対策を打ち出しております。本市の市営住宅の中で、森戸団地は築30年、関間団地は築29年、石井団地は27年から25年を経過しており、どの自治体を見ましても、築30年から35年目で改築、改装または建てかえを行っています。三重県伊勢市では、築35年でバリアフリー化した市営住宅旭団地が本年12月にすべて建てかえ完成の運びとなり、鳥羽市においても新しいリゾート風市営住宅が完成しているのであります。今どきコンクリートの耐用年数が70年を換算するのはいかがなものか。市営住宅は決して建てかえできないことではないと考えているのは私一人でしょうか。こうした中で、本市における市営住宅の建てかえ及び高齢者専用住宅や車いす対応型を含む住宅建設はどのように考えておられるのか、御所見をお尋ねいたします。

  続いて、少子化対策臨時特例交付金についてお伺いをいたします。自治省が8月末発表した人口動態調査では、65歳以上の老年人口が全体の16.53%を占めたのに対し、15歳未満の年少人口は14.96%にまで低下し、前年度と同じく老年人口が年少人口を上回った点で注目を集めています。一人の女性が一生に生む子供の数、合計特殊出生率と言いますが、現在1.38人、人口を維持するために必要な2.08を大幅に割り込み、このままの出生率が続きますと、50年後、21世紀半ばにして、日本の人口は6,000万人までに半減をしてしまうと言われております。総理府がこの7月に初めて少子化に関する世論調査で、「子育ての中の夫婦がともに働けるような環境の整備が必要」と答えた人が36.8%で最も多かったと発表しております。日本以上に深刻な少子化に見舞われているドイツ、イタリアでも、90年代に入って出生率1.2となっていることから、北欧の子育て支援策である出産育児休暇や託児所の拡充などで成功したことを見習って、今では増加に転じているというのであります。

  政府は今年度第1次補正予算で、女性の社会進出や長引く不況などの要因で共働き世帯が年々増加している中、保育所の数が追いつかず、待機児童数が急増しているため、2,002億9,100万円の少子化対策臨時特例交付金が予算成立をいたしました。これは駅前保育所の設置や、病後時の一時預かり場所の整備、幼稚園における一時預かり場所の整備をはじめ、待機児童数解消など、少子化対策に役立つことであれば、自治体の主体性を尊重し交付対象とするという単年度の制度になっております。

  国民生活基礎調査では、20代、30代の母親の悩みやストレスとして、子供の教育、育児という回答が上位を占めており、特に子供に対する虐待、生まれた赤ちゃんをコインロッカーに入れて仕事に行く母親、子供を車中に置いたまま遊技施設で楽しむ中、脱水症状による死亡など、悲しい報道が後を絶ちません。

  そこで、県に提出されました少子化対策臨時特例交付金の申請内容はどのような内容か、具体的に御答弁を求めるものであります。

  次に、チャイルドシートについてお伺いをいたします。道路交通法の一部改正が国会で成立し、来年4月1日からバス、タクシーを除く自動車の運転手に対し、6歳未満の乳幼児を同乗させる際、チャイルドシート着用が義務づけられることになりました。JAF月刊誌では、コンビニに立ち寄った際、丁字路を曲がり切れず80キロのスピードでぶつけられたが、チャイルドシートを外す前だったので、1歳の子供も肩にベルトの跡だけで済み、チャイルドシートの安全性を実感した。また、交差点を右折する際、80キロのスピードで対向車にぶつけられた車は大破、3歳と5歳の子供はチャイルドシートで無事だったとの体験談が掲載をされておりました。交通事故分析センターでは、チャイルドシートを着用していなかった子供の致死率は着用に比べ約4倍、重傷率でも2.6倍と危険性が高いと、数字の上から証明されております。チャイルドシートの着用率は、アメリカ70%、ドイツ100%、日本15.1%であり、アメリカや欧州では1980年代から法制化し、違反した場合は罰則を科しております。

  ある母親の方は、チャイルドシート着用を義務化されたとしても、この不況の中、ただでさえお金のかかるときに、6歳まで3回も買いかえなければならず、仮に後部座席に2台、助手席に1台取りつけた場合、大人は運転手以外に乗れず、家族が一緒に乗れないという不都合も生じますと話されておりました。各自治体も普及啓発活動に頭を痛めながらも、購入者に補助金を、利用希望者には貸与を、さらに出産祝金の一部でチャイルドシートを購入し、残金とともにお祝金を贈る制度をしている自治体もあります。

  そこで、本市におけるチャイルドシートに対する考え方として、購入者に対する補助金制度について、また無償貸し出しについて、チャイルドシートのリサイクルについての御所見をお伺いいたします。

  次に、老人福祉センターについてお尋ねをいたします。既に本市においては行政改革機構とともに、老人福祉課から高齢者福祉課に名称変更いたしました。人生80年時代、9月8日の新聞報道では、100歳以上の方が人口に比例しており、埼玉県内の長寿番付はこの4年間で2倍近いという、まさに人生1世紀時代に入っているようです。65歳以上の方など、高齢者の「高」という字が好きではないと、まだまだ若さを強調されておられます。

  そこで、老人福祉センターの名称を、シニア福祉センター、シルバーフレンドシップセンターなどに名称を変更できないか、お尋ねをいたします。

  また、関連として、介護保険制度では特別養護老人ホームの入所者が要介護認定の結果退去させられるケースも想定されており、施設介護に対して不安を寄せている御家族も多いところから、本市にある二つの特養ホームの入所数と待機数をお示しください。

  次に、坂戸駅南北通路の問題についてお伺いをいたします。東武東上線坂戸駅は、北坂戸駅、若葉駅の中心駅であります。1日の乗降客数約3万人、市民の皆様の大きな足として利用されております。池袋から埼玉県に入りますと、和光、朝霞台、志木、ふじみ野、川越の各駅舎は大きく生まれかわりました。しかし、新河岸、川越市、霞ヶ関の各駅は片側に開発されていない駅であり、片側のみの改札口となっています。こうして見ますと、坂戸駅のみが南北に改札口があるにもかかわらず入場券を買わないと通行できないようになっています。例えば西坂戸から公共施設循環バスを利用して坂戸駅北口で下車し、毎日の仕事で南口に行きたい場合、時間の短縮を考えると、つい140円の入場券を買って南口に行きます。その数、入場券の売れ行きから見て約2,000人、定期券利用を含めますと、かなりの方々が南北通路を利用しています。今、越生線の複線化など多くの問題を抱えていることも事実でありますが、立派な駅舎になるまでの間、坂戸駅南北通路としての利用は、通行券を発行して無料で往来できないものかと考えておりますが、この点についての御見解をお伺いし、私の第1回目の市政一般質問を終わります。



          (16番「山田吉徳議員」降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 集中豪雨に伴う被害状況と反省点についてお答え申し上げます。

  8月13日夜から降り始めた雨は、まれに見る集中豪雨となり、坂戸・鶴ヶ島消防組合消防本部の観測では295.5ミリ、同鶴ヶ島分署では285.1ミリ、そして秩父山系の山間部では実に450ミリを超える記録的な雨量を観測したところでございます。今回の記録的な集中豪雨で被害を受けられました皆様には心からお見舞い申し上げます。

  この集中豪雨での被害状況についてですが、8月30日現在住宅被害として床上浸水137棟、133世帯、床下浸水101棟、175世帯、工場、事務所、倉庫等の浸水43件、さらに公共建物では東清掃センター及び坂戸・鶴ヶ島消防組合東分署への浸水のほか、田畑の被害では498ヘクタールが冠水し、文教施設としては東和田運動公園及び北入西運動公園の表土流出、橋りょう関係では若宮橋の一部流失、多和目天神橋の全部流失、農業施設では大家1号堰はじめ森戸堰、粟生田堰、長岡堰など12改良区水利組合が被害を受けるなど、まれに見る大きな災害となってしまいました。

  この記録的な集中豪雨に伴う対応につきましては、14日午前2時20分、大雨洪水警報が発せられ、同2時30分ごろ、飯能土木事務所から連絡が入り、2時55分には市役所職員が待機を始めたところであります。しかしながら、熱帯低気圧の動きが非常にゆっくりしていたことや、越辺川、高麗川の上流部に記録的な降雨がもたらされたこと等により、甚大な被害をこうむることになってしまいました。市といたしましては、被害を最小限に抑えるべく、全力で努力したわけでありますが、今までに経験したことのない雨量と夜間の短時間での水位変化など予測できない状況の中で、現場の的確な情報収集がおくれたため、その対応がスムーズに機能しなかったことが、反省点として考えております。現在的確な情報の収集とその対応について指示命令系統の充実を図るため、9月1日設置いたしました坂戸市災害対策プロジェクトチームの中で検討しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。

  次に、公共施設の点検についての御質問にお答えいたします。建物の健康診断と言うべく施設の診断、点検につきましては、既存建物の維持管理上極めて重要な課題でございます。公共施設につきましては、各施設ごとに施設管理者が定められており、それぞれの管理者が適正な維持管理に努めておるところでございます。また、施設内の設備及び機械につきましては、法令等に基づく定期点検等を実施するとともに、必要な修繕を実施しておるところでございます。

  なお、経過年数に応じた対応につきましては、施設の用途や利用状況により改修の時期などが異なりますので、それぞれの施設において、その施設に応じた修理等を計画的に実施し、安全で良好な施設の維持管理に努めておるところでございますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  多和目天神橋の復旧の見通しについてでありますが、現段階では河川管理者であります埼玉県と従来の木橋構造で復旧すべく協議をしているところでございます。復旧の工事に着手するのは、河川区域内でありますので、渇水期を迎える10月15日以後となり、本橋復旧が完了するのは年度末ごろを予定しております。また、当橋は通学路となっておりますので、工事着手後早急に仮設橋を設け、通行できるようにしたいと考えております。

  次に、市営住宅の建てかえなどをどう考えているのかとの御質問でございますが、本市の市営住宅5棟につきましては、平成9年度及び10年度の2カ年において建物の耐震予備診断を行い、保全状況等を確認したところであります。その結果につきましては、建物自体の耐震性能は十分確保されているところでありますが、築後の経年劣化が外壁等に見られるため、関間団地及び石井団地1号棟の外壁改修等工事を実施したところであります。また、石井団地2号棟につきましては、平成5年度に改修済みであります。今後残りの石井団地3号棟及び森戸団地につきましても、保全状態を確認しながら、外壁改修工事を含め、維持修繕工事を適切に行ってまいります。また、現在の市営住宅の建てかえについては、現有建物の耐用年数がまだありますので、当面は建てかえ計画は立案せずに、既存市営住宅の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。しかし、将来における市営住宅の建てかえの計画については、周辺自治体の公営住宅等の建設及び建てかえ状況について資料収集や調査などを行い、高齢者、障害者対応を含めた市営住宅の計画について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 数点についてお答えを申し上げます。

  まず、少子化対策臨時特例交付金についての県に申請された内容についてお答えを申し上げます。少子化対策臨時特例交付金の趣旨に基づきまして慎重に検討した結果、今回の交付金を活用した事業の内容を申し上げますと、市といたしましては、今後の児童福祉の充実を念頭に、交付金の目的であります少子化対策を基本といたしまして事業に活用させていただきました。内容を申し上げますと、まず学童保育につきましては、現在花影町にございます学童保育所の移転整備及び設計委託料、公立保育園の関係につきましては坂戸保育園の中に子育て支援センターを位置づけるための既存給食室の改修、ホールの空調設備設置及び各保育園の乳幼児室への空調機設置、屋根等の施設改修を主としております。備品購入関係につきましては、保育情報全般の処理及び情報提供迅速化のためのシステム機器導入及び児童センターにおける子育て支援のためのパソコン等の備品購入でございます。私立保育園につきましては、施設設備整備への助成を主として活用させていただきましたので、御理解を願いたいと思います。

  次に、少子化対策臨時特例交付金を活用してのチャイルドシート購入者個人への購入補助の件でございますが、今回の交付金の活用につきましては、少子化対策臨時特例交付金実施要綱に基づきます20項目の実施事業例を参考としまして、市町村が実施する保育及び教育等の事業及び民間が実施する当該事業に際し市町村が助成する事業が基本となっております。さきに開催されました県の説明会におきましても、交付金につきましては、個人に金銭給付を行う事業については交付事業の対象外である旨の説明をいただいておりますので、交付金を活用してのチャイルドシート購入者への補助制度についての実施は困難のようでありますので、御理解を願いたいと思います。なお、市がチャイルドシートを購入をし、交通安全協会等の任意団体へ委託してチャイルドシートを市民に貸し出す事業については、交付対象となることであります。

  次に、老人福祉センターについてお答えを申し上げます。まず、老人福祉センターという名称でございますが、これは昭和38年8月に施行されました老人福祉法第20条の7の定めによります施設の種類の名称でございまして、調査の結果、県下99の公立の施設のほとんどが初めに自治体名を冠し、次に「老人福祉センター」と続き、最後に固有名詞でございます個々の施設の名称が続いているのが一般的に定着しております。本市では、御承知のとおり、「城山荘」、「ことぶき荘」が定着し、親しまれているところでございます。したがいまして、当面は現状のままで対応してまいりたいと存じますが、将来的には時代の流れによります変化に対応しながら研究し、施設にふさわしい名称を検討したいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

  次に、特別養護老人ホームの待機者と施設の入所者についてお答えを申し上げます。待機者につきましては、去る8月31日開催の第4回老人ホーム入所判定委員会終了時点で22名となっております。また、現在市内に2カ所ございます特別養護老人ホームの入所者数でございますが、坂戸サークルホームに41名、シャロームガーデン坂戸に22名の方が入所しております。

  以上でございます。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時55分  休憩

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 チャイルドシートのリサイクル化についてお答え申し上げます。

  市では家具、家電品、ベビー用品など、自分には不用になった方が再利用できるので譲りたい、欲しい方のため、広報さかどにリサイクルコーナーを設け、またホームページでも不用品の紹介をいたしております。ただし、無料を条件とし、登録期間は3カ月となっております。チャイルドシートのリサイクルにつきましては、年、数件の成立がございます。今後譲ってほしい方のために、リサイクルコーナーに状況を見ながら定期的にPRしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 少子化対策臨時特例交付金に係ります教育委員会の所管分についてお答えを申し上げます。

  少子化対策臨時特例交付金の事業の内容を踏まえまして、去る8月11日、市内の私立幼稚園9園に対しまして説明会を開催いたしました。その結果、私立幼稚園9園からそれぞれ事業計画書が提出をされたところであります。その主な内容を申し上げますと、9園とも共通している事業といたしまして、インターネットを利用して保護者等に情報提供をしようとする情報提供システムの整備や、各私立幼稚園それぞれが計画いたします幼稚園設備の緊急整備、預かり保育のための環境整備、小動物、鳥小屋の整備、子育て講演会の開催、教職員研修会の実施、園児の急病やけが等に対応するための緊急送迎車両の整備等が計画されているところでございます。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 坂戸駅の南北通路についてお答え申し上げます。

  初めに、坂戸駅に関する状況を申し上げますと、障害者の社会参加あるいは高齢社会の到来等の背景から、駅を安全かつ円滑に利用できるよう、坂戸市、鶴ヶ島市、東武鉄道の協議が調い、今月着工し、本年度末を目途に南口改札内に障害者対応型のエスカレーターが設置される予定であります。

  御質問の坂戸駅の北口から南口、あるいは南口から北口へ通行する利用者に対しまして無料の通行券についてでありますが、東武鉄道によりますと、営業規則により、乗車以外の目的で乗降場に入場しようとする場合、利用者には入場券を買い求めていただくよう定めていますので、通行券の発行は現行制度上ではできないとの話でありました。しかしながら、市民の利便性向上等を図る観点から、今後も議員さんの御意見や市民要望を積極的に東武鉄道へ要望し、協議してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  16番・山田吉徳議員。



◆16番(山田吉徳議員) 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。要望も含め、再質問をさせていただきます。

  被害状況については詳しく御答弁をいただき、反省点では今まで経験したことのない大雨ということでございました。しかし、防災に対する初動マニュアルができているとしても、いざ現実になると厳しいように感じております。ですから、初動態勢マニュアルに加えて緊急対策のマニュアルづくり、または研究委員会の設置はどう考えておられるのかをお伺いいたします。

  静岡市では、水道、電話などのライフライン復旧までに、アマチュア無線の方と協定を結んで緊急時に備えているということもお伺いしております。また、今、定例会で議員提出をされました「河川改修の促進(内水排水機場の早期設置)に関する決議」がなされておりますけれども、この建設に向かっては本市としてはどう取り組まれるのか、お尋ねをいたします。

  そして、土のうにつきましても、要請があるところだけ土のうを組んでいたように私、回ってみて思ったのですが、そこで土のうの管理場所など、水害注意地域には、市民の皆さんも知っていなければいけないと思っています。この点につきまして、土のうの考え方をお示ししていただきたいと思います。

  東京消防庁では、集中豪雨でのマンション地下倉庫での水死事故を重視しており、都民に、ごみ袋に水を入れるだけで簡易土のうではなく簡易水のうがつくれ、いざというときの浸水防止策として、防災訓練などを通して実施しております。

  また、坂戸市にとりまして、高麗川、越辺川は母なる川でもあります。幸いにして高麗川は、北坂戸橋から大家5号堰までの5.5キロにわたって、ふるさとの川整備事業が進められることになっています。大雨とふるさとの川整備事業がどう関係があるのかとお思いでしょうけれども、これは、熊本市の中心を流れる坪井川というところがあるのですが、これには大雨ごとにはんらんをして、市民の皆さんからは暴れ川と言われていたのです。しかし、この暴れ川に対してある議員さんは、何とかこの洪水を直したいという思いで、議会で初めて取り上げてから22年の歳月で、本年ようやくふるさとの川整備事業が完成をしたということがありました。ふるさとの川整備事業のこの坪井川ですけれども、遊水公園も洪水時には108万トンの水を貯留できるようになっていたり、各ゾーンの中の一つを市が工事を受け持って陸上グラウンド、野球場、テニスコート、自由広場、自然石を生かしたせせらぎの池など、今では市民から大好評を得ているのであります。もし1987年(昭和62年)にふるさとの川整備事業が指定されていなかったら、今でも大雨のたびに不安に襲われていただろうというふうに言っておりました。こうした観点から見ますと、浅羽野堤外地など地権者がおられ、建設省と本市との思惑が一致しない点からも、なかなか進んでいないように思えます。この進捗状況についてお伺いをいたします。

  次に、公共施設の総点検でございますけれども、先ほども申しましたが、県の調査結果は既に県の建築指導課から順次管理者に届けられるようになっているわけでございます。坂戸市の場合、62件の調査ということで管理者から提出をされているので、管理者が一番よくわかっているという県の指導課からのお話でございました。

  質問ですが、文化施設オルモの4階和室のカラオケでございます。今はやりのリモコン操作ではなく、手動式のカラオケでございます。カラオケ盤は指紋など、時には画面が飛んでしまうこともあります。使いづらい点もあり、市民の皆様が憩える場所として親しまれておりますので、操作が簡単なリモコン装置にかえることはできないか、お伺いをいたします。

  次に、市営住宅でございます。政府の平成12年度の予算の概要は恐らく、さらに少子化対策にも重点を置くような予算配分も今検討されております。その中に、住宅困窮者に配慮して良質の公共住宅の供給を、5年間にかけて戸数100万の公共住宅建設を打ち出すようになると考えられております。1年で戸数は20万の住宅です。本気になれば、こういうことでも坂戸市名乗りを上げていただければ実現可能かなというふうにも考えていますので、バリアフリー化した新しい市営住宅建設を早期実現できますように、要望にとどめさせていただきます。

  少子化対策でございますが、先ほど申し上げましたが、内容は駅前保育所の設置や幼稚園の一時預かり場所の整備など、前向きな少子化対策を考えて私はいただけに、この申請内容には、私としてはなかなか納得がいくものではないと考えております。今、各自治体でも、小学校の余裕教室を提供して学童保育所や、高齢者と小学校の交流場所などに利用している自治体も多くなっていると聞いております。たとえ小学校区に1学童保育の請願が昭和59年3月7日に採択されたといたしましても、その当時と現在では、少子化からいっても、違ってきているのではないかと考えています。また、私立幼稚園の交付内容につきましても、目的にかなっているのは坂戸幼稚園の一時預かり保育室の整備事業の1園であります。あとはホームページ開設、インターネットの整備、エアコン、浄化槽の整備など、みずからの経営努力でなされなければならないと考えるのは私一人でしょうか。各自治体の中には、市民の要望に沿った申請をしようと、11月末第2次申請に照準を合わせて作成している自治体もあり、8月中旬に提出、申請した自治体でも、変更申請ができるのかという問い合わせが県に殺到していると担当者から伺っております。ですから、本当のところはもう一度この少子化対策臨時特例交付金については御検討いただきたかったと思っているのですが、私立幼稚園にやさしい本市でありますので、もう一度御協議されますれば、本来の趣旨をわかっていただけるものと信じております。私どもも私立幼稚園に今後ともバックアップできる施策を提言してまいりたいとも考えております。

  そこで、8代将軍吉宗は享保の改革で知られておりますけれども、目安箱が特に象徴されています。町医者からの投書で有名な小石川養生所ができ上がり、担当者は当時の大岡越前守でありました。そして、その吉宗の孫、奥州白河藩主の松平定信に引き継がれるものの、その財政難は厳しいものがあり、養生所の整備拡充を何とかしたいという思いに駆られていました。そこで定信は、吉宗の政治学から、どういうふうにしたらいいのかということで、町民に「町会費を少しでよいから倹約し、倹約した分の7割を整備費に回してもらえないか」と率直に話しました。老中たちはこれは嫌がるだろうと思っていたところ、町民は「わかりました。少しでも多く小石川養生所に寄附をします」と理解を示したと言われております。今、板橋区内にある東京都立養育院、初代院長は深谷の経済翁渋沢栄一氏という歴史の一こまを引いてみましたけれども、やはりよくお話をしていただきたいということでお願いを申し上げておきます。

  チャイルドシートに関しまして、先ほど担当部長の方から少子化対策臨時特例交付金のことについてお話がございました。その際、購入についてはなかなか厳しいというお話でございました。ですから、この交付金の不用額が生じた場合にベビーシート、チャイルドシート、ジュニアシートの購入をしていただき、交通安全協会などに貸与していただければということでございますので、この点についてお伺いをいたします。

  リサイクルにつきましては、広報でもPRをされるということでございますので、さらに積極的に進めていただきたいと考えております。

  老人福祉センターについてはわかりました。特養ホームのうち、シャロームガーデン坂戸は新堀にあるのですけれども、この点について1点だけ、請願道路でもありますけれども、この進捗状況だけお伺いをさせていただきます。

  それから、南北道路についてですが、これについては、本当に市民の足ということでございますので、これについては早期に東武鉄道と協議されながら進めていただきたいと要望しながら、私の2回目の質問とさせていただきます。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 山田議員さんの御質問の中におきまして、議会で決議をされました「河川改修の促進(内水排水機場の早期設置)に関する決議」が、どのような形においてこれらが使われて、さらにこれらがどのような形で現在なっているか、それらにつきましての御質問をちょうだいしたわけであります。大変ありがたい決議をいただいたわけでございます。特に私ども入間川水系改修工事期成同盟会の代表といたしまして、十数年にわたりまして内水排水につきましてのお願いをしてまいりました。しかし、自然のままを水門をもって、そうしてこれをシャットアウトして、そうしてポンプをもって人為的に排水をするということは、なかなか自然に反することであり、大きな、これは国におきまして、建設省におきましても大変な仕事でありますし、また果たして、長い間もう赤尾の方ではあのような形において水が出ないが、そういう問題についての関心、そういうものについては、国におきましても、あるいは建設省におきましても、少し薄かったようでございました。長い、原次郎さんをはじめとしての堤防築堤に関しまして、あの大谷川、そうして飯盛川の合流部分につきましてのみ開口部でございまして、かすみ堤的なものであり、そこが湛水地帯としての利用という形になりまして、そうして治水を図ってきた建設省にとりましては、これらにおきましての何らかの措置をいろいろ考えていてくれました。でも、幸いにいたしまして私ども常日ごろからこれらの交流をしておりましたが、その中において、市長さん、最近は彩湖ができた、あれによって下流の調整が進んできた、上流においては幾つものダムができた、これまた荒川におきましての治水に関しての一つずつ前進がある、これらの機会を通してできるだけ長い間言われていたその問題については対応できるときには対応したい、大体そういうような意向が見えてまいったわけであります。

  今回の洪水、大雨に当たりましては、私どもできるだけ早くこれらの赤尾の状況につきましての、あるいはまた三芳野の状況についての実情を報告をすると同時に、ひとつ長い懸案であります排水機場の設置についてのお願いをみんなと一緒にしたい、そういうことでお願いをしていたわけでありますが、直後におきましての荒川上流工事事務所の所長さんとの対談におきまして私どもは、すべてを全部水が出ないようにするということはまず難しいであろう、しかし赤尾の皆さん方に再び床上浸水が起こらない程度のこれらの内水排水についての配慮をしていただける段階、これはもう今来ているのではないか、早速手を打てるかどうか、それらについてお願いをしたい、そういうふうにお願いをしてまいりました。早速それらは国の方に行ったようであり、また助役にすぐ次に地元の人と一緒に国会議員さんのところへも行っていただきました。その後、私どもは、地元の皆さん方と建設省、あるいはまた飯能土木の方々とのお会いをする9月2日の日、議会の皆さん方に9月1日に御議決をいただき、議長さんから即日私どもその決議の書類をいただきました。したがって、2日の日に持ってまいりまして、建設省に参り、あるいは大蔵省に参り、各方面に参りまして、これらにつきまして議会の決議の状況をお願いを申し上げ、これについてのいろいろな理解をちょうだいするようにお話をしてまいりました。

  幸いにいたしまして、ちょうど荒川上流工事事務所関係におきましての職員と地元の赤尾の皆さん方との話し合いの段階におきまして、今ある予算の中において、そうしてこれらの水門をつくり、そうしてポンプ場をつくるための地質調査に移るということについて、前進的な御意見をちょうだいをしたわけでありまして、私どもはそういう面において、国において議会の御議決がそのまま生きて、そうしていい形においてこれが前進できるのではないか、こう思ったわけでございますし、ただその間におきまして、大谷川におきましては都市下水路であるから建設省の管轄ではない、したがって埼玉県知事にこれをお願いすることが筋である、そういうことでございました。したがって、9月の8日の日におきまして、埼玉県知事さんの時間をとっていただき、県会議員さん、そうしてまた地元の代表として原宏さん、そうしてまた地元の2人の三芳野の議員さんともども埼玉県知事並びに担当者にお会いをしまして、議会の決議がこのようにされた、これにおいてぜひこれらの方向においての御配慮を国とともにお願いをしたいと申し上げ、知事さんにおいても、それらについては前進的に考えろという、そういうお答えをいただいたわけでございまして、これは議会の議決をいただいたことは非常にありがたいことであり、決議をいただきまして、それらに対しての仕事が一つずつ進むということ、歴史的な中におきましての大きな進展であろうと思うわけでありまして、心から皆さん方にお礼を申し上げ、現況におきましてはその水門をつくり、ポンプアップで強制的な内水を排水するというような、そういう形の仕事が将来に向かって一歩前進ができたというふうに今判断をしているわけであります。

  しかし、これらが正式な形におきましての仕事として進んでいくためには、まだまだすぐというわけにはまいらないと思うわけであります。川島におきましてのポンプ場ができ、計画をされたのが昭和49年でございましたが、しかし実際的な工事にかかったのが昭和52年であり、これらが動き始めたのが56年の8月でございます。三つのポンプの場所を準備したわけでありますが、第1回目は毎秒10トンの水の排水のポンプを1台でございました。その後におきまして、農作物の被害等によりまして、もう一台が追加されました。しかし、今回においては2台のポンプをフル運転しても、そうしてもなお足りない。したがって、建設省からの排水の車を持ってきまして、そうして曲師におきましての川島の排水機場は、その性能におきまして、そのような形において今回の水に対処したと言われているわけであります。

  したがいまして、新たなこれらの揚水機場をつくる場合におきましても、ある程度の年月も必要であり、そうしてまたこれらがすべてのものを解決というまではなかなかいかないであろうと思いますが、一歩前進という形において私ども皆さん方とともに大きく仕事を進めてまいりたい、こう思う次第でございまして、御了承願いたいと思います。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  最初に、初動マニュアルに関連する御質問でございますが、現在坂戸市では職員初動マニュアルというのを作成してございます。これにつきましては、大規模地震発生時における職員の初期的な対応をどうすべきかということでございます。この条件といたしましては、震度6弱以上、それから夜間電話等の連絡網が全く途絶えたような状況の場合、このような状況の中で、全職員が市の方から何の連絡がなくても自主的に所定の場所に集まって災害対策本部設置前の応急対応をするというのが目的でございます。

  今般の水害に際しまして、警戒体制前の初期の準備態勢がいかに大切であるかというようなことも痛感し、この教訓をもとにいたしまして、今回のような災害につきましても、この初動マニュアルと同じようなものをつくる必要があるというふうに感じておるところでございます。これにつきましては、坂戸市災害対策本部プロジェクトチームの中で検討していただけるということでございますので、御理解いただきたいと思います。

  次に、土のうの保管場所についての御質問でございますが、水防上の初動活動時における土のうでの対応は欠くことのできないものでございます。先般の出水時におきましてもこの土のうの要請は多く、約3,500袋を持ち出し、対応したところでございます。この土のうの袋は、現在市役所の水防倉庫に1万300袋が準備されております。また、完成品といたしまして、土のうは坂戸市農協わきの駐車場に約2,600袋、また水の出やすい地域の大字片柳、大字多和目、山田町等に応急用として保管しているところでございます。今後必要に応じまして、土のうの保管場所などについて、地域の関係者の方々と協議して対応してまいりたいと考えております。

  次に、簡易的な土のうのつくり方でございますが、お話にもありましたように、水土のうというものが開発されております。山砂のかわりに水を入れる方法で土のうを作製するものであります。また、山砂のかわりに収縮された給水樹脂を入れてある土のう袋に水を含ませて膨張させて使用する方法等がございますが、機能や使いやすさなどいろいろと研究し、対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 2点についてお答えいたします。

  まず、ふるさとの川整備事業に係る浅羽野の堤外地の進捗状況についてでございますが、ふるさとの川整備事業については現在認定に向け申請中であります。当事業の基本方針では、河川事業については河川管理者である建設省が基盤整備と機能補償を実施することとなっており、利用施設については施設管理者である坂戸市が整備し、その他関連事業については各事業主体が実施することになっております。堤外民有地につきましては河川敷であり、建設省が買収し整備することが原則であります。国も財政上の問題からすべてを買収することが困難な状況から、市に一部買収できないかとの要請がありましたが、市といたしましては建設省で買収していただくよう強く要望しており、早期建設に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、新堀北大塚間道路の新堀地内の進捗状況についてでございますが、本路線につきましては平成5年6月に請願採択され、路線のうち新堀地内部分の延長約610メーター、幅員7.4メーターの道路でございます。平成8年度に平面測量を行い、地元に計画線の説明を実施し、了解をいただき、平成9年度に入西小学校前の道路より葛川に沿って南に450メーターの市道6658号線を新設分とし、その先を曲がり西へ160メーター行く市道6047号線を改良する第2工区に分け、用地測量及び詳細設計を実施いたしました。用地買収につきましては、160メーターの東西道路であります市道第6047号線は平成9年度に買収が完了し、市道6658号線の南北450メーターの道路につきましては平成10年5月に用地契約説明会を実施いたしましたが、地権者の御理解が得られず、未買収となっている状況でございます。用地買収の完了した市道6047号線については、本年7月に工事発注したところでございます。道路改良の事業の実施につきましては、地域皆様方の御理解とあわせまして、関係します地権者の協力をいただけなければ実施することは困難でありますので、今後地元住民や地権者の御理解、御協力を得られるよう協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 文化施設オルモに設置してございますカラオケの御質問につきましてお答えを申し上げます。

  文化施設オルモにつきましては、本市文化の拠点施設といたしまして、平成4年6月に開館いたしましてから今日まで、50万人を超える多くの市民の皆様方に御利用をいただいているところでございます。

  御質問のオルモ4階和室に設置しておりますカラオケにつきましては、オルモの開館にあわせまして、利用者へのサービス向上を目的といたしまして、レーザーディスク機器等を購入いたしまして設置したところでございます。この利用の状況につきまして申し上げますと、平成10年度が35件、本年度につきましては8月末現在で8件となっているところでございます。現在設置しておりますカラオケ機器につきましては、手動式でございまして、使用に当たりましては、御指摘にありましたとおり、ディスク盤を1枚ずつセットしなければならないという点もございますが、約5,500曲のほか、毎月発売されます新曲を随時提供できる体制を講じるなど、利用者に配慮いたしているところでございます。今後におきましても、御利用いただく際に利用者の皆様方に取り扱いに手間取ることがないようより一層丁寧に説明をさせていただきますとともに、更新につきましては利用状況等を考慮しながら検討させていただきたいと存じますので、御理解を願いたいと思います。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 少子化対策臨時特例交付金を活用した補正予算に不用額が生じた場合、チャイルドシート購入に対する考え方でございますが、工事等の事業に不用額が生じた場合におけるチャイルドシート購入に対しましては、県及び関係課と調整を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  16番・山田吉徳議員。



◆16番(山田吉徳議員) 御答弁ありがとうございました。

  公共施設オルモの方については、やはり考えていただければと思っております。

  そして、少子化対策の中でチャイルドシートは、よろしくお願いをしたいと思います。

  そして、この少子化対策なのですが、認可保育所の基準が来年4月から規制緩和されるということになるそうでございます。15人でも20人でも開設できるようになるような予定も立てておりますので、その点も十分に注目をしていただきたい、そのように思います。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 次に、20番・中島常吉議員。



          (20番「中島常吉議員」登壇)





◆20番(中島常吉議員) 20番、中島であります。通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、総務行政、かつてない集中豪雨による水害緊急対策の問題であります。去る8月13日から関東地方を中心に襲った熱帯低気圧による集中豪雨は、かつてない雨量であり、大きな被害をもたらしました。神奈川県の川の中洲にキャンプしていた14人の流出をはじめ、多くの人命も失われました。幸いなことに本市においては人的被害はなかったものの、床上浸水133戸、床下浸水175戸と、ここ四、五十年ぶりの大被害、未曾有の大災害でありました。被災されました市民の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。

  今回の集中豪雨による災害に関し、本市の災害対策本部の対応につきまして、市民からは多くの感謝と、多くの批判もございます。災害対策本部の救援活動を冷静に分析し、評価すべきことは評価し、反省すべきことは真摯に反省することにより、幾多の教訓として学び取り、さらに住民福祉の向上を図るべきと考えますが、いかがでございましょうか。特に住家被害の場合、人間の背丈を超す2メートルもの水が襲った赤尾付近の被害はまことに大変なものであり、今回の被害はだれもが予想をはるかに超えたものでありました。また、床下浸水の18地区のうち、大家地区はそのうち6部落にも及びまして、西部方面も多くの被害が発生をいたしました。特に多和目一区におきましては、日高市田波目から雪崩のように水が落下し、道路や家屋が水をせきとめ、しかも城山のがけ崩れが起こり、そのため高麗川の水がはんらんし、右岸家屋に浸水するありさまでありました。この間、消防団大家分団及び市役所職員による懸命なる土のう積みが8月14日の午後から各所で行われまして、必死の救助作業が展開されたのであります。ただ、随所で、土のうがまだ来ない、市役所は何をしているのだとの怒りの声には、私はただただ声も出ませんでした。こうした中で、全市的な水害は14日の夕刻から夜半にかけてピークに達した状態であり、翌15日には大方は水が引けたのでありますけれども、大家川向地区におきましては水没家庭救助で消防団が夕方まで排水作業に当たり、地区民一同感謝しております。

  そこで質問でありますが、一つ、今回の集中豪雨による被害のその特性及び概要、被害金額。

  第2点、市の災害対策、災害対応の実態はどうであったか。警戒配備発令状況と救助救援活動について。

  第3点、警戒体制第2配備の中で14日午後6時30分ごろ、住民には避難勧告が防災無線で放送されましたが、本来これは災害対策本部を設置して非常事態を発令し、その中で行うべきではなかったか。

  第4点、今回はお盆も重なって情報収集ができなかったと言われておりますが、最も災害のひどかった東部地域を含め各地区部落には、市役所職員も2ないし3名は在宅であります。連絡組織はなかったのか。

  第5点、今回の災害に関し、我々も含め危険予測が甘かった。まさか大水害は起こるまい、甘く見ていたというのが大方の見方であります。市におけるこれらの問題の総括と率直な反省、また改善策などお尋ねする次第でございます。

  次に、市民環境行政につきまして、2項目にわたり質問させていただきます。最初に、地域地縁組織がある区、自治会、町内会組織に関する問題であります。御存じのとおり、区、自治会は一定の地域における住民組織であり、現在本市には152団体と聞いております。この152団体は、一つには市行政と住民を結ぶパイプ役として市広報を配布するなど重要な役割を担い、また一方、地域住民の自主的自治団体として明るい快適な地域づくりやまちづくりに大きく貢献しておりまして、高く評価するものであります。ただ、一部において昔のままの組織を踏襲している、いわゆる前近代的な組織も存在しており、規約もない、総会も一部役員だけで行う、予算書等も形だけといった区も聞き及んでおりますし、円満な地域運営にはほど遠い団体も間々見聞きするのであります。市ではこの地域組織を尊重し、区・自治会運営費交付金といたしまして年1,000万円、区長会には130万円、ほかに区長報酬2,700万円と多額の援助をしておりますが、時代の進展とともに近隣関係が崩壊し、つき合い嫌いがふえている現在、地域の活性化を図り、明るい地域づくり、きれいな環境づくりには、何としても区、自治会の果たす役割は絶大であります。健全な区、自治会を育成振興するために、質問の第1点、152の区、自治会、町内会について、その実態調査を行う考えはありませんか。

  二つ、実態調査の上に立って、求めに応じ民主的な標準規約をつくり、指導、援助し、一部沈滞した区、自治会の再生活性化を図るお考えは。

  三つ目、区長会と協議し、自治意識を高めるため、区の名称を思い切って自治会に変更するよう検討、協議してはいかがでしょうか。以上、3点について御所見を求めるものであります。

  環境行政の2項目、森戸橋の交通規制に伴う問題であります。森戸橋は、今日のようなモータリゼーション時代以前の昭和43年ごろ、木橋から永久橋にかけかえられましたが、今日は車両交通量が極めて多い状況であります。ちょうど3年ほど前、大型車、つまり大型ダンプの通行が問題化した際、市担当課より地元区長、議員と大型車規制について協議がなされました。前々からこの橋については、幅員3.2メートルのため大型車の通行はできない規制はあったものの、ダンプ等が昼間堂々と通行しており、自転車や歩行者との接触事故は絶えなかったため、この際コンクリートぐいによる車の制限はやむを得ないと了承したところであり、これが2年ほど前に実施されました。ところが実施してみますと、地元住民から極めて厳しい意見や批判が多いのであります。森戸橋は高麗川に対して90度の角度でかけられておりますが、左右取りつけ道路は扇状に位置しているため、橋のたもとから渡ろうとする場合、相手が見えない、しかも問題のコンクリート柱を通り渡り始めてから対向車が来る、橋の上で戻れ戻らぬと立ち往生することもしばしばです。一番評判の悪い原因に、渡ろうとする位置が相手方を確認できないということであります。特に右岸の森戸市場寄りからは、進むにしても、とまるにしても、今の停止位置では見通しがきかないのであります。そのため市民から、あのコンクリートをそのままに置くなら信号機をつけるべきだ、それができないならコン柱を撤去してはどうかとの声も多く言われます。私も3年ほど前に協議にあずかった者として、しばらくは沈黙しておりましたが、これだけの多くの方々から非難では、住民を代表する者として声を出さずにはいられなくなり、改善策を提案する次第であります。

  改善策第1点といたしまして、ほとんど見通しのきかない左岸側の取りつけ道路を橋の延長線上になるよう、カーブした道路を一部改良することにより改善できないかどうか。第2点といたしまして、交通信号を設置する方法であります。以上、改善策につきまして二つ提案いたしましたが、前向きに市民の立場に立った御答弁をお願いするものであります。

  また、これに関連いたしまして、森戸橋から川角駅に通ずる市道5129号線の改良事業でありますが、本道路は昭和61年6月の市議会で請願採択しておりますが、いまだもって実施できない状態であります。毛呂山町川角方面、坂戸市西坂戸方面からの通勤通学者をはじめといたしまして、多量の車がこの道路を利用しておりますが、道路が狭あいであり悪路のため、一刻も早く拡張改良を願っております。市では採択されて14年経過した今日、事業化に向けてどう努力されているか、お伺いする次第でございます。

  最後に、河川行政に関する問題であります。御存じのとおり、坂戸市には大字多和目より北坂戸まで、まちの中心に母なる高麗川が東西に貫流しております。この高麗川の貫流は、大家5号堰を境に、上流は県知事管理であり、下流は建設省直轄管理と区分されております。幸いにも下流の万年橋から関越道路までを河川改修を行うこととなり、あわせて関東で1カ所、ふるさとの川整備事業が実施されることになりまた。また、県管理の部分につきましても、越生線高麗川鉄橋から上流、宿谷川合流点までの3.2キロを、水と緑のネットワーク事業として下流から用地買収、低水護岸工事など行われ、県下一を誇る清流高麗川を守っていくための行政努力に大いに期待するものであります。

  今回の私の取り上げた問題区域は、この事業が行われていない、また計画のない大家5号堰の上流、越生線鉄橋までの間、約500メートルの河川区域の問題であります。この河川区域には森戸橋がありますが、現状は高麗川の表流水、流心は南側ですが、北側一帯は洪水敷となっております。この北側一帯の河川敷は全く無管理のため、柳、クサギ、しんじゅ木、ハンノキなど、この二、三十年、雑木が生い茂り、さらにアシ、ヨシ、カヤのたぐいも繁茂し、まさにジャングル地帯となってしまいました。以前は朝早くから農家が家畜の草刈りをし、また夕方はツキミソウが咲くすてきな河原でしたが、今は全くその面影がなく、巨木が生い茂るままであります。

  河川法第1条に、「河川について、洪水、高潮による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理する」云々と定められております。流水の正常な機能維持が基本であります。この法の目的からいたしまして、河川区域内の草木が年々成長し巨木になると、流水の正常な機能維持に大きな阻害要因となることは必定であります。果たせるかな今回の集中豪雨の際、これらが障害物となり、濁流の本流が南右岸に集中し、直近下流の5号堰の右岸側護岸を洗い尽くし、コンクリート護岸が約15メートルにわたって崩落してしまいました。河川区域内にグラウンドや広場などつくる場合、トイレとかベンチ等をつくることすら、流水を妨げる理由で、できないのです。したがって、数十年も草木が伸びたまま放置しておくことは、流水を阻害する原因をつくるため、流水の正常な機能維持を管理者は果たして守っているのか、疑義を持つ次第であります。

  また、同河川区域の右岸堤防上に管理道路、幅員約3メートルが、延長約200メートルありますが、無管理のため随所に大穴があき、悪路であり、利用者が困難を来しております。

  河川行政につきまして、以上の現況、理由から、県管理者に対し河川管理の徹底化という立場で、一つ、河川区域内の流水を妨げている雑木の伐採、二つ、堤防上の道路補修、この点について市当局の御所見を求める次第であります。

  以上、8・13集中豪雨、水害対策に関しては5点、区・自治会振興策につきましては3点、見通しのきかぬ森戸橋通行改善対策と接続市道5129号線について2点、河川管理に関し2点触れさせていただきました。何とぞ新しい感覚と、一層の市民福祉向上のため目指して、適切なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



          (20番「中島常吉議員」降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 8・13集中豪雨による被害の実態と被害額について、その他数点につきましてお答えいたします。

  先ほど山田議員さんにもお答えいたしましたが、床上浸水137棟をはじめ、昭和22年のカスリーン台風以来という大きな被害をこうむりました。また、この被害額についてでございますが、把握している範囲内では、それぞれ概算額で申し上げますと、田畑の被害1億800万円、文教施設、橋りょうの流失による被害7,500万円、農業施設の被害6,800万円、公共施設等の被害600万円、合計2億5,700万円となっております。

  次に、災害対策体制の実態についてでございますが、8月14日午前2時20分、大雨洪水警報が発令され、それを受けまして午前2時30分、飯能土木事務所から坂戸市役所へ連絡が入り、午前2時55分には市役所職員が待機を始めたところでございます。午前3時15分、水防警報が発令され、水防団待機の要請が飯能土木事務所より連絡が入ったため、さらに気象情報等収集の後、午前4時5分、坂戸市消防団長へ水防団の待機を要請したところでございます。次いで午前6時45分、坂戸市消防団長へ入西分団の出動要請をしたところでございます。さらに午後0時45分、坂戸市消防団長へ大家分団の出動要請をするとともに、午後1時、警戒体制第2配備に切りかえ、被害の防止に努めたところでございます。午後2時30分ごろには多和目天神橋下流左岸における高麗川の越水により3軒、1軒のうちは不在でございましたが、3軒の方に城山公民館への避難の準備勧告を行うとともに、土のうの搬送や積み込みに当たったところでございます。また、午後6時40分には自主避難につきまして、防災行政用無線を通じまして放送したところでございます。

  坂戸市対策本部設置につきましては、翌8月15日午前8時30分、第1回の会議を開催するとともに、午前中に12班編成で被害の多い赤尾地区全世帯を中心に現地調査、被害状況の把握に努め、午後1時、第2回の会議を開催し、当面の対応策などを協議し、その結果、即時対応策として粗大ごみの収集、これはダンプトラック2台、生ごみの収集、パッカー車3台、消毒作業、3班の編成でございます。それから、ことぶき荘の時間延長、特におふろを開放して準備をしたところでございます。さらに、し尿浄化槽関係につきましては、あす以降対応ということで、衛生組合の方へ連絡申し上げまして、受け入れについて準備をお願いしたところでございます。

  次に、救助態勢が甘いというような市民の声があるというようなことでございますが、それらにつきまして反省点と改善策についてお答えを申し上げます。今回の救助態勢につきましては、床上浸水などによるボートでの救出が行われたわけでありますが、坂戸・鶴ヶ島消防組合にお願いし、59名の救助があったわけでございます。水位の急上昇、夜間であること、道路事情も堤防の上のみという悪条件の中、また保有するボートが1隻ということもあって、救助を待つ市民にとりましては、お言葉のような受けとめ方をされたのももっともであると理解しているところでございます。これらの御意見を率直に受けとめまして反省し、今後は少しでも早い初動対応ができるよう、施設、資材、機材の充実が図られるよう努力してまいりたいと考えております。また、関係機関にも要請してまいりたいと考えております。

  次に、地域の職員を含めた連絡組織の件でございますが、現在地域別職員の連絡組織はできてございません。先ほど質問がございました震災時における職員の初動マニュアルはできてございますが、今回のようなものに対してはできてございません。今回の水害を教訓といたしまして9月1日、坂戸市災害対策プロジェクトチームが組織され、迅速、的確な情報収集のための組織づくりと適切な伝達系統の確立に向け種々検討してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、14日の体制は警戒体制第2ではなく、本部設置し、非常体制での対応ということでございますが、8月14日午前7時に発令いたしました警戒体制第1配備につきましては、午後1時、警戒体制第2配備に切りかえ、対応したところであります。午後6時以降の時間当たり市内降雨量が4ミリ、2ミリ、0ミリと時間ごとに減少し、さらに高麗川上流に当たる吾野雨量観測所においては、午後7、8、9時の時間雨量は4ミリ、4ミリ、4ミリとなり、また越辺川上流の雨量観測所では4ミリ、2ミリ、2ミリの時間雨量を観測しております。さらに10時以降につきましては、降雨状況は両観測所とも0ミリまたは1ミリとなり、雨については完全に落ち着いたものとなったわけでございます。

  また、雨による河川の水位状況でありますが、高麗川における坂戸観測所では午後5時の3メーター10センチを最高に徐々に降下しまして、14日午後11時30分には2メーター31センチとなり、越辺川におきましては14日午後4時に2メーター43を最高に、午後11時30分には1メーター18センチと、急激に降下したものであります。

  しかしながら、その後の15日日曜日の午前2時45分、消防本部からの救出者の最終報告では59名という多数であったわけでございます。さらに赤尾地区の住宅への浸水状況など、災害対策本部設置基準にも該当し、まだ設置する必要があると判断し、設置したものでございます。

  以上でございます。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 2時00分  休憩

  午後 2時20分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 住民自治組織に対して3点の御質問についてお答えを申し上げます。

  1点目の住民自治組織に対しての実態調査及び2点目の標準的な規約等を作成し指導を進めることができないかの件ですが、本市には三芳野、勝呂、坂戸、入西、大家地区単位で区長会があり、全体で坂戸市区長会として組織されております。個々の区については、それぞれの特色を生かしながら運営されておられるところでございます。御質問の実態調査につきましては、過去に実施したケースもないので必要かと思われます。また、個々の区から規約等についての相談があった場合、指導できる事務対応はしておりますが、標準的な規約等を作成しての指導については、実態調査の件も含め、区長会との協議が必要と考えます。

  3点目の、自治会、区、町内会等の名称が使われているが、自治意識の高揚を高めるためにも名称を統一できないかとの質問でございますが、住民自治組織は住民がみずからの意思によって相互の関係をもって何らかの合意があり組織を形成しているもので、地区の事情は異ならず、同時に独立した形で運営されているところでございます。名称は、自然や歴史も含めた地域社会の個性と、それを支えている住民の自治的関係もあらわすもので、成立した時代と地域的個性も反映するものとして大切にすべきことからも、それぞれの住民組織の名称は尊重したいものと考えております。しかしながら、この関係につきましては、近隣の自治体の状況等も調査することが必要かと思われますので、いずれにいたしましても、これらを含め、区長会との協議が必要でありますので、今後検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 御質問の5点についてお答えいたします。

  初めに、森戸橋につきましては、昭和46年5月に供用開始され、交通量の増加に伴い、昭和59年7月に坂戸市大字四日市場から毛呂山町大字西大久保までの路線につきまして、マイクロ自動車を除く車両総重量8トン、最大積載量5トンの大型貨物自動車通行禁止の交通規制が設けられました。しかしながら、大型車の通行が絶えないことから、平成6年より西入間警察署と協議を始め、平成9年5月から9月にかけまして西入間警察署、坂戸・鶴ヶ島消防組合と協議し、指導のもとに、車幅制限くいの設置位置を決め、その内容につきまして、平成9年12月に地元区長、地元議員の皆様にも説明させていただきまして、実施させていただいたものでございます。なお、車幅制限くいの設置に当たりましては、大家小学校、高校生が通学として利用しており、歩行者、自転車利用者の交通弱者優先の観点から設置したものであります。

  森戸橋の交互通行の改善策として、信号機の設置及び左岸の道路について見通しがよくなるよう拡幅できないかの御質問でありますが、信号機設置につきましては、公安委員会での設置となり、構造上の問題でもあることから、警察での信号機設置は困難な状況でありますが、今後信号機の設置及び左岸の道路の拡幅を含め、再度公安委員会及び関係者と協議しながら調査研究していきたいと考えております。

  次に、市道5129号線の拡幅整備についてでありますが、本路線は森戸橋左岸の上流側に位置し、毛呂山町町道を経由して川角駅や城西大学へ接続する延長170メーター、現況幅員2.8メーターの道路であります。本路線を舗装幅員5メーター、片側に側溝を設け総幅員6メーターに拡幅する趣旨の請願が昭和61年5月に地元関係者より提出され、同年7月に議会採択されたものであります。その後、昭和62年度に平面測量を行い、昭和63年5月に計画線説明会を実施し、事業の進捗を図ってまいりました。しかしながら、計画線説明会におきまして関係者の承諾が得られないため、その後におきましても交渉を行ってまいりましたが、全員の承諾を得ることができず、次の作業である用地測量、詳細設計に着手できない状態でありました。その後におきまして、毛呂山町下川原地内において約5,700平米の専用住宅建設に伴う開発許可の事前協議が毛呂山町へ提出されました。開発許可を得るには接続先道路の幅員が本路線を含めて4.5メーター以上必要であり、幅員に不足が生じる場合には開発行為者での確保が必要であります。これらに関連し、開発行為者より道路の拡幅用地分について寄附の申し出がございましたが、請願書の趣旨と整合する現道を含めて幅員6メーター確保される寄附内容であれば受ける方向で対応する旨を開発行為者と協議いたしました。そうしたところから、ここで全員の方ではございませんが、ほとんどの地権者より請願書に沿った内容の寄附の申し出がございましたので、現在書類を精査しているところでございます。今後におきましては、寄附採納の状況を踏まえながら、道路整備について地元関係者や開発行為者と協議してまいりたいと考えております。

  次に、河川管理の徹底化についてでございますが、高麗川の河川改修事業については、堤防の整備を行い、洪水の安全な流下を図り、かすみ堤を連続堤に改修し、浸水を防ぎ、また現在の堤防を極力実施し、現堤を大きくするなど、治水安全度の向上を目指すとともに、近年の多自然型川づくりを考慮した高麗川沿線の計画と合わせた河川改修を図ることを事業内容としております。

  流れを妨げる雑木の伐採という御質問でございますが、森戸橋上流左岸の河川敷は柳、クルミの木などが生い茂っております。これについて飯能土木事務所にお聞きしたところ、計画高水位よりも高ければ問題はなく、低い場合には河川を侵しているということになるが、現計画断面以上の広い断面を有し、流木により影響される部分を控除しても余裕があれば問題なく、また天然川岸の場合、その斜面の勾配が緩ければ伐採しても支障がないが、勾配が急であると伐採によりのり面崩落を招き、逆に河積が狭くなる可能性もあり、現地を十分調査し、伐採について判断したいとのことであります。

  次に、堤防上の道路改修などについての件でございますが、飯能土木事務所によりますと、森戸橋上流右岸の工事用道路については工事が終わった後撤去されるべき仮設道路であり、また設置位置が換地であり、平面的には川沿いであっても、管理用道路として形をなしていないことから、一時的なものであり、費用を投入することは、河川管理上整備の必要はないと伺っております。しかし、現地には大字四日市場本流の図表、案内標識も入り口付近に立っており、グラウンドへの通路にも利用され、地元の利用頻度は高いものと思われますので、市といたしましては、地元への配慮という観点からも、飯能土木事務所に市として維持管理できるかどうか協議をいたしますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  20番・中島常吉議員。



◆20番(中島常吉議員) 個々に前向きに御答弁いただきまして、ありがとうございました。2回目の質問と要望をさせていただきます。

  最初に、災害対策でございます。集中豪雨による実態のお話があり、さらに被害金額につきましては、具体的には2億5,700万円という把握している範囲の御説明がありまして、その概要は了承したところであります。

  2番目の災害救助の実態、警戒配備発令状況及び救助救難活動につきまして、時間を追ってそれぞれ御報告がありまして、とりわけ第1配備、第2警戒体制、14日の午後の1時、そして災害対策本部の設置、8月15日、こういう流れのお話がありまして、それぞれ懸命な職員皆様の御努力と、このように評価し、表彰するところであります。

  3番目の避難勧告の関係について、14日の午後6時半ごろ、防災無線で避難勧告の放送がありました。このときの判断につきましては、午後の2時ごろから夕方にかけて雨量が少なく雨が落ち着いた、さらに水位は降下したということで判断しているというお話でございました。この地域防災対策の設置要綱で坂戸市災害対策本部の設置及び組織等に関する要綱、そしてその中に体制の種別及び配備区分、第10条、警戒体制と非常体制があるということでございます。警戒体制の場合は通常の警戒に当たる体制であり、第1配備、第2配備で今回行われた。2に非常体制、本部を設置して災害対策活動を設置する体制に非常体制はなります。相当規模の災害が発生が予想される場合においては、応急対策活動に即応できるよう体制を整えるということであります。したがって、今回の対応についてはそれぞれ努力していたと思うのでありますけれども、この避難勧告については、緊急救助という観点から考えますと、非常体制に移し、そして本部を設置して、そして避難の放送をすべきことが至当ではなかったかと、このように思い質問させてもらったわけです。そのときの判断、ただいまの答弁は、雨が少なく落ち着いた水位であったから、そのままとし放送したという御答弁でございましたけれども、その辺のことについて、もう一度判断基準についてお尋ねをいたします。

  第4点目、情報収集については、各部落居住の職員の連絡組織はないのかということについて、連絡組織が現在ないので反省し、プロジェクトチームをつくり改善したいということであります。この点も了承し、前向きに進めていただきたいと思います。

  第5点の総括と反省につきましては、いろんな面で、特に消防組合の59人の救助が行われたということや、その他いろいろ反省して今後対応したいという御答弁でございました。ぜひ各角度から反省し改善策をお願いしたいということで、了承するところでございます。

  なお、再質問といたしまして、これに関連しまして申し上げます。この災害対策について、15日の、最後の15日の日に、川向地区におきましてまだ水が引けないと、大方は朝方引いたのですけれども、水が引けなくて2軒、床下浸水でありました。ちょうど川向の集会所の前のところです。あそこに水がたまっていまして、かなり床下浸水ができてしまった。そこで大家消防団、1部及び3部の消防団が午後にかけましてポンプ車で排水作業を必死にしました。本当にそれらについて敬意を表するわけでありますけれども、午後になりましても1軒がどうしても排水できなかったと、こういうことです。1軒が15日の午後も浸水していたということなのですが、これは川向の集会所から成願寺へ行く道路の坂道のところの下にあります水抜き水路が狭い、小さいために、そこにたまって、いつまでたっても床下浸水が解決できなかったと、こういうことなのであります。そのときに市でも午前中から来て承知していると思うのですけれども、やはり生活優先、居住優先という立場から、一刻も早くその場合最後まで残った床下浸水について手を何らか打てなかったということを残念に思っているわけでありますけれども、この点についてどう考えていたかという点が1点でございます。

  それから、災害復旧の関係でございますが、多くの農業施設も今度災害に遭いまして、大変なことでございました。公共施設もそれぞれ復旧に努力しているわけでございます。災害の復旧につきましては今後、全庁的にいろいろ骨を折っていただいて今取り組んでいただいている状況でございますが、先ほど山田議員が天神橋の復旧のことについて触れました。大家で多和目天神橋と若宮橋が流失してしまいました。住民といたしましては、一刻も早く復旧工事をしてほしいのですけれども、その前にやはり通学路であり子供たちの通る関係で仮設道路を欲しいということで過日も陳情し、お願いしているわけでございますが、ぜひ生活優先というふうなことで一刻も早い仮橋の設置を願うものでございます。その点について、天神橋及び若宮橋についての仮設道路の設置について、どのように災害復旧の一環としてお考えいただいているか、一刻も早く御検討いただきたい、実現してほしいという立場からお尋ね申し上げる次第でございます。

  最後に4点目に、非常災害の場合、私は多和目地区、この地区でも市職員が土のう積みで雨の中を、万年筆やあるいはワープロを使っている方々が水だらけになり泥だらけになって土のう積みをしているということについて、本当に感銘したわけです。感謝しています。ただ、こういう非常災害の場合において、市の職員も本当にありがたいのですけれども、同時に今後の検討として、民間の土建業者とかという方々に、ボランティア組織か、あるいは災害救助組織かということで救難救助体制、こういうものはつくれないかなと、こんなふうに感じました。そういう意味で、超法規的に市民を救うといった立場で民間業者による応援体制の必要性を感じるものでありますけれども、その辺についてお尋ね申し上げる次第でございます。防災関係は4点にわたります。

  次に、自治会の関係でございます。一つには自治会への実態調査、これについては実施したケースもないし、実態把握は必要と思うというお答えでございました。ぜひお願いしたいと思います。

  2番目に、標準規約をつくって指導ということでありますけれども、区長会とこの点は協議したいということでございます。

  3番目に、思い切って区の組織を自治会に変えてはどうかということです。これにつきましては歴史上、地域的個性もあるため、今までのことを尊重したい。ごもっともなことでございます。ただ、私は、区という組織について歴史的にちょっと調べたり、ほとんど記録もないので聞いてみたのですけれども、昭和の初めにいわゆる隣組をつくったり、挙国一致体制の時代に、部落ごとに何かの区をつくる必要があるということで、当時村条例で、大字をもって区となす、区長は村長が任命するという条例が定められたということを先輩にいずれか前に聞いたこともあるのですけれども、終戦後これはすべて崩壊しまして、各村でもそういう情報連絡でどうしようかというふうなことで苦労した結果、部落に地区に連絡員というのを置いてお願いしたということを私も承知しているものでございます。そういう意味で、新しい時代の変遷に伴って、みずから地域を守る、自治意識を高めると、こういう意味で、市によっては一斉に自治会組織にして成功したという話も聞いておりますので、他自治体の調査ということもお考えのようですから、そういうことも含めて御検討いただき、なお一層自治意識の高揚に努めていただきたいと、このように要望する次第でございます。

  森戸橋の交互交通の改善につきましては、先ほど内容は細かく申し上げましたから多くは申しません。調査研究し、とにかく左岸道路の拡幅、あるいは交通信号の設置等も検討したいと。ただ、交通信号につきましては、県の公安委員会の所管であって非常に困難だという見通しのようでございます。この際、具体的にできる方法として、現在の森戸橋の道路延長線に、扇形に拡がってしまっているものですから、道路延長線に道路を拡幅して、あの付近も耕作は特にしていないし、地主さんにお願いすれば相当理解いただけるものと私は判断するものでございますが、そういうことで川角の方へ行く道路の拡幅とあわせまして、ぜひ一部拡幅改修をして見通しのできる停止位置をつくってもらいたい。これはできることだと私は思うのですが、そういうことで前向きにぜひ御検討をさらにお願いするものでございます。要望申し上げます。

  川角の方に行く道路の関係につきましては、寄附採納等も行われる見通しであるから、これを検討し具体化したいということでございます。ぜひ5129号線の促進をお願いいたします。

  最後に、河川管理の問題でございます。理論的なお答えでございます。現状を調査し、そして判断したいということでございます。私たちの判断としますと、雑木が生い茂っているために、流心が右岸側に寄ったために今回の護岸の欠落崩壊事故ができたのではないか、こんなふうに判断するわけでございますが、いずれにしても、よくするような立場で、管理を適正に行われるような立場で御検討を願う次第でございます。

  最後に、河川堤防上の道路補修の関係でございますが、市でも維持管理を検討し改善したいということでございます。よろしくお願いいたします。

  4点、再質問させていただきます。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  1点目の対策本部設置前に避難放送を行ったことは、あるいはその判断はというようなことかと思います。これにつきましては、先ほどお答えいたしましたが、その当時の時系列的な中味につきましては先ほどお話ししたとおりでございます。午後から夕刻にかけまして大家地区、入西地区、あるいは一部勝呂地区、三芳野地区、そういったところから転々に浸水あるいはそういった心配があるというようなお話で、いろんな情報が入ってきました。私も最上流部の多和目地区のところへも行ったのですが、最初に消防の方で避難を勧めたところ、様子を見ると、あるいは親戚か知人を頼りますよというようなお話です。それから市の方では公民館にいつでも避難していただいても大丈夫ですよというようなお話をしたのですが、余りそれ以上は申し上げられない状況でありました。各地区とも状況は違うのですが、やはり全市的にそういった世帯が発生がした場合には自主判断で待機する必要があるというようなことで、全町一斉放送を行ったところでございます。

  それから、本部の設置基準につきましては、この防災無線とは直接関係ございませんので、対策本部が設置してあるから、ないからにかかわらず、すべき放送は今後もやっていきたいというふうに考えております。

  それから、川向地区の対応でございますが、関係部局に確認いたしましたところ、市道第4382号線を越える横断管は1カ所でございます。今回のような大量な水が上流から来た場合に、それを耐える能力ではなく、応急対策を行うにも水位が高く難しい状況であったことが報告されております。今後の対策といたしましては、担当部門におきまして横断管下流の水路敷に水路形態をつくっていく方向で現在調査、測量の準備を進めているということでございますので、御理解いただきたいと思います。

  次に、民間業者との協力体制でございますが、今回のような災害につきましては、水中ポンプによる排水、土のうによる止水、道路や橋りょうの通行どめ等の作業で、特に土のうの要請につきましては各所に発生し、先ほども申し上げましたが、約3,500袋作製し、運搬、設置いたしましたが、お話のように職員体制のみでは対応することは時間的に難しい面もございます。今後におきましては、民間業者への委託等も含めまして検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 多和目天神橋の仮設道路の復旧についてにお答えいたします。

  先ほど山田議員さんからも御質問がありましたので御答弁申し上げましたが、復旧の工事に着手する河川区域内でございますので、渇水期を迎える10月15日以後になり、木橋で復旧を図りたいということで考えているわけでございます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  20番・中島常吉議員。



◆20番(中島常吉議員) それぞれ御検討いただきまして、ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。

  最後に、多和目天神橋の関係について、山田議員の質問は多和目天神橋の橋りょうの復旧工事について質問し、それについて10月15日以降の渇水期において行いたいという答弁でございました。私はその前に、学生の通る、児童の通るこの天神橋について、仮設道路を一刻も早く設置してもらえないかと、こういう質問の要旨なのでございます。工事以前に何とか仮設道路を考えてほしいと、こういうことで質問を申し上げたわけでございますが、この点についての御見解を求めたいと思います。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 橋の仮設の関係でございますが、これにつきましてはやはり河川区域であるということから、渇水時期でないと難しいということでございます。その関係から、やはりこの工事発注後にあわせて早急に仮設の橋の整備を行うというような状況になろうかと思っております。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明14日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後2時54分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。