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埼玉県 坂戸市

平成11年  6月定例会(第2回) 06月17日−一般質問−05号




平成11年  6月定例会(第2回) − 06月17日−一般質問−05号







平成11年  6月定例会(第2回)





平成11年6月17日(木曜日)

△議事日程(第5号)
 日程第 1 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1 市政一般質問





○塘永真理人議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  9番・吉岡茂樹議員。



          (9番「吉岡茂樹議員」登壇)





◆9番(吉岡茂樹議員) おはようございます。9番、吉岡茂樹。通告書に従い、福祉行政について市政一般質問を行います。

  1点目は、介護保険事業についてであります。本事業については、国会においても地方議会においても、あるいは地方自治体、関係諸団体、国民の間でも多くの問題点が指摘をされ、議論が行われてきたところであります。それは本市においてもしかりであります。そして、実施まで10カ月、申請と認定開始が本年10月からという事態になっておりますが、いまだに多くの問題が残されているのが実態です。

  当初政府は、保険証1枚あればだれでも自由にサービスが選べる、このように介護保険をバラ色に宣伝をしました。しかし、介護保険が国民の期待と大きくかけ離れてしまったのは、政府自民党、当時の橋本首相でありますが、1996年12月13日の衆議院本会議で介護保険法を社会保障制度構造改革の第1段と位置づけ、国民の人権を守るよりも社会保障に対する国の負担をいかに減らすかを最大の課題として位置づけたことから始まっております。

  日本では、長い間介護の費用は老人保健法に基づいて税金で賄われてきました。しかし、介護保険は、これを半分公費負担とするものの、国民の保険料で賄うことに切りかえるというものであります。したがって、その中には徹底して保険主義という原理が貫かれております。重い保険料、利用料負担、厳しい介護認定など、幾つものハードルを越えなければなりません。しかも全国的にも介護の基盤整備は大きく立ちおくれているのが実態であり、まさに保険あって介護なしになりかねない状況にあります。介護保険の大もと、政府自民党などが進めるような本質があるとすれば、政府に対して人権を守る立場からその抜本的是正を強く求める必要があるし、また地方自治体もその本旨に基づき住民の立場に立った施策を確立することは当然のことであります。そういう意味からも、介護保険に対する行政の対応は、今こそ住民自治としての真価が問われているのではないでしょうか。

  既に御承知のように、全国市長会総会が低所得者に対する利用者負担の軽減、介護施設の整備などで国の財政支援を求める議決をしました。このことは、介護保険法がいかに大変な実情にあるかの反映であります。本市にあっても、この介護保険事業が人権尊重と生活実態に根差した必要とする方々に100%のサービスを提供するという観点から、これを進める職員体制も含めて最大の努力が求められていると考えます。

  実質的には、本事業は始まっていると思います。そこで質問いたします。一つ、まず該当者に対する施設整備についての確保状況はどうなっているのか。また、昨年の実態調査の該当者1,250人と老人保健福祉計画の人数716人にはかなりの差がありますが、これはどうしてか。さらに、埼玉県高齢者保健福祉計画の西部第二老人保健福祉圏で見た場合の施設の充足度はどうなっているのか質問いたします。

  二つ、申請と介護認定についてであります。申請は、まず現行のサービス受給者にすべて漏れなく申請勧奨をすべきであります。また、本議会に認定審査会条例が提出をされました。3合議体15人の体制で行うとのことでありますが、介護認定に当たっては調査員の人的、そして質的充実を図り、1次、2次認定とも申請者の人権尊重と生活実態に合った総合的な認定が行われるべきであります。その考え方について質問いたします。

  三つ目、認定されなかった方に対する市としての対応について。

  四つ目、保険料、利用料の減免についての考えについてお伺いします。

  五つ目、介護保険策定委員会で出された貴重な意見の反映について、またこの策定委員会がその任務を終了した後に協議会を設置をしていく考え方についてお伺いします。

  六つ目、坂戸市が指定業者の指定を受けて、文字どおり事業主体として住民の立場に立ったサービスを提供していく、この考え方についてお伺いします。

  七つ目、冒頭申し上げましたが、介護保険導入によって現在までの社会保障の基盤が大きく崩れるのではないかと考えますが、市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、公的医療機関などの誘致についてであります。この質問は、平成8年12月議会でも行ってきたところであります。このとき、宮崎市長の答弁は、西部第二医療圏における必要病床数との関係で誘致するというのは難しいとしながら、それらが可能であるならば積極的に取り組んでいく、今後も引き続き調査をさせていくとしています。依然医療の充実は、坂戸市民の強い要求であります。その背景は何となく必要だというのではなく、高齢化社会に向けての充実という、従来にも増した切実な要求内容となっております。

  そこで、質問でありますが、埼玉県における老人保健医療総合センターのその後の取り組み状況と、本市における誘致についての考え方について質問いたします。

  次に、医療費の公的助成制度の拡充についてであります。その一つが、お年寄りに対する医療費の無料化を、現行67歳を65歳に引き下げることができないか。さらに、入院時の食事療養費に対する助成制度を設けることはできないか、質問いたします。

  また、ひとり親世帯の医療費助成の所得制限を撤廃していく考えはないか質問をいたしまして、第1回の質問を終わります。



          (9番「吉岡茂樹議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりましての御精励、まことに御苦労さまでございます。ただいまの吉岡議員さんの御質問のうち、介護保険制度につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  お話にございましたように、介護保険制度につきましては、今国におきましての方向を決める段階におきましてなかなか多くの問題を有し、先般の全国市長会におきまして、決議もしたとおりでございまして、御質問にありましたとおりでございます。その中におきまして全国市長会においては、介護保険制度は国の制度である、市町村はその保険者としての役割を分担することで多くの困難に直面するであろうが、国においては、その円滑な運営のために本市長会が提案、要請をする諸事項については必要な措置を講ずることが制度を創設した国としての責務であるとの考え方のもとに全力を尽くされるよう、特に強く要請するということで、新しい年度においての予算編成に当たって幾つかの項目等を出したわけであります。

  それに答えるように、その全国市長会の次の日におきましての読売新聞等は、「介護保険料の高齢者負担全市町村に補助金、政府自民に時限措置案、年2,000から3,000億円」ということで、4分の1については国からの補助をするという形でありました。その上に、特に介護保険料の高齢者分についての保険料が高くなる、それらについての調整的な金を出すというような方向を示したようであります。

  我々は、常に先ほど全国市長会から申し出たとおり国の制定であるが、市町村長が一応これらの責任者としての運営をしていく上においては、国においてそれなりの負担を要請をすると同時に、国において来年の4月1日から行うわけでありまして、それまでの間においてはできるだけ御要望にこたえるような努力を続けていきたい、こう思う次第でございます。

  ただいまの御質問のうち、坂戸市老人保健福祉計画で計画をされている達成度はどの程度かということでありますが、施設整備はおおむね100%達成されたと見ておりまして、具体的には老人保健福祉計画、平成6年度から平成11年度までの6年間での特別養護老人ホームの目標整備量が115床に対して現況整備量は121床、老人保健施設の目標整備量は115床に対して現況は100床という状況であります。したがって、介護保険制度実施後も、施設について当面は利用者のニーズに対応できるというふうに考えているわけであります。

  次に、昨年の実態調査から出された該当者数と老人保健福祉計画の人数とに差があるのではないかとの御質問でありますが、実態調査の施設入所者数は実際の入所者の数であります。在宅については、アンケート調査による回答者から推測をした人数であります。これに対しまして老人保健福祉計画の特別養護老人ホーム必要数は、平成12年の65歳以上の推計人口の1%、人口の1%とされておりまして、合わせて在宅は、平成4年度の実態調査より算出された出現率等により推計したものであります。また、老人保健福祉計画では、老人保健施設は在宅扱い、医療型病床群等は医療になります。したがって、昨年の実態調査とは、調査対象が異なっているために数字の上に差異が生じたものであります。

  第3番目に、埼玉県高齢者保健福祉計画の西部第二老人保健福祉圏におきましては、施設の充足度ということでありますが、埼玉県高齢者保健福祉計画では、中央、西部第一、西部第二、比企、秩父、児玉、大里、利根北、利根南、東部の10の圏域が設定をされております。坂戸市は、西部第二圏域に属しております。

  平成10年度末の整備の状況でございますが、埼玉県全体では、特別養護老人ホームは目標整備量1万床に対しまして9,307床で、達成率は93.1%、老人保健福祉施設におきましては目標整備量が9,000床に対しまして7,421床で、達成率82.5%となっております。これを西部第二圏域で見ますと、特別養護老人ホームは目標整備量870床に対して885床で、達成率101.7%、老人保健施設は目標整備量470床に対して517床で、達成率110%となっております。

  したがいまして、埼玉県全体から見ますと、特に都市の超密のところにおきましては、足りないようでありますが、西部第二の方においては以上の状況でありまして、利用者の意向に対しては圏域で見まして対応できるものと考えているわけであります。しかし、坂戸市におきましてもそうでありますが、この坂戸市内の方だけ扱っているということではございませんで、市外からの特別養護老人ホームの入居者等も存在をするわけであります。そういう面から言いまして、西部第二圏内においての数値というのは、そういう数値になっております。

  次に、介護保険からサービスを利用するための申請手続の周知方法と認定の充実を図ることについてでありますが、公民館における講座及び市民の方々の勉強会については、既に職員を派遣して制度の周知を図ってきたところであります。現時点では、講座等においては27回職員を派遣しました。その市民の参加数は、約800人という状況であります。これからの予定としましては、公民館や市民団体から既に9件の依頼が来ておりまして、常にこの場合においては職員を派遣して、そして十分話ししていきたいと思います。

  また、広報に連載で記事を掲載をしてPRに努めていますが、4月から現在まで3回掲載しました。今後においては、来年の3月まで月1回、9回の掲載を予定しております。また、9月ごろには、広報にパンフレットを折り込みまして、市内全戸に配布してさらなる周知徹底を図りたいと考えております。

  なお、現にサービスを受けている方、在宅サービス受給者あるいは施設入居者には、申請の手続を勧奨していく所存でありますが、それ以外の方々には、いろいろな機会をとらえまして介護保険制度、サービス利用の手続、介護認定についてのPR、これらをするとともに、地区民生委員の方々等の御協力を得ながら積極的に対応してまいりたいと考えております。

  次に、認定の問題でありますが、認定されなかった方に対する市行政としての対応についてでありますが、在宅サービス受給者につきましては、現時点では老人福祉法、または介護保険法の保健福祉事業によるサービスが考えられますが、まだ国、県から詳しい内容が示されておりません。したがいまして、具体的には、国や県からの指示あるいは指針等によりまして検討し、サービスが低下しないように配慮していきたいと考えております。

  特別養護老人ホームに入所している旧措置者につきましては、経過措置といたしまして施行日から試算して5年間に限りまして、施行後引き続きましてサービスを受けることができるようにそれらの経過措置がとられるわけであります。

  次に、第1号被保険者の保険料についてでありますが、法令に基づきまして設定してまいりますが、本人の所得状況及び世帯の課税状況に応じて、その額は5段階に設定されることになっております。したがいまして、第1号被保険者の方には、それぞれの状況が勘案された応分の保険料の御負担をいただくことになっております。介護保険制度は、世代間にわたりましての連携、また高齢者相互によりましての扶助によって維持されることが基本となっておりますので、制度の趣旨から御理解をお願いをしたいと思うわけであります。

  また、利用料につきましても、利用者負担が一定額以上になった場合に還付される高額介護サービス費という制度がありまして、現在国で検討中でございまして、新聞報道等によりますと、1人月額3万7,200円を基準とする案のようであります。なお、保険料及び利用料につきましては、特別の事情のあることによりまして減免の必要があると認められる場合におきましては、法令に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、介護保険策定委員会で出された意見を今後どのように介護保険事業計画に反映されていくかということでありますが、策定委員の皆さん方には保険医療の機関関係あるいは福祉関係者、学識経験者及び公募で選出をされた市民代表の方々等で構成をされて、さらに策定委員会の所掌事務といたしましては、計画策定に関する必要事項の検討を行い、これに基づく結果を市長に提言するものとするとなっております。よって、その貴重な御意見、要望等は、策定委員会で十分論議していただけることと認識しております。

  なお、介護保険施行後における協議会の設置についてでございますが、今後国、県から指針等指示されました段階におきまして、それに基づきまして対応してまいりたいと思います。

  次に、坂戸市が指定事業者の指定を受けて住民の立場に立った公平なサービスを提供すべきではないかということでありますが、介護保険法の中で市町村がサービス提供事業者として指定を受けた場合には、保健福祉事業としてホームヘルプ派遣事業といったサービスを提供することとなり、それに要する経費は第1号被保険者の保険料で賄うこととされております。また、現行の老人福祉法に基づくサービスとの関連もございますので、今後慎重に検討する必要があろうかと考えております。さらには、策定委員会におきましても同様の趣旨で検討をお願いしてまいりたいと考えております。

  なお、民間の事業者につきましても、法令による基準を満たした上で、県知事から指定を受けたしっかりした適切な業者として適切なサービスが提供されるものと考えているわけでありまして、そのために市としても可能な指導等をしてまいりたいと思っております。

  最後に、介護保険制度により今までの社会保障の枠組みが崩れたり、あるいは社会保障の後退につながるのではないかというような懸念があるということで、市としてどのように考えているかということであります。介護保険制度は、年金、医療、雇用、労災等によりまして第5の社会保険でございまして、介護保険法第4条にございますように、こうした社会保険制度は相互扶助の精神を前提としたものであり、介護保険制度は国民が加齢による、年が加わるわけでありますが、加齢による心身の変化を自覚して、常に健康の保持、増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めることを責務としております。

  そして、変化の激しい社会情勢の中で高齢者の自立を支援し、その多様な生活を支える観点から、高齢者のニーズや状況にふさわしい適切な介護サービスが効率的に提供されるよう、介護に関する統一的な制度としてこの介護保険制度が成立したわけでございます。したがいまして、今日まで世代間におきましての大きな課題、すなわち老人医療の拠出金によりまして、医療問題におきましての国民健康保険あるいはそのほか健康保険関係において若者たちが多くの負担をして、お年寄りのための医療の関係においてのこれらについての応援体制というものは、近時非常に大きな分野となってまいりました。

  こういうものを総合的に考えると同時に、お年寄りが年寄りだからということで甘えることでなく、我々ももうその年になっているわけでありますが、既に加齢によりましての、先ほどありましたように我々は、今後においては十分心身の変化を自覚して、常に健康の維持、増進に努めるということは大事なことでありまして、保険制度はただ単に介護していくということ、あるいはまたお年寄りの甘えとか、そういうものを導くことでなく、やはり社会の一員として若者と一緒に高齢化社会の中におきまして、お年寄りの皆さん方がどれだけの貢献をするか、年をとって病気になり、介護を必要とする段階となりましたが、これらについてはある程度の負担をしながら受けさせていただき、そしてなるべく早く社会にまた出まして、そしていろいろな経験を生かしたそういうお年寄りのための社会貢献、こういうものをするためにこの保険が存在をするということでございまして、私どもといたしますと、その精神にのっとりまして今後とも4月1日からこれらが実際に行えるような形において、そして市民の皆さん方が御心配なくこれらについての御協力をいただき、そしてまたこれらに対してのお申し込みをいただけるような十分な体制と必要な人数だけは我々は整えてまいりたい、こう思うわけでありますので、よろしくお願いを申し上げます。

  次の医療関係におきましては、担当者に十分研究をさせているわけでありまして、医療機関の誘致に関しましては常に念頭にありますが、これは担当者からお答えを申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 國枝市民健康センター所長、答弁。



          (國枝 寛市民健康センター所長登壇)





◎國枝寛市民健康センター所長 公的医療機関等の誘致についてお答え申し上げます。

  県立の医療センターの誘致についての御質問につきましては、お話にもございましたように、これまでにも何度か本会議での御質問をいただいているところでございます。県立の高齢者中核医療機関は、埼玉県長期ビジョンの彩の国づくり構想の中に位置づけられており、この長期ビジョンを具体化し、当面する課題を解決するための政策プログラムとして昨年2月に新5カ年計画が策定され、その中できめ細かな医療サービスの提供支援として高齢者中核医療機関の検討が盛り込まれております。

  施策概要では、高齢者の進展に対応した医療体制を整備するため、老壮年疾患治療分野における高度で先駆的な医療を提供するとともに、研究機能や教育研修機能を備えた県立の医療センターについて調査を進めることとなっております。具体的には、平成8年度及び9年度の医療センター検討調査報告書に基づき高齢者中核医療機関の機能、すなわち診療、研究、情報、研修について検討され、平成11年度については県庁内職員で継続して検討することと伺っております。

  市民の健康を守るための保健予防体制や医療体制の整備は、必要不可欠なものであることは論をまたないものでありますが、県立の医療センターの実現に向けてさまざまな期待が寄せられる反面、県が運営主体として開設される場合、全県が対象となるために対象の患者が限定され、既存病院との整合性など機能上の課題や、経費人員体制等からの運営経営上の課題など、県サイドで解決しなければならない問題も多くあるように聞いております。

  本市といたしましては、平成8年12月議会に市長が御答弁申し上げましたように、そのような機会がございまして、可能なようでしたら検討したいと考えておりますが、現状では動向を十分注視しながら、保健、医療、福祉の連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (國枝 寛市民健康センター所長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 医療費の助成制度、2点についてお答えを申し上げます。

  最初に、お年寄りのための医療費の無料化を65歳まで引き下げて実施できないかという御質問とその場合の影響額について、また入院時の食事代の助成ができないかという御質問についてお答えを申し上げます。

  現在お年寄りのための医療費の助成制度といたしましては、国の制度でありますところの老人保健法に基づく70歳以上の方を対象とした医療制度と県の制度で68歳、69歳の方を対象とした医療費の助成制度、さらに市単独の事業として67歳の方を対象に医療費の助成制度を実施しているところでございます。

  御質問にございますように、市単独事業としてさらに65歳まで引き下げて実施した場合には、受給者数が65歳、66歳とで約1,200人となる見込みでございまして、その場合の費用面の影響額では平成10年度の67歳の方への医療費給付額をもとに試算いたしますと、年間約4,000万円程度が経常的経費として必要となってくるわけでございます。老人医療費の助成に関しましての県下市町村の状況を見ましても、国、県の制度に加え、さらに年齢を引き下げての単独事業を実施しているのは、県下でも12市町という現在の状況からしましても当面現行の制度で実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  また、入院時の食事療養費の標準負担額につきましては、現在1日につき760円の御負担をいただいているところでございますが、これは1日3食の基準給食で2,120円に対しまして定額負担をしていただいているところでございます。この入院時の食事療養費の標準負担につきましては、入院の方と在宅の方との負担の公平化を図るため、入院している方にも同じように御負担いただこうと医療保険制度及び老人保健制度に平成6年10月から導入された制度であります。したがって、地方公共団体が単独事業としてこの標準負担額について助成することは、全国一律に運営されている老人保健制度の公平で適正な運営を崩すこととなりますので、制度の趣旨を御理解をいただきたいと思います。

  次に、ひとり親家庭等の医療費の助成事業についてお答えを申し上げます。ひとり親家庭等に対しまして医療費の一部を支給することにより、その生活の安定と自立を支援し、もってひとり親家庭の福祉の増進を図ることを目的とした制度でございます。本市につきましては、県のひとり親家庭等医療費支給事業実施要綱をもとに、平成5年1月より坂戸市ひとり親家庭等の医療費支給条例に基づき、その支給を行っているところでございます。

  ひとり親家庭等医療費支給事業の現状について申し上げますと、平成11年3月末現在ひとり親家庭等の父母等362人、児童548人、合計で910人がその支給対象となっております。平成10年度の支給件数は2,615件、支給額は734万8,847円の見込みでございます。ひとり親家庭等の医療費の支給に当たっては、県内各市町村につきましても県の要綱を基本とする制度の実施をしているようでございます。

  御質問の所得制限については、県制度を遵守するとともに、児童扶養手当の所得制限との関連もあることから、現行制度で対応させていただきたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 要望も含めて再質問をいたします。

  施設の充当についての実態を明らかにしてもらったのですけれども、2回目になりますけれども、人的なサービスの確保の状況、これについて2回目お聞きをしておきたいというふうに思います。

  それで、施設整備の実態については、ほぼ該当者に対する充当は行えているというふうな答弁でありました。しかし、市長答弁の中にもありましたけれども、いわゆる坂戸市だけではなくて、あるいは西部第二の保健福祉圏だけでなくて、ほかのところからも入ってくると、そういうふうなこと、さらには実態調査を行って当該者の人数がかなりふえたというふうなことがあります。

  説明では、確かに調査のベースが違うというふうなことに起因をするというふうなことでありますけれども、いずれにしても例えば平成12年から平成16年までの新たな計画を作成をすると、そういうふうな状況にもなっているというふうに思います。そういう状況の中で、これから16年までその該当者が増加をしていく、それへの施設の対応、これがどういうふうに推移をしていくのか、この辺がやはり大きな問題になっていくのではないかというふうに思います。そういう意味でこの施設整備については、今後とも充実の方向でぜひ対応をされていただきたいというふうなことを1点要望をしておきたいと思います。

  それから、PRの関係ですけれども、9月ごろの段階でパンフレットを全世帯に配布をするというふうなことも含めた対応の内容が話されました。ぜひお願いしたいというふうに思います。

  そこで、もう一つこのPRについて、各公共施設に垂れ幕あるいは横断幕、こういうものを掲げて市民への周知徹底、これを図っていく必要も一つの方法としてあるのではないかというふうに考えますけれども、この方法についてどういうふうに考えるか答弁をお願いします。

  それから、介護度の認定の問題です。非常に重要な内容なわけですけれども、一つは1次判定、2次判定があるわけです。そして、調査員の方々が該当者を訪問して、85項目のマークシートをつけて、コンピューターに入れて1次判定をすると、さらに2次判定については、お医者さんも含めた判定を行っていくといったことになるわけでありますけれども、この段階でいわゆるその介護度をどういうふうにランクづけするか、非常に微妙な判断が求められるという状況が発生するのではないかというふうに思います。そのとき、ぜひ申請者あるいはその申請者の代理人、これも含めた認定の話し合い、こういうものを設けていく、市の一つのシステムとして確立をしていく、このことが必要ではないかというふうに考えますけれども、このことについて御答弁をお願いします。

  それから、もう一つは、今まで認定を受けて、認定というか、介護を受けておられる、こういう方に対しての認定というのは今までの実績があるわけですから、非常にそういう意味では、やりやすいかどうかは別ですけれども、スムーズに行く可能性を含んでいると思います。しかし、全く新しい該当者ですね、この人たちに対する認定作業というのは、今現在介護を受けている人よりも非常に結構厳しい判断が求められてくるのではないかというふうに思います。当然そうなった場合のマークシートの問題や、あるいは調査員の人たちが書き入れる特記事項、こういうものが非常に重要になってくるというふうに思いますけれども、その辺に対するこの対応についてどういうふうにお考えになっているのか、1点お聞かせをいただきたいというふうに思います。

  それから、認定が終わった後、不服の申請が発生する可能性がある。これについては県が、県の段階で一括して受け付けるというふうなことになっておりますけれども、なかなか不服だといって文章を書いて、該当者、申請者あるいは代理人が県まで届けるというのは非常に困難を伴うということもあって、ぜひ市としてもそういう窓口をきちんと設けていく、このことが必要ではないかというふうに思いますので、それに対する考えも御答弁をいただきたいというふうに思います。

  それから、認定されなかった人に対する対処をどう対応していくかということで、私はいろいろ国、県からの指示があるというふうなことで指示待ちになっているというふうなことですけれども、やはり市として独自の対応を考えていくべきではないかというふうに考えます。特に今現在特別養護老人ホームに入所をしている方々、この方々が認定から外れたと、自立だというふうな結果が出た場合、5年間の経過措置の期間があるというふうなことでありますけれども、5年以降はその特養を出なければいけないというふうな状況になっていくのだろうというふうに思うのですね。

  これは、いろいろテレビなんかでも特別養護老人ホームに入所する人たちの数が多くて、仮に1人を在宅として特別養護老人ホームから帰した場合、その保険料が800円安くなるとか、1,000円安くなるとか具体的な計算をして、特養に出かけていって、担当者が在宅に切りかえませんかと説得をしているという状況も放映されています。

  そういう意味で、この認定されなかった場合の対応、特に特別養護老人ホームに入るというのは、お年寄りの終のすみか、そういう位置づけもあるわけです。今回の介護保険では、半年ごとにそういう認定業務が入ってきて、常にこの先どうなるかわからない、そういう不安を抱えながらの特別養護老人ホームの中での生活、それはそういうことが強いられるということがあるわけです。したがいまして、この認定されなかった方々に対する市独自の対応、これについてどういうふうに考えておられているのかお聞かせいただきたいと思います。

  それから、保険料、利用料の減免についてでありますけれども、一つは、減免制度の確立については国に対して強くやっぱり要求をしていくべきだというふうに考えます。そういう意味で、市長会がああいう決議を行ったということは、その反映ではないかというふうに思うわけですけれども、それと同時に市独自の減免制度、例えばある自治体では失業だとか、あるいは長期入院、こういう場合には具体的に減免制度を取り入れていこうというふうな検討を始めているところもあると聞いておりますけれども、それに対しての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、利用料の問題も市独自の高額介護、サービス貸付制度、これも検討している自治体もあるというふうに聞いておりますが、坂戸市にあってはそういうことを検討していく考えがないかどうかお伺いをしておきます。

  それから、策定委員会の関係です。私もこの間、3回目の策定委員会を初めて傍聴をさせていただきました。公募で応募された方々も含めて非常に活発で、今市民の人たちがこの介護保険に抱いているそういう疑問、心配、そういうものを率直に出されていたというふうなことで、そういう意味では非常に策定委員会の内容はよかったなというふうに思います。そういう意味で、策定委員会で出された意見、これなどこれからの坂戸市の介護保険制度をさらに充実をさせていく、それに対して本当に反映をさせていっていただきたいというふうに思います。

  それから、この策定委員会が終了した後に、これは国、県の指導、指定に沿って対応していくということでありますけれども、協議会の問題、これはこれから実際に介護保険が走り出した段階でいろんな問題が出てくる可能性があるというふうに思いますので、どういう構成でしていくかというふうな問題があると思いますけれども、協議会の設置については、ぜひ十分検討されて対応していただきたいということを要望しておきます。

  それから、事業認定の指定の問題です。これは、いわゆるこの行政が本当に人権の尊重、生活実態、そういう立場に立ってこの制度を実施していくと、そういう意味では自治体自体が認識も含めて非常に重要なことではないかというふうに思います。そういうことで、先ほど答弁がありましたけれども、検討をしていくというふうなことだったと思います。十分策定委員会においても検討をしていくというふうなことですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

  それから、今回の介護保険制度の導入によって、いわゆる日本の今までの社会保障制度の基盤が大きく崩されていくのではないかというふうなことが、いろんなところで指摘をされております。これは、橋本内閣が財政構造改革法、これを提起をして、これはとんざをして今中断をしているわけです。経済情勢がこういうふうな状況になって、それを進めるわけにいかないと。これに対して、かつては宮崎市長も朝令暮改的な内容だというふうな批判をされていたわけでありますけれども、この財政構造改革の中で今回の介護保険が位置づけられたということがあります。それで、一つは、この社会保障構造改革、医療、年金、それから福祉、こういうところに今回の介護保険で実施をする内容を横滑りさせていくという内容が含まれているというふうに言われております。

  それで、先ほど市長は、いわゆるそのお年寄りの方の甘えの問題を言われておりましたけれども、私は甘えたくても甘えられない、例えば介護保険に認定をされて、それでサービスを受けるというふうな方々は、冒頭申し上げましたけれども、非常にたくさんのハードルを越えて認定をされるということで、やむにやまれなくそういう施設の、あるいはサービスの提供を受けていくというふうに思っております。

  そして、かつて日本の老人福祉法、1963年に制定されたわけでありますけれども、この中でも老人福祉法では、国の責務でお年寄りの介護、これを講じていかなければならないというふうにうたっているわけです。そういう意味では、本当に長年にわたって国の発展のために尽くされてきたこういうお年寄り、その方々が自分で自分の始末ができない、そういうふうな状況になって、その人たちを本当に国が責任を持って介護をしていくというのはもう当然のことであるというふうに思います。そういう意味で、今回の介護保険というのは、そういう方からも介護保険を取って、介護保険はもう死ぬまで取られるわけですから、働けなくてもうベッドに寝たきりになっても介護保険は払わなければいけないというふうな、大変な内容だというふうに思います。そういう意味で甘えという言葉を使いましたけれども、私はそれは当たらないのではないかというふうに思います。

  そして、その社会保障構造改革ですね、これが介護保険の導入をきっかけに行われるということは、一つは例えば利用料金の問題ですね、こういうものが医療、年金、福祉、その他の福祉、こういうところにスライドされていく、こういう危険性をはらんでいるということ、そしてほかの福祉関係、保育の問題、高齢者福祉、障害者福祉、こういうところにも影響を及ぼしていくのではないかというふうに懸念をするわけであります。そういう意味で、やはり地方自治体としてもそういう視点を持って今回の介護保険、これに対応していかなければならないというふうに考えます。そういう視点をぜひ持っていただきたいというふうに要望しておきます。

  それから、公的医療機関の誘致の関係でありますけれども、先ほど答弁がありました。それで平成8年の12月に一般質問を行ったときも、県議会での日本共産党の議員の松下議員のこの問題での一般質問、それに対する土屋知事の答弁を紹介いたしました。今回ことしの2月の26日に県議会の中で、同じ松下議員が土屋知事に対してこの問題で問いただしております。

  こういうふうに答弁しています。「高齢者に対する医療は、その心身の特性から地域に密着した健康増進から予防診断治療、リハビリテーションに至る広角的な提供体制が必要でございます。私は、地域医療機関における高齢者に対する医療水準の向上を図ることが、県の果たすべき使命であると考えております。県立の医療センターにおきましては、高齢者の診断治療等に必要な専門情報の提供や研究を主として担うこととし、現在それを実施する上での必要な病床整備など、診療提供体制や緊急機能のあり方などにつきましては、検討をしているところでございます」との答弁があり、さらにこの問題につきましては、松下議員が熱心に主張されておりますので、「このため、平成11年度におきましても所要の経費を計上して、引き続き検討を進めていきたいと考えている」というふうな答弁をしております。

  それで、今まで埼玉県に県立の医療機関が六つあります。これは、特に東部あるいは南部にずっと集中しているということで、全県を見ますとこの西部にはほとんどない、嵐山にあるコロニーに一つ県立の医療機関がありますけれども、これはコロニーの中の体制であります。そういう意味で、ぜひこの西部地区に、とりわけ坂戸にこの老人保健医療総合センター、この設置を県に働きかけていく必要があるのではないかというふうに考えます。そういう意味で、答弁がありましたけれども、これからもその可能性があるようであれば誘致を検討するということです。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

  それから、お年寄りの医療費の助成の関係です。現在67歳、それを65歳まで引き下げる、具体的に4,000万円必要だというふうな金額も示されました。これは、私は可能な金額ではないかというふうに思うのですね。いずれにしても医療費の改悪が行われてから大変な時代がずっと続いていると、そういう中でぜひ前向きにこれからも検討をしていただきたいというふうに要望をしておきます。

  それから、食事療養費、この関係もこの言葉どおり在宅では確かに食事をとっていると、その方々との関係においても、入院していてもやっぱり払ってもらう必要があるのだというふうなことを言っておりますけれども、食事療養費ということから、やはり治療の一環だというふうな位置づけではないかというふうに思います。そういう意味で、在宅で食事をとっている人たちとは違うということを踏まえて、ぜひ食事療養費への補助金、負担を考えていっていただきたいというふうに、これも要望します。

  それから、ひとり親家庭の医療費助成の所得制限の撤廃の問題、これもほかの市町村ではやっていないというふうなこともありますし、しかし経済情勢がこういうふうな状況になっている中でなかなか厳しい状況にあります。そういう意味では、ぜひこれについても引き続き検討をしていただきたいということを要望しておきます。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前10時59分  休憩

  午前11時11分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 吉岡議員さんの非常に綿密な御質問をいただきまして、第2回目の御答弁を申し上げます。

  甘えの問題等出たわけでありますが、私が私の立場でその年齢になっていて、それで言うのでありますので、ひとつそういう形において、市町村長の中におきましてもそういう立場と若い者の立場、いろいろあるわけでありますが、特に私ども先輩でありまして、ちょうど我々の一回り上でありますが、ジェット機の落ちた上野村の黒澤村長さんはもう84歳からでありますが、まだ全国の町村長の会の会長さんとして頑張っていますし、介護保険の問題等おれがしっかりやっているのだからということで、大分この間も言われたようであります。

  私どももお年寄りの皆さん方の今日までの貢献はよくわかりますし、そしてみんながひとつしっかりした気持ちで、みんなに世話になるだけでなく、我々もできるだけのことをしようという意気を今後とも持っていてもらうということ、これは大事なことだと思いますし、介護保険に対応していく上において市長としてそういう考え方を持ちながら、高齢者の皆さん方にも年齢に応じて健康を守りながら社会のために貢献できるものは貢献しよう、こういう話を申し上げていきたいと思っているわけであります。

  63年のときにおきましての老人の問題等お話が出ました。しかし、今の社会等におきましては、もうこれはいずれにいたしましても大きな変化のあるときでありますし、3年先あるいは2年先、半年先もわからないというような状況が、これらは主として高齢化社会が来るであろうと言われたわけでありますが、少子時代がこんなに早く来るとは思わなかった。少子時代という現実の前に、これらの高齢化の社会における医療の問題、介護の問題、年金の問題、関連をするこれらをどのように考えていくかということを現在の時点において考えていく、その制度が今回の介護保険の制度でございますので、古い時代のことでなく、やはり現況におきましての考え方でいきたいと思うわけであります。

  御質問の中にホームヘルパーの人的な面においてお話がございました。施設の面においての問題等は、大体要望どおりの線が出たわけでありますが、ホームヘルパーについては、現在16人ばかりでありますが、33人の目標の中に16.7という数字でありまして、50%強ということであります。しかし、在宅サービスの整備事業におきまして、デイサービスセンターあるいはショートステイ、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション等におきましては、我々の予期以上の申し出がありました。特に訪問看護ステーションは、一つの施設でいいだろうと思ったわけでありますが、医師会におきまして坂戸、鶴ヶ島の医師会における訪問看護ステーション1施設だけを公的な面で見たわけでありますが、病院の中におきまして、ぜひという申し込みが後を続いて出たわけであります。したがいまして、二つの施設だけ許可をし、合計三つのステーションということで、300%になっているわけであります。

  在宅介護支援センターにおいても、二つの目標に対して三つの施設ということで150%、ショートステイは23床の目標に30床という130%という、そういうような数字になっておりまして、民間の皆さん方の御協力、あるいは新たな時代におきましての新しい産業の一つとして、老人のお年寄りの皆さん方への産業の一つとしてそういう面で民間で大きな活力、力になる、そういうようなこともございまして、人的確保の面からにおきましても、私どもはこれらについてはいい方に専門的な勉強をしてもらっている方でありますので、心配ない、そういうふうに見ているわけであります。

  次に、懸垂幕につきまして各公民館あるいは施設等、これらにつきましてのPR方法としての御提言をいただきました。先ほど申し上げましたように、できるだけパンフレット等で周知をしたいと思いますが、国等において懸垂幕等を、4月1日から始まるとか、そういうようなことにおいて、国、県等においてそれらの配慮がなされた段階におきましては、これも考えていきたいと思うわけでありますが、現況におきましてはパンフレットで周知をするという、そういう考え方でございます。

  次に、介護認定審査会の関係でありますが、審査の判定を行うのに当たって必要があると認めたときには、あらかじめ家族と関係者の意見を聞くことができるとされているわけであります。したがいまして、申し出の際におきましては、家族や、あるいはまた本人、それらの意見も聞くようにさせてまいりたいと思うわけでありまして、国、県等の指導があった場合は、なおこれらにおいての対応もしてまいりたいと思いますが、あらかじめ家族からの意見も聞くということであります。

  また、認定の結果に不服があるときの申し立てに対する市の相談窓口及び市としての対応についてということでありますが、原則といたしましては、認定を含めまして保険給付に関しましての不服がある場合は、都道府県に設置される介護保険審査会に審査請求をするということになっております。けさの読売新聞の埼玉版におきましては、これも埼玉県の方で3名ずつ22班つくって、そして各保健施設ですか、それらの施設、出先にまで置いて、全国において県で一つしかつくらないというところもあるようでありますが、これを全県下に22の施設、21の施設の埼玉県ですか、そういうような形において置くというようなことも報道されています。国、県においても、市町村を経由するということを今検討しているようであります。したがいまして、それらの結果によりまして、国やあるいは県等々とよく話し合い、これらの不服につきましてもできるだけ面倒が見られるような、県の方へもそのような形で県も努力をするようでありますので、それらも進めて考えてまいりたいと思うわけであります。

  また、市独自の対策というようなことでお話もございましたが、先ほど言いましたようにしばらくの間、現在の特養関係においては5年間が認められるわけでありまして、これらの制度は新たな制度であります。さらにまた、予測されるパーセント等も、いわゆる予測パーセントでありまして、実際のパーセントとの開きも出てくるであろう。それらの実態を見ながらこれらを対応していかなければならないと思うわけでありまして、4月1日以降におきましての出てくる問題、これらにつきましては今後とも全国市長会等を通しながら、地方自治体においてどのようなこれらについての対応ができるか、そういう問題についてはなお一層研究をしながら、これらの介護保険が充実した形において運営できるように、その時点において御提言等は考えてまいりたいと思うわけであります。

  保険料あるいは利用料の支払い、これらの困難な方に対してどのように対応していくかということでありますが、保険料につきましては、やはり今後におきましてこれらの制度そのものが今後どのような形において義務づけられていくか、これらも出てくると思うわけでありますが、主にこれは連帯納付義務という世帯主、配偶者、保険料については、配偶者及び世帯主に連帯納付義務があるということでありまして、それらの御理解をいただくようにお願いをしたいと思うわけでありますが、私ども全国市長会といたしまして一番問題であったのは、やはり介護保険の基本であります国民健康保険においての滞納等の状況下にあって、なおこれらにプラスをするような形で料金等をいただく、そういうような形、保険料をいただくということ、これらについては大変大きな負担が存在をする、あるいはまた国保の問題にも影響するというようなことから、できるだけ市町村がこれらの責任を持つことでなく、県なり、国なりで持ってくれないか、そういうことを言ったわけでありますが、やはりこういう関係におきましての問題も常に考えられるわけであります。

  高額介護サービスというような形のものにおいては、これは利用料の負担軽減を図る制度、国で今審議されているわけでありまして、これらも十分今後我々も研究をしていきたいと思うわけであります。

  以上、幾つかの問題につきましてお答えを申し上げましたが、ぜひ介護保険におきまして私ども申し上げたように、これが正しい制度であるが、お互いがひとつ年寄りの者の立場も十分若い方々も、年寄りは仕事もしないで、医療保険の問題で我々が銭を払って老人医療の問題等においては随分健康保険において大変だという意見が強い中でありますし、またそういう面においても我々高齢者の皆さん方にも、今の状況におきまして甘えを持たずにひとつ介護すべきものは、かかるべきものには応援をしながらも、しかし世の中というものをお互いに知りながら貢献できるものは貢献していこう、そういう考え方のもとに話をしてまいりますので、議会の皆さん方もそういう面において御理解をいただきたいと思います。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 多岐にわたっての再質問でありまして、本当にありがとうございました。

  それで、一つはホームヘルパーの人的な体制の答弁がありました。33人の目標で16.7人ということで、50%強というふうなことで、現実にはこの体制で間に合っているというふうなことでありますけれども、いずれにしても人数がさらにふえていくと、それに対するホームヘルパーの対応も増員の方向で検討はしていかなければならないというふうに考えます。その場合、やはり民間に出すというふうなことではなくて、市が責任を持って人的な確保をしていくと、そういう姿勢が大切ではないかというふうに思います。

  ホームヘルパーの確保の問題と果たす役割というのは、体の介護、機能復帰、そういうことだけではなくて、社会復帰も含めたお年寄りの自主性を引き出したり、生きがいを与える、そういう心のケアが非常に重要だろうというふうなこともありますので、ぜひそういうことで検討をしていただきたいというふうに思います。

  それから、冒頭上野村の黒澤村長さんの話が出されたわけでありますけれども、あそこでは保険料が6,000円だと、そういうふうなことで、この6,000円のうち2分の1を村費から出して何とかやっていこうという思い切った対応をしているというふうなことも聞いております。そういう意味で坂戸市にあっては、国、県の指示を待たなければいけないというふうこともわからないでもないわけですけれども、市独自としての対応、認定の問題もそうですし、保険料の減免の問題もそうです。そういう対応をぜひお願いしたいというふうに要望いたします。

  それから、この介護保険を進めていく職員の体制の問題、これも非常に重要ではないかというふうに思います。私なりにこの近隣の職員の体制をちょっと調べてみました。例えば川越市の人口が、当然高齢化率は違うわけですが、川越市が32万5,000人、これで25人の職員体制、1万3,000人に1人、それから東松山市が9万1,000人、これに8名、1万1,400人に1人、鶴ヶ島が6万6,231人、これに対して8人の体制、これは8,278人に1人、それから日高市が1万1,146人に対して1人という体制になっております。坂戸市は、これに対して9万7,967人、これに対して6人ということで、1万6,327人に対して1人と、そういう体制でありますので、ぜひ近隣の市の状況も踏まえて坂戸市としても職員の体制を強化する、そういう方向で検討をされる必要があるのではないかというふうに思いますので、これについては要望いたしまして質問を終わります。





○塘永真理人議長 次に、15番・白石俊夫議員。



          (15番「白石俊夫議員」登壇)





◆15番(白石俊夫議員) 15番、白石俊夫、一般質問を行います。私は衛生行政、総務、保健行政の3行政分野について、安心して住みよいまちづくりのため、具体的提言も含め質問をいたします。執行部の積極的な答弁を求めていきたいと思います。

  最初に、2000年4月完全施行の容器包装リサイクル法の取り組みについてであります。このテーマについては、今議会で桜井議員も取り上げておりますが、その答弁を踏まえましての質問をいたしたいと思います。今日地球規模での環境保全の重要性が叫ばれ、持続的可能な発展へ向けた取り組みが我々人類に求められております。環境に過大な負荷を与える使い捨て型のライフスタイルを見直しして、ごみの発生抑制とリサイクルの拡大を進め、環境への負荷の軽減を図る新しい社会をつくることが地球に住む私たちに課せられた大きな課題となっております。

  私たちが住む坂戸においても、ごみ焼却場東清掃センターのダイオキシン対策の改善を坂戸市実施計画で明らかなように、来年度25億円以上の税金を投入して行わなければならない計画になっております。それだけに施設の延命を図るため、ごみの発生抑制とリサイクルの拡大が市民全体に求められております。このようなことから、1995年6月に制定されました容器包装リサイクル法の完全施行に向けて消費者である市民、事業者、自治体の役割分担を明確にして協力し、取り組まなければなりません。

  この容器包装リサイクル法は、御案内のとおり紙パック、段ボール以外の紙製の容器包装、すなわち具体的にはお菓子、たばこ、化粧品、薬、文房具、衣料、電化製品の紙箱、ストローの袋などまでで、さらに紙製包装としてはお菓子、百貨店の包装紙など、またプラスチック製容器はペットボトル以外のもので食品のトレー、レジの袋、弁当、カップラーメンのプラ容器、卵パックなどで、包装は菓子、たばこ以外の外装フィルム、果物ネットの包装などであります。

  この容器包装類は、廃棄物は厚生省ごみ組織調査によれば、一般廃棄物の中で容積費で約60%を占め、今まで市町村の取り組みの中では分別あるいは再商品化が大変難しいということで、取り組みの実績がなかったものであります。このため、これから平成12年4月から市町村あるいは関係事業者に協力してもらい、どう取り組んでいくかがこの法律の非常に大事な部分になっております。

  よって、質問でありますが、一つは、リサイクル法施行に向けて坂戸市分別収集計画を策定いたしましたが、来年4月施行によって坂戸市の取り組みは何がどのように変わっていくのかお聞かせ願います。

  2点目は、消費者である市民の役割についてどのように考えているのか。また、法の完全実施によって、再商品化義務を負う特定事業者は、日本容器リサイクル協会の調査によれば、今までの全国で500社から中小事業者を含めまして20万社に対象事業者がふえ、坂戸市内では30事業者が対象になると把握されております。このため、適用される特定事業者や除外事業者への啓発活動などはどのように検討をされているのかお示し願います。

  3点目は、分別収集の徹底、または集団回収など市民の協力は不可欠であり、このため収集したものを保管できる施設が必要になってきます。市の実施計画によれば、ストックヤードの設置年度が先送りされていますが、厚生省は市町村の保管義務を明らかにしており、また市民がいつでも収集したものを直接搬入できる体制づくりをして、収集効率を高めることが必要と思います。ストックヤードの設置計画の具体化の考えはないかどうかお聞かせ願います。

  次に、生ごみの堆肥化について提言いたします。生ごみのリサイクルを積極的に進めている東京都豊島区役所を先般視察してまいりました。豊島区では、昨年4月より区内すべての公共施設から発生する生ごみをリサイクルし、ごみの減量と資源のリサイクルの推進を図っております。区庁舎、小・中学校、保育園、幼稚園、特養ホーム、老人福祉センター、公民館、図書館等々226カ所の施設から発生する給食残飯や茶殻などの生ごみをリサイクル業者が回収し、資源化施設に運び、ここでコンポスト一時処理した後、お隣日高市内の肥料会社に持ち込んで成分調整し、肥料として市販する仕組みがされておりました。

  豊島区では、回収しても使い道がなければリサイクルの輪が完成しないとして肥料の販売ルートまで確立し、公共施設から出る毎月約30トンの生ごみはほとんどがリサイクルされ、区外の農家や区内の家庭園芸や公園樹木などに使われている実情にありました。その有機肥料は、区民の目に見える形で販売されておりますし、活用がされております。

  さて、質問でありますが、坂戸市も学校や保育園、幼稚園あるいは特養ホームなどなどから発生する生ごみのリサイクルとして堆肥化を進めていくことを提案するものであります。生ごみリサイクル堆肥化についてのお考えについてお示し願います。

  次に、総務行政の第1点でありますが、坂戸市文化会館に出張所の開設について御提案をいたします。坂戸市文化会館は、御承知のように昭和47年1月1日に当時坂戸町役場が現市役所に移転した跡地に県立坂戸文化会館として建設され、昨年坂戸市に全面移管されたものであります。そして、今議会には、耐震工事や内部改修工事実施のための議案も提案されております。今坂戸地区の多くの住民から、高齢者になり市役所まで遠くて大変、文化会館にも出張所ができるといいな等の声が出されております。旧役場が移転して27年経過し、文化会館周辺人口密度も高くなり、同時に高齢者も多く、市民サービスの向上のためにも文化会館新装オープンにあわせ、市民要望の高い出張所の開設が期待されるところであります。出張所設置がもたらす効果は、文化会館の利用の増大と同時に、人の往来の変化による商店街の活性化にも期待が持たれると思うのであります。

  よって、質問でありますが、出張所を文化会館内に設置することに対するお考えをお聞かせ願います。

  次に、平和事業の取り組みについてであります。東西冷戦の終えんは、平和の時代の実現の国際的環境を準備するものとして歓迎されました。しかし、その後の情勢の推移は、その道のりが平たんでないことを示しております。大規模な国家間戦争の危険が去った一方で、小規模な国家間の紛争や民族間の衝突、内戦はむしろ激化しております。現在では、コソボ問題でもあります。このような中で、平和の時代の展望を地域から創出するために、自治体の果たす役割はますます大きくなっていると言えます。分権自治に立脚した自治体平和政策の展開は、市民自治の平和をつくる力を育て、これを世界に発信するものであり、未来を確かなものとする重要なかぎとなるものであります。

  このような視点から、3点について市長等の見解を求めるものであります。第1点は、旧陸軍坂戸飛行場痕跡等の保存活用についてであります。1995年、平成7年12月に発刊されました「旧陸軍坂戸飛行場の足跡」に戦後50年の節目の年として、坂戸市ではこの記念すべき年に戦争の悲惨さと平和のとうとさを改めて考え、次の世代に伝えるために平和事業の一環として戦後50周年記念誌を発刊したと記されております。この記念誌を作成する経過について、また協力をいただいた多くの方々の御労苦に、また座談会の記事を読んで平和の大切さ、切実を感じるものであり、関係者に深く敬意を表するものであります。

  さて、この記念誌によれば、ここ坂戸市役所も含む面積70万坪、約1.5キロメーター四方の規模を有する陸軍航空士官学校坂戸飛行場として昭和16年5月25日に開設され、終戦によって閉鎖されたとあります。そして、今日現在もその痕跡を残している建造物等として、御承知のとおり坂戸中学校敷地内に体育小屋として活用している弾薬庫に使われた建物や坂戸市役所第三駐車場の東側に飛行場敷地の陸軍と刻まれた境界ぐいなど、そしてまた鶴ヶ島市富士見二丁目付近の外周道路の東端として痕跡があります。

  私は、再び戦争を起こさない、参加しないという決意から、また市制施行10周年を期して、世界の恒久平和実現のために宣言した坂戸市平和都市宣言を一層高めるために、一つとして坂中敷地内の弾薬庫建物を保存するとともに、その建物の由来を記述した平和教育の視点から活用できる説明板等を設置することを提案するところであります。

  また、旧陸軍坂戸飛行場の足跡を残すため、関係者の協力を得まして資料を収集し、多くの市民に展示するなど、ミニ平和資料コーナーなどの設置を市役所、または公民館等に開設することも提案するところであります。身近な平和事業として、また2000年、21世紀のスタート、戦後55年の節目の事業として実現を期待するところであります。宮崎市長の御見解をお尋ねいたします。

  次に、広島、長崎等に子供代表団の派遣についてであります。昭和60年、1985年3月議会、そして1994年12月議会でも提案してまいりました、この子供代表団の派遣について、世界唯一の被爆国日本の広島、長崎を訪問し、戦争の悲惨さや原爆が与えた影響、平和について学び、そして日本各地から集まってきた多くの青少年との交流は、まさに21世紀を背負って立つ子供たちの平和教育として大きな意味と価値があると思うのであります。

  質問でありますが、このため毎年8月広島市や長崎が主催する平和記念式典への参加や原爆資料館の見学、平和の集いなどに参加するため、子供代表団の派遣の考えはないか、そしてまた再び提案をいたしたいと思います。

  次に、3点目でございますが、日米新ガイドラインに対する市の対応についてであります。自民、自由連立政権が誕生後、日本の政治は急速に平和的に生きる権利をうたった憲法、戦争放棄を鮮明にしている日本国憲法の精神と全く相入れない法律が一部政党を抱き込み、数を頼んで採決強行し、成立させてきているなど、まさに議会制民主主義をじゅうりんする暴挙が行われてきております。

  また、国会の会期延長を行い、そのほかに有事法制、盗聴法、少年法改悪、日の丸・君が代法制化など憲法の精神を危うくし、社会を根本から変えてしまうような法律が次々と出されつつあります。その上、衆議院に憲法調査会の設置の動きもあります。私たちは今21世紀をどう生きていくのか、戦前のような国策の過ちをさらに繰り返す道を選ぶのか、それとも紛争は粘り強く対話で解決し、平和、自由、民主主義、公正を目指す道を選ぶのか、私たちの選択が問われております。私は平和憲法を次の世代に手渡し、世界に広げていく道を選びます。

  この立場から、去る5月24日、日米防衛協力のための指針、ガイドライン関連法案が強行採決され、成立いたしました。これは、日本が直接侵略や攻撃を受けていないのに、米軍が日本周辺で戦争を始めたときに米軍に武器や弾薬、兵員を運んだり、敵の船を臨検したり、あるいは自治体や民間までを動員しようという戦争協力法であります。これら周辺事態法第9条には、「周辺事態に際し、国が地方自治体の長に協力を求め、自治体に協力依頼ができる」と定めております。

  よって、質問でありますが、周辺事態法には、地方自治体に協力要請、依頼ができるとだけあって、正当な理由のない限り、拒んではならないといった特別の協力、義務を果たす規定もありません。言うまでもなく自治体は、国の監視を受けないで、独立して自主的に地方行政を行う権限を有しております。この憲法の原則からして、緊急の必要があって法律で個別具体的に定めている場合を除き、自治体の自治事務に国は関与できないことになっております。このようなことからも、国の要請依頼については、自治体が自由に決定できるものであり、私は周辺事態法に基づく戦争への協力や依頼は拒否する態度をとるべきと考えます。戦争の悲惨さを体験している宮崎市長の周辺事態法第9条への対応について御見解をお示し願います。

  また、地方自治体職員もさまざまな戦争協力、軍事業務を強いられることになりますが、これを拒否した場合は、職員は懲戒処分の対象として対応するのか御見解をお示し願います。

  最後に、子供の事故予防等啓蒙活動についてお尋ねいたします。厚生省の発表によりますと、我が国における子供の死亡原因の第1位は不慮の事故であり、1歳から14歳の全死亡者の約3分の1を占めております。死亡に至る事故は年々減少傾向にありますが、入院または受診を要する事故は過去20年間ほとんど減少しておりません。子供の事故死の原因を見てみますと、窒息、おぼれ、交通事故が上位を占めており、特に乳幼児は家庭内での事故が多く、家の中のあらゆる場所や物が事故に結びついております。子供の成長や発達、好奇心の芽生えなど親にとって喜ばしい現象が、皮肉にも事故に結びついていると言えます。

  厚生省の平成9年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告での小児における家庭用品等の誤飲事故に関する報告では、誤飲事故の上位5品目はたばこが402件、医薬品が112件、玩具が54件、金属製品が42件、電池が34件、特にたばこでは6カ月から17カ月の幼児で94%を占めており、電池ではここ数年増加しているとの報告であります。また、坂戸・鶴ヶ島消防本部の平成10年度における誤飲事故による救急出動件数は、1歳から5歳児で7件となっており、その主な事故内容はプラスチックキャップやたばこ、モデルガンの弾、灯油の誤飲などで、保護者は子供の周囲の環境に気をつけなければならないことが教訓となっていると思うのであります。

  よって、質問でありますが、家庭内事故防止のために保護者及び子供たちへの安全教育、関係者への学習資料の提供など、例えば市民健康センターの待合所の壁面等を利用して写真を使ったパネル展示などを行い、視覚に訴えての教育、また誤飲処置チェックシートの作成などを行い、乳幼児等育児の保護者向きの安全教育体制を図る考えはないかお尋ねをし、第1回目の質問といたします。



          (15番「白石俊夫議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 ただいまの白石議員さんの御質問のうち、平和行政、特に広島、長崎関係におきましての子供たちの派遣の問題、これらにつきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  お話にございましたように、日本が戦争が終わりましてから、もう50年からたちました。そして、ここに戦争を知らない、戦争の体験のない、そういう国民が多くなってきた。このときに当たって、日本の歴史を知ってもらい、そして再び戦争のないように、そういうような考え方のもとにおいての御提言をいただいたわけであります。

  先般私ども彩の国づくり、埼玉県の西部地域マリンセミナーの研修会を、この入間、比企におきましての青少年の勉強のためにぜひこちらの方でやらせてもらいたい、そういうことで県の方からの御協力をいただき、入間、比企におきましての市町村長の代表として私ども会長となり、そして東松山の坂本市長さんが副会長となりまして、入間、比企青少年、小学生、中学生、それらを含めまして517名によりまして、一つの船を借り切りまして、そして洋上におきましてのセミナーを行ったわけであります。その際、埼玉県等におきましては、鳥羽においての水族館等を見て、そして沖縄の方まで行くような、そういう計画が多かったわけでありますが、私どもはそれにはそれなりの理由もあるであろうし、またいい点もあるであろう。しかし、何といっても広島におきましての原子爆弾のあの後をみんなに見てもらうと同時に、その原子爆弾によりましての平和記念館あるいはそちらにおきましての皆さん方に弔慰を表するための一つの慰霊祭、こういうものについてひとつ御協力をいただきたい、そういう計画のもとにおきまして、沖縄へ行くのをやめまして広島へ行く、そういう計画を立てさせてもらったわけであります。

  私どもが昭和20年8月6日午前8時15分、瀬戸内海におきまして強烈な閃光を体験をいたしました。そのうちドドッという音と、そして広島の上におきましてのあのキノコ雲を見たわけであります。その当時におきましては、新型爆弾と言われて、夜になりましてからは新型爆弾であった。そして、それらのためにはすべて表面に出る皮膚を隠す必要がある。夏であっても白い長い上着を着、そして常に顔を覆えるような白い布を持ち、そして白い手袋をはめているようにという、そういうことを私ども言われたわけであります。

  アメリカがマンハッタン計画を立てました。ドイツが破れることがわかったその段階におきまして、ユダヤ系におきましての、あるいはドイツ系におきましての物理学者、世界の中における原子爆弾をつくることができるような、そういう物理学者をオッペンハイマーやあるいはまたアインシュタイン、ニールズバー、こういう優秀な学者を集めまして、そしてどのような形においての原子爆弾をつくるかということで、ウラニウム関係におきましての勉強をさせたわけであります。

  日本におきましても、仁科博士がこれらの勉強をしていたようでありますが、規模において違うわけであり、昭和20年の夏これらができ上がり、第1発目がネバダで実験をされました。そして、8月6日におきまして、2機のB29が広島の上空に訪れて、1機は原子爆弾をパラシュートで落とすと同時に全速力で逃げました。1機は遠くの方におりまして、そしてこれを撮影するという、そういう形であります。空襲警報もほとんど出たり、出なかったりで、そういうようなときでありましたので、みんなが安心していた。そのときにおきまして、空中五百数十メーターにおいてのつるされて破裂したその原子爆弾におきまして、1発において数万人の人が即死をし、そしてその後において数万人の人々が原子病において倒れ、またその後においてもずっと苦労の方々も大勢いたわけであります。

  私どもは、その閃光を見ると同時に、戦後におきまして広島を通って帰ってまいりました。瓦れきの山でありました。その瓦れきの山の中におきまして、多くの人々が本当に衣服をまとうといいましても破れた衣服であり、そして生活の物を持ってやっと帰ってくる、そういう状況を見て、随分私ども戦争の悲惨さを知ったわけであり、私どもの後輩である早坂暁君というのは常にそれを何かに残そうとしておりました。そして、「夢千代日記」を残し、あるいはまた彼のふるさとである「花へんろ」、あるいはその他を通して幾多の原子爆弾に対しましての後世に残すべきもの、そういうものを彼は書いて残しているようであります。

  私どももできるだけ多くの子供たちにそれらについて知ってもらいたい、そういうことで先般広島の方へ、宇品の港へ着きまして十数台のバスにおいて、そしてその平和記念館の方に参りました。爆心地のところにおきまして、子供たちは本当にあの当時におきましてのお話を聞いて、そして中には涙を浮かべる者もあり、さらにまた慰霊祭等々をし、地元の子供会との交流を通して原子爆弾の悲惨さというもの、そういうものにつきましての大きな勉強ができたと思うわけであります。

  8月の26日から30日までの間におきましての我々の行動であったわけでありますが、その間におきまして8月であった、そしてまたじっくりとほかの団体はそういなかったが、こちらの団体が地元の方々と交流をしながらもそれらの記念館を見ることができた、そういうことは意義があったと思うわけであります。したがって、記念的な8月6日の行事とかそういうことでなく、我々はできるだけ多くの皆さん方にそのような形において、特に広島でありますが、長崎に落ちた原子爆弾はこれまた別質の原子爆弾であり、プルトニウムを主体としたものでありましたが、やはりこれらにつきましては、広島が世界的なそれらの原子爆弾においての第1号の被災都市であります。

  したがって、慰霊の心と、そしてまた多くの亡くなった方々、そういう方々を通して日本が平和でいなければならない、そういうことを知ってもらうためには、勉強の機会を与えられるときにおいては与えていきたいと思うわけでありまして、ぜひそういう面におきましても、また皆さん方ともお話もしながら、今後におきましての平和、そういうものについて取り組んでまいりたいと思います。

  なお、今新しい法律につきましての御質問をいただきました。細かい点は、私どものところヘ一切書類は国、県等からまだ参っていないわけでございますが、今後におきまして、やはり私どもは坂戸市を守っていかなければならない、坂戸市民に危険性がある問題についてはこれを体を張っても排除していかなければならない、そういう基本的な理念のもとにおきまして、もし国、県等におきましての何らかのものがあった段階においては、それらが現実的な問題として坂戸市にどれだけの影響を与えるかということを判断した上において、適切にこれらに対応していきたいと思うわけでありますが、答弁におきましては担当者からお答えを申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時55分  休憩

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 数点の御質問にお答えいたします。

  最初に、容器包装リサイクル法に関します御質問にお答えいたします。現在排出されたごみのリサイクルを進めるべく分別収集計画を策定し、平成12年度からペットボトルとそのほか紙製容器包装の分別収集を予定いたしております。具体的な収集方法といたしましては、現行の集積所を使いまして、ペットボトルにつきましては透明袋で、またその他紙製容器包装につきましてはひもで縛るか、透明袋での収集を予定しておりますが、来年度の本格実施に先立ちまして、ことしの秋以降にモデル地区による収集を計画しておりますので、この結果を踏まえ改善する点があれば改善をしてまいりたいと存じます。これによりまして、ペットボトルは焼却、または埋め立て処分から繊維製品等に再資源化されることになり、またその他紙製容器包装は焼却処分から製紙原料としてリサイクルされることになります。

  次に、経費面では、分別の細分化によります収集中間処理及び保管のためのコストが必要になりますが、焼却量を減らすことによりまして環境への負荷を減じるとともに、廃棄物の資源化を図ることにより、循環型社会形成のための必要なコストと考えております。

  次に、消費者の役割と事業者への啓発の関係でございますが、まず消費者の役割といたしましては、ごみをつくらない、出さない、いわゆる発生抑制、排出抑制の観点から、ごみになる容器や過剰包装の商品は買わない、使わないことを広報紙や各イベントでのキャンペーンなど、機会あるごとに訴えてまいりたいと存じます。それでも出された容器包装ごみにつきましては、リサイクルに回せるよう徹底した分別排出についてお願いをしてまいりたいと存じます。事業者への啓発につきましては、商品に付随する容器包装は事業者の責任で再商品化しなければならないという法の趣旨を理解していただくと同時に、簡易包装の徹底、食品トレーをできるだけ使わない販売方法の採用や買い物袋持参の呼びかけ、また店頭における容器包装の自主回収などについて協力を要請してまいりたいと存じます。

  次に、ストックヤードに関しましてお答えいたします。御質問のとおり集団回収で集めた古紙類や家庭でたまった古紙類を市民がいつでも直接搬入できるようにすれば、分別収集の効率は高まると思われますが、現在ストックヤードとして利用している泉町の清掃センターでは、保管スペースの容量、また管理体制の面から実施は難しいと考えております。古紙類の資源化につきましては、資源集団回収事業等により大きな成果を上げているものの、より効率的な方策について今後も研究していかなければならないと考えておりますが、当面は従来どおり坂戸市資源集団回収事業に基づき、回収取り扱い業者による回収及び市の収集計画に基づくステーション収集とし、ストックヤードにつきましては、将来建設を予定しているリサイクルセンターの中に位置づけることを今後計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  次に、公共施設から排出される生ごみについての堆肥化につきましての御質問にお答えいたします。現在ごみとして排出された生ごみは、燃えるごみとして焼却処分しておりますが、生ごみは燃えるごみの約3割を占めており、生ごみを生ごみとして排出せず、貴重な有機資源として活用していくことはごみを減量化する上で、さらには循環型社会の形成の上で今後の大きな課題となっております。こうしたことから、市では家庭における生ごみ処理機につきまして、コンポストや電気式生ごみ処理機の補助制度を導入し、減量に努めてまいりましたが、市内の小・中学校から出る生ごみの減量化、堆肥化につきましても実施に向けて検討を始めておるところでございます。

  生ごみを減量化、堆肥化する方法といたしましては、一つとして微生物を活用した電気式生ごみ処理機による方法、二つとして生ごみを分別収集し、堆肥化施設で処理する方法が考えられますが、新たに堆肥化施設を設置することの困難性や施設内で処理すれば収集運搬が不要であるなどの点を考慮して、電気式生ごみ処理機により減量化を図り、さらに資源として有効活用していく方法で試行的に実施すべく検討いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、坂戸市文化会館に出張所の開設をにつきましてお答えいたします。今現在の出張所は7カ所ございまして、出張所設置の基本方針的なことを申し上げますと、市民サービスの一環として旧村地区に、また大規模開発に伴い、できたまちに出張所を設けることとしております。昭和48年に三芳野、勝呂、入西及び大家の4出張所を開設し、その後日本住宅公団等による大規模開発が進む中で、西坂戸、北坂戸及び東坂戸の3出張所を開設いたしました。

  御質問の文化会館内に出張所の開設につきましては、地域的に本庁処理が定着している区域内であり、また市民の利用範囲が限定される面も考えられます。御指摘のように高齢者も含め、通勤者など市民の利便性を向上させるための行政サービスの効率的な提供については、常に考えなくてはならないことだと存じます。現在施行中の本庁、北坂戸出張所における窓口の開庁時間の延長もこれらの一環として行っておる次第であります。いずれにいたしましても、市民の要望にできる限りこたえられるように、今後社会情勢の変化に応じた市民サービスのあり方について研究してまいりたいと存じますが、その中で検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 平和事業の取り組みについての3点についてお答えいたします。

  初めに、旧陸軍坂戸飛行場の痕跡等の保存活用ということでございますが、戦争の悲惨さを後世に伝えることは、私どもに課せられた使命であると考えております。今後現在所在施設の管理者や所有者と協議しながら、保存活用等説明板の設置も含めまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、これらの資料を市役所、公民館で展示できないかという御質問ですが、戦後50年記念誌の「旧陸軍坂戸飛行場の足跡」の編集に当たりましては、手元にある資料が数が少ないことや、他市に保存されていることなど、資料の収集に相当な労力を費やしております。また、使用した資料につきましては、既に保存していた場所に返却しておりまして、再度収集し直し、展示用の資料として調整したとしても展示場所、展示数等の関係もございますので、当面は集約された資料としての記念誌を市政情報コーナーに設置し、いつでも閲覧できますようしたいと考えております。

  次に、日米新ガイドラインに対する市の対応についての御質問にお答えいたします。御承知のとおり、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律、いわゆる周辺事態法につきましては、お話のとおり去る5月24日参議院本会議において可決成立した法律でございます。この法律案をめぐる国会審議の中でいろいろな議論がなされ、新聞紙上、各紙が取り上げ、報道されたところでございます。その議論の中に国以外の者による協力等といたしまして、地方公共団体の長に対して必要な協力を求めることができる旨の第9条についても、多くの議論がされたと報道されております。

  このような中、埼玉県と基地に関係する11市3町で構成する埼玉県基地対策協議会におきましては、5月7日に臨時総会を開催し、同法案に対する要望事項を取りまとめ、5月13日に国に対しまして要望活動を行ったところでございます。さらに、5月21日には、全国知事会でも同法案に関する緊急要望をされたと聞いております。

  御質問の同法第9条によるこの協力要請があった場合についての見解でございますが、新聞報道によりますと、自治体が協力を拒否できるのは正当な理由がある場合と限定されているようでありますが、基本的には先ほど市長が御答弁いたしましたとおりでございます。

  なお、この法律は、公布の日から起算して3カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとありますように、今後示される政令や実施要領などに注視をするとともに、埼玉県基地対策協議会と連携を図りながら、慎重に対応する必要があるのではないかと考えております。

  次に、この協力への支援について職員が拒否をした場合、懲戒処分になるかどうかとの御質問でございますが、現時点では、市町村職員がどのような状況の中でどのようにかかわりが出てくるのか推測することは大変困難でありますので、極めて切実な御質問に対しまして憶測でお答えするということは残念ながらできないところでございますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 國枝市民健康センター所長、答弁。



          (國枝 寛市民健康センター所長登壇)





◎國枝寛市民健康センター所長 子供の事故予防等啓蒙活動についての取り組みにつきましてお答えいたします。

  市民健康センターでは、乳幼児健診や乳幼児健康相談などの機会にパンフレットを用い、乳幼児の事故予防や緊急対策についての指導を行っており、また電話相談も随時受け付けており、必要に応じて中毒情報センターを紹介したり、医療機関への受診を勧めたりして対応をしているところでございます。平成10年度の子育て講演会では、「日常生活の中の危険防止について」というテーマで小児科医による講演会を開催いたしましたが、今年度も引き続き同じ内容の講演会を企画する予定となっております。

  さらに、御提言の中にもございましたが、センターの増改築後乳幼児健診等の待ち合いのコーナーができましたので、これらの有効利用を図るため、事故防止や緊急対策などについてお父さんやお母さん方に目で見て理解していただけるよう、パネル展示コーナーを設けるよう計画を進めているところでございます。また、各種健診時における啓蒙活動についても、可能なものから順次、よりよいものへと改善していけるよう努力してまいりたいと存じます。

  一方、子供に限らずお年寄りの方の転倒などの事故等についても、常に取り上げておりますが、これらとあわせまして、今後とも市民一人一人が安全にかつ緊急時には適切な対応ができますよう、広く事故防止の啓蒙に努めてまいりたいと存じますので、御理解をお願いいたします。

  以上です。



          (國枝 寛市民健康センター所長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 一通りの御答弁をいただきましてありがとうございました。

  要望も含めまして、二、三点再質問をさせていただきたいと思います。順次お話を申し上げていきたいと思います。

  最初に、容器包装リサイクル法の取り組みであります。内容が大変重要な取り組みになってくるわけでありまして、地域のごみ減量、あるいはまた事業者とのかかわりについては、ハード、ソフト面、相当力を入れて取り組んでいただきたい、こういうふうに考えるところであります。とりわけ事業者関係については、冒頭申し上げましたように、適応事業所が本市では30事業所と見られているというような回答が私どもにありました。そういうことを考えますと、こうした特定事業者、そしてまた特定されなかった除外事業者への協力要請は、ごみ減量リサイクルという視点からいって極めて重要な活動になってくるだろうというふうに思います。その意味で、今後研究をしていただきたいことは、事業者に対してはリサイクル推進事業者認定制度、あるいはまた各商店街のリサイクルの実施などについても、ぜひとも今後研究をして呼びかけていただきたいテーマにしたいと思っております。

  そういうことを含めまして、2点ほど最初にお尋ねをしておきたいと思います。坂戸市の分別収集計画によりますと、平成12年度よりその他の紙製容器包装を実施していくということで、リサイクルを図っていくということであります。その他の紙製容器包装というのは、一般市民から見てどういう容器包装なのかというのがなかなかわかりづらいものであります。冒頭申し上げましたように、お菓子やたばこ、化粧品、薬、文房具、ストローの袋などなどが紙製の容器というふうに指定をされております。また、包装紙としてもデパートから発行される包装などが回収対象になってくるわけでありまして、坂戸市が来年4月から実施しようとする発生量942トンを推計をしているようでありますが、このうち60%、565トンを分別回収することにしていこうと、こういうのが坂戸市の分別収集計画になっているようであります。

  そこで、お尋ねをしたいのですが、こうしたその他の紙製容器包装の収集に対しては、市民に対する分別、排出へのハード、ソフトの対策が極めて重要になってくるわけでありますが、それらの対策について現段階はどのようにお考えになっておられるか、この点についてまず1点。

  2点目といたしましては、この分別、排出と極めて重要な関係になってくるだろうというふうに推測いたしますが、地域におけるごみ減量、リサイクルを促進する推進員制度の設置について、こうした考えが持たれているかどうか、その考えについてお知らせを願いたいと思います。

  それから、先ほど答弁にございましたが、ペットボトルについては、ことしの秋からモデル地区を設定して進めていく、そして収集して再商品化についても行っていくということでありますが、収集をして、問題はやはり再製品の利用拡大が極めて重要になってくるわけであります。ペットボトルそのものについては、これまた計画によりますと、来年度からは全域回収の計画で134トンの量を推定をしているようであります。こうした回収されましたペットボトルの利用拡大という意味では、回収したペットボトルを防災用毛布あるいはカーペット、軍手等に再利用するなど検討をしていくことが必要でありまして、ぜひそうした再利用の拡大こそがリサイクルにつながってくるだろうというふうに思っておりますので、この点については要望をしておきたいと思います。

  それから、もう一つお伝えをしておきたいのですが、全国市長会の廃棄物対策特別委員会委員長が、議事録によりますと生活環境の審議会廃棄物処理部会というのが、厚生省でリサイクル法に基づく会議が現段階でも進めております。その中で、全国市長会からの意見ということでなっておりますが、その特別委員会の委員長をされております西尾委員という方が、全国市長会として7項目についてまとめたという内容になっております。

  その中で重要な件について一、二点発表させていただきますけれども、一つは、今後の基本法的方向として廃棄物の減量化を強く推進する必要があると認識をして、廃棄物の生産抑制、発生抑制、排出抑制をより一層徹底させるために、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会的経済構造やライフスタイル等根本的に見直しし、資源循環型社会を構築していきたい、そういうことを国で取り組んでいただきたい、こういうようなことなど、そしてまたもう一つは、総合的な対策を進めるに当たりまして何よりも重要なことは、消費者、生産者、流通事業者等それぞれの立場にある国民すべての理解と協力を得ることが大切であるというようなことで、都道府県、地方自治体の決意なども含めて国に対しての要望事項がされております。こうしたことを考えてみますと、いかに地方自治体がいろんな困難を克服しながら取り組んでいる考えと要望が出されていることが明確になっているかと思います。この議事録は、厚生省のホームページに載っておりますので、ぜひ担当の方はごらんになっていただきたいと思います。4月の20日の会議でございます。

  それから、生ごみの堆肥化問題についてでありますが、先ほどの答弁で現在検討を進めているという内容が明らかになりました。私も冒頭申し上げましたように、豊島区の区役所に行きまして、実際に生ごみを堆肥化した関係について説明を受けまして、そしてその堆肥を都民の皆さん方に販売をしているということで、「豊島区は豊有機」という名称で、これ1キロでございますが、300円で販売をしているということであります。そしてまた、この原価については、肥料工場で発送するときは大体175円から180円程度の原価でありまして、それを豊島区の公社が販売をすると、こういうシステムで、一部の差額の金額については公社の方で受けて、それがごみ減量の施策などに活用されていくというシステムをとっております。

  また、先般東京都内で廃棄物の展示会なども見学をしてまいりました。東京都が導入いたしました生ごみ堆肥化関係についての実際の現物についても見てきましたが、これが東京都が今後行っていこうという堆肥化のサンプルであります。このように考えてみますと、問題は坂戸市がすぐこのような方法をとれるかどうかについては先ほど答弁をいただきましたが、生ごみの電気処理機ということで検討中ということのようであります。

  実際に坂戸市の公共施設から発生をする生ごみについて、各関係者の御協力をいただきまして、調査をしていただきました。小・中学校21校について、1カ月約7,800キログラムの生ごみが発生する。保育園は6園として、大体1カ月25日間ぐらいの園の開園として約1,000キロ、1トンであります。合計8,800キログラムが小・中学校と保育園で出ている。そのほかに、これからもし研究をしていただくとすれば、老人保健施設あるいは特養等、そしてまたすべての公共施設から発生する生ごみをすべて1カ月間ほど実態調査をして、全量の把握をして、そしてこれが実際に豊島区方式がいいのか、あるいはまた今研究をされているような小・中学校に電気式生ごみ処理機を設置した方が効率が上がるのかなどなど、総合的に研究をしていく必要があるのではないかというふうに思います。

  と申しますのは、豊島区の方では各小・中学校に電気処理機を設置しようとして検討したそうでありまして、電気処理機が1台約200万円以上する、そして年間約10万円程度の維持管理費がかかるというようなことで、総合的な金銭的なことから考えてみますと、全体をトータルした現在の体制にした方がいいということで昨年からスタートをしたと、こういう説明がございました。そういうことを考えてみますと、トータル的にどちらがよいかということも含めて、そしてまた協力体制がしていただけるかどうかも含めて研究をしていただきたいというふうに、この生ごみの堆肥化問題については要望にとどめておきたいというふうに思います。

  次に、坂戸市文化会館に出張所の開設の件でございます。先ほどの答弁によりますと、市民の要望にできる限りこたえられるように社会の変化に応じて研究をして、文化会館も含めて検討していくというような答弁だったというふうに思います。その答弁は理解をするところでありますけれども、いずれにいたしましても研究をしていくということであれば、現在あります川越市を中心としたレインボープランの中に対する位置づけの問題、いわゆる広域に行政サービスのシステムづくりの一環としても位置づけながら、例えば川越市のアトレの中に出張所を設けるとかいうことも含めて研究をすべきだろうし、また私は来年の7月30日に完成する文化会館のオープンにあわせて出張所の開設をすることが、特別な困難の問題がない限り努力をしていただきたいというふうに思います。このことが当地域を周辺とする元役場跡で協力をしてきたところでありますが、せっかく坂戸市の市立文化会館になった機会を得まして、出張所を設けまして、周辺の住民にサービスを提供するという方式にぜひ決断をしていただきたいというふうに要望にとどめておきます。

  それから、平和事業の取り組みでございますが、ここ旧陸軍の飛行場跡の関係でございます。それぞれ特に坂戸中学校の弾薬庫関係については、関係者と検討していくということで、設置をしていくというふうに理解を受けとめておきたいと思いますが、教育長としては、こうした案内板の設置要望が出された場合にきちっと受けとめていただけるかどうか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。

  それから、広島等への子供代表団の派遣については、市長からの答弁をいただきましたが、今後機会を与えられるときには与えていきたいということの趣旨と受けとめました。ぜひこれらについては、適切な時期に実現をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。とりわけ長崎関係について、1点、またお知らせをして取り組みを強めてもらいたいということを要望したいのですが、長崎市立城山小学校というのがあります。これもホームページで見たところですが、この城山小学校は、長崎の原子爆弾の爆心地から500メーターの距離にある学校で、当時瞬時に学校の校舎、1,400名の児童、30名の教職員、110名の学徒報国隊員等を亡くすという悲しい歴史を背負っていると、こういうことで毎年子供たちが平和の取り組みをされておりまして、また学習などについて交流もやっているようです。そういうことを考えますと、坂戸には城山という小・中学校もあります。こういう同名というところから考えてみますと、いずれの方法を通じてこれらの交流も平和交流として実現できていければよろしいのではないかというふうに考えております。最初にできることからやるとすれば、小・中学校のホームページを設置して、こうした交流を発信をしていくということもできるのではないかと思います。

  さて次に、ガイドライン問題でありますけれども、市長からの基本的な考えをいただきましたが、市長としては危険は体を張っても排除していくという強い姿勢を示させていただきました。ぜひそういう対応を今後もとっていただき、周辺事態法関係についてもしっかりとした位置づけで受けとめて、市民の安全、平和を守るために努力をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。

  そこで、1点だけここではお尋ねをしておきたいと思います。先ほどの部長答弁によりますと、5月の7日に総会を行った埼玉県基地対策協議会、この中で国に対して要望をしたということでありますが、この要望事項についての内容はどんなものであったか、この点についてお示し願いたいと思います。

  さて最後に、家庭内の子供事故予防啓蒙問題であります。先ほどセンター所長から答弁をいただきました。いろいろと実施をされているということでありますので、全面的に理解をしたところでありますが、さらに啓蒙、かつ啓発関係については、とりわけ定期健診等に来た保護者などに啓発をするパンフレット、あるいはまたチラシ等々をお金をかけなくてもできるものを実際にやっていただきたいということと、展示等についても積極的に取り入れていただきたいというふうに思います。

  池袋の保健センターでこうしたことは先進的に取り組んでおりますが、私きょう持ってまいりましたのは、乳幼児視野体験眼鏡ということであります。これは疑似体験でございまして、幼児がどの程度の視野になっているかというのが大人でもわかる、いわゆる先般部長、課長が老人、障害者の疑似体験を実施されましたが、あのようなものと同様にこうした視野を考えて、子供たちがいかに視野が狭いか、そのために交通事故が発生するのかということが大人としてわかるようなものも出されて、実際にセンターなどに置いて体験をしてもらうなどが必要ではないかというふうに思います。参考にしていただきたいと思います。そういうことで、ぜひとも取り組みを強めていただきたいということを要望しておきたいと思います。

  以上、3点についてお願いします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 ごみの関係等におきまして、部長からも答えたわけでありますが、私の方からも一応の方向づけができたものについてはお答えをしてまいりたいと思うわけであります。

  特に廃棄物対策の特別委員長西尾さんのお話が出ました。私の海軍の学校の同期生でありまして、日ごろから大変よく交流をいただいておりますし、泉中学校から城北高校の鳥取の高校へ、相撲の清水君が入学をさせてもらったわけでありますが、本人も一生懸命やるだろうが、ぜひひとつ市長さんにも、坂戸の方から中学生が行って、遠いところでもあるから面倒を見られる限りは見てくださいというお話をして、いろいろと坂戸のことを面倒見てくれている市長さんでございますし、私どももその特別委員会関係におけるメンバーでございました。

  とりわけ私どもの市役所におきましては、田中君をはじめとして廃棄物関係におきましては相当な勉強をしています。したがって、特別委員会においては、坂戸市は相当の発言をしているわけでございますし、特別委員会の報告等につきましての相当の部分において、坂戸市においてタッチをしながら、それらも発言あるいはその他においてつくられているわけでございまして、それらの実現には、坂戸においては積極的な取り組みを今日までもしてまいりましたし、これからもさせていきたいと思うわけであります。

  なお、生ごみに対しましての考え方、公共的なものについて進めろということであります。私どもといたしますと、市長との話し合い等を通しまして市民からいい意見が出ておりました。また、積極的な取り組みをしている生ごみ対策の方々もいらっしゃいます。そういうところへは積極的な形において、市の方におきましての補助をしたり、あるいはそれらの機械化等に関しましての応援をしていこうという方向づけができています。第一住宅におきましては、大変いい形においてEM菌をはじめとしての生ごみ対策が行われておりまして、まずその第一住宅等においては大いにお願いをし、そしてごみを減らすための特別な地域におきましての活動をお願いをしたいと思っております。

  また、若葉台関係におきまして、小澤さんをはじめとして、あの辺の花いっぱい運動をしている方々をはじめとして、生ごみ対策について大変努力をしているグループもございます。その辺のところにも、地域におきましての特別の状況に見合うような形の応援、これらをさせていきたいというふうに考えているわけでありまして、公共的なものよりは私ども民間の皆さん方に生ごみ対策について積極的な御協力をいただき、それを通してなお一層ごみ処理に関しての市民の協力を願うような、そういう形のものをつくっていきたいという考え方でございまして、ぜひそれらの点を実現をするような形においての御理解をいただきたいと思っております。

  次に、文化会館に出張所をつくれないかということでございますが、文化会館そのものが埼玉県が教育施設としての補助金をもらって、そしてつくられた建物であり、またそれを坂戸市が引き受ける段階におきましては、やはりある程度の制限的なことがあるわけであります。したがいまして、そこのところへ出張所的な、事務的なものを入れるということについては、法的解釈の上に多少の問題はあろうと思うわけであります。私どもといたしますと、今日の出の2のところにおきましての区画整理をしておりまして、大分進んでまいりました。その中で保留地が今の東武の駅のすぐ前であり、駐在所の存するところに保留地がとってあるわけであります。できることならばこれを駐在所も含め、さらにまた駅前でありますので、あの辺のところに出張所的な役割を果たすものをつくるべきではないか、これは開発公社あるいは市の方で区画整理関係から土地を買うことによって、そして市民の多くの皆さん方の利便を図るべきそういう場所ではないか、そういう考え方を持っているわけでございます。

  お話にございましたとおり、あの文化会館の地は坂戸が昭和29年の7月1日に合併した段階におきまして、坂戸地区から率先的に提供をいただき、そして役場となったところであり、またこの地に役場が引っ越してまいる段階におきましても地元の皆さん方に大変な御理解をいただきまして、場所によりますと、市役所が動くことになりますと反対運動が起きることが多いわけでありますが、そういう面についての御理解をいただき、こちらの方に移る段階においても協力的であり、また文化会館に対しましても協力的な形でございました。したがって、何らかの報いる形は常に考えているわけでありますが、それを出張所とすることにつきましては法的な解釈上、少しの問題もございますので、それらの点は御理解をいただきたい、こう思う次第でございます。

  なお、平和関係におきまして、長崎の方にというようなお話がございましたが、できる限り私どもとしますと折を見て、また広島との交流、こういうことも大事だと思っておりまして、これらは特定な学校等の問題もございますので、ひとつそれらにつきましては広い意味において、世界一般の形において広島という形における平和的な都市、そういうことにつきましては、ぜひそのような形で私ども先般行きまして、特別な子供たちの感動があったわけであります。そういう意味で、今回も引き続いてそういう意味の広島との交流は非常に私は大事だと思いますし、またそれらを進めてまいりたいと思っているわけであります。

  私どもが行った中で、特に感動的だというふうに子供たちが感じたことは、8月の28日15時20分でありましたが、原爆死没者の慰霊式を行いました。拝礼を行い、黙祷をし、私どもが会長として慰霊の言葉を申し上げました。研修生の2人、代表2人が平和の誓いを申し上げ、そして献花を各方面からさせていただきました。その後におきまして、千羽ヅルを上げたりして、一応の閉式となったわけでありますが、その後におきましてはその当時女子校生でありました方が、その当時の被爆体験につきましていろいろとお話をしていただいたわけでありまして、そういう面で随分感動は大きいものがあったようであります。

  地元の子供たちとの交流等もありましたが、私ども昨年におきまして、この西部地域におきましての小・中学生を主体としたこれらのマリンセミナーの皆さん方が大きな感動を覚えたということを特に印象に持っておりまして、できることならばそれらについて、また今後において何らかの形のものをしていきたい、こう思うわけでありまして、ぜひそういう点で御理解をいただきたいと思います。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 2点についてお答え申し上げます。

  最初に、その他の紙製容器包装の排出関係でございますが、まず排出容器につきましては、紙の特殊性から袋、またはひもで縛る方法等で考えております。また、その紙製容器包装は、多種多様であり、市民の皆様が分別排出する際、容器包装であるか否か容易に判断できるよう、また協力いただけるよう広報などを通して周知、PRを図り、スムーズな分別収集が実施できるよう配慮してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  それから、推進員制度についてでございますが、今後ごみ減量の一層の推進や分別収集の細分化、またリサイクルの推進について市民の皆様の御協力は不可欠でございますが、地域ごとに地元に密着し、きめ細やかな活動を行っていただく指導員を置くことは非常に有効であると思っております。現在ごみ収集所の関係や環境対策、地域美化の推進役として活躍をしていただいております衛生委員制度の現状も踏まえ、今後研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 埼玉県基地対策協議会が国に対しまして行った要望内容につきましてお答えいたします。

  去る5月13日に周辺事態に際して、「我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案に関する要望」と題しまして、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官あてに要望書を提出したものでございます。

  この内容といたしましては5項目ありまして、まず1点目ですが、協力要請については住民に不安を与えたり、住民生活に影響を与えることのないように十分に配慮すること、2点目といたしまして、地方公共団体及び民間に対する協力項目については地方公共団体及び民間の意向を尊重し、その範囲を明確に示すとともに、その内容について個別、具体的に明らかにすること、3点目が、基本計画については地方公共団体等の意向が十分反映されるよう配慮すること、4点目が、協力内容の選定や協力要請の方法など、国における対応手順及び協力要請を受けた地方公共団体等における対応方法について具体的に示すこと、5点目が、後方地域支援により県内に所在する国公市立病院における県民に対する医療活動に支障が生じないよう配慮すること、以上の5項目でございます。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 お答えをいたします。

  御質問の件につきまして、市の基本的な考えが出された場合には、これは倉庫が学校の敷地内にあることでございますから、当該の学校とも十分に協議しながら教育委員会としても対応していきたいと思っております。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 要望にしておきますが、それぞれの御答弁をいただきまして、重く私も受けておきたいと思います。

  とりわけごみ関係については、しっかりと体制を整えていただきたいというふうに思います。

  また、出張所関係については、市長みずからの今後の考え方が示されました。いずれの箇所にいたしましても、地域としては共通する要望でございます。先ほど市長からの考え方が出された建設等については、ぜひとも実現をできるように期待をしていきたいというふうに思います。

  それから、平和事業については、広島との交流について市長みずからの体験を踏まえてのお話をいただきまして、今後広島との交流を大事に進めていきたいという考え方が示されましたので、これを受けていきたいというふうに思います。

  以上、項目が多くなりましたけれども、私の要望を含めて一般質問を終わります。ありがとうございました。





○塘永真理人議長 次に、8番・田原教善議員。



          (8番「田原教善議員」登壇)





◆8番(田原教善議員) 8番、田原教善。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  私のテーマは、環境行政と農業行政であります。まず第1、環境行政。坂戸市環境保全条例並びに施行規則が昨年10月から施行されまして9カ月になりますが、条例規則の適用により、本市の環境整備に具体的にはどのような効果がありましたでしょうか、事例を挙げて御説明いただきたいと思います。

  次に、質問に入りますが、産業廃棄物、大型ごみ、残土類等が市内数カ所以上の民有地に数年間放置されたままになっているように思います。執行部では、どこにどんな廃棄物あるいは残土類が放置されているのかを掌握されていますでしょうか。

  次に、産業廃棄物あるいは残土類が放置されている場所の近隣に住んでおられる市民におかれましては、一日も早くそれらを取り除いてほしいのはやまやまでありますが、今後の対策について市担当部の具体的な実行計画をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、農業問題になりますが、今38年ぶりに農業基本法にかわる食料・農業・農村基本法が策定されようとしております。日本の食糧自給率は、先進国で最低になっております。農業の後継者もだんだん少なくなって問題になっております。埼玉県内の米作、水稲と陸稲ですが、その生産量を平成4年から平成9年、6年間の農林統計で見てみますと、生産調整のためか年々減少しております。平成9年度における坂戸市の米の収穫量は2,910トンです。ちなみに周りを見てみますと、鶴ヶ島はたったわずかの33トン、日高は330トン、毛呂山が464トン、川越が8,950トン、東松山3,360トン、川島町が6,270トン、それで埼玉県内の市でトップスリーと言われる米作の市はどうでしょうか。行田が1万700トン、加須が1万1,500トン、羽生が1万700トン、これがトップスリーですね。それで本市の位置づけを見ますと、ちょうど米をつくっている市では真ん中よりちょっと上にあるのではないかと思います。

  そこで、質問の第1は、坂戸市の21世紀の農業をどのようにしていくのかについての明確なビジョンがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

  質問の第1は、野菜の場合は生産調整というのは義務づけられておりませんが、この野菜の作物は市場の動向、市場の需要、そして天候にも大いに左右され、生産量を一定にキープするというのはなかなか難しい作物であると理解しております。今までたびたび一般質問でも坂戸市の特産物として野菜の種類をふやし、商業ベースに乗せるような研究あるいは検討をしているグループが本市内にあるのでしょうか。

  次の質問は、ケナフという、アジア、アフリカ、南米原産の植物がありますが、この植物は成長が早く、排気ガスにも強いということは空気中の二酸化炭素CO2をよく吸収し、また水の中では窒素や燐をよく吸収することで知られ、地球温暖化防止のためにも役に立つと注目されております。木材パルプのかわりとして、あるいは製紙原料や衣料、それから建築材料の繊維としても利用が見込まれております。ケナフの幹の皮をたばねて木炭と一緒に川に沈めて、川の水を浄化することもできます。

  そこで、このケナフが将来の農業のためになるのか、あるいは環境保全のためになるのかということで、休耕地を利用してケナフ栽培のための実験農場をJAいるま野と共同してやってみるお考えがありますかどうかお尋ねします。

  次に、60歳以上と言われなくても、この昨今不況の中で50代前半でも企業のリストラに遭って、仕事がなくて毎日かばんを持って電車に乗っていって、職安のパソコンを見ながら職を探しているのが今の昨今であります。本市内でも60歳あるいは65歳の人口がますますふえてきます。本議会でも介護保険についてはたびたび議論されておりますが、これらの人たちは、介護保険にはまだまだほど遠い全く元気な方たちです。本市の市長も70歳を超えておられますけれども、ますます元気で活躍されておられます。そういう方は65歳以上の方でも8割は、80%以上は元気な方なのです。そういう方々の中に農業の経験はないけれども、「じゃ、よし、いっちょ心機一転でやってみようか」と言う人、あるいはかつては農家の次三男、今でも農家の次男、三男でもうちへ帰って農業をやってみようかと、いわゆる定年帰農、そういう人たちのために休耕地を貸与するようなことができませんでしょうか。

  次の質問は、先ほど申し述べましたように、本市は米の生産地であります。そして、消費地でもあります。学校給食用には、坂戸産の米が年間何トンぐらい使われているのでしょうか。今後学校給食用に米飯をふやすことと、ある一部は防災用の備蓄品としてJAいるま野と協調してある一定量の米を確保することができないでしょうか。

  最後の質問になりますけれども、21世紀の坂戸市は単なるベッドタウン坂戸ではなく、そこから脱却することであります。仮の名前で「坂戸市の明日の農業を考える会」のような農業者はもちろんのこと、一般市民、そして消費者を含めたそのような会の活動の現在の状況と今後の活動の発展と方向についてお聞かせいただければと思います。

  第1回目の質問は以上でございます。ありがとうございました。



          (8番「田原教善議員」降壇)





          (傍聴者席より拍手あり)





○塘永真理人議長 傍聴者の方は傍聴規則を尊重してください。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 1時58分  休憩

  午後 2時20分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 数点についてお答え申し上げます。

  最初に、坂戸市環境保全条例が施行され、具体的にどのような効果があったかにつきましてお答えいたします。坂戸市環境保全条例は、平成5年に環境基本法が施行されて以来、坂戸市においても総合的な環境保全対策を確立するため、その指標となる総合振興計画後期基本計画に位置づけ、進めてまいりました。この条例は、現在及び将来にわたり市民が健康で文化的な生活を営む上で良好な自然環境を維持していくことが極めて重要であることにかんがみ、環境の保全についての市、事業者、市民のそれぞれの責務を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、その施策の総合的かつ計画的な推進を図り、良好な環境を将来にわたって確保することを目的としており、その効果としては、環境保全のため指針となってここに条例化されたという点にあると理解いたしております。

  次に、産業廃棄物、大型ごみ、残土等の掌握及び具体的な実行計画についてお答え申し上げます。産業廃棄物の掌握につきましては、成願寺、欠ノ上、萱方、横沼地内等で確認しております。成願寺については、所在地206番地、主に残土と建築廃材等があり、県西部環境管理事務所東松山支所が廃棄物の処理及び清掃に関する法律の管理基準並びに県公害防止条例に基づき指導を行ったところでありまして、今後県と連絡をとりながら必要により指導を行っていきたいと考えております。

  次に、欠ノ上68番地1にあります建築廃材につきましては、平成10年2月3日に関係者の会議を行い、地元からの要望を土地所有者に伝え、所有者と業者との話し合いを行いましたが、不調に終わった経緯があります。今後につきましては、火災防止、事故防止、環境保全等の見地から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と県公害防止条例に基づき、県と協議しながら業者等の指導を行っていきたいと考えております。

  萱方につきましては、土砂まじりの産業廃棄物、平成10年6月の市議会でお答えいたしましたとおりであり、今後県西部環境管理事務所東松山支所と連絡をとりながら、必要により指導を行っていきたいと考えております。

  横沼につきましては、建築廃材等の野焼き行為を行っていましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律と県公害防止条例に基づき継続的かつ集中的に指導を行い、現在小型焼却炉を設置した経緯がありますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、農業行政数点についてお答えいたします。まず、特産物の調査、検討グループについてでありますが、新たに特産物をつくるために調査研究をしている農業団体は、現在のところない状況にあります。しかしながら、直売所利用組合や各種の生産団体におきましては、それぞれ品質と生産性の向上のために研修等を実施しており、また農業女性団体でありますいぶき会では、坂戸市の大豆を使った手づくりみそをつくるなど、それぞれの農業団体や農業者が努力をしているところであります。特産物につきましては、農業者の知恵と努力によりつくり出されるものと考えており、市といたしましては、今後ともこれらの農業団体や農業者を引き続き支援してまいりたいと存じます。

  次に、ケナフの試験栽培についてでありますが、御高承のとおりケナフは、地球温暖化をもたらす二酸化炭素の吸収能力が他の植物よりも高く製紙原料ともなりますことから、環境保全の面から注目を受けている植物であります。しかしながら、日本国内におきましては、栽培の大部分が環境教育の実践として位置づけているものであり、現在のところ商業ベースになく、採算性に問題がある状況であります。また、農業者におきましては、セイタカアワダチソウ等外来種に対する懸念もあるようであります。したがいまして、ケナフの試験栽培につきましては、県飯能農業改良普及センターなど関係機関とともに調査研究してまいりたいと存じます。

  次に、定年後農業を始めたいという方々への対応でありますが、本市では土に触れ、農業を体験してみたいという市民の要望にこたえ、平成5年度から市民農園を開設しているところであります。また、県におきましても、新たに悠々田園生活支援事業を制定し、受け入れ農家の登録と援農ボランティアによる農作業の実践を制度化いたしましたことから、市といたしましては、農業を実践してみたいという市民のために本事業を検討していきたいと考えております。

  また、真に農業を行おうとする者、いわゆる新規就農者に対しましては、農地の権利設定等を含め、農業委員会をはじめ県いるま野農業協同組合等関係機関とともに協議しながら、支援してまいりたいと存じます。

  次に、本市農業を考えるための組織づくりの御提言でありますが、本市では、今後の農業のあり方を農業者と一体となって考えるため、毎年地区別懇談会を実施しており、また消費者に対しまして農業の理解と今後の農業のあり方を考えていただくため、直売農家めぐりや生産者、消費者懇談会を開催しているところであります。市といたしましては、今後ともこれらの事業を通しまして本市農業のあり方を検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 坂戸市産の米を非常用備蓄食糧として確保できないかとの御質問に、防災上の立場からお答え申し上げます。

  非常時におきます備蓄食糧の選定に当たりましては、幾つかの要件があるわけでございます。当然非常緊急時には、ライフラインが混乱している状況の中でありますので、手間や時間をかけずに簡単に食べられることが最優先するものと考えております。また、保存方法が容易であることや、長期の保存に耐えられること、さらに購入価格や保存に要する経費などから総合的に判断しているところでございます。

  御質問の防災用の備蓄品として米を確保することができないかとのことでございますが、ただいま申し上げましたとおり、非常用保存食としての要件を総合的に勘案した場合、現段階では難しいのではないかと考えております。しかしながら、御提言いただきました件につきましては、今後十分研究させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 農業行政のうち、学校給食関係についてお答えをいたします。

  坂戸産米の学校給食への導入につきましては、坂戸市農協との協議によりまして平成7年10月より始まりました。その後、平成10年12月からは、給食室で月約3回自校炊飯をいたします精白米につきまして、坂戸産のキヌヒカリを埼玉県学校給食会を通じて定期購入しております。また、同時に、米飯給食の御飯を購入しております学校給食会指定の炊飯工場におきましても、すべて県内産の米を使用しております。この県内産の部分にも坂戸の米が含まれていると聞いております。これらの学校給食における米の年間使用量でございますが、自校で炊く精白米が約18トン、炊飯工場より購入する分が約60トン、合計約78トンでございます。

  坂戸産米を学校給食会で買い上げることはできるか問い合わせをいたしましたところ、県内産ということで買い上げるため、特定の市の生産米を特別に買いつけるということは他の市町村との絡みもあり、現段階では困難であると伺っております。しかしながら、学校給食会では、需要者に近い場所で収穫された米を供給しているということでありますので、全体として見ますと地元の米は地元の給食に使用されていると考えております。

  次に、給食の米飯回数をふやす件についてお答えを申し上げます。現在週5回のうち、3回の米飯給食を実施しております。栄養価から見た組み合わせや献立の多様性という見地から考えますと、現在の米飯回数が妥当なものであると考えております。学校給食につきましては、米と同様にパンやめんにつきましても限られた給食回数の中で子供たちに幅広い内容の食体験をさせていくという点から、食文化の継承につながると考えております。いずれにいたしましても、坂戸産米の使用につきましては、子供たちに地元生産者の方々への感謝の気持ちをはぐくむためにも有効と考えており、あわせて米飯回数につきましても現在の回数を維持いたしてまいりたいと存じておりますので、御理解をお願いいたします。

  以上です。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  8番・田原教善議員。



◆8番(田原教善議員) 一通りの御答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問とあわせて要望を申し上げます。

  まずは、産業廃棄物を放置した者が責任をとることは当然のことでありまして、ただその地主、貸した方、借りた方、借りた方がまたほかに貸したり、あるいは貸した地主が全く当事者として能力がない、あるいは行方不明になってしまったりしたときには、全く残土でも、廃棄物でもそのまま放置されたままです。

  特に先ほど答弁をいただきましたように、欠ノ上の方では、昨年の10年の2月ですから、もう1年たっても不調のままでありますので、確かに危険な、今現在危険でなくても台風が来たりとか、だれか間違って放火でもしたら大変なことになるのは、今も目に見えて明らかなのです。それをどのように早くきちっとだれが責任を持つかということは、当たり前の当事者がそうなのですけれども、そこのところでやはり行政が適切な助言と適切な指導を早く行わないと、こういうことがあっちでもこっち側にもありますと、よその所沢のような、後で手をつけられないような大事態になってしまう危険性もあります。

  そこで、そういうようなために、坂戸市が最後のところで市の予算で立てかえるという形をとって、一時的にそういうのを排除するというお考えがありますかどうか質問します。

  それから、残土についてもですが、今平成15年をめどに高麗川の河川改修に堤防がありますけれども、それらの堤防にそういう残土が使えるものか使えないものか、一応御検討をいただきたいと思いますけれども。特に日高市では、残土を使えないようなコンクリの塊にでも加工して、スーパーソイルという粒状改良土をつくっている工場があります。コストは高くなると思いますけれども、先ほどの生ごみのリサイクルにもありますように、残土もリサイクルできる時代になっております。その辺もちょっと御検討をしておられるかどうかお尋ねいたします。

  それから、先ほどちょっと小型焼却炉、これはかなりダイオキシンのことで問題になっておりますので、今現状で坂戸市では小型、県に届けることになっておりますけれども、市執行部で坂戸には小型焼却炉を届けているところがどのくらいあるのでしょうかお尋ねいたします。

  あとは農業のことは、これは大きな問題でありますので、いろいろ本市では婦人の団体とか、農業青年会ですか、会議所、いろんなところが、一般市民、消費者とあわせていろんな活動をやっておられます。これから要望としては、それらのせっかくやられている活動を繰り返しPR活動を積極的にやって、子供たちにもよく坂戸には米がつくられているということ、農業を大事にしなくてはいけないということ、そういう普及、啓蒙といいますか、そういうのをいろんなあらゆる機会を通してやっていただければと思います。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 3点についてお答え申し上げます。

  産業廃棄物を放置した場合の撤去費用についてでございますが、産業廃棄物を放置した場合の撤去費用につきましては、環境保全上、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき放置した者が特定できるものについては、原状回復の要請を県西部環境管理事務所東松山支所に要請し、一日も早く撤去ができますようお願いしてまいりたいと存じます。

  なお、特定できない場合は、今後生活環境保全上の支障から産業廃棄物の撤去費用について基金があると聞いておりますので、それら等の勉強をさせていただきたいと存じます。

  それから、残土の関係でございますが、残土の再利用につきましては、貴重な資源として再利用することにより、環境破壊の歯どめとして広く社会に貢献できるものと思われます。荒川上流工事事務所越辺川出張所に確認したところ、建設省においても建設工事の円滑な施行の確保及び生活環境の保全を図るため、建設副産物適正処理推進要綱に基づき残土の再利用をしているとお聞きいたしております。市といたしましても、今後それらを研究していきたいと存じます。

  次に、小型焼却炉の関係ですが、小型焼却炉の規制につきましては、県ではダイオキシン類の排出を制限するために県公害防止条例を改正して、新たに小型焼却炉を規制の対象として排出基準や構造基準等を定めました。坂戸市の工場、事務所に設置された県条例規制対象小型焼却炉の設置状況を県に確認いたしましたところ、7事業所より設置届が出ていると聞いておりますので、今後におきましてもいろんな面から検討、協議しながら設置方について進めていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  8番・田原教善議員。



◆8番(田原教善議員) あとは環境保全のために積極的な施策を今後とも続けていただきたいと思います。

  以上で質問を終わります。ありがとうございました。





○塘永真理人議長 次に、16番・山田吉徳議員。



          (16番「山田吉徳議員」登壇)





◆16番(山田吉徳議員) 16番、山田吉徳です。

  さて、組織機構改革が実施されて、はや1年2カ月となりました。行政改革大綱でも述べられておりますが、縦割り行政の弊害をなくし、横断的な政策立案や調整を整える組織及び機関の充実を図ることが重要であるとした上で、市民のための市役所であるにもかかわらず、市民から見てわかりにくい形態になっていないか検討するとあり、検討された結果、7部から5部体制へとなったわけであります。職員の皆様、1年を経過しての組織機構改革はどうでしたでしょうか。

  特に最近の社会経済情勢は、複雑多様化しており、この中で本市庁舎内外にわたっていろいろ工夫をされながら、職員の皆さんには御努力をされておられることに敬意を表しております。しかし、この組織機構改革においては、さらに検討する時期に来ていることを申し添え、私は産業、福祉、公園行政について、通告に従い、市政一般質問を行います。市長並びに担当部長の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。

  それでは、初めに産業行政です。現在日本が直面する最大の政治課題は何でしょうか。それは約10年も続いている不況に終止符を打つことであります。政府は、景気は下げどまりつつあるですとか、上昇気流に乗りつつあるとか、実にあいまいな表現に聞こえてまいります。こうした中で個人消費、雇用状況は悪化を続け、いつ好転の兆しが見えてくるのかもわかりません。今の日本経済と言えば、個人消費、設備投資、企業業績に回復の兆候は見られず、このままであればアメリカの経済の景気が後退したときは、日本にとって今年度プラス成長どころか、景気はさらに悪化するおそれもあると指摘されております。

  宮本光晴専修大学教授は、「日本の雇用情勢の悪化は、ついに300万人の失業者を生むことになった。もちろんこの数字自体は、一つの経過点であり、雇用の抱え込みの経営はやめるべきとの改革が実施されるなら、たちどころに300万人の失業者が追加され、失業者は10%近くにはね上がることになる」と指摘した上で、「日本企業を取り巻く環境は、雇用の維持を困難とし、とりわけ中高年者に対するリストラの圧力をますます強めることは間違いない。そこに待ち構えているのは、中高年者の再雇用への道は厳しい」という趣旨で述べられておりました。働きたくても働けない方、リストラで職を失い、ホームレスになった方は約2万人と言われ、ハローワーク職業安定所には職を求める方でいっぱいという実情です。

  そこで、お尋ねをいたします。一つ目、本市における企業倒産及びリストラなどによる失業状況について。二つ目、ハローワークのパートサテライト、高年齢者職業相談を含めての雇用状況について。三つ目、シルバー人材センターの会員数や雇用状況などについて。四つ目、地場産業の育成と坂戸ブランドについてお伺いをいたします。この地場産業の育成においては、本市は過去にアスパラガスを名産と考えられたそうですが、土壌が合わず取りやめた経緯をお伺いいたしましたが、今後どのように取り組んでいかれるのか。また、坂戸ブランドについては、市民の皆様にお伺いをしても首をかしげ、考え込んでおられます。幸いにして本市には、米、しょうゆ、菓子、野菜のほか、明治製菓関東工場があります。この企業では、北は北海道から南は沖縄まで地域限定の商品があり、その土地に行かなければ買えない商品であります。例えば新潟では、魚沼産コシヒカリパフを使用したきのこの山があります。これを置きかえるならば、坂戸産さつき米、絹の舞パフ使用、きのこの山となり、カールにおいては、名称も例えば「栄える坂戸のサ・カール」など、ロット、すなわち出荷量によるそうですが、考えられないものかと思い、お伺いをいたします。

  次に、障害福祉についてお尋ねをいたします。4月27日衆院青少年問題特別委員会に参考人として出席された「五体不満足」の著者、早稲田大学の乙武洋匡さんは、「私は、障害を特別なものと考えていません。委員会のこの部屋を眺めてもいろんな方がいます。日本じゅう、世界じゅうを見ても全く同じ人間というのはいません。そんな中に手足が短くなった人、耳が少し遠のいていても何ら不思議ではないと思います。それを障害を持っている人と持っていない人に分けることに、私は違和感を覚えています。皆さんが全員違って当たり前なのだよね。だから、みんなが一緒の場で学ぶこと、遊ぶこと、給食を食べることは、同じで当たり前だよという感覚を持っていただけたのなら、特殊教育より、一緒にともに学んでいく中でどう対処していくのかという発想が生まれていくのではないかと感じています。そこが、私が一番訴えたい部分です」と述べられておりました。

  私は、ハンディキャップを持った方々が一生懸命にプラス志向で生き抜こうと頑張っておられる中で、行政として何をしてあげるべきなのか、それはハード面でバリアフリー、障害を取り除くとともに、心のバリアフリーの大切さが何よりも求められていくべきと考えます。

  そこで、障害福祉の中でも、一つ目、給付対象となっているハンディキャップを持つ方々の状況と人数について。二つ目は、福祉タクシーの利用状況について。三つ目、福祉タクシー券を利用しない方についての選択としてガソリン券や紙おむつの給付制度の考え方について。四つ目として、高齢者並びに寝たきりの方の訪問入浴サービスは実施されておりますが、ハンディキャップを持つ方の訪問入浴サービスの利用について。五つ目は、市民農園内に設置しているハンディキャップの方も利用できる農園についての考え方について。六つ目として、ハンディキャップを持つ方の雇用状況についてお伺いをいたします。

  続いて、公園の管理運営についてお尋ねをいたします。この質問につきましては、先日綿貫議員より一般質問がありまして、理解をいたしましたが、そのほかについて質問をさせていただきます。本市の都市公園及びレクリエーション施設、いわゆるちびっ子広場などがあります。近年特徴ある公園づくりに着手し、見通しのよい、そして時計のある公園などふえてまいりました。

  そこで、一つ目として、各公園の管理状況について。二つ目、公園の出入り口など車いすで利用できるかどうか、バリアフリーかの状況について。三つ目、先日の朝、早朝ですが、散歩に出かけた折、公園にすみついた子猫が砂場で用を足しておりました。私も、この子猫に注意をいたしましたけれども、定期的に砂場への入れかえはしていると考えますが、この状況についてお伺いをし、私の第1回目の質問といたします。



          (16番「山田吉徳議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 山田議員さんの御質問のうち、シルバー人材センターにつきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  御質問にございましたように、日本の経済は非常に今暗い中にいるわけでありますが、将来に向かってようやく明るい日が見えつつあるというような景気基調におきましての発表等もあったわけでありますが、何といいましても大変市民の皆さん方においても、あるいはまた日本の経済界の方々にも御苦労が多いわけであります。

  そういう中において、私どもは議会や市民の皆さん方の御協力をいただきながら、一つでも明るいいい面を出そう、こういう意味におきまして入西におきましての工業団地等におきましては、あのような形において今優秀企業の誘致に努めているわけであります。最近におきましては、これが機械化されまして、人手を採用することは少なくなってきているわけでありますが、しかし大きな工場が進出をしてくるということにおきましての地域におきましてのプラスの面、とりわけ今経済的な厳しさが言われる中において、活力あるまちが一つずつ前進的な形において工場を誘致しつつあるということ、これらは皆様方の御協力をいただきながら工場誘致等の条例をつくらせてもらい、そしてこれらに当たってまいったそのおかげでありまして、心からまたお礼を申し上げるわけであります。

  また、坂戸市のシルバー人材センターは、その関係の皆さん方に非常な御努力をいただいています。したがいまして、先般も埼玉県においての雇用率は常に1番でありまして、平成9年10月30日には、優良シルバー人材センターとして労働大臣より感謝状をいただいているわけであります。シルバー人材センターは、言うまでもなく定年になられた方、あるいはまた年齢が多くなりまして、そしてうちの仕事と、そしてまたよその皆さん方と一緒に仕事をしたい、お年寄りの皆さん方が社会に存在をして、みずからの存在価値を形の上であらわし、そして生きる喜びと今日までの経験を通したいろいろといい考え方、また立派な仕事の腕を持っているわけでありまして、これを生かしてもらうために、そして国の方でも法律化し、坂戸市におきましてもこれらの取り組みをさせていただいているわけであります。

  今日まで坂戸におきましては、昭和61年からシルバー人材センターが始まったわけでありますが、そのときの会員は290名でございました。そして、就業実員は、延べ2万5,194名ということでございました。平成元年におきましては、会員数322、そして延べ実就業者3万6,012名、90%の就業率でございました。平成6年になりますと、会員数431名、そして実就業者が5万5,272名、そのときに初めて104.2%という数字であり、そしてその後におきましては常に100%を超えてまいりました。平成10年におきましては731名の会員数で、そして8万9,509名の実就業者でございまして、102.2%という数字でございます。これらの雇用率につきましては、常に県下におきましての1番、2番になることはありますが、それ以下に下ることのないような実績を上げてまいったわけであります。

  昭和61年度におきましての契約金額におきましては8,896万5,000円程度でございました。平成元年におきまして1億2,566万3,887円、1億2,566万円を超えたわけであります。平成6年になりまして2億5,000万円を超えました。そして、現在は4億7,401万3,255円という数字でありまして、これが飛躍的に最近においては伸びてまいったわけであります。

  それにおきましては、坂戸市のシルバー人材センターの方々は非常にまじめで、そしてしっかりした仕事をしてくれるということ、そういう面で民間におきましてのこれらの雇用率も非常に高いものがございましたし、今日民間におきましては1億9,625万8,000円という数字が配分金となっているわけでありまして、そして今後におきまして、今公共の仕事につきましてもできるだけこれを出していこう、特に途中におきましてのおやめになった方々、そういう企業関係においての今の厳しさ等をシルバーの方で吸収できるものは吸収をしていこう、そういうことで2億3,775万5,000円という公共からの仕事も出して、配分金におきましては4億7,000万円を超えるような、そういう形になってまいったわけであります。

  埼玉県下におきましても、相当な数、46団体シルバー人材センターがございます。その中において会員数からいいますと、大きな市が大きいわけであり、特別新座等もありますが、会員数で1,545名というのが草加市でございます、平成10年度でありますが。2番が新座市の1,525、そして3位が大宮市の1,110、そして浦和、狭山、所沢、川口と続きまして、坂戸市においては13位、731という数字が平成10年度に出ているわけであります。

  配分金においては4億900万円ばかりでありまして、第4位に位をしております。第1位は、これは新座市において5億5,000万円から、草加市がやはり5億5,700万円近くであります。第3位の浦和市が4億8,900万円、そして坂戸が4億900万円という形でありまして、第4位、契約額も4億7,400万円という数字でありまして、草加が6億2,000万円、新座が6億1,000万円、浦和が5億1,000万円という数字でありまして、それに続いて第4位であります。

  就業率、これらは会員数が少なく、これだけの契約金があります。就業率につきましては102.2という数字で、埼玉県下1番であります。そして、2番目が98.9という吉川市、そして秩父市の98.4、これまた吉見町の98.0ということでありまして、小さなところにおきましては就業率がなかなかいいようでありますが、大きいところになりますと、上位の10市の中には入ってまいらないわけであります。

  そういう意味から、埼玉県下におきましての、シルバー人材センターの坂戸市におきましてのこれらの実績というものは、高く評価されると同時に、私どももできるだけお年寄りの皆さん方に健康で長生きをしてもらう、介護保険ができましても、やはり健康で長生きをしてもらうことが一番大事であります。したがって、坂戸市をきれいにするために、あるいは坂戸市の仕事のなお前進のために、お年寄りの皆さん方の力をおかりをしまして、できるだけその力をかりながらいいまちをつくっていきたい。そういうことで、県内におきましてのシルバー人材センターのよその状況等も参考にしながら、本市は本市としての今日までの1位の実績を持つ面につきましては、継続的にこれらの努力を続けてまいりたいと思いますので、議会の皆さん方にも格別な御理解、御協力をお願い申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 数点の御質問にお答えいたします。

  最初に、企業倒産、リストラによる坂戸市の失業率と状況についてお答え申し上げます。6月1日に総務庁が発表いたしました4月の労働力調査によりますと、完全失業率は4.8%、男性の失業率が初めて5%台に乗り、倒産やリストラによる非自発的失業者が115万人に達するなど、雇用情勢は過去最悪を更新しております。

  川越職業安定所管内の状況でございますが、4月に職安に登録し、職を探しに来た失業者の人数は1万3,901人でございます。これに対する求人者数は5,549人となっております。失業者数は、前年の4月に比べ14.7%、人員にして1,784人の増加となっております。川越職業安定所内の有効求人倍率は0.40倍であり、県内全体の0.34倍よりはよいものの、極めて厳しい雇用情勢でございます。

  雇用関係につきましては、基本的には国の施策と考えますが、市といたしましても、市民の方々に対してできる限りサービスを推進していく方針に基づき、本年5月から坂戸市役所ロビー及びパートサテライトにおきまして、川越職業安定所と連携し、新規事業として一般求人情報の提供を始めたところでございます。今後におきましても、職業安定所をはじめとする関係機関と協議、連携を図り、必要な情報の提供を行ってまいりたいと考えております。

  また、坂戸市内の倒産件数でございますが、県の企業経営課からの情報によりますと、負債額が1,000万円を超える倒産件数は歴年でございますが、平成9年が5件、平成10年が9件、平成11年は4月末現在でございますが、1件となっております。

  次に、坂戸パートサテライトの業務取り扱い状況についてお答えいたします。坂戸パートサトライトは、平成8年12月に開設しまして、パートや高年齢者の職業相談や紹介等を行っております。初めに、パート関係でございますが、平成10年度に来所された人数は7,093人であります。うち、求職相談された方が2,239、紹介件数は608件、就職者数は224人となっております。平成9年度と比較いたしまして、紹介件数は35%の増、就業者数につきましては26%の増となっております。高年齢者につきましては、相談人数2,187人、就職あっせん人数324人、就職者数は112名でございます。前年度対比で相談人数が88%の増、就職あっせん人数が149%の増、就職者数も104%の増となっております。社会経済情勢の大きな変化に伴い、パート並びに高年齢者層とも相談件数、就職件数は増加傾向にございますので、今後も引き続き求人会社の開拓を行う等雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。

  次に、地場産業の育成と坂戸ブランドについてでございますが、地域産業の振興につきましては、地元商店街をはじめとする地域経済の発展が不可欠であり、市では商店街の環境施設の整備並びに活性化事業への支援を行っているところでございます。また、市内生産品を市民の方に知っていただくため、庁内の展示コーナーで市内製造物の展示を行い、来庁者にPRを行うほか、埼玉県優良ブランドにつきましても県内事業所に周知を図り、認定を得る等市内優良品を推奨し、県内外に広く商品の紹介に努めているところでございます。

  坂戸の農作物を使って地域限定のお菓子を民間業者、いわゆる明治製菓に働きかけて製造したらという御提言でございますが、お話にもありましたように、明治製菓では夕張メロンを素材とした夕張メロン風味のチョコレートや、魚沼産のコシヒカリを使用したお菓子等地域限定商品を販売している実例はありますが、明治製菓にお聞きいたしましたところ、地域限定商品につきましては明治製菓の本工場で製造してなく、販売地域の関連工場を含めた製造工場に委託しており、埼玉県内には該当工場はないとのことでございます。

  また、生産量や採算ベースを考えますと、坂戸市の農作物を使って、いわゆる地域限定商品を製造することは、課題が多く難しいのではないかとのことでございました。坂戸市の特産物をつくることは、地域産業の振興を図る上から大変有意義なことと考えております。商工会におきましても、特産物について希望や意見が出ていると聞いておりますので、今後商工会をはじめとする関係者と十分協議してまいりたいと考えております。

  次に、身体障害者用市民農園についてでありますが、本市におきましては、平成7年、8年の2カ年にわたり整備いたしました坂戸市片柳地区にあります市民ふれあい農園内身体障害者用の区画を新設しているところであります。構造につきましては、車いすで利用できるよう高さ60センチメートルの高床式として、面積は約7平方メートル、区画数は3区画であります。また、同農園内には、身体障害者用の区画の新設とあわせ、関係部局とも協議しながら、埼玉県福祉のまちづくり条例に基づき車いす用トイレ、点字ブロック、スロープ、身体障害者用駐車場の整備を行ったところであります。利用者につきましては、3区画とも現在使用されており、野菜や草花の栽培が行われているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 障害福祉関係について数点お答えいたします。

  まず、1点目の福祉タクシー券にかわる給付制度についてでございますが、現在福祉タクシー券の給付につきましては、身体障害者手帳1級、2級所持者と療育手帳、(A)とA所持者が対象となりまして、本年4月1日現在対象者数は1,046人で、そのうち669人、64%が登録をしております。利用状況でございますが、平成10年度見込みで申し上げますと利用延べ件数は1万751件で、前年度に対しまして約1,400件の利用増となっております。

  タクシー券にかわる給付制度として、御質問のガソリン券や紙おむつの給付制度の考えでございますが、県内市町村の状況を見ますと、ガソリン券については56団体、紙おむつについては63団体が既に実施されている状況でございます。したがいまして、本制度の目的でございます障害を持たれる方々の社会参加を促すことを踏まえまして、今後本市におきましても十分研究してまいりたいと存じます。

  次に、2点目の障害者に対する訪問入浴サービスの状況について申し上げます。現在本市では、家庭で入浴することが困難な寝たきりの高齢者や重度身体障害者を対象に、移動浴槽車を家庭に派遣し、入浴サービスを行っております。利用状況を申し上げますと、平成10年度で申し上げますと延べ525人の方が利用申請され、実質264人の方が利用されております。そのうち重度身体障害者は、延べ29人の方が利用申請され、実質10人の方が利用され、全体に占める重度身体障害者の利用率は3.7%となっております。

  次に、3点目の障害者の雇用状況についてでございますが、不況下において4.8%の失業率となり、非常に厳しい雇用状況となっております。このような状況下における障害者の雇用におきましては、より一層厳しい状況であると思われます。障害者のための就業訓練をつかさどる機関として所沢に国立職業リハビリテーションセンターがございますが、当センターへの入所をされる方は身体障害者手帳の交付を受けている方で、高等学校卒業者、または同程度の学力があると認める方で、訓練期間は原則として1年となっておりますが、平成11年2月、3月に当センターを退所され、2人とも本年春に企業に就職されると聞いております。

  なお、県立坂戸ろう学校におきましては、本年3月に卒業された卒業生5人のうち3人が進学し、2人が就職されたと聞いております。センター退所及び学校卒業者以外の方につきましては、毎年1回開催しております坂戸、鶴ヶ島障害者1日雇用相談及びハローワーク川越公共職業安定所の障害者の職業相談所を行っており、一人でも多くの障害者に雇用の機会を与えられるよう努力しているところでございます。

  以上です。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 公園の管理運営の関係につきましてお答えいたします。

  近年高齢化の進展、余暇時間の増大、市民ニーズの多様化、市民のライフスタイルの変化、地球規模での環境変化等都市公園を取り巻く状況は著しく変化しており、市民ニーズに応じた維持管理が必要になっております。

  初めに、都市公園につきましては、機械人力除草、芝刈込み、樹木の薬剤散布、区域内清掃、樹木剪定等の維持管理を専門業者に委託し、市民が安全かつ快適に利用できるよう年間を通じて管理しているところでございます。レクリエーション施設につきましては、それぞれの自治会等に管理をお願いし、除草、区域内清掃を実施しております。しかしながら、すべての管理を自治会で対応するのは困難でありますので、遊具等の修繕、トイレのくみ取り等につきましては、市で実施しております。なお、一部の公園につきましては、自治会、福祉団体に区域内清掃をお願いし、地域の身近な公園として御協力をいただいております。今後も身近な公園が安心して御利用いただけるよう地域の皆さんや利用者の方々にも御協力をいただきながら、維持管理を行ってまいりたいと考えております。

  次に、都市公園のバリアフリー化の状況でございますが、平成5年度より特徴ある公園づくりの一環として、溝端公園、雲ケ谷公園、稲荷久保公園等の改修を行いましたが、お年寄りや障害者の方々に配慮したトイレや出入り口などを改修しております。今後も引き続きバリアフリー化を推進した公園整備に取り組んでまいりたいと考えております。

  最後に、砂場の清掃につきましては、都市公園51カ所、レクリエーション施設44カ所、計95カ所に砂場が設置され、月2回、延べ24回の清掃を実施するとともに、随時砂の入れかえを行うなどの管理の徹底を図り、子供たちが安心して遊べる砂場の確保に努めておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  16番・山田吉徳議員。



◆16番(山田吉徳議員) 御答弁をいただきましてありがとうございました。要望も含めまして再質問をさせていただきます。

  川越ハローワークの状況をお伺いいたしましても、現実は厳しい雇用情勢がまだまだ続くと考えられます。また、企業倒産の状況でも、小売店やサービス業なども入れますと、さらにパーセンテージも上がってくるのではないかと思います。

  そこで、要望でございますが、予算もあることですから、厳しいとは思いますが、本市として直接雇用は行革の上からも難しいと考えますが、委託先への仕事量をふやすことによっては、求人率も上がってくるものと考えられますので、本市としてもこういうときこそとの思いでぜひ考えていただきたいと、強く要望をしておきます。

  それから、地場産業の育成では、商工会関係者の方々といろいろ御相談をされているとは思いますけれども、何年も何年も経過して、今の現状から考えますと厳しさを感じております。先日テレビで岩手県のある商店街の活性化成功例を取り上げておりました。その商店街は歩道もなく、車の通行によって安心して買い物ができないと買い物客も来なくなり、これではいけないと1人の人が立ち上がって、各商店を両方3メーター下げて歩道をつくり、今では明るいきれいな商店街として生まれ変わったことを紹介しておりました。各お店の自費ということと、反対者を説得させていくのに10年かかったと言われておりました。

  坂戸市の農産物直売所に私も時折伺いますが、皆さんの声は決して安くはない、活気がないなどの利用する方の声があります。地場産業の育成は、つくる方の熱意ということも言われておりますけれども、本市も積極的に推進している割には時間がかかり過ぎるのではないかという声もあります。昨日中島議員の農産物直売所の拡大については、新川越坂戸毛呂山線、入西地域という御答弁をいただいておりますが、他市町村に比べても取り組みが遅いように感じております。私は道の駅で農産物直売所と地場産業の育成をすべきとお訴えをさせていただいておりますが、ごく最近川越市が道の駅に名乗りを上げて実施する勢いであります。英会話のテレビコマーシャル、考え中では、何事も進展はないのです。早期の拡大を要望しておきます。

  坂戸ブランドについては、各地において深谷のネギですとか、東松山の焼き鳥、岡部町の漬物などいろいろあります。製菓製造会社で埼玉に関連会社がないということになれば、菓子袋に印刷で、例えば先ほど言いました「栄える坂戸のサ・カール」という名前を入れて、菓子の袋詰めは製菓会社でやってくれるのではないかと考えますので、一度聞いてみて御報告をしていただきたいと思います。

  また、坂戸の製造製品の展示を庁舎エレベーター前にしてありますけれども、このほとんどが市民の方は正面から入ってこられ、目に触れることは余りありません。庁舎1階改修にあわせて正面に設置されるように要望をしておきます。

  福祉の方では、福祉タクシー券にかわる給付制度としてガソリン券が56団体、そして紙おむつが63団体ということで実施されているとのことですので、早期実現に向けて要望させていただきます。

  また、福祉農園につきましては、3区画ということでございます。ハンディキャップを持った方は、体を動かせれば自分の場所で耕すことの喜びは人一倍のようです。最近各自治体や病院施設では、病気回復などに音楽療法や菜園療法などを取り入れているところもあり、今後個人だけではなく、各団体にも利用できるよう福祉農園の拡大を強く要望させていただきます。

  そこで質問ですが、タクシー券の利用の拡大について、人口も本市と似ています静岡県の焼津市では、本年度から精神障害者の方への福祉タクシー券を給付することになりました。各御家庭の事情もあると考えられますが、やはり本市といたしましても実施するお考えはないかお伺いをいたします。

  身体障害者の方の雇用については、新聞の声の欄に次のように述べておられます。「中小企業を中心に不況ムードが深刻化している。そのため、求人数の減少が目立っているという、加えて人員整理も進んでいると聞く。こうした不況のしわ寄せは、結局社会的に弱い立場に置かれている人たちを一層直撃しそうである。例えば身障者を取り巻く環境もその一つであり、極めて厳しい情勢に見舞われているのではなかろうか。かごの中の鳥は、大空に向かって羽を伸ばし、自由自在に飛び回ってみたいと願っているだろうが、人間とても同じである。働く意欲がありながら、身障者であるために思うように職につけない。これは精神的にも肉体的にも苦しい。このことは私も含め、我々身障者のみが感ずる悲哀なのであろうか。だが、身障者であっても十分に働ける。しかし、それを願っている多くの人たちが働く場を与えられないというのが実態である。最近では、交通事故や就業中の公害などによる障害で身障者も年々ふえている。それだけに政府としても積極的な就職対策を講じなければならない。この不況時に単なる呼びかけでは、民間企業がやすやすと応じてはくれない。こうした問題は、まず官公庁が手本を示すことだ。私は関係当局に対し、実りある身障者雇用に全力を尽くしてもらいたいことを身障者の一人として切望するものである」という74歳の方が声の欄に載せておりました。そういうことで、本市としてもやはりそういうことを、実施をできるだけしていただきたい、そのように要望させていただきます。

  それと、今申し上げましたが、きょうは鶴ヶ島の方も見えておりますけれども、鶴ヶ島の市役所の最上階には福祉喫茶というのが用意されておりまして、ハンディキャップを持った方々が生き生きと仕事をされておりますけれども、本市も手狭になっておりますけれども、地下の食堂、または1階に考えられないものか、この点も要望をしておきます。

  それから、公園の管理運営につきましては、バリアフリー化を含めて今後も点検をされながら、推進されますよう要望させていただきます。また、砂場につきましては、いつ砂の入れかえを行ったのか、日付の表示をすれば利用する市民の皆様も安心してお子様たちに利用させるのではないかと考えますので、御検討をいただきたいと思います。

  そこで質問ですけれども、溝端公園内にありますテニスコートは、きれいに整備されておりますけれども、隣のゲートボール場は雑草がふえてゲートボールがやりにくい状況ですが、この管理についてお伺いいたします。

  また、溝端公園及びテニスコート、野球場の利用率についてお伺いをするとともに、このグラウンドが少年野球、ソフトボールをされる方のみという理由についてお伺いをし、私の2回目の質問といたします。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答え申し上げます。

  焼津市では、ただいまお話がございましたように、本年4月に精神障害者も対象に含めた改正を行ったと聞いております。内容を申し上げますと、対象者といたしまして身体障害者手帳1級、2級の所持者と療育手帳、(A)、それにA所持者及び精神障害者保健福祉手帳1級、2級所持者を対象とし、1回の乗車について1,000円を限度とし、年間1人につき48回が限度となっておるようでございます。精神障害者の利用状況につきましては、4月に8件、5月に15件の合計で23件の利用がされたと聞いております。

  本市においても、身体障害者、知的障害者の対象者への給付は同様でございますが、精神障害者につきましては、本市はもとより県内におきましてもほとんど実施をしていないというのが状況でございます。今後十分他市の状況等を調査研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  溝端公園の関係でございますが、ゲートボール場の除草状況につきましては、管理業務委託で年4回の除草を計画しており、5月に第1回目の除草作業を実施したところでございます。今後も引き続き利用者の方々にも御協力をいただきながら、管理を行ってまいりたいと考えております。

  2点目のグラウンドの利用の関係でございますが、グラウンドの利用の限定につきましては、平成5年度から成人野球やサッカーのコート寸法の確保が困難であるとともに、市街地で子供や高齢者の利用も多く、公園利用の安全確保に配慮し、その利用を制限したところでございます。しかしながら、他の公園利用者との安全確保が可能な種目につきましては、担当課と協議し、利用者の利便が図られますよう検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  16番・山田吉徳議員。



◆16番(山田吉徳議員) ありがとうございました。

  溝端公園の利用率で平成10年度の報告がありましたけれども、平成4年度では約9万人、平成5年度で約8万5,000人、平成6年度で12万7,000人となっており、やはりグラウンドの利用率がこの数字にあらわれていると考えられます。グラウンド確保には、順番制が非常に問題であれば、例えば老人福祉センターことぶき荘のように、一昨年までは順番制でしたけれども、今度は抽せんによって変更をしております。宮崎市長は常々、私たちはスポーツを愛する坂戸市民ですとの市民憲章の1項目を取り上げて、私たちにお話をされております。やはり、溝端グラウンドは、市民の皆様のことを考えますと、もとに戻すように要望させていただきます。特に北坂戸西口は、今後交通量、駐車場問題など考えられますので、このことも含めて御検討願いたいと思います。

  また、ゲートボール場につきましては、たとえどういうことがあれ、やっぱり速やかな対応をお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 3時25分  休憩

  午後 3時45分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。





○塘永真理人議長 次に、11番・井上勝司議員。



          (11番「井上勝司議員」登壇)





◆11番(井上勝司議員) 11番、井上勝司。通告に従い、市政一般質問を行います。私は都市整備行政と総務行政について宮崎市長並びに執行部にお伺いいたします。

  本年3月議会において市長の市政方針によりますと、1、自然と調和した都市を築く、2、健康で安全な住みよい環境をつくる、3、生涯学習による豊かな文化を創造する、4、ふれあいと安らぎのある社会をつくる、5、魅力と活力ある産業を興す、6、信頼と協力による市政を進める、この6項目により種々の事業の進展に向けて努力している市長並びに執行部の皆様に敬意を表するものであります。なお、生活優先、足元重視を引き続き基本理念としての重点施策についてもこれを怠らないようお願いいたします。

  坂戸市長が広報さかど6月1日号において述べられていますように、坂戸市の歴史は河川とは切っても切れないところであります。坂戸市はかつて、常に洪水の心配があり、河川改修の積み重ねによって今日に至っております。大川平三郎氏をはじめ原次郎さん等先人たちの功績は、現在の入間川水系改修工事期成同盟会に引き継がれております。坂戸市は、越辺川、高麗川、葛川、飯盛川及び谷治川がありますが、越辺川は既に長岡までの堤防の改修が進み、高麗川は関越自動車道まで、葛川は入西開発上流部までと順調に整備が進んでいるのは、宮崎市長の政治的手腕によるところが大きいものと高く評価されております。

  現在改修工事が進められております飯盛川は、近年の河川流域開発及び土地利用の変化により、土地の持つ保水、遊水力が低下し、降った雨が短時間のうちに河川に流入するという都市型水害の発生の危険性が最も大きい河川の一つであります。例えば昨今の集中的な豪雨の際、飯盛川はすぐに増水し、国道407号が堰の状況となり、片柳地域北部の住宅に浸水のおそれが出たり、運動公園の西側、市道2261号線、通称境界道路は県道日高川島線からの雨水が体育館入り口を通過し、道路が冠水し、飯盛川の水がひくまで周囲の水田に水が滞水いたします。県道日高川島線からの雨水の問題については、地域の人たちの声として以前陳情したところでありますが、まずは飯盛川の改修が進まないことには根本的な解決にはならないため、地区の議員の一人として一日も早い改修を切に望むものであります。

  そこで質問をいたしますが、飯能土木事務所において飯盛川用地の買収が相当進んでいるとのことですが、現在の買収の進捗状況はどうなっているのか、さらに今後の改修事業の予定はどのようになっているのかお伺いいたします。

  また、飯盛川の改修事業に伴い、主に農作業に利用していた橋のかけかえについて、谷治川合流部から北坂戸終末処理場までの20橋を統廃合すると聞いておりますが、橋の統廃合に伴う通行や耕作等の対応について、今後管理道路の拡張等をどのように考えているのかお伺いいたします。

  また、さきに市道2261号線について触れましたが、この道路の改良については排水の問題、買収価格の問題及び飯盛川の改修との関係があると思いますが、今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。

  次に、総務行政、宮崎市長の今後の坂戸市政に対する取り組みについてお伺いいたします。市長は、昭和55年初当選以来19年の間、坂戸市政の推進と発展のため努力されましたことは、坂戸市民の周知のところであります。現在の経歴は、埼玉県市長会副会長、埼玉県新市懇話会会長、財団法人埼玉県消防協会副会長、入間川水系改修工事期成同盟会会長、埼玉県市町村職員共済組合理事長、その他の多くの役職を兼務しておられ、健康でなければ市長は務まらないと思います。

  また、近年の事業としては、入西開発地内の企業誘致、城山デイサービスセンターの開設、大家公民館のオープン、市内循環バスの運行、入西開発地内温水プール、サン・ビレッジ坂戸のオープン、また行財政改革等市役所の組織改正と毎年多くの事業に着手しております。

  さらに、10年来の懸案でありました圏央道地元説明会を本年5月11、12、13日に履行され、本年度内に測量及び買収にも着手することを大宮国道事務所より発表になり、これも市長の政治的手腕のたまものと高く評価されております。

  体力、気力ともに充実しております宮崎市長は、今後の坂戸市政の方針と来年4月に行われる市長選に対し、どのような対応でおられるのかをお伺いし、第1回目の質問といたします。



          (11番「井上勝司議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)



◎宮崎雅好市長 井上議員さんの御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

  議員各位におかれましては、6月定例議会開会以来、連日にわたりまして御精励をいただき、特にこの3日間に当たりましては、一般質問という形において大変御熱心な御質問をいただきました。介護保険の問題をはじめとして、本市におきましての大きな課題あるいは新たなものにつきましての御質問をいただき、心から敬意を表してやまないものであります。

  最終の議員さんといたしまして、お父さんの代から親子二代にわたりましての議員さんとして活躍をいただきました井上議員さんから、ただいまありがたい御質問をちょうだいしたわけであります。議員各位の今日までのいろいろな御努力に敬意を表しながら、この飯盛川関係、あるいはまた市長としての今後におきましての御答弁をさせていただきます。

  お話にございましたように、坂戸市におきましては、川とともに成長したまちであり、そして先人があの苦労をして洪水から土地を守り、そしてそれらがまちをつくるのに結びついてまいりました。大川さんをはじめとして原次郎さん、入間川水系改修工事期成同盟会が総会をもちまして、第60回目の総会をついこの間、私ども会長としてさせていただきました。その間におきましては、荒川の本流から入間川の支流があのような形で一つずつ改修され、そして三芳野の地から勝呂の地、北坂戸、入西、今浅羽の方から大家の方にかけての大きな河川改修の流れになってきているわけでありまして、心から今日までの先輩の御努力にお礼を申し上げ、応援をいただいている皆さん方に、これまたお礼を申し上げてやまないわけであります。

  飯盛川関係におきましても、地域におきましては常に暴れる川として、片柳のまた裏の部分におきましては常に水害におきまして御苦労いただく川としてできるだけ早く改修をしたい、しかしかつてのような改修でなく、自然に恵まれた形において人と川とが共生するような形の中においてのいい川をつくっていきたい、そういう考え方のもとにおきまして、先輩からのこれらの仕事を引き継いでまいりました。

  すなわち、飯盛川の河川改修につきましては、昭和54年1月に越辺川合流部から北坂戸水処理センターの間、約4.3キロメートルが準用河川の指定を受けたわけでありますが、それ以前に北坂戸がいいまちをつくる段階で都市下水路としてあの川を使わせてもらいたい、今までの川を広げてもらいたい、そういうような要望のもとにおきまして、井上議員さんのお父さん等をはじめとして地元の方々がこれらの御協力を賜った、一たん広げた河川でありました。

  しかし、その後におきましても、片柳の方においてのそれらの水の心配、下流における心配、これらを引き受けまして、昭和63年4月に当区間が1級河川に編入ということになりまして、過去においては坂戸においてこれを行うということでありましたが、日高から鶴ヶ島、坂戸ときます三つの市、町にまたがる河川については、埼玉県でこれはすべきが当然であろうという、会計検査院からの御指摘によりまして、私ども埼玉県知事さんと交渉いたし、そしてそのような形において昭和63年に方向が埼玉県施行というふうに決まったわけであります。

  越辺川合流部から谷治川合流部まで約1.6キロメートルの間につきましては、関係者の御理解のもとに平成9年度に整備が完成し、平成10年度より谷治川合流部から北坂戸水処理センター間2.7キロメートルについて、現況幅員約10メートルを河川断面25.6メートルから26.8メーターに改修するための用地買収に着手されたわけであります。用地買収の状況について御質問がありました。全体買収面積は4万7,047.65平方メートルでありまして、このうち買収済み面積は4万1,589.65平方メートルで、買収率は88.40%と埼玉県より報告がございました。

  今後の改修工事予定につきましては、平成11年度には谷治川合流部から上流約100メートルの改修を計画しており、平成12年度には最下流部の東谷4号橋のかけかえを予定しております。また、谷治川合流部より県道日高川島線までの間につきましては、一部未買収の用地がありますので、地権者との交渉を密にして順次改修工事を進めまして、平成14年度までには完成をさせたいと伺っているわけであります。

  橋の統廃合につきましての御質問でございますが、平成9年12月に区長さん、水利組合の代表の皆さん方、これらに谷治川改修工事促進委員会を設立をしていただきまして、打ち合わせ会を4回開催してもらいました。改修区間におきましては、現在20の市道橋が架設をされておりまして、これを11の橋に統廃合して退避場所を設ける案と、河川の管理道路を拡張して主要道路の八つの橋、8橋に統合するという二つの案が示されているわけでありまして、検討をいただいているわけでありますが、将来の道路計画あるいは農業関係がまだ古いままの1反といいますか、その小さな面積下にありますので、将来の農業等を考えた場合に相当大規模な農業をしていく上においては、規模の拡大あるいはその他におきまして一枚の田んぼの面積も広げなければならないだろう、そういうようなことを考えまして、いろいろと新しい案等におきましての研究をいただいているわけであります。

  また、市民総合運動公園や石井水処理センターなどを利用した桜並木の部分、あの部分においては、桜並木を植えたらどうかというような御意見等もあるわけでありまして、地元の御意見等を体しながら、東坂戸におきましての見事な桜並木がございます。この飯盛川関係におきましてもできることならば、それらの桜の景観等におきましても配慮させてもらいたいと思っているわけでありますが、これらは十分地元と話し合っていきたいと思います。

  次に、市道2261号線の用地買収関係でありますが、市街化調整区域の生活道路の関係におきましては、買収関係について昭和49年度に統一価格を定めまして、2回の単価の改正を経て現在に至っております。道路幅員につきましては、一般的に幅員6.4メートル、統一単価で用地買収を行っておりますが、平成11年度からの用地買収におきましては入西関係等にもございましたが、センターラインが引ける設置可能な幅員7メートル以上の道路幅員に対しましては新たに単価を設定をいたし、これらにつきましては、議会の担当の委員会にもお話を申し上げたと思うわけであります。市道2261号線につきましては、本年度中に用地買収を予定しておりますが、片側に歩道を設けるなど幅員も広くなっておりますので、新たな単価で対応していきたいと思っているわけであります。

  なお、これらの排水の問題等におきましては、やはり十分配慮しながら、これらの対応をしてまいりたいと思いますので、ぜひ地元の議員さんとして格別な御協力を賜るようにお願いを申し上げる次第でございます。

  なお、最終段階におきまして、不肖私どもに対しまして大変ありがたい今回の御質問をちょうだいしたわけであります。お話にございましたとおり、昭和55年5月に就任をさせていただきまして、既に19年が経過いたしました。皆様方の御指導、御協力を賜りまして、今日までの間、大過なくといいますか、いろいろな見方もございまして、長くなりましたことにつきましては、十分私どもも過去におきましてのいろいろなことを考え、反省をし、そして新たな気分を持って、そして対処しなければならない、常にそう考えているわけであります。

  したがいまして、今日までの生活環境の整備の問題あるいは教育の問題、圏央道の関係の問題、これらの事業が21世紀に引き継ぎます重要な案件が今大事なときでございます。したがいまして、市民皆様方の御理解を得まして、引き続き立候補をさせていただきたいと思う次第でございまして、変わらざる御協力、御指導のほどを願ってやまないものであります。特に今日まで私どもは、できるだけ市民の皆様方のお話を聞かせていただき、そしてすべてのものを強行しないような形において、新しい時代、21世紀に向かってのいろいろなことにつきまして人々が長生きをし、健康であり、そして仲よくいいまちをつくっていくための、その努力をさせていただき、議員の皆様方、市民の皆様方には格別な御協力を賜ってまいりました。

  今後におきましても、特に私どもは圏央道関係等におきましては、多くの皆様方に御苦労をいただいております。しかし、今日におきましては、地元のいろいろな御意見等を体しながら、これらを強行することなく、現況におきましての本線に穴をあけたその状況におきまして、そして本線をまず通していただく、そしてその後においては新しい時代に何が要求されるか、今今日までの鶴ヶ島をはじめとして圏央道関係において、西の方におきまして既にインターチェンジ等ができたところがあります。

  しかし、時代というものは、インターチェンジができてもすぐ何ができるというものではございません。私どもは、適当な時期を見て、今後における三芳野においてのインターと、そしてこれに対しての地域の要望、そして時代が何を要求し、最善のものは何であるかということを地元の皆さん方ともじっくりと話し合っていく、そういうような姿勢をとらせていただきたいと思うわけでありまして、国においても県においても大方そのような形において御協力を賜り、できるだけ私どもは、川越市等におきましても地方の中核的都市として、大きく国の方からもこれらの問題についても注目をされております。

  北環状道路から三芳野の方を通り、そしてこちらの方へ来る道路等におきましては、どこにおいて負担をするかという問題、こういう問題につきましてはできるだけじっくりとお話し合いをしながら、地方自治体においての財政の苦労の問題、そして今後においてのいろいろな将来の計画の問題、こういう問題とじっくり状況を見ながら、これらを進めていかなければならない。

  さらにまた、下水道の問題もそうであります。鶴ヶ島まで含めた下水道の処理場の関係におきましては、井上議員さんと地元におきましての格別な御理解を賜ってまいりました。ダイオキシンをはじめとしてごみの問題も、少なくとも燃焼の問題におきましての施設をつくるということは、地元におきましては大変なこれは御苦労があり、これらに対しましては私どもお約束どおり、皆さん方に一切の心配がないような、そういう優秀な施設をつくったつもりでございますが、新たなまたダイオキシンの度合い等によりまして、東清掃センターを改修しなければならないという重要なときになってまいりました。

  このときにおきまして私どもは、引き続きましてそれらの環境整備の問題、下水道の問題は、今市街化区域の問題から鶴ヶ島の方の問題、そして入西におきましてのあのごみ焼却場についてのお約束があります。また、大家におきましてのあちらの地域における下水道の受け入れの問題、私ども地元の井上議員さんのあのところにあれだけの施設をつくらせていただき、埼玉県におきましても、あるいは全国においても内陸における処理場を有するところにおいては、坂戸の下水道は一番進んでいるような、そういう状況になってまいりました。

  人々の健康のためにお金はかかりましたが、やはり迷惑施設、生活環境の整備のために最善の努力をしてまいりましたし、先般も御質問がございました。あとに残る一番大きな課題は、斎場を含めました火葬場の問題であります。これらとの取り組みの問題、こういう重要課題がある段階におきまして、私どもはぜひ市民の皆さん方の御理解をいただきまして、引き続き立候補をさせていただき、そしてこれらの重要な課題を21世紀に向かって子供たちや孫たちのためにいい形においてこれをバトンタッチをさせていただきたい、こう思う次第でございまして、今日までいろいろお世話になりました議会の皆さん方に対しても、引き続きましての御指導、御協力、御支援のほどを願ってやまない次第でございます。

  以上で答弁にかえさせていただきます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  11番・井上勝司議員。



◆11番(井上勝司議員) 御答弁ありがとうございました。再質問として、ちょっと要望もまじえてお願いしたいと思います。

  飯盛川改修工事は、今市長が言われましたとおり着実に着工され、なおかつ今、平成9年度までには谷治川合流地点まで継続的に行われてきましたが、今後改修工事の上流部分までの完成は何年ごろが予定になっているのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。

  なお、平成16年の埼玉国体、成年女子ですか、ソフトボール会場となっている市民総合運動公園及び石井水処理センターに接する部分の対応はどのような構想になっているのかをお伺いいたします。

  また、改修工事に伴う管理道路と市道として買収した部分に市民の憩いの場としての景観形成を考えて、ただいま市長からお話がありました桜堤としての活用ができるよう、この辺としてもぜひお願いしたいと思います。また、この道路は、農道としての利用部分と市民生活に直結する生活道路としての活用がなされるのではないかなというようなことも考えております。そういった意味で、そのような形のものについてはどうなのかをお伺いします。

  少し宮崎市長に言いにくいことをお聞きしますが、今後の宮崎市長の坂戸市政に対する、今後の考え方については了承したところでありますが、再選に向けての市長の多選に対する考え方についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 飯盛川関係におきましては、先ほどお話しございましたように、国体との関連もございます。体育館部分におきましての用地については、既に議会の皆様方の御理解をいただきまして、そして県の方に買収、売り渡したわけでございます。今後においては、下水道の処理場関係の都市計画決定をしているところがございます。これらにおきまして、都市計画決定を解除する等いろいろな手続もあろうと思うわけでありまして、これらの手続もしながら、できるだけ早く進むようにしてまいりたいと思うわけでありますが、いずれにいたしましてもこれらについては、埼玉県当局とともに土地買収の問題、そしてまた道路関係の問題、これらの問題につきまして十分配慮しながら、できるだけそれらの国体の時期等にあわせ、あるいはまた水害等の御苦労をいただく皆さん方の苦労を一日も早くなくすような、そういう努力を続けていきたいと思いますので、地元の方におきましても格別ひとつ御理解をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。

  なお、多選につきましてのお話をいただきました。先ほども申し上げましたように、私自身におきましても多選ということにつきましては、十分市民の皆さん方にも御迷惑をかけたり、あるいはまたこれらにつきまして御批判があるということにつきましては、自分自身といたしましても常に考え、また反省すべきものは反省し、改めるものは改めていかなければならない、このような形において今日までやらせていただいてまいったわけでございます。

  これらにつきましては、特に我々近隣の市町村長さんとも交流をする機会もあるわけでありますが、御病気で、そして早くおやめになる方々もいらっしゃるわけでございます。私ども昭和30年に議員にさせていただきました。昭和30年の1月から坂戸町議会議員にさせていただき、昭和41年の9月から坂戸町収入役として昭和54年いっぱいまでさせていただきました。昭和55年から今日までの間におきまして、ずっと議会等におきましては休むことなく、あるいはまた勤め等においてもほとんど休むことなく健康でまいらせていただいた。こういうことは一番私ども、市民の皆さん方が私どもに対しまして常に好意を持って御指導をいただき、いろんな問題におきましても積極的な解決の方向に御協力をいただいたから、私どもも健康でいられて、そして市民の皆さん方とともにいつもいろいろな盆踊りの会合におきましても、あるいはマラソン大会においてもいろいろとお会いをできる、そういう面において感謝にたえなく思っているわけでございます。

  また、議員さんもそうでございますし、またほかの市役所の職員、また私どもの家族もそうでありますが、何か責任がある者が司直の手にかかるようなことがありますと、やはり市長というものはやめなければなりませんし、他人のことにおいてもそれらの責任をとらなければならないわけでありますが、幸いにいたしまして皆さん方がそういう面において、本当にいい形におきましてのまちづくりに率先して、議員さんをはじめとして一生懸命おやりをいただいている、そういうおかげをもちまして、近隣において随分そういう問題で御苦労いただいた、あるいはおやめになった長もいらっしゃるわけでありますが、そういう中におきまして本当に私どもは恵まれているというふうに感ずるわけであります。

  そのような形において、近隣の皆さん方と一緒に国の問題、県の問題、そういう問題についてある程度長く交流をしてまいりますと、責任的な立場、先ほどもお話しございましたように、河川改修におきましても責任的な立場に、あるいはまた埼玉県の市町村職員の健康と、そして年金の問題につきましても、あるいはそのほかにおきましても責任的立場になってまいりますと、やはり上級との間におきまして人間的な交流の中において我々は我々の考え方、そういうものについて御理解をいただき、我々もお互いにこれらの仕事が前進をするような、そういう形においての感覚が持てるわけであります。

  こういうものは、ただ単に勉強したとかということではなく、長い間の経験と勘がこれらによりまして、そしてどのような形において、例えば圏央道関係においても、地元の皆さん方におきましてはぜひ本線を通し、ほかのところは少し休んでいろというような、そういうような声でありますが、大体そういう形に今も進みつつあり、地元の皆さん方の意向を通して、そして水の問題等におきましても、下水道におきましては公団においてあの一番の大谷川の下流の部分、ポンプ場として買収がされているわけであります。

  したがって、これらの地域における水の問題は、将来において農業の関係においての生き方をしていくか、あるいは新たな21世紀に向かっての圏央道ができ、パイプラインができ、そしてそこらにはほとんどメディア、ニューメディア関係のすべての線が網羅していく、そういうような中において、果たしてあの地において40%も農業関係において減反をしろと言われる中において、あのままの形でいいかどうか。それらは総合的にみんなと一緒に考えていくわけであります。

  したがって、そういう意味におきまして、私どもは長くさせていただいたことにつきましては、市民の皆さん方のおかげであるということで心からお礼を申し上げ、せっかく今日までまいりました国や県、そういうつながりを大事にしながら今重要な課題、それらの課題が終わった場合におきましては、我々は当然適当な方に、またお譲りもするわけでありますが、いずれにいたしましても今重要な課題であると同時に、21世紀に向かって介護の問題をはじめとして今取り組んでいる問題を手放す時期ではない、そういうふうにみずから考えているわけでございまして、多選の問題等は十分私ども反省をし、市民の皆さん方にも今日までのいろいろな長い間お世話になったことを心からお礼を申し上げながらも、なおお礼のためのひとつの今後におきましての一層の努力をしていかなければならない、このように考えているわけでございまして、それらの点につきまして、特に井上議員さんにおかれましては、忌憚のない私どもに対しましての御叱正を賜ったり、あるいは議員各位におきましてもぜひ市長、そういう段階においてはこうしろというような、そういう形におきましての御叱正を賜りながら、いい形においてのこれらが進展するように、私の方は切にお願いを申し上げる次第でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  11番・井上勝司議員。



◆11番(井上勝司議員) 最後に要望いたします。

  私たち住民は、飯盛川及び境界道路の改修は最も生活に直結する事業であり、また国体に向けての進入道路でもあります。上級団体である県並びに飯能土木事務所へ早期実現に向けての働きかけを強く要望申し上げます。

  また、宮崎市長には、坂戸市の運命をかけるといっても過言ではない、6選に向けてかたい決意をお伺いし、安心したところであります。多種多様な事業に対し、なお一層の努力をお願いいたします。

  お体には十分御留意の上、今後の活躍とさらなる発展を御祈念申し上げ、市政一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○塘永真理人議長 以上をもって一般質問を終結いたします。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明18日及び21日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、明18日及び21日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、22日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後4時20分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。