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埼玉県 坂戸市

平成11年  6月定例会(第2回) 06月16日−一般質問−04号




平成11年  6月定例会(第2回) − 06月16日−一般質問−04号







平成11年  6月定例会(第2回)





平成11年6月16日(水曜日)

△議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1 市政一般質問





○塘永真理人議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  5番・榊原京子議員。



          (5番「榊原京子議員」登壇)





◆5番(榊原京子議員) おはようございます。5番、榊原京子です。通告に従い、市政一般質問を行います。

  環境行政。初めに、坂戸市の公共施設における石けん洗剤の利用状況について。私たちは、毎日の暮らしを快適にし、清潔にするための手段として洗剤を使用し、洗濯や掃除、食器洗浄を行っています。洗剤には、動植物の油脂を原料とする石けんと石油を原料とした合成洗剤があります。この二つは、働きは同じですが、環境に与える影響は大きく違っています。合成洗剤の界面活性剤は、水に流された後、分解が遅いため長く水中に残り、私たちの飲料水や水生生物に悪影響を及ぼします。川の汚染は、私たちの生活排水だと言われています。事実、生活排水が流れ込む飯盛川は泡立ち、悪臭を放っています。家事が電化され、電気洗濯機の普及とともに生活が便利になり、安価な合成洗剤が開発され、石けんと入れかわりました。今では、合成洗剤が主流となっております。石けん工業界によれば、1997年度の洗濯用洗剤の生産量の85%が合成洗剤であると報告されています。高度成長に伴い、家事負担が軽減されてきた中で、自然環境をないがしろにしてきた結果が川の汚染という形であらわれております。水は、命の水と言われるように、私たちの命と健康を守るためには、きれいで安全な水が不可欠です。下水道の普及とともに、まず私たちの暮らしを見直し、環境負荷を最小限にとどめることが最優先されなければなりません。環境保全条例でも、水環境の保全について、水は限られた資源であり、水環境のこれ以上の汚染を食いとめる努力が必要と述べられております。

  また、埼玉県環境生活部大気水質課が5月14日、石けんと合成洗剤の環境面における生物化学的酸素要求量BODや水生生物に対する影響について検討を行い、今後石けん使用の拡大に取り組んでいくという検討結果をまとめました。県の具体的な今後の対応としては、県施設での石けんの購入、使用について施行する。県民への石けんの使用の拡大を推進する。学識経験者による検討委員会を設けると発表しました。埼玉県のこの取り組みは、水質汚染の根本的解決には生活排水の汚れを減らすことが一番で、合成洗剤より分解の早い石けんの利用を促進することが最善策であるという結論に達した結果です。

  そこで、質問いたします。1、坂戸市の公共施設、小・中学校、保育園、公民館、入浴施設、プール等における手洗いや入浴、また清掃のための洗剤の状況についてお聞きします。

  二つ、小・中学校及び保育園の給食室での石けんと合成洗剤の利用状況の割合は、どのようになっているでしょうか。平成七年度から小・中学校の給食室に導入された石けん洗剤のその後の経過とあわせてお聞きいたします。

  次に、平成10年10月1日から施行された環境保全条例の運用についてお聞きします。去年10月から施行されたこの環境保全条例は、その第1条の目的に、坂戸市の恵み豊かな環境の保全を図るため、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する必要な事項を定め、もって市民の健康と快適な生活の確保に寄与することと書かれています。生活環境の保全については、最近私の身の回りでも犬を飼う人がふえています。犬の散歩をするほとんどの人がふんを始末する袋を持っていますが、中にはルールを守らない人がいるらしく、道路や公園には犬のふんが目立ちます。犬のふんとともに多いのがたばこの吸い殻です。このいずれも生活環境の悪化につながっています。

  また、野生動植物の保護については、高麗川の城山を含む西坂戸、多和目一帯は、坂戸市にあって自然の一番豊かなところです。高麗川水と緑のネットワーク事業にも指定され、その環境の保全が進められようとしていますが、そこにはこの場所を生息地とするヤマセミというきれいな鳥がいます。この鳥は、全国各地に生息しておりますが、個体数は少なく、高麗川流域では日高市の巾着田とこの城山にしか生息していない貴重な鳥です。そして、3月ごろの繁殖期になると、この地域に毎年飛来し、巣づくりをしますが、ここ数年巣づくりをしても途中で巣を放棄し、繁殖には至っておりません。その主な原因は、巣穴の前の河原への車の乗り入れやバーベキュー、それから花火等の川遊びでヤマセミに脅威を与えているためと思われます。残念ながら、ことしもひなの巣立ちは見られず、ヤマセミが絶滅してしまうということも心配されます。

  そこで、この条例に則し、生活環境の保全について及び野生動物の保護について今後の具体的な実施計画はどうなっているでしょうか。

  次に、自然観察会について。近隣市の取り組みを見ますと、日高市では一年を通じて身近な自然を知り、理解するための取り組みとして、4月、春の野草は白、黄色、紫、スミレ、一輪草、日和田山の紫ツツジの観察、5月はオオタカ、関東タンポポ、座禅草、春のチョウ等の自然探検、八月は魚捕りというふうに毎月第1日曜日に定例の自然観察会を設け、一年を通してさまざまな形で自然を楽しみながら啓発を行っています。自然を大切なものと感じるためには、まず自然を知ることがその第一歩です。坂戸市でも、日高市の定例自然観察会などを参考に、自然を大切にする心を養う意識啓発を行ってはいかがでしょうか。

  質問いたします。1点、環境保全条例の運用と生活環境の保全及び野生動植物の保護について、今後の具体的な実施計画はどうなっているでしょうか。二つ、坂戸市でも意識啓発の一つとして、季節ごとの自然観察会を設けることについて。

  一回目の質問といたします。



          (5番「榊原京子議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。引き続きまして、全員の方の御出席をいただき、御苦労さまでございます。ただいまの榊原議員さんの御質問のうち、生活環境の保全に関しまして環境保全条例関係についてのお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  我々人間も地球上における生物でありますし、また地球におきましても今日まで幾多の変遷等もあったわけであります。地球上だけでなく、坂戸市におきましても大きな変転もございます。その中におきまして、もうこの辺で生活環境の問題については真剣に取り組まなければならない。そういうことで、先般来議会の皆様方、そして市民の皆さん方の声を取り入れまして、そして環境保全条例をつくらせていただいたわけでございます。考えてみますと、我々の小さいころにおきましては、この辺一体は森林地帯でありました。榊原議員さんのお住まいのあの近くに貯水池がございますが、この森林地帯を昭和15年に陸軍が飛行場にするということで、谷垂れと言いまして、谷頭の先の方に谷垂れというところがあり、そこは常に水源地でありました。あの水源地から、石井の谷頭から、あるいは稲荷前、鬼橋、そのようにずっと谷治川関係の水利のもとはあそこから出ていたわけでありますが、やはりその水源を1カ所まとめて陸軍があそこに貯水池をつくってくれたわけであります。それ以来、多くの変遷等もございました。

  また、最近におきましては、特に我々も多くの皆様方に坂戸市へおいでをいただき、まちづくりもできたわけでありますし、そういう中におきまして相続税関係をはじめとしての山林をはじめとしての緑がなくなることを非常に残念に思うと同時に、そのような形において人間が環境の問題につきましては人間としての行いといいますか、人間は意思を持ち、そして行動できるわけであります。ほかの生物は、なかなか意思は持っていても、それについての自分の意思でどうするというような、そういう環境に影響を与えるということは意思によってできないわけでありますが、特に御質問をいただいておりますようにヤマセミですか、そういう問題等におきましては、それらが人間がこれらに手を加えてやらなければ、そういう野生動物におきましての保全というもの、そういうものはなかなか難しいということを常に感じております。都市におきましても、あるいはどこにおきましてもそうであり、また生物の社会におきましても今鯨が大変多くの発生をしているようでありまして、そのためにニシンが大分いなくなったと言われております。かつては、鯨をとることが許されましたが、最近におきましては鯨をとることが制限をされて、そして種の保存以外の研究以外には鯨はとるなというような、そういう形に地球上でなってきたようであり、それだけに鯨がまた大きく発生をしたようであります。

  また、野生の生物であるといって鹿の問題、あるいはまたトナカイの問題、そういうものが山林等におきましての木を食うことによって、そしてそれらが枯渇をして、そして大きな自然の中においての変化が出てきた。いろいろ言われているわけでございますが、私ども人間が介在をし、そして今のいい環境をつくっていく上におきましては何としても環境保全条例に従って、現況におきましての生活の保全、環境の保全、これらにつきましてはできるだけ守っていかなければならない。そういうことにおきまして、環境保全条例をつくらせていただき、市民の皆さん方に御協力を賜るようにお願いをいたしました。その一つとして、何をしていくか。市民の皆さん方のお声と、それから健康、特に衛生関係におきましての坂戸市役所におきましての衛生委員会からの提言等で、この辺でたばこの分煙をしよう、そういうようなことで今月の初めから行わせていただいているわけであります。たばこを分煙する前におきまして、毎朝灰皿におきましてのたばこの本数を大体検討をつけていたようでありましたが、過去においては1日に1,500本ぐらいのたばこの吸い殻が坂戸市役所のこの庁舎の中から出たわけであります。しかし、分煙になりました。それによって900本程度、すなわち3分の1は明らかに減ったという、そういう状況が出ているわけでございます。私どもは、そういう面からも今後においてのたばこのポイ捨ての問題いろいろ御質問をいただいたわけでありますが、外国におきましては相当強烈な反則金を取り、アメリカ等においてはたばこを吸うことについての相当多くの問題、これら法的な規制等をしているようでございますが、逐次こういう健康に関する問題、大気に関する問題、こういう問題につきましては、やはり市民の皆さん方の意識の啓蒙、あるいは一つずつ皆さん方が自分たちでこれらについての啓蒙をしていかなければならない。特に21世紀における大きな課題は、やはり何といってもそのたばこをどうするかという問題にかかっているようであります。地方自治体にとりましては、やはりたばこはたばこ税という形においての、本市におきましては6億円を超えるような税はいただくわけでありますが、しかし何といいましても人間の健康と、そして環境を守っていくためには、これらの問題につきましてはポイ捨ての問題等においても、できるだけ今後におきましてこのような条例もできている、そして協力を頼む、そういうことでひとつ市民の皆さん方にいろいろとお願いもしてまいり、これらの環境をよくするための一つずつの前進をしていきたいと思うわけであります。

  犬のふんの問題においても、そのとおりでございます。しかしながら、我々は、そういう問題より、やはりもっと大きな課題におきまして、そして地域における環境、とりわけ公的な面におきましてのごみの処理の問題、あるいはまた下水の処理の問題、排水の問題、こういう問題につきまして、やはり公的な立場における取り組みをしていかなければならない。市民の皆さん方には、市民運動の一つとしてこれらにも御協力をいただくと同時に、ぜひ犬の問題やたばこの問題等におきましては常に広報あるいはその他において啓蒙、啓発はいたすわけでありますが、これらにつきましてはぜひ市民運動として一つずつ前進をしていただくように御協力を願い、我々としても努力をしていきたいと思うわけであります。

  先ほど、また野生動物関係についての御質問をいただき、そしてまたヤマセミの問題等についての御質問もいただいたわけでありますし、今後自然観察をどうしていくかということ、そういうことについての御質問をいただきました。本市におきましてもプラネタリウムを有する児童館をつくっているわけでございまして、自然環境の問題と同時に、自然の中において宇宙、これらの問題にどのような関心を持ってもらい、そしてこれらが自然観察とどう結びつくか、それらの一つの方向づけとしてプラネタリウムをつくらせていただいたわけであります。

  また、北坂戸駅前のあのデッキのところにおきましては、夏の夜空の観測等をはじめとして、市役所の職員が出前をいたしまして、そして市民の皆さん方と天体を見るというような、そういう環境についての自然観察会を行いつつあるわけであります。今後におきまして、自然の探検教室、川に生息する水生生物の観察、これらにつきましてはぜひ多くの皆さん方に御協力がいただけるように計画もいたしますし、高麗川におきましてのふるさとの川整備事業におきましては子供たちに川に接する、人々が生活をする上において川は人間と自然を阻害するものでなく、ともに共生をしていくという、そういう形においての高麗川においてのふるさとの川整備事業等がなされるわけでございますので、そういうものを通しながら、御指摘にございました、また御提言にありましたように、自然の観察あるいはまた自然探検教室、これらにつきましてはいつも取り組みが前進をしていけるような方式で職員にも勉強いたさせますし、また最近は少なくなりましたが、子供会等を通しながら、こういう問題についての取り組みをしてまいりたいと思うわけであります。お話にございましたように、地球環境におきましては今みんながもう考えなければならない時期になってまいりました。将来に向かいまして、本市におきましての自然環境の整備、これらにおきましては人間と社会とが共生する中におきまして、やはり生き物も生き物としてお互いに共生し、お互いがただ単に一つの勢力だけ伸ばすことでなく、やはりその中において大きな地球環境の中の一つの生物として、そしてみんなが共生できるような、そういう形のものを今後とも考え、子供たちにも自然観察を通して、それらについての理解を求めるように、そういう教育を取り入れるようにさせてまいりたいと思うわけでありまして、今後においてもよろしくお願いを申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 環境行政のうち、教育委員会に関係いたします御質問にお答えをいたします。

  初めに、学校給食における石けん洗剤の使用につきましてお答えをいたします。平成7年度に石けん洗剤を導入いたしまして、その後は合成洗剤と石けん洗剤を併用して使用しているところでございます。石けん洗剤につきましては、御承知のとおり水質汚染など環境等に配慮するという目的で取り入れたものでありまして、その効用については私どもも認識をしているところでございます。石けん洗剤と合成洗剤の使用量でございますが、平成7年度の導入当初につきましては顆粒状の石けん洗剤が年間430キログラム、液体石けんが378リットルの使用から始まりました。平成9年度につきましては、石けん洗剤の使用量が落ち込みましたが、平成10年度には顆粒状石けんが630キログラム、液体石けんが1,692リットルで、液体合成洗剤は6,444リットルとなっております。

  次に、教育関係施設のトイレ、水飲み場等の洗剤についてでございますが、これらの洗剤につきましてはそれぞれ市が一括で購入しております洗剤を使用しているところでございます。

  なお、主な品名につきましては、トイレがルックトイレの洗剤、水飲み場等はカネヨ泡立ちクレンザー、食器等は菜の花石けんの品物をそれぞれ使用しております。

  また、サン・ビレッジ坂戸の入浴施設の清掃につきましては、通常は水洗いを行い、汚れのひどい箇所につきましては合成洗剤を使用いたしております。

  次に、プールの関係につきましては、小・中学校及び市民プールにつきましては水洗いを行っておりますが、サン・ビレッジ坂戸の温水プールにつきましては業者委託で実施をしているところでございますが、通常は水洗いを行い、特に汚れがひどい箇所につきましては合成洗剤あるいはプール水の滅菌に使用いたします塩素を薄め、洗浄剤として使用しているところでございます。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 保育園並びに老人福祉センターにおける石けん洗剤の利用状況についてお答えを申し上げます。

  平成10年度の保育園施設内での石けん洗剤の利用状況を申し上げますと、まず給食室におきましては食器及び器具の洗浄用といたしまして、粉状石けん、いわゆるクレンザー400グラム入りを165本、同じく台所用液体石けん、菜の花石けん450グラム入りを9本、また植物性の液体洗剤、いわゆるヤシの実洗剤、18リットル入りを22缶利用しております。

  次に、水飲み場におきましては、手洗い用といたしまして固形石けん45グラムのものを800個、同じく90グラムのものを60個、さらに手洗い用水石けん、18リットル入りを4缶利用いたしました。

  また、トイレにおきましては、洗浄用といたしまして液体洗剤としてルックドメスト、500ミリリットル入りを200本、また消毒も兼ねた液体石けんクレゾール、500ミリリットル入りを81本、また逆性石けん液オスバン、600ミリリットル入りを350本利用しております。

  次に、老人福祉センターの関係でございますが、城山荘、ことぶき荘とも入浴には固形石けんを使用しており、二つの施設を合わせますと約2,200個ほどの使用量になります。

  また、トイレ及び浴槽の清掃にはクレンザーを使用しておりますが、毎日の清掃時には水またはお湯で流しておるのが現状でございます。

  以上です。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 野生動物保護の考え方についてお答え申し上げます。

  野生動物の保護につきましては、環境保全条例の中に、市の区域内において生息又は自生する野生の動植物及び群落を野生動植物として位置づけを行っております。野生動植物のうち、特に保護する必要があると認めたものについては、坂戸市環境審議会の意見を踏まえた上で、保護動植物として種類及び区域を定めて指定します。保護動植物の指定に当たっては、あらかじめ保護しようとする動植物の生息、自然状況の調査を実施するとともに、関係者の所有権等の財産権を尊重し、土地の開発やその他広域との調整に留意していきたいと考えております。

  なお、動植物の生息調査につきましては、平成11年度事業といたしまして環境総合研究所へ委託事業として今実施中でありますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。

  石けんについて2回目の質問をいたします。今いただきました答弁の中で、平成7年度から小・中学校の給食室に導入された石けん洗剤の購入量の推移が示されましたが、その中で石けん洗剤の購入量の推移は示されたのですが、合成洗剤の量がどうだったかということがちょっとなかったようです。先にいただいた資料によりますと、合成洗剤の量は平成8年度は5,598リットル、平成9年度が7,416リットル、10年度が6,444リットルというふうにその数が必ずしも石けんの量の増加と連動している。例えば連動ということは、石けんがふえたから、全体の洗剤量としては合成洗剤が減ったのだという方向にはないようです。その理由について、どういうふうに教育委員会の方では理解していらっしゃるのか、そのことをお聞きしたいと思います。その原因と、それからその石けんを進めていくための対策をお聞きしたいと思います。

  それから、野生動植物の環境保全条例についてですが、生活環境の保全についてはもちろん意識啓発が一番大事だということは私も理解しております。野生動植物の保護についてですが、今年度生態調査、生息調査をもう実施しているということで、その結果が待たれることになるかもしれません。しかし、先ほども申しましたように、ヤマセミというのは高麗川の流域では坂戸市と日高市の限られた場所にしかいないということを考えると、非常に地域の自然を大事にしているグループの人たちは本当にいなくなってしまうのではないかという不安はぬぐい切れません。もう皆さんも御存じだと思いますけれども、トキの人工繁殖といいますか、中国から2羽のトキを借りて人工繁殖をしておりました。この間1羽がふ化しました。本当に明るいニュースでいいと思いますが、日本のトキはキンという名前の1羽を残してはもうおりません。そういうことを考えると、やっぱり今来て、巣づくりをしている段階で何とか私たちがこの環境保全条例を利用して保護をできる方法はないのだろうかと思います。繁殖期の保護としては、ヤマセミが卵を抱き始める3月から6月までを、河原の中に車が今はよく入りますので、その車が乗り入れるのを制限すること。そして、またその河原でバーベキューや花火をするのをいっときの間市民の人に我慢をしていただくということが一番の対策かなと思います。川の中へ車を乗り入れるということは、日高市では禁止をしております。日高市もこの環境保全条例の中で、この川に車を乗り入れるということが禁止できたわけです。先ほどのトキの話に戻りますけれども、トキは環境庁が保護しようと思ったときには、最後野生のトキを捕獲したときが5羽とお聞きしています。中国は同じ時期に7羽の捕獲をしまして、今170羽に数がふえております。その一部分をお借りして日本で人工繁殖をしているわけですけれども、でも5羽と7羽の違いは何だったのか、その違いを考えると、保護をする姿勢が全く違っていたというふうに報道されています。中国は徹底的に農薬を使わないとか、その場所に入れないように24時間の監視体制をつけるとか、そうやってようやく170羽にしたわけです。日本は、いろんな天敵がありながら、それを放置したために、本当に絶滅してしまったわけです。ですから、その5羽を捕獲したときに、何で最後の5羽を捕獲したのか。その理由は、自然にふ化するのが確認されてから7年後だそうです。では、その7年間何もしないでいて本当に絶滅を招いたわけです。この城山のヤマセミなのですけれども、本当にこの五、六年の間、ずっと巣づくりはするのですけれども、ひなの巣立ちが見られないということは、市民グループとしたら本当に不安な状況なのではないかと考えられます。ぜひこの保全条例の運用で、このヤマセミの繁殖期に何か私たちが手伝えることがないだろうかということを考えていただきたいと思います。

  それから、もう一つ、環境保全条例の中に、水環境の保全について市民にどのように働きかけていくのかということを1点お伺いして2回目の質問といたします。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 お答えを申し上げます。

  給食における洗剤全体の使用量の関係についてお答えを申し上げます。洗剤の使用量につきましては、平成8年度に発生いたしましたO157による食中毒への対策が叫ばれまして、その後の指導によりまして作業手順に洗浄作業が大幅にふえたこと等が主な理由でございます。平成9年度以降洗剤の全体量はふえていると認識をしております。

  また、石けん洗剤の使用量につきましては、使用方法等になれていなかったこともありまして、平成9年度には一時的に減少いたしましたが、その後は職員の情報交換をするなど努力をいたしまして、使い方にもなれてきたものと考えております。今後におきましても、機会をとらえ、石けん洗剤の使用につきまして啓発等を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 ヤマセミの産卵期における保護対策についてでございますが、ヤマセミはブッポウソウ目カワセミ科で、県内では秩父地方の低山から山地の渓流では比較的安定した生息が見られますが、台地、丘陵地帯ではわずかに日高市、坂戸市、越生町、嵐山町の高麗川、越辺川等の数カ所で繁殖し、河川沿いの高いがけ地に巣穴を掘って営巣します。このような自然条件が少ない上、巣穴周辺に人の立ち入りが多くなり、営巣適地が失われつつあります。御要望のヤマセミの産卵期における保護対策につきましては、保護の会等の要望を尊重し、対応してまいりたい存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、水環境の保全関係の御質問でございますが、水環境の保全につきましては御承知のとおり、将来にわたって良質な水質、水生生物及び地下水がはぐくまれる豊かで快適な流域の環境の保全を推進するため、公共用水域に生活排水や事業所からの排水を排出するに当たって有効な施設を設置し、水環境に与える影響を最小限に食いとめるよう市民や事業者に対して保全に努めるようお願いをいたしているものでございます。とりわけ水環境の保全といたしましては、川などの公共用水域の水質を改善するためには、生活排水対策を強く推進する必要があり、そのため公共下水道等の整備の推進、あるいは合併浄化槽等の設置促進に鋭意努力してまいっているわけでございます。その中で、下水道未整備地域における生活排水対策の有効な手段といたしまして、合併浄化槽の普及、促進に努めてきたところであり、平成2年度から国の合併処理浄化槽設置整備事業を受け入れまして、補助事業として取り組んでまいりました。平成10年度まで約1,200基余りが設置されており、そのうち456基が補助対象となっており、年々その設置基数も増加しているところでございます。

  また、水質保全対策といたしましては、河川の定期的な水質調査の実施、各種事業時における紙タオルや水切り袋などの啓発物資の配付、また市民の意識の啓発として、小・中学校の児童生徒を対象といたしました河川浄化ポスターの募集、作品展示や広報紙、パンフレットによる啓発PR等を行い、公共水域の汚濁防止や水質改善に取り組んでおります。いずれにいたしましても、水環境の保全を図るため、これらの整備を促進し、今後も積極的に進めていくとともに、使った水をきれいにして自然界に返すという意識啓発、効率よく工夫しながら真剣に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 御答弁ありがとうございました。

  3回目、要望と質問を一つしたいと思います。教育委員会の御答弁の中で、本当に石けんの使用について努力されておられることは承知しております。先ほども申しましたように、石けんと合成洗剤の量、どちらもそんなにたくさん使っていいものではありません。できるなら、少しでも石けんも減らした方がいいというのは、水に対する思いやりを本当に考えていかなくてはいけないことだと思います。

  それで、合成洗剤が何で悪いかというのは、もう皆さん御存じだと思うのですけれども、合成洗剤に含まれている指定成分のエデト酸塩というのは皮膚粘膜を刺激したり、それから腎臓障害を起こしたりします。先ごろ、国連大学の環境ホルモンに関する国際シンポジウムが開かれまして、その中で大阪大学の大学院の西原力教授が発表したところによると、指定成分であるパラベンには今大きな問題になっている環境ホルモン、内分泌かく乱物質の作用がある。雄の雌化等の生殖機能だけではなく、さらに精神機能もかく乱する作用があるというふうに報告されています。こういう危険性を私たちが知って、お互いに理解して使用を減らすためには、やはりこの情報を常に石けんを使っている人たち、現場で洗剤を使用している人たちに伝えていく必要があるのではないかと思います。そして、給食室での洗剤については、子供たちのことを考えますと、どうしても石けんでは不都合な部分だけに制限して購入量を最小限にとどめることはできないでしょうか。例えば期限を決めて合成洗剤の今の量を半分にするとか、そういう方法をぜひ検討していただきたいと思います。そして、坂戸市の公共施設から合成洗剤の使用を制限することによって水の汚染を減らしていることを市民に訴え、坂戸市と市民が一体となってきれいな水を取り戻す努力が必要だと考えます。

  環境保全条例について申し上げますと、先ほど水環境の保全については生活排水が原因だということは認識しておられるようです。市ができる対策としては、合併浄化槽とか下水道の推進ということが挙げられておりますけれども、やっぱり水、生活排水を汚すその原因というのは、この給食室の石けんのことについてと同じように、私たちの生活の中で合成洗剤の使用を減らしていくことが一番大事だろうと考えます。浄化槽の設置や下水道の推進だけでは、やはり化学物質は除去することはできませんので、どうしたら本当に水をきれいにすることができるかというのを市民と一緒に考えることが最も大事だと思います。

  最初に申しましたように、石けんに関する県の方向も視野に置いて、高麗川が県下に誇る清流であり続けるために、景観だけでなく、そこにすむ生き物も大切に共存できるよう、この環境保全条例の市民への周知徹底を図るように要望いたします。

  質問の1点は、給食室で使われる合成洗剤の使用は、購入量を最小限にとどめること、例えば期限を定めて合成洗剤の使用量を半分にするという方法をとられるようなお考えがあるかどうか、そこを1点質問といたします。

  終わります。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 お答えを申し上げます。

  合成洗剤の使用制限についてでありますが、使用する洗剤につきましてはある程度の規制をかけてはということでございますが、洗剤を使用する作業につきましては作業効率あるいは作業手順その他の課題等がございますので、現場の状況を把握し、給食従事員等の関係者の意見を交わしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 次に、14番・田中昭子議員。



          (14番「田中昭子議員」登壇)





◆14番(田中昭子議員) 14番、田中昭子です。私は、3月定例会では通告をしておきながら一般質問を取り下げをいたしまして、御迷惑をおかけいたしましたことを最初におわび申し上げます。改めまして、通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

  総務行政。市民参加型行政システムづくりについてお伺いをします。これからの我が国は、地域で高齢社会問題や東京一極集中に見られる過密、過疎、産業構造の変化に伴い、地域間格差が拡大する中で、生活の質的向上がますます求められております。従来の国家的レベルでの画一的な横並び価値を追求してきた委任型集権社会システムから地域の場における多様なニーズに対応するための多面的な価値を実現するための参加型分権社会システムへの転換の中で実現されるものと考えます。多様な生活者のニーズに対し、きめ細かく対応していくために、市民にとって最も身近な基礎的な自治体である市町村の役割と機能は今後ますます増大していくことが考えられます。市民の意思が自治体の施策や計画に生かされるシステムの構築です。市民が行政に何を求め、地域でどのようにまちをつくり変えようとしているのかが基本になります。地方自治の活性化は、自治体内部における日常的な市民自治と参加の保障を不可欠とし、政策決定過程の公開による民主制の確保、市民意識の多様化の中で、市民合意の形成、そして複雑高度化した利害の調節といった観点からも、自治体における制度の積極的な創設が望まれているところです。価値観の多様化や自治意識、権利意識の高まりと、市民の側からも自治参加型社会への志向と行政への要求が高まっています。今後は、政治行政、決定過程のあらゆる段階において、市民自治と参加を具体的に保障するシステムを確立する必要があると思います。

  そこで、お尋ねします。1、自治体において、基本構想や実施計画の策定に当たっては、市民団体、事業団体、労働組合、公募などの参加を保障すること。また、行政モニター制度や調査、広聴システムなど市民の意向を行政に反映する機会をつくり出していくことについて、今後どのように取り組まれていくのか、お聞かせを願います。

  2点目としまして、広聴広報課が庁内に設置され1年が経過しました。政策制度、例えば現在進行中の介護保険事業策定や障害者基本計画、情報公開制度などそれぞれ広聴会や意見を聞く会、または中間報告などが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

  次は、福祉行政。1点目は、福祉施設の整備と運営について伺います。社会福祉施設は、福祉制度の中で大きな役割を果たしています。生活保護関連施設から高齢者、障害者、子供まで目的別に多様な施設があります。福祉制度の中で大変重要な役割を果たすと同時に、地域の社会資源として今後の活用が期待されています。しかし、通所施設はともかく、生活施設は生活者を地域から切り離し、隔離、収容という面が否定できない場合があります。本市でも、坂戸サークルホーム、ガーデンシャローム、そして老健施設はつらつの施設が最近になって創設されたところもありますけれども、できました。利用者、生活者の人権を守りながら生活保障を進めていくため、施設の点検や改善が求められています。施設内での豊かな生活を保障すると同時に、施設をできるだけ地域に開放していく必要があります。

  このような点について次のことを伺います。1、当たり前の生活を保障するためのプライバシーの保護、食事内容、リハビリ、外出、介護体制などなど生活状況の把握はどのように行っているのでしょうか。

  2番目として、利用しやすくするための手続の方法を取り入れ、選択権を尊重できる、そうした方法も研究されたい。家族からの相談にも、窓口で待っているのではなく、生活実態を把握しながら、そのことの解決を図っていく、そうした体制をつくってほしいと願います。こういった手続の仕方についてのお考えをお尋ねします。

  3番目として、施設の運営に関して、行政、市民、利用者の直接参加ができるような運営方法を取り入れ、施設機能、例えば食事サービスやリハビリ、入浴などなど地域住民が利用できるように開放していくことについてお考えをお聞かせください。

  四つ目としまして、福祉施設も幅広く物がありますけれども、駅へ設置するエスカレーターがあります。坂戸駅南口に本年度エスカレーターの設置が予算化されました。このことについて、障害者、特に車いす使用の方々はエレベーターの設置を望んでいたと聞いています。また、けがや高齢になった人たちは、階段をおりるときが非常に怖い思いをする、そう言っています。エスカレーターは、もちろん健常者にとっては快適ではありますけれども、車いすの人や足の不自由になった人のことを考えると、エレベーターの設置も必要ではないかと思います。こうした施設についてのお考えをお聞きします。

  福祉行政。2点目は、子育て支援事業についてお尋ねします。子育て支援事業についての最初は、坂戸市子育て支援計画、坂戸元気っ子健やかプランについて伺います。少子化が進む中、本市では子育てについては保育所の一時的サービス、児童センター、赤ちゃんサロンは千代田児童センターで月2回土曜日に、育児支援事業として展開する。本年度計画されています。

  また、学童保育の施設整備も引き続き助成することも予算化されています。さて、1997年11月に策定されました本市子育て支援計画があります。基本施策として5項目が起こされ、具体的に示されています。1、家庭における子育て支援、2、地域における子育て支援、3、子育てと仕事の両立支援、4、健康づくりと福祉の充実、5、教育の充実。児童に対し、それぞれの施策の充実と推進を図ることとされています。また、緊急に整備する保育対策として、低年齢児保育、延長保育、一時的保育、放課後児童健全育成事業、この4点が緊急事業として組まれました。この緊急事業は、目標年度は平成11年度となっています。現状は、どのようになっているのか、お聞かせください。

  2点目は、今後の時間延長型保育所や夜間保育、一時的保育の充実や企業内保育施設の助成、駅型保育、在宅保育サービスなど多様な保育サービスの要求があります。基本施策5項目にも示されていますが、働き方や家族構成、地域によっても要求は多様化しています。今子育てに冷たい環境、夢のある子育てにしていくためには、今後の対策をどのようにお考えになっているのか、お示しください。

  子育て支援事業の2点目は、仕事と育児の両立支援を目的にした市民による会員組織の相互援助活動を行う事業としてのファミリーサポート事業についてお伺いします。育児が働く上で大きな課題となっています。まず、1998年の婦人白書によれば、日ごろから母性保護が大切としながらも、生理休暇について言えば、とっている、5.6%、時々とっている、5.8%、とっていない、61.1%、とっていない理由は、仕事が忙しい、26.8%、他人に迷惑がかかる32.1%、必要がない、34.6%、恥ずかしい4.7%、制度がない、23.4%、こうした職場の状況があります。しかし、結婚をし、出産し、子育てをしながら働き続ける女性たちは、今ますますふえています。育児と仕事を両立することが大変と実感している、妊娠中も残業があり、自分の体重が減ったり、出血で入院したりいろいろあったと働き続けながらの妊娠、出産の大変さが訴えられています。出産が済み、育児となります。日本女性会議、1997年、岡山に参加させていただきました。そのとき私は、女も男も人間らしく働きたい、ILO156号条約をめぐってという分科会に出席しました。ILO156号条約、このことは家族的責任を有する男女、労働者の雇用の機会及び待遇の均等に関する条約というのがあります。このことを取り上げ、男性の働き方を含めた労働の意味、意義を問い直してみたい。男女がともに人間らしく働ける社会を目指して、みんなで考えてみましょうというものでした。

  講師の1人でありましたベネッセコーポレーション取締役、人材組織部部長の金代健次郎さんが発言されていました。このベネッセコーポレーションは、マスコミにも時々取り上げられている会社です。現在性差による差別はしないことを基本としている。ライフサイクルの中で、一時的に仕事と生活、両立のハードルが高くなるときがある。企業として継続的に労働力を確保する観点から、積極的に支援をしている。こうした制度は、男性が制度をつくるのではうまくいかないということで、人事の中の女性を中心に制度をつくった。そうした制度の中に再雇用制度、リターン制度、介護休暇、育児休暇など会社としてつくってきた。会社の女性は、46.2%女性が占め、管理職の34.1%、すべての職場に女性がいる。育児の問題で一番大きいのは保育園。社内託児施設は、年間3,000万円ほど負担している。この負担は大変大きい。最近は、介護休暇をとる人も出てきた。企業がすべて負担するのは非常に難しくなってきている状況である。必要なときに必要なコストを個人が選べるような仕組みをもっともっとつくっていくということが働きやすい職場につながっていくのではないかという話をなさいました。その中で、もう1人の田尻さんという講師の人がいたのですけれども、男性の育休の取得は0.16%、制度化されていても、とった場合は後々まで出世に影響する、そういうことがネックになっている、育児のため休んで迷惑をかけるのは、男性も女性も同じ、1回とると、その年だけでなく、査定はずっと尾を引く、日本の企業の中では男性も女性も非常に取りづらいなどなど話がありました。

  前置きが長くなってしまったのですけれども、県内ではこのサポート事業を狭山市、岩槻市、加須市が実施していると聞いています。子供を持つ保護者が保育所、学童保育所の時間外預かりや施設の送迎などが必要な場合、ファミリーサポートセンターを通して援助者に育児や送迎を行ってもらうものです。岩槻市の場合は、午前7時から午後7時まで、基準報酬は700円、そのほかの時間外は900円として子育ての新しい形として地域で支援する方策をつくってきました。共働きをしている人やひとり親家庭には、大変に心強い支援の制度となっています。本市でも、ぜひ創設していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

  以上、第1回目の質問といたします。



          (14番「田中昭子議員」降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時00分  休憩

  午前11時11分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 田中議員の御質問のうち、子育て支援計画、そしてファミリーサポートセンターにつきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  子育て支援計画の策定の中におきまして、緊急に整備する保育対策の現状につきまして、緊急に整備する必要がある保育対策4事業を平成11年度を目標に推進しているところでございますが、その現況につきまして申し上げますと、まず第1番目に低年齢児の保育でございますが、ゼロ歳、1、2歳児の保育目標が260人の目標に対しまして、本年6月1日現在の入所児童数は238人となっております。

  二つ目に、午後7時まで延長保育を実施する保育園1カ所という目標でございますが、平成10年度から、私立保育園1園において午後7時まで実施していただき、今年度からはさらに30分延長して、午後7時30分まで実施していただいているところであります。

  三つ目に、一時保育実施の保育園を1カ所という目標でございましたが、平成10年5月から公立の薬師保育園において実施し、本年3月末までに延べ425名の利用があり、保護者から好評を得ているところでございます。

  四つ目に、放課後児童の健全育成事業の事業内容の充実及び時間の延長という目標でございますが、まず児童センターにおいて実施しております留守家庭児童指導室について申し上げますと、従来児童センターは月曜日の午後と火曜日が休館日でございましたが、保護者の要望によりまして、留守家庭の児童相談室を実施している3館につきましては日曜日を休館日に改正し、放課後児童健全育成事業の充実を図ったところでございます。

  なお、開設時間につきましては、現在のところ利用者に満足していただいていると認識しております。

  また、学童保育所につきましては、各学童保育所の保護者の皆様で運営をしているところですから、各学年の学童保育所ごとの保育需要に応じた事業及び時間で運営いただいているものと理解をしております。

  以上のように、緊急に整備する保育対策につきましては順調に進捗しております。

  また、子育て支援計画の基本施策であります地域における子育て支援を具体化して、平成10年9月から児童センターにおいて子育て支援の推進事業として、市内児童センター4館で、地域での親子の触れ合い遊び、母親同士の情報交換を内容として赤ちゃんサロンを開設し、平成10年9月から平成11年3月の間に、4館合計で親子延べ407組、814名の参加をいただき、平成11年度以降においても問題点や課題等の検討を重ね、さらに充実した事業を目指しまして、継続して実施しているわけであります。目標年度終了以降の緊急に整備する保育対策につきましての考え方につきましては、計画の基本理念である子供たちが健やかに成長することができる子育て支援社会づくりという点から、平成11年度以降についてもこの施策を基本といたしまして、各子育て支援施策の実施に努めるとともに、核家族化の進行に伴う育児や孤立感や不安感を招くことがないように地域児童福祉施策等を通しまして、そして新たな地域子育ての支援施策の充実も考えていきたいと思っているわけであります。

  また、ファミリーサポートセンターにつきましての御質問をいただきました。お話にございましたように、育児の援助を受けたい方と、それから育児、援助を行いたい方から成る会員の組織ということでございまして、市町村人口5万以上、または公益法人が設置団体となりまして、労働省の所管ということであります。全国で、今44市が設置をしているようでございますし、県内の状況ですと、お話にありましたように狭山であるとか、あるいは岩槻、加須等が行い、本年度においては羽生、それから草加、蓮田市が設立に向けて準備をしているようでありまして、設立後の運営費につきましては国で2分の1、県で4分の1を持つようであります。本市におきましても、これらにつきましては積極的な勉強をするようにということで、女性が仕事を継続する上で育児との両立が大きな課題となっている現在、市民の皆様と行政が連携して行う新しい形態の子育て支援策と認識をしているわけでありまして、これらが実施に向けて検討するようにということで今勉強させておりまして、これらを実現してまいりたいと思うわけでありますので、御協力をお願いいたします。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 お答え申し上げます。

  初めに、市民参加の基本構想や基本計画に市民団体、労働団体等の意見を取り入れていく考え方はないかとの御質問でございますが、総合振興計画の策定に当たりましては、これまでも市政に対する評価や市民の意見、要望を把握し、これを計画に反映させるべく努めてきたところでございます。現在の後期基本計画策定時における市民の意見、要望の把握方法について申し上げますと、市内在住の成人男女約3,000人を対象としたアンケートによる市民意識調査を実施するとともに、各公民館単位に開催した地区別懇談会をはじめ総合振興計画審議会、議会での御意見、さらには市長への手紙等により市民の意見や要望を的確に把握し、計画に反映させ、作成したものでございます。したがいまして、次期総合振興計画の策定に当たりましても、こうした方法を踏まえるとともに、市長が市民の皆様の意見や要望を直接お聞きする広聴集会として昨年の10月から実施しております市民と市長のまちづくり懇談会、さらに市長への手紙に加え、昨年の6月から実施しておりますファクスを利用をした広聴での市民の意見や要望も的確に把握し、それらを計画に反映していきたいと考えております。

  また、行政改革実施計画に位置づけられている市民参加の促進として、今後設置が計画されている市政モニター制度等の活用も視野に入れまして、広く市民からの意見をお聞きし、市民参加をより推進していきたいと考えております。

  次に、介護保険や情報公開制度、あるいは障害者基本計画等、策定段階に広聴会等の市民参加を図っていくかということでございますが、介護保険や情報公開についてはそれぞれの委員会、懇話会に市民公募による市民の代表が委員となっておりますので、市民の意見、要望等もそこで反映されるものと考えております。いずれにいたしましても、重要施策については市民の意見を取り入れるための広聴活動に努めるとともに、市民の方々から寄せられた意見、要望についても、それを市政に反映させることができるよう所管部門と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、坂戸駅におけるエレベーター等の整備につきましてお答え申し上げます。障害者の社会参加あるいは高齢社会の到来等背景に、駅を安全かつ円滑に利用できるよう平成3年6月に運輸省により策定された鉄道駅におけるエスカレーターの整備指針によりまして、坂戸駅においては平成6年度に4基が設置されたところでございます。ノーマライゼーションに基づく駅施設の整備が現代社会の潮流であることからも、坂戸駅南口におけるエスカレーターの必要性は非常に大きなものであり、本市ではかねてより鶴ヶ島市と協議を重ね、合意を図りながら東武鉄道と交渉し、エスカレーターの設置に向け、努力してまいりました。今回設置するエスカレーターは、バリアフリー化設備として位置づけられ、車いす等でエスカレーターを利用する場合には乗降口に設けられた呼び出しボタンを押して駅係員を呼ぶことにより、駅係員が安全を確認した上で専用運転をするものでございます。

  エレベーターの設置についてでございますが、東武鉄道株式会社によりますと、坂戸駅南口は駅舎の構造及び用地確保等の観点から、エレベーターについては現時点では設置困難ということでございます。障害者並びに高齢者をはじめ駅の利用者に対する安全かつ円滑な利用については、当面エスカレーターを設置することにより、よりサービスの向上を図っていくとのことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 福祉施設の運営と整備について、数点にわたりお答えを申し上げます。

  まず、1点目の入所デイサービス施設での生活の状況の把握についてでございますが、現在福祉施設として認可を受けている市内の入所施設は社会福祉法人が設置した特別養護老人ホーム、坂戸サークルホームとシャロームガーデン坂戸、それに身体障害者療護施設、坂戸療護園がございます。これらの施設は、国から示された運営基準等に基づきまして運営されているものでございまして、この基準等の中で食事内容、プライバシーの保護、介護体制等が示されております。食事の内容につきましては、各施設とも栄養士がカロリー計算し、入所者の健康状況等に適した献立をつくり、給食委員会、または職員会議等を通じて1カ月の献立表をつくりまして、それに従い、入所者に配食している状況でございます。なお、献立表の作成に当たっては、入所者のし好調査に基づき、これらも尊重し、作成されていると伺っております。プライバシーの保護につきましては、各施設の就業規則に定められており、入所者に対してプライバシーの保護については十分配慮されております。

  また、介護体制につきましては、基準の中に重度、中度、軽度及び重複障害の方の人数に応じて職員数の定めがありますので、基準を遵守し、入所者の介護に万全を期している状況でございます。さらに、入所者の外出につきましては、希望に応じて施設の許可を得て外出できるようになっております。通所施設については、高齢者のデイサービスとして坂戸サークルホームに設置してございます坂戸市デイサービスセンター、坂戸市立城山デイサービスセンター、シャロームデイサービスセンターの3カ所で実施しており、障害者のデイケア事業としましては坂戸市立福祉作業所がございます。いずれも国、県の運営要綱等に基づきまして運営されているものでございますが、委託契約書等において食事、プライバシー等生活状況につきましても定めております。

  また、必要に応じて職員が施設訪問し、入所者の状況把握に努めるとともに、各施設から報告書を提出させ、確認しております。

  次に、施設の利用しやすい手続の一元化についてでございますが、受付、面接、相談、対応策まで一貫して同じ職員が対応できれば理想でございますが、相談の内容は重複かつ多種にわたり、障害の程度も重度、重複化したものが多く、1人の職域、知識では解決できない相談もございます。また、施設入所につきましては、実態を調査し、所定の手続を経て決定をしております。

  なお、本市では、坂戸市老人保健福祉計画に基づき、在宅介護支援センターを開設し、市役所と同様に受付、面接、相談、対応策まで行い、必要に応じては在宅介護支援センターの職員が相手方へ訪問し、相談等を行ったりして、高齢者等に利用しやすいように心がけています。相談につきましては、親身になって対応するとともに、極力たらい回ししないよう福祉総務課に設置してございます福祉総合相談コーナーの有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  次に、施設運営についての行政、市民、利用者の直接参加についてでございますが、各入所施設の運営につきましては、施設長に運営をゆだねており、職員会議、利用者の父母会議、最終的には理事会に諮り、施設運営を実施しているところでございます。

  各施設とも、自治については社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ実際に法人運営の職責を果たし得たものであります。施設長のほか、地域の代表者、福祉関係専門員、知識経験者等で構成されております。また、行政関係職員が法人の役員になることは、社会福祉事業法第5条に規定する公私分離の原則に照らし、適当でないとのことであり、基準に従い、施設の理事会等を尊重し、自主運営を見守ってまいりたいと存じます。

  通所施設につきましては、福祉作業所においては職員会議、手をつなぐ親の会議、さらに親の会と市との会議もございまして、通所者や運営等についての話し合いを現在も行っておりますので、今までどおり自主運営を見守ってまいりたいと存じます。

  また、高齢者デイサービスにつきましては、市のデイサービス運営事業実施要項に基づき、3カ所とも市が委託契約を結んでおります。その施設運営につきましては、施設長にゆだねられておりますので、今までどおり自主運営を見守ってまいりたいと存じます。

  次に、施設機能について、例えば食事の関係、リハビリの関係、入浴などについて、地域住民への開放の考えはとの御質問でございますが、施設の入所者は常時介護を必要とする身体的弱者であり、県や市の判定を受け、障害の程度に合った施設に入所措置しているのが実態であり、また施設職員も定員に応じて配置されております。食事につきましては、各施設の栄養士がカロリー計算し、入所者の健康状況等に適した献立を作成しております。リハビリにつきましては、入所者の個人に合ったプログラム等を作成し、行っております。入浴につきましては、入所者を対象に整備された施設でございます。したがいまして、施設の食事、リハビリ、入浴等の機能を一般の地域住民へ開放することは困難でございます。しかしながら、ボランティアの受け入れは積極的に行っており、施設での行事、例えば運動会、納涼大会等では以前から地域住民に開放しているのが実情でございます。通所の施設につきましても、入所施設同様一定の基準に合った方々が通所しているのが実情であり、地域住民へ開放することは困難でございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。要望も含めまして再質問をさせていただきたいと思います。

  先ほど市長さんの方からお答えをいただきました緊急対策事業、そして今後の子育て支援事業につきましてお考えも述べていただきました。今子育てにつきましては、本当に大変な時期に来ている、そういったことを私も身を持って感じているところです。なぜこうなってしまったのかということは、いろいろな見方があると思いますけれども、一つは日本の出生率は最低記録を更新し続け、1997年の合計特殊出生率は1.39、本当に過去最低ということを記録したということです。子供を持つ母親に、あなたにとって子供を持ち、育てるということはどういう意味があるのかと尋ねたところ、楽しいと日本の母親が答えたのは22.9%、アメリカでは71.5%、韓国では53.7%、こういった数字が出てきました。これは、1996年版国民生活白書、経済企画庁で出したものだそうです。今の状況は、核家族の下では子育てを1人で行わなければならない母親が大勢います。自分も少子化の中で育っているので、幼い弟や妹の面倒を見た経験も乏しい。専業主婦の中には、夫の帰宅が毎晩遅く、体力的にも精神的にも余裕のない中で、協力は当てにできず、24時間1人密室にこもって子育てに不安やつらさを訴える人が多い、こういった状況です。また、子供の泣き声にも周囲に気を使わなければならないなど、本当に子供を育てる環境は冷たい、そういった社会でもあります。こうした状況の中で、最近マスコミで報道されているのが親の子供の虐待があります。報道される子供の周囲には、この100倍の虐待があるのではないかというふうに言われています。児童相談所の役割や家庭裁判所の役割も今求められています。こうしたことを踏まえて、この子育て支援計画の見直しをする時期に、平成12年度ですか、来年あたりになるのではないかと思います。具体的に坂戸市として、行政としてやるべき事業や施策を整理し、市民の協力を得ながら具体的にプランを策定するお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、ファミリーサポート事業ですけれども、東京の板橋区の例だけちょっと申し上げておきたいと思います。ここは、ちょっとユニークなのですけれども、育児経験のあるお母さんたちが近所の若いお母さんたちを支えるということで、昔コミュニティの中で機能していた、そんな関係を今現代の都会の子育てをよみがえらせようとするサポート事業をスタートさせたそうです。先ほども申し上げましたけれども、利用会員とか、援助会員とか登録し、リーダーをつくりまして、リーダーがコーディネートしているそうです。働く母親ばかりでなく、サークル活動に参加する専業主婦も利用できると。区の事業ですけれども、区が実際にかかわるのは援助会員の研修や保険の負担、それに会員登録制度、日々の調整業務はすべて援助会員の中から選ばれたリーダーがこなしているそうです。それで、大変好評でして、発足当時は援助会員32人、利用会員が37人ということでしたけれども、半年たった時期では援助会員が78人、利用会員は310人となったそうです。こういったことを上手に利用すれば、子育ての中で密室でというようなこともなくなってくるのではないかと思います。子育て中の母親にとって大きな支援となり、地域の助け合いという意識を育てていくことができるのではないかと思います。また、このことを長く続けることによって、もっともっと地域で地域の人たちがお互いを理解し合う、そういったことができるのではないかと思います。やり方は、地域によってさまざまですけれども、ぜひ坂戸でもそういった事業を早いうちに実施をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。

  先ほど市長さんのお言葉では、積極的に検討させ、実施していくという方向を出されましたので、早急に取りかかっていただきたいと思います。ありがとうございました。

  次に、今まで市民参加の行政ということでお尋ねをしておきました。総合振興計画には3,000人のアンケートの意識調査とか、そういうことも今までもやってきました。審議会などもつくっていくことだと思います。まず最初にお尋ねしたいのは、先ほど介護保険とか情報公開とか、それから前には行革の懇話会とかあったと思いますけれども、私はその懇話会とか、そういうことが開かれている途中のときに広聴会とか、報告会とか、そういったことを市民にぜひやっていっていただきたいという意味で申し上げました。私がなぜこういう質問をしたかと言いますと、今まで審議会は数多く開かれていました。過去も行革とか、今情報公開とか、介護保険の策定委員会とか開かれております。それで、行政改革の懇話会だったと思いますけれども、傍聴したいという希望を委員会の当日に、委員会が始まる前に伝えました。そのときに、傍聴させるかどうかだけの議論を傍聴させて、あとは傍聴させたくないという、傍聴は許可しないでくれという委員さんが多かったために、傍聴はできませんでした。そういったこともありますし、情報公開の場合には傍聴はしないというか、許可が出なかったというふうにも聞いています。

  それで、介護保険の策定委員会の第1回のときも傍聴希望がありました。そして、させるべきだということと、させる必要ないという意見両方が出まして、最後は多数決で決めました。そのときに、傍聴許可に賛成者はようやく過半数となりまして傍聴許可となりました。こうした状況を見たとき、委員会や審議会、懇談会など行政で実施するものはプライバシーを扱うもの以外は、すべて原則公開ということをどこかで行政として位置づける必要があるのではないかなというふうに思います。思いつきですけれども、例えば委員さんを委嘱するときに、この委員会は原則公開を考えていますとか、そういうことを一言加えていただくことによって、出てくる委員さんにもそれなりの気持ちというか、自分の考えをまとめて出るということも出てくるのではないかと思いますので、そういったことについてどのようにお考えになるのか、お聞きしたいと思います。

  それから、福祉施設についてですけれども、先ほど福祉施設につきましては国や県の基準がありまして、それについて、それにのっとってやっているというふうなお話がありました。それで、ことしの2月の毎日新聞なのですけれども、施設、特養ホーム、8都県1市ということでして、札幌とか、埼玉県とか、千葉とか、東京とかあるのですけれども、そこを情報公開制度に基づき、運営実態を調べた市民オンブズマンの人たちがこのことを毎日新聞が報道したわけですけれども、地域で大きな差があることが明らかになりました。報道によりますと、職員が介護する高齢者の数は最大4倍の開きがあり、おむつの定時交換の回数は3倍の格差があることが明らかにされたということです。今後導入される介護保険では、こういったことが情報として明らかにされた上で選択されなければならないと思います。この調査の中身をちょっと申し上げますと、埼玉県では140施設調査したそうです。寮母1人が見る高齢者数、最大が5.45人、最少が2.07人、食費単価、最高が1,299円、最低が275円、そして職員平均給与、最高38万円、最低が14万2,000円でありました。特養ホームは、運営費の大半が現在は公費で、入所者1人当たり月額28万円程度で賄われているということです。本市の市内の特養について、次のようなことはどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思いますけれども、介護職員1人が見る入所者、おむつの交換回数、入浴の回数、食費の経費、職員の平均月収などなど、こういったことは、やはり市内にこういう施設があるということは行政でも把握しておく必要があるのではないかと思いますので、調査する必要があると思いますので、お考えと、そして調査してありましたらお答えをお願いしたいと思います。

  以上です。第2回目の質問といたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 子育て支援計画の見直しにつきましての御質問をいただきました。御承知のとおり子育て支援計画につきましては、平成9年11月に策定をし、平成10年度を初年度としておおむね10年間を目途とした児童の健全育成を基本としての計画でございます。策定につきましては、平成9年度に市民2,000人を対象にした子育てに関する実態調査を行い、市議会議員さんをはじめ関係団体の代表者等15名の策定委員会の皆様方に御尽力をいただき、いろいろ御意見をお伺いして策定したものであります。御質問の計画見直しの考えでございますが、この計画の期間の項目の中に、計画は平成10年度からおおむね10年間を目標とした計画とされ、子育て支援をめぐる社会的動向等を考慮しながら見直すこととされておりますが、平成10年度からスタートし、ようやく1年が過ぎたところであります。しかしながら、先ほどお話の出ましたように、今後におきましての子供の数、子育てをめぐる社会的状況の変化、こういうものは子育てが楽しいかどうかということでデータ等のお話もありました。これらは、民族的ななかなか大変な重大な問題であり、そしてまた世界の中におきましての日本人の物の考え方、こういうものにつきまして、いろいろとこういう問題については真剣に研究等にすべき問題であろうと思うわけでありますが、いずれにいたしましても日本の経済がどうなるか、経済の問題等に左右されたり、あるいは文化等に左右される大きな課題であります。したがって、見直す必要性が出てきた場合におきましては、いろいろとそれらの問題等を考慮しながら、今後策定予定の障害者計画との整合性も考えられるわけでありまして、そういう面から状況を見させていただきまして、これらにおきましての見直し等においては万全を期してまいりたいと思うわけであります。

  以上であります。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 お答えいたします。

  審議会等の傍聴関係につきましてお答え申し上げます。現在審議会、委員会等の傍聴につきましては、各委員さんにお諮りし、公開、非公開を決めているところでございます。今後につきましては、今年度策定を予定している情報公開制度及び個人情報保護制度におきまして公開しないことができる情報等の範囲が定まりますので、審議会等の公開につきましてもこれらの制度の制定を踏まえ、検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答え申し上げます。

  福祉施設の調査の関係でございますが、この福祉施設につきましてはただいま御答弁を申し上げましたとおり、この社会福祉法人は監督権は知事でございます。運営については、施設長が責任を持って運営されているわけでございます。そのような状況で、法律に基づく、市の方に報告すべきものについては市の方で把握をしてございます。そのような状況でございます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) 子育ての支援事業、そして計画につきましては、今少子社会のそういったところも皆さん十分御承知と思いますので、万全を期すという市長さんのお言葉がありました。障害者計画の策定につきましても、こういった状況を見ながらということでしたので、様子を見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、先ほど私が傍聴のことを申し上げましたのは、何かくどいようで申し上げにくいのですけれども、傍聴というのは今まで委員長の判断ということで、委員長さんになられた方は、そこの委員さんに諮ってということで今まで進めてきたと思います。そうした中で、いろいろ私が出させていただいた委員会の中、そして私が経験した中でいろいろなことがありましたので、やっぱりこのままではなく、こういった審議会や委員会や懇談会や、そういったものが原則的にもプライバシーとか、そういうことを扱うのでなければ公開していただけたらというふうに考えておりましたので、質問をしてみました。今後情報公開とかプライバシー保護に対する制度をつくっていくということでしたけれども、そういうつくっていく過程をぜひ市民の方に広げていただけたらというふうに思います。公開しない情報公開とは、どういうことなのか。しゃれにもならないのではないかと思いますので、ぜひそこのところをお考えいただきたいと思います。

  それから、福祉施設のことですけれども、先ほど入所施設、特養ホームは監督は知事ということでお話しありました。去年の12月の報道ですけれども、厚生省も介護保険をこれから導入するに当たって、やはり選択をするのに情報を提供しなければならないということだと思うのですけれども、施設の情報提供ということで介護福祉士とか、専門資格を持つ職員とか、食事のメニューとか、介護スケジュールとか、そういったことを公開する項目などを検討しているというお話もありました。私が思うには、介護保険が2000年の4月から導入されるとしたら、その4月から介護認定を、もう10月からするわけですから、受けた方が施設に入所したいと言ったときに情報が全然ないのです、今のところ。市民には、あそこに特別養護老人ホームがあります、老健施設があります、それだけなのです。その中身は、全然触れられていないのです。行ってみれば、建物とか、そういう介護職員の働き方なども目にすることはできますけれども、食事の内容だとか、それから介護スケジュールだとか、そういうことについては国の基準は私たちは最低基準だというふうに思っています。その最低基準をクリアできなければ、指導とか、そういうことが入るのでしょうけれども、それ以上のものをやっぱり人間として生きていく上に必要なものは、サービスの中に加えていかなければならないのではないかと思います。そういったことを考えますと、やっぱり情報開示とか、そういうことは必要だと思います。このことにつきまして、今後調査とか、そういうのをしていただけるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答え申し上げます。

  2000年の4月ですか、今度介護保険が導入をされるわけでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、措置から、今度は多分選択になる予定になっております。そういうことで、利用者が自由に選べる施設となるわけでございます。ただいまの御提言のありました特養ホームのサービスの状況等につきましては、今のところまだ国、県の方から、そういった指示が来てございません。それらの国、県の指導を仰ぎながら施設とまた話し合っていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時54分  休憩

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。





○塘永真理人議長 20番・中島常吉議員。



          (20番「中島常吉議員」登壇)





◆20番(中島常吉議員) 20番、中島であります。通告に従いまして一般質問を行います。

  まず最初に、総合政策行政、坂戸市における行政改革の問題であります。本市では、厳しい財政状況の中、平成8年10月に策定した行政改革大綱に基づきまして合理的、効果的な行政運営を確立するため、行政改革の実行プログラムといたしまして平成9年10月に坂戸市行政改革実施計画が策定されました。この実施計画では、具体的な改革事項について目標年度と担当課を明らかにするとともに、平成9年度から11年度を集中期間と定め、この期間に達成するよう積極的に取り組むことを明らかにし、実行してまいりました。平成9年度においては、行政改革検討事項73項目に関し、実施状況は33項目、その効果金額は、つまりコスト削減分は2億887万2,000円、増収分1億2,593万9,000円、合わせまして3億3,481万1,000円という行政改革効果額が発表されました。私は、かねてより行政改革は市民にわかりやすく行うべきと主張してまいりましたが、このような形で行政改革を進められたことにつきましては一定の評価をするものであります。さらに、1年、集中期間の2年目の平成10年度の行政改革はどのように進んだでしょうか。

  そこで、質問いたします。行政改革全体73項目のうち、目標年度、平成10年度において達成したものは何項目、何%であったか、繰り延べのものは何項目、何%であったか、未着手のもの、何項目、何%であったか。行政改革その2、実施目標年度、平成10年度定められた各種審議会の見直し改革に関しましての実施の状況であります。目標年度は、10年度と明らかに定められて実施されました審議会の数、整理統合した数、女性登用の数、見直しの達成できなかった審議会数との、その理由につきましてお尋ねいたします。

  次に、環境経済行政に関する問題であります。最初に、農業振興計画であります。農業を論ずるには、我が国の食糧自給率に触れなければなりません。御存じのように、日本の自給率は最近5割を切って以来、低下の一途をたどっております。昨年10月、政府の食糧、農業、農村基本問題調査会においては、次の三つの変化を指摘しております。すなわち第1に、米の消費量が4割減った。第2に、畜産品の消費量が逆に3.3倍増加した。第3に、油脂原料の消費量がふえていることを指摘しております。

  一方、愛媛大学食糧経済学の岸泰彦教授は、この点について対外的な要因としては輸入自由化ということがあるけれども、買い手がいなければ入ってこないと指摘、言うなればぜいたくを求める私たちの食生活の変化が輸入を加速させたと言えます。今日まで、米と野菜だけは100%の自給率を誇っておりましたが、今は86%となったわけですが、生鮮野菜だけは国内生産を維持すれば、輸入はふえないと言われております。これらを基調として農業振興を考えなければならないと私は思います。

  現在の坂戸市の計画は、坂戸市総合振興計画に定められておりますが、全面的に見直す必要があると私は思うのです。なぜなら、基本方針において、現状とはおよそかけ離れた方針となっておりまして、都市近郊農業としての具体性が欠けていると言わねばなりません。基本方針第1といたしまして、農業の環境整備、土地基盤の整備の項は、いつの時代でも絶対必要条件でありますので、これは掲げるべきであります。第2の方針、2の経営の安定でありますが、米麦、養蚕の時代はすっかり過去のものとなってしまいました。そこで、大規模団地を抱えての都市近郊農業としては、新鮮な野菜の供給する安定事業に切りかえるべきであると私は思います。また、方針3にいたしましても、農業後継者確保につきましては若い青年層がここ2、30年皆無に等しい状況からして、今や増加一方の定年帰農者やUターン帰農者を中心とした担い手確保に方向転換すべきと思うのであります。

  また、平成9年度において、坂戸市農業委員会において農家を対象として実施した営農実態意向調査によりますと、販売金額の多い農産物としましては、1位、水稲634件、63%、2位、野菜104件、10%、3位以下はわずか2、3%であります。ここでも野菜が目立つ存在となってまいりました。

  そこでお伺いしますが、坂戸市の農業振興計画は多くの農家が施行する水稲及び野菜を中心とする特色ある振興計画に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。この点、まずお伺いする次第でございます。

  次に、農産物の安全性の確保に関する問題であります。御存じのように、本年2月テレビ朝日において報道された所沢市のホウレンソウ、ダイオキシン汚染事件は大きな社会問題として極めてショッキングな出来事でありました。とりわけ埼玉県民とすれば、ずさんな誤った報道に対する怒りは相当なものであり、私たち坂戸のホウレンソウも一時的には少なからず影響もあったことは事実であります。今後とも消費者は、安心、安全の農産物を求めていく流れは、ますます強まってきております。しかも、県は、環境に優しい、環境保全に貢献する農業として、有機100倍運動を提案し、その目標は2010年に、つまり10年後には農薬と化学肥料の使用量の50%削減を目指しております。農薬使用と言えば、長い間農家からの拠出金600万円、市補助金200万円をもって毎年稲作に対し空中散布を病害虫防除協議会において行っておりますが、環境に優しい農業を目指す県の運動と大きな相違が生まれてきていると私は思うのです。そこでお伺いいたしますが、この空中散布に対し、多額の補助を出し、援助している市の立場と県の農薬と化学肥料使用量50%削減方針との関係はどう考えるか、御所見をお伺いする次第でございます。

  農業問題の第3番目といたしまして、農産物直売所の件であります。平成5年8月ごろより始まりました坂戸市農産物直売所の運動は順調に進みまして、翌年、平成6年5月には坂戸市及び農協の格別なるお力添えによりまして坂戸市農産物直売所が開設されました。以来、満5年が経過いたしましたが、日に日に消費者から、その新鮮さと安全性をもって高い評価を得、毎年発展の一途をたどっております。販売量も販売高も平均20%前後伸びており、出荷する農家の方々は目を輝かせて喜びいっぱい仕事に励んでおります。現在では、直売所が1カ所では足りないために、農家ではやむを得ず、JA北坂戸木曜市、市内スーパーのヤオコ一本松及び泉、北坂戸駅前サポーレ、入西のコモディ・イイダと5店舗に地場野菜コーナーをつくり販売しております。これら急速に伸びている農産物直売所は、従来の米麦、養蚕が低迷し、不振の中にあって新しい息吹を感じ、都市近郊農業の方向として大いに奨励、支援して発展させなければならないと私は思います。平成9年8月22日には、坂戸市山田町小林茂雄氏、同金田、大山昭三氏ほか130人から農産物直売所の拡大について市長あて陳情書が提出されております。拡大について、特に望んでいる点は東部地区、三芳野、勝呂方面及び入西団地地区にそれぞれ沿道型の直売所の設置を陳情しております。

  一方、坂戸市よりも人口規模の少ないお隣の日高市及び鶴ヶ島市においては、3ないし4カ所、5カ所の直売所がありまして立派に成功している姿を見るとき、人口10万都市の坂戸とすれば、1カ所では農家の要望にも答え切れず、また消費者からの期待にもこたえられません。そこで、この坂戸市の新しい流れをつくる直売所の拡大策についてお伺いする次第でございます。

  なお、具体的には、JAいるま野入西支店用地として、過日入西団地内区域内の幹線道路沿いの用地をこのほど取得し、この用地内に直売所を併設していくとの構想があると聞き及んでおりますが、この点を含めてお伺いする次第でございます。

  次に、都市整備行政の問題であります。第1点といたしまして、公営住宅改築計画についてであります。現在坂戸市に市営住宅は3団地、138戸ありますが、いずれも公営住宅法により建設されたものであります。建設の理念といたしましては、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉なる家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。3団地の中で最も古い森戸団地につきましては、昭和44年に建設され、既に30年を超えており、公営住宅としての使命、役割も十分果たし、今日に至っております。建設そのものが古いために、現在はかなり老朽化し、傷みもひどく、以前からも屋根補修、窓サッシの取りかえ等も実施していただきました。ことしは、ふすまの張りかえなど施設の維持管理を行っていただきましたが、まだまだ1階、2階とも床がぎしぎし、流しもはげてしまい、押し入れからはトイレの臭気が漂うなど一段と老朽化が進んでおります。

  そこでお伺いいたしますが、市でも維持管理に努力されていることは十分承知しておりますが、当面ひどい床の張りかえなど早急に改善できないか。第2点、昨年実施いたしました当建物の保全調査の結果はどうであったか。第3点、坂戸市で古い森戸団地の老朽化が進んでおる現状からいたしまして、この改築計画の準備があってしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、公営住宅につきまして、3点にわたってお尋ねする次第であります。

  続いて、都市整備行政、第2、葛川放水路に関する諸問題についてお尋ねいたします。私は、かつて今から7年前に、平成4年の9月議会においてこの問題を取り上げた経緯がございます。最近に至りまして、県においていよいよ工事を一部着工いたしました。県からは、計画から27年間という長い歳月が流れましたが、地先の欠ノ上及び川向地区にとりまして極めて重要な問題でありますので、あえて取り上げさせていただきました。葛川放水路の計画は、毛呂山町西大久保の県立毛呂山高等学校の東側を流れる葛川に取り入れ口を設け、坂戸市の万年橋の直近下流の放流口まで約900メーター、河川幅約12メーターとなっており、当初目的は入西耕地の河川はんらん防止を目的に計画されたとのことであります。長期間に及びます計画事業ゆえ、いろいろ紆余曲折はありました。坂戸市分の用地買収につきましては、いち早く地主の全面協力によりまして15年ほど前に買収が完了いたしましたけれども、毛呂山町分につきましては家屋移転も絡み、長い間買収が難航しているとのことでありました。7年前、私の質問の要旨は、この放水路の早急なる事業化と地元における水問題、この放水路の下流該当地域の低地には、散在する住宅に対しまして台風時には上流からの地水によりまして、床下浸水、または西大久保や森戸市場からの雑排水流入問題等の解決を望み、申し上げてまいりました。幸いその後、西大久保地区におきましても対策委員会も設置され、ここ2、3年事業着手に向けて好転してきていると聞きましたので、今日明るい見通しがついたと思うのであります。25年前の計画当時と今日的段階におきましては、下流域の状況の変化、特に入西の水田地帯も全く状況が変わりましたので、ここに改めて本放水路の関連について3点ほどお伺いいたします。

  第1点は、25年計画当時と大きく環境が変わった中での葛川放水路の必要性。第2点、下流域に与える影響について。第3点目、この放水路の放流口の直近下流には、たびたび流出する冠水橋若宮橋がありますが、これらについてはどうお考えか。第4点目、私は平成4年9月議会において提起した放水路建設に関し、先ほども触れましたとおり、地水問題について、答弁は市と県と善処すると答えられておりますが、いかように行われたかをお答えくださるようお願い申し上げます。

  最後に、森戸土地区画整理について申し上げます。森戸開発につきましては、昭和56年の9月議会に水田地帯を中心とする56ヘクタールの開発が請願採択されました。その後昭和59年には、区画整理の仮同意が90%を超えてまとまり、さらに昭和62年11月には県の広聴会が行われましたが、特別の意見はなく、いよいよ組合結成に向けて本同意をまとめることになりました。本同意は、昭和63年までにわずか1年で70%を超えましたが、平成に入ってなかなか増加しませんでした。平成元年から昨年の10年間、発起人会は努力を重ね、1戸1戸何十回もお願いし、昨年やっと85%に到達したのであります。この間の発起人会は、非常に苦労を重ねてまいりました。また、平穏にこれらが進められたと思います。しかしながら、本年に至りまして、本議会にも森戸地区区画整理組合の設立不賛成の陳情が提出されました。さらに、5月18日には、坂戸市に対しましても陳情書が提出されました。森戸土地区画整理を日夜進めて努力しております発起人会にとりましては、まことに衝撃的な出来事と考えております。また、私の心境といたしましても、まことに胸の痛む思いでございます。不賛成の本旨は、開発区域を56年当時の請願どおり、水田中心に56ヘクタールを区域とし、住宅区域を含めた現在の計画区域85.5ヘクタールはもとの請願区域に戻してもらいたいとの趣旨でございます。計画区域の変更の要望とあわせまして、意見といたしましては市街化区域に編入すると税金が高くなる、区画整理の清算金は大変であるとの主張もございます。市街化区域に編入されても、現在の宅地の税金は変わりませんし、緑地指定を受ければ変わらないと私は考えておりますが、それぞれこれらの研究もしなければならないと思っております。清算金につきましても、現在は着手の段階でありますけれども、この処理につきましては15年、20年後の地番閉鎖、本換地、新町名地番の設定等、収束業務に行われることでありまして、現在10年、20年後の税金を論ずることはできないと言わねばなりません。これらは、今後とも十分それぞれ勉強を積み重ねる必要があると思います。ただ、今後組合を設立いたしまして民主的に事業を進めるに当たり、関係住民の理解と協力なしにはなし得ない大事業でありますので、双方とも今後十分主張を大切にし、円満解決を図らなければならないと私は考えております。我が坂戸市においても、土地区画整理事業を振り返ってみますと、家屋、住宅の密集地域の事業でありまして困難を極めております。駅南地区が最初でありましたけれども、昭和45年の浅羽地区でも花影町区域が話し合いがつかず、一部変更を外し、その後の粟生田地区においても住宅地区を外した実例があるごとく、その選択はまことに難しいものがあります。

  そこで、質問いたします。一つ、今回不賛成の方々が主張されております住宅密集地域を森戸区画整理予定地域から外せないか。また、事業区域の変更の可能性について御所見をお伺いいたします。第2点、森戸地区の平和と円満のために、市が中心となり関係者の話し合いを提案され、解決できないか。

  以上、2点お尋ね申し上げる次第でございます。

  以上、坂戸市の行政改革について2点、環境行政につきまして、農業振興計画を実態に即した見直しや直売所の拡大など3点及び都市整備行政につきまして、森戸団地の改築計画、いよいよ工事の始まった葛川放水路並びに森戸土地区画整理の円滑化など3点触れさせていただきました。何とぞ新しい感覚と一層の市民福祉向上を目指し、適切なる御答弁を期待いたしまして私の質問を終わらせていただきます。



          (20番「中島常吉議員」降壇)



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 中島議員さんから、多方面にわたりましての御質問をいただいたわけであります。その中で、河川改修、葛川の放水路関係につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  坂戸市におきましては、入間川水系の関係におきまして越辺川、高麗川、そして幾多のまた河川等が存在をし、河川とともに今日のまちができてまいりました。先人の努力によりまして、入間川水系改修工事期成同盟会が結成されてちょうど第60回目の総会が先般終わることができました。かつて荒川の本流におきましては、国の費用をもって、そして河川改修が行われたが、入間川からこちら側、古谷、芳野、山田、三芳野、勝呂、坂戸、あるいはまた入西等におきましては、これらにおきましての費用はすべて地元負担というような形であったわけでありますが、これがこの期成同盟会の運動を通して国費をもってこれらの改修を行うということになり、戦後におきまして主として進んだわけでありますが、随分大きな工事が進んでまいりました。おかげをもちまして、東部においての三芳野地区、勝呂地区、さらにはまた北坂戸のまちづくりができ、先般は入西におきましてのまちづくりが進んでまいりました。今回は、いよいよ本格的に高麗川におきましての関越自動車道路から上流部分、5号堰までの間におきましてのふるさとの川整備事業という形において、高麗川の安全性と、そして人々と自然との間におきまして河川がお互いに共生をしていくという、そういう公園的な役目を果たす、そういうような形において河川改修が進もうとしているわけであります。特に高麗川におきましては、あの関越自動車道のすぐ上流の部分、浅羽の部分においては既に堤防の改修が進んでまいりまして、高麗川における水の問題等におきましての流量、その他においての安全な高麗川づくりが今進みつつある。ちょうどそのときにおきまして、葛川の放水路の問題も平成15年までの一つの目標を持って進みつつあるわけでありまして、ただいまこれらにつきましては中島議員さんから御質問をちょうだいしているわけであります。特にこの関係は、1級河川の葛川改修事業ということでありまして、飯能土木事務所におきましてこれらを管轄をしているわけであります。したがいまして、飯能土木事務所からの資料等に基づきましてお答えを申し上げるわけでありますが、葛川は流域面積が13.30平方キロメートル、指定区間が延長7,891メートルを有する1級河川でありまして、この流域の沿線は先ほどお話がありましたように、大規模な団地の開発等による都市化の傾向にあるわけでありますが、その中で台風、集中豪雨の増水等によりまして、上中流部においての流量の能力不足箇所の溢水等も多かったわけであります。

  特に御承知だと思うわけでありますが、昭和57年等におきましては、大変西大久保あたりは水が出ました。幾日も幾日もあそこには水がたたえられた形であったわけであります。したがいまして、これらによりましての問題等を解決するために、昭和58年度から葛川の水利分析を行いまして、流域の治水対策が策定をされ、昭和61年には葛川全体計画書が策定をされまして、放水路の整備についての計画が位置づけられてきたわけであります。

  また、その後におきましてのともにいろいろ進んでまいったわけでありますが、葛川あるいはその地域におきましての越辺川及び高麗川に囲まれた下流部分、葛川の本線の霞堤からの溢水、越辺川の本線からの逆流による溢水、これらの被害もある、そういうことを総合的に考えた上におきましての新しい計画でありました。

  総事業費としましては、広域一般事業及び住宅促進事業として約15億7,000万円の計画をもって毛呂山高等学校南側から万年橋下流までの延長約910メートルの改修工事が進められている、これは先ほどご質問の中で議員さんのご発言のとおりでございます。この放水路を整備することによりまして、葛川放水路より下流部の葛川本線については、溢水被害が早期に解消され、安心して住めるその地域をつくることができるわけでありますし、また地元におきましての西大久保、あの辺におきましての欠ノ上、その辺における一つの水の問題、これらの解決にもなってくるものと思うわけであります。そのような形においての必要性があるわけであります。

  また、下流に与える影響につきましてご質問をいただきました。これらにつきましては、葛川の放水路の分岐点におきましての葛川本線への計画流量、これは毎秒60立方メートルでございまして、放水路へはそのうち毎秒50立方メートルを分流して、本線には毎秒10立方メートルとなるというふうな分流の仕方になるわけであります。これによりまして、葛川本線の下流となる坂戸入西特定土地区画整理工事の施行区域付近におきましては、葛川放水路整備前の葛川本線の流量は毎秒95立方メートルでありまして、それに対して整備後は毎秒55立方メートルとなり、さらに東和田地区付近におきましても毎秒100立方メートルだったのが、今回は毎秒70立方メートルに減少されると解析をされているわけでありまして、溢水被害の解消ということになるわけでございます。

  一方、若宮橋に与えます影響でありますが、若宮橋付近におきましては、常に流れが変わっているわけでありまして、なかなか高麗川も暴れる川であったわけであります。特に若宮橋をつくりましたときにおきましては、一番鶴舞団地に近い方におきましての流れでありました。その後におきましては、洪水のたびごとに流れの方向が変わってまいりまして、右岸側から左岸側に移り、それがまた真ん中に移ったり、いろいろと流れる流れが変化をしているわけであります。

  したがいまして、それらのことも考えながら、今回の高麗川におきましてのふるさとの川整備事業等の計画の中にもいろいろその辺のところは含まれていると思うわけでありますが、葛川と高麗川では、水位ピークが時間差がある、3時間の時間差がある、そのように考えられています。高麗川のピーク時には、葛川放水路から流れ込む水量はピーク時を過ぎている、こういうふうに計算をされているわけでありまして、流入量は毎秒30立方メートルと考えられるわけであります。

  高麗川計画の水量は、一番の最高の流量におきましては毎秒800立方メートルの計画となっておりますので、放水路からの流量毎秒30立方メートルが加わった場合の水位の上昇は、最大約5センチ程度と解析をされているわけであります。若宮橋に与えられる影響というものは、今日までも幾多ありましたが、今回の場合におきましてもそれほど大きいものではないというふうに言われているわけでありますが、ちょうど高麗川の改修に当たりましては、建設省に十分これらにつきましての計算上、あるいは実際の上におきましての心配のないような形においてのお話し合いを進めていきたいと思うわけであります。

  最後に、地元への配慮はどうだったかということであります。これは、埼玉県飯能土木事務所では葛川放水路の計画の見直しを行いました、初めの計画と変えまして見直しを行いまして、地元から要望が出ました追加買収も行って定着の水路、樋管等の排水構造物の設置によりまして、地域の治水対策の配慮をされたわけであります。今後におきましても、葛川放水路を実施していただくに際しましては、地元から上がってきますいろいろな問題点、要望に配慮するとともに、坂戸市との連絡調整を密にいたしまして対処していきたいと考えておりますので、市といたしましては早期完成に向け、強力に要望していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 行政改革に関連した御質問につきましてお答え申し上げます。

  坂戸市行政改革実施計画につきましては、平成9年10月に策定し、本市が取り組むべき73項目の具体的行政改革事項について目標年度、担当課等を明らかにし、平成9年度から平成11年度を集中期間として定めたものであり、それぞれの担当課において責任を持って対応しており、全市を挙げて推進しているところであります。

  行政改革実施計画の進捗状況でございますが、平成9年度の取り組み状況につきましては、昨年9月15日号の広報さかどで主な取り組みと効果について市民の皆様に公表したところでございます。平成10年度分につきましては、現在各課から提出された成果調書等について集計分析をしているところでございまして、平成9年度の取り組み状況と同様に広報さかどを通じまして、8月号には公表してまいりたいと考えております。

  各年度終了時点の実施項目についての進捗状況を申し上げますと、まず平成9年度では、目標年度が平成9年度及び平成10年度のものの一部33項目について取り組み、一部実施済みを含めた実施済みのもの30項目、91%、未着手のもの3項目、9%となっております。次に、平成10年度では、目標年度が平成10年度及び平成11年度のものの一部33項目について新たに取り組み、一部実施済みを含めた実施済みのもの25項目、76%、未着手のもの8項目、24%となっております。この結果、本年4月現在の実施計画全体の進捗状況は、73の検討項目のうち、平成9年度末着手で平成10年度に実施した2項目を含めて、一部実施済みを含めた実施済みのものは57項目、78%、未着手のものは16項目、22%となっております。

  なお、未着手のものの16項目の内訳につきましては、目標年度が平成9年度からとなっているものが1項目、平成10年度あるいは平成10年度からとなっているものが8項目、平成11年度となっているものが7項目となっておりますが、これら未着手項目につきましても、平成11年度中には何らかの方向性が出せるようにしたいと考えております。いずれにいたしましても、今後におきましても引き続き個別検討事項の実現に向けて全市を挙げて推進してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、審議会関係につきましてお答え申し上げます。まず、平成9年度から平成10年度の間の整備統合の状況でありますが、統合を行ったものとしては、視聴覚ライブラリー運営委員会を図書館協議会へ吸収し、一本化いたしました。委員数の削減を行ったものについて申し上げますと、融資審査会で1名、市営住宅入居者選考委員会で3名、勤労女性センター運営委員会で2名、地域農政推進協議会で2名、児童館運営委員会で2名の合わせて5委員会等で10名を削減いたしております。

  次に、女性の登用状況でございますが、平成11年3月現在において自治法、条例、規則、要綱により設置された審議会等46のうち、女性を登用している審議会等は35であり、女性の登用数は174人、約20%という状況であります。また、公募制につきましては、保健福祉及び介護保険計画策定委員会並びに情報公開、個人情報保護制度懇話会の委員会、懇話会において導入され、合わせて7人の委員さんにご活躍いただいておるところでございます。

  なお、ただいま申し上げました以外の審議会等につきましても、今後も引き続き各所管において委員の改選時期などの機会をとらえて検討を進め、さらなる審議会の活性化を図りたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 農業行政に関します3点の御質問にお答えを申し上げます。

  まず、農業振興計画の見直しについてでありますが、御高承のとおり農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者問題、また都市化の発展による農地の減少や耕作放棄地の拡大、さらには国際化による輸入自由化など、さまざまな問題を抱えております。このため、国におきましては、農政の憲法とも言うべき農業基本法を改正すべく、食料・農業・農村基本法を今国会に上程をいたしているところであります。この法案では、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を目的として、食糧の安定供給の確保、農業の持続的発展、農村の振興、多面的な機能の発揮を四つの基本理念としているところであります。

  本市の農業振興につきましては、平成13年度を目標として策定いたしました坂戸市総合振興計画後期基本計画に基づき、鋭意努力しているところでありますが、時代に即応した農業の振興を図ることは大変重要なことでありますことから、見直しに当たりましては、先ほど申し上げました食料・農業・農村基本法の基本理念を踏まえ、農家の意見や県など関係機関との調整を図りながら、真に本市農業が持続的に発展できるよう検討してまいりたいと存じます。

  次に、農産物の安全性の確保の中で、空中散布事業につきましての御質問でありますが、本事業につきましては、病害虫の一斉防除による有効性、農作業の省力化や生産コストの提言を目的として、昭和40年に試行的に実施して以来、現在に至っているところであります。この間、散布回数を平成5年から2回を1回に減らすとともに、他の生物に影響が少ない普通物農薬を使用し、真に必要な最低限の農薬に限定するなど環境にできるだけ配慮し、実施しているところであります。

  県におきましては、2010年に農薬と化学肥料の50%削減を図るべく、「彩の国有機100倍運動」を実施しているところでありますが、高齢化の進む中にあって農作業の省力化と生産コストを提言することも大変重要なことであると考えているところであります。したがいまして、市といたしましては、環境に負荷をかけない農業の実践と農業者の負担の軽減との関係に配慮しつつ、農業者の意向を踏まえ、実施団体であります坂戸市病虫害防除協議会や県いるま野農業協同組合等関係機関とも協議しながら、よりよい方法を検討してまいりたいと存じます。

  次に、農産物直売所の拡大でありますが、直売所につきましては、都市近郊型農業の推進を図る上で大変重要であると理解いたしております。運営主体でありますいるま野農業協同組合におきましても、平成10年度に策定いたしました長期基本計画の中で都市農業の育成として直売所の充実を位置づけているところであります。直売所の拡大につきましては、市といたしましてもいるま野農業協同組合の事業計画の推進に協力するとともに、県の補助事業が導入できるよう調整を図るなど、支援をしてまいりたいと考えております。

  なお、入西支店用地の取得の関係でございますが、本年2月のいるま野農業協同組合理事会におきまして、支店構想の見直しの一環として坂戸市入西土地区画整理区域内の面積1,758平方メートルを入西支店用地として取得することが決定され、既に用地取得が完了していると聞いております。

  しかしながら、建設計画につきましては、今後いるま野農業協同組合内において検討していくとのことでありまして、市といたしましては、直売所の新設が具体化される場合におきましては県補助金等の導入等を種々支援をしてまいりたいと存じますので、御理解をちょうだいしたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 森戸団地についてお答えします。

  まず初めに、市営住宅森戸団地の床の張りかえ等についてでございますが、当団地の維持管理といたしましては、昭和60年度に建物改修、平成4年度に屋上防水改修、平成10年度にふすま改修を行ってまいりました。平成10年度に行った建物保全調査に基づき、床及び流し台を含めた改修計画を立案し、実施してまいりたいと考えております。今後改修実施に当たっては、入居者の御理解と御協力が必要となりますので、入居者の意見を聞きながら建物全体の維持管理をしてまいりたいと考えております。

  次に、平成10年度に行った保全調査の結果についてでありますが、当調査は、平成11年3月に団地建物の外壁、屋上、内部及び設備についての保全状態を確認しました。調査結果につきましては、建物自体が築29年を経過しておりますが、構造自体はおおむね良好であり、特に構造上の問題は見られませんでした。しかし、外壁関係でコンクリート系のパネルの一部、コンクリートの剥落及び仕上げ塗材の剥離、内装関係では床のきしみ等が見られました。今後建物の維持管理につきましては、これらの調査を踏まえて改修が必要と判断しております。

  次に、当団地の改築計画についてでありますが、森戸団地につきましては、先ほど申しましたとおり昭和44年度に建設され、29年が経過しているところでございます。建物構造は、壁式プレハブコンクリートづくり2階建てで、構造体の耐用年数につきましては公営住宅法施行令により45年となっております。また、先ほどの保全調査の結果を見ましても、構造体そのものに特に大きな問題もなく、一部仕上げ材料等の維持管理を適切に行うことにより、当団地の耐用年数はまだ残されていると判断しているところでございます。現段階においては、当団地の改築計画を立案するまでには至っていないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、森戸地区開発の関係でございますが、森戸開発につきましては、日ごろ発起人の皆様には大変ご苦労をいただいているところでございます。当森戸地区開発におきましては、地元地権者が中心となり、西大家駅を核とする教育施設を生かした田園学園都市づくりを、森戸規制市街地及び農地を含めた組合区画整理により実施しようとする計画であります。市といたしましては、地元の意向を受け、本市の上位計画であります総合振興計画で位置づけており、現在市街化区域編入に伴う手続において県等の関係機関と協議を進めております。

  御質問の事業予定区域から規制市街地を除く考えがあるかでございますが、これらは当初から県の指導により地元において土地活用をしたい部分だけ事業区域とするのでなく、主要交通施設である駅周辺の規制市街地を含んだ一体性を持ったまちづくりをするよう指導があったわけであります。地区の現状におきましても、西大家駅周辺は道路幅員が極めて狭く、大型車の通過も頻繁であるなど規制市街地の整備が急務であり、また災害対策についても将来確実に到来する高齢化社会における老人のひとり暮らし世帯など、市民福祉の視点においても道路、公園の公共施設の整備は不可欠であります。したがいまして、県の指導のとおり駅周辺の規制市街地を事業予定地から除外できないと考えております。

  次に、森戸開発及び市街化編入を考える会に対する市は話し合いをする考えはあるかについてのご質問でございますが、今回の陳情の趣旨は、区画整理に対する理解不足があると思うわけでございます。市としましては、前段で申し上げましたが、森戸地区の将来のためにも区画整理の必要性を理解いただくために、区画整理についての説明や区画整理便りなどにより、まちづくりの基本である合意形成に努めてまいりたいと考えております。

  また、本年6月12日に施行されました環境影響評価法において、森戸地区は第2種事業に該当しており、県の指導では当該環境影響評価方法書、現地調査、準備書、評価書を終了することが線引き見直しの都市計画決定の要件となる旨の指導を受けております。したがいまして、市といたしましては、本年度早々広報紙の作成を進めておりますが、森戸地区開発を推進する上で地元の合意形成を図ることが最も重要と考えております。今後におきましては、引き続き県等の関係機関との協議及び地元対策にも努力してまいりたいと存じますので、発起人の皆様にも一層の努力をするようお願い申し上げるところでございます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  20番・中島常吉議員。



◆20番(中島常吉議員) それぞれ適切なご答弁をいただきましてありがとうございました。要望も含めまして2点ほど再質問をさせていただきます。

  最初に、行政改革の関係でございますが、73項目を設けてそれぞれ到達年度、9年度、10年度、11年度にこれを実施している状況が明らかとなりました。現在は平成9年、10年が終わりまして、73項目中実施着手したものが57項目、86%が何らか実施しているという答弁でございます。なお、一層の御努力をお願いしたいと思います。ただ、この際、それぞれの項目につきまして努力はしますが、内容的に目標年度を変更するなり、修正するなり、あるいはどうしても困難と思ったものは取り消すなりして明確に修正し、そして具体的にさらに推進していただくことが適切かと思います。そのようなご努力をし、明確に市民の前で実施していただくように要望いたします。

  第2の審議会の整理統合につきましても、統合につきましては1カ所、また人員削減につきましても9人、女性登用につきましてもかなり進めているという御答弁でございました。私は審議会の見直しにつきましては、ただ単に統合あるいは人員減ということだけではなくて、審議会の機能、審議内容、これらも同時に検討すべきではなかろうかと、このように思うのであります。そして、審議会が有機的に機能が十分発揮できると、発揮できていないかいるか、こういう点も十分検討し、見直す必要があるのではないかなと、こんなふうに感じます。したがいまして、審議会の見直しにつきましては、現状と見直しについてただ単に統合するとか、メンバーを減らすとかというだけではなくて、機能が十分果たされているかどうか見直す必要があるのではないかと。それには担当課に対しまして見直しのガイドラインを示す、例えば会議の出席状況がどうか、あるいは発言の状況がどうか、機能が十分果たしているかどうか、こういう点も見直しの中に入れて、十分機能が発揮できるような見直しをする必要があるのではないかなと、こんなふうに思います。したがいまして、この審議会の機能について2回目の質問をさせていただきます。

  3番目に、農業振興の関係でございます。まず第1に、農業振興計画につきましては、平成13年に向けて現在の時代に即した振興計画を立てる、こういう御答弁がございました。確かにそのとおりだと思います。つい最近までは、畑作地帯をこう見ましても一面の桑園でありましたけれども、今はお蚕がほとんどなくなりまして、桑園、桑畑がほとんどなくなってしまいました。ことしの養蚕の掃立てにつきましても、大家地区でわずか、お蚕をやっているうちが3軒、このように聞いております。時代の変貌は本当に恐ろしいというふうに感じました。

  一方、大家地区の農産物直売所の農家でございますけれども、現在はふえまして40戸になっております。そういうふうに状況の変化もございますので、現在の時代にあわせた農業振興計画をぜひ立てていただきたい。御答弁につきまして了解するものでございます。

  4番目の農産物の安全性の問題ですけれども、空中散布について県との関係が削減計画との矛盾はどうかと、こういうことで申し上げたわけでありますけれども、最近に至って2回の空中散布を1回に減らしたと、今後これらの環境に優しい農業、有機農業を中心とする方向づけで、なお一層県等の指導を仰ぎながら、それら空中散布の問題について検討したいと、改善したいと、このような御答弁でございます。ぜひ安全性の確保をお願いしたいと思います。

  5番目に、直売所の関係でございますが、前向きに積極的に支援したいという御答弁でございました。入西地区に幹線道路沿いに約500坪の土地を購入したということであります。支店1カ所ならばこれだけの大きな面積は要らないと、私はこのように思います。そういうことで、それぞれ構想があるやに聞いておりますので、積極的に御指導、御援助をお願いしたいと思います。また、同時に、この陳情したときに、三芳野、勝呂方面にも沿道型の直売所を陳情してございます。それぞれ御努力をお願いしたいと、このように思います、要望です。

  次に、森戸団地公営住宅の関係でございます。まず第1の床や流しの改修について、非常に入居者は要望しております。昨年は家賃の改正もされました。したがいまして、ぜひ御答弁にもありました。順次改修計画を立て、実情にあわせて改修するという答弁でございます。速やかに改修していただくようにお願い申し上げます。

  2番目に、保全調査の結果でございますが、団地の構造、骨組み等については、保全調査の結果、問題がなかったという御答弁でございます。わかりました。

  3番目に、改築計画の関係でございますが、改築計画につきましては、構造上問題がないから、及び耐用年数については45年ということでございます。したがって、改造計画については、今後に待つべきものがあると、このように了解した次第でございます。公営住宅につきましては、改修の促進を要望いたします。

  次に、葛川の放水路の関係でございますが、市長さんから大きな立場で御答弁をいただいたわけでございます。今回の総事業費につきましては15億7,000万円という大規模な、大きな仕事でありまして、地元住民も非常に強く注目している状況でございます。放水路のこの効果といいますか、目的といいますか、必要性というものにつきましては、同じく坂戸市内の下流の入西団地あるいは入西耕地を守る、溢水被害をなくすと、こういうことと同時に、地元にも起こっておりました床下浸水事件等についても考えるということでございます。したがいまして、これらが実現し、これらの問題が解決されるよう願ってやまない次第でございます。ただ、大きくは、入西地区あるいは団地、下流の大きな水害から守るというのに目的があります。したがいまして、地元とすればです、直接的に受益者という立場には立たずに、協力者という立場に立つわけでございますので、ぜひ住民の理解が必要だと思います。

  したがいまして、一つには再質問でございますが、これに関連いたしまして地元に対する欠ノ上あるいは川向地区に対するこの放水路の説明会、これらをぜひなるべく速やかに行って、住民の御理解を得るように御努力をお願いしたいという点が説明会に関する問題の一つ。

  それからもう一点、この放水路の取り入れ口が開閉の堰でなくて、いわゆる越流堤であるということであります。越流堤は、開閉の水門と違いまして、一定の水位が上がると放流されると、こういうふうに私は解釈するものでございます。図面を見させていただきましたところが、越流堤の入り口のその上流が川幅が相当広いわけです。したがって、葛川の本線からの越流堤のこの放水路の下の本線につきましては川幅が狭くなっているということでございます。

  なお、下流の若宮橋等の影響を心配するわけでありますけれども、御答弁にもありましたように、放水によって高麗川が約5センチ上がるということで、若宮橋については心配ないのではないかと、こういうお話もいただきましたけれども、なおそれらについて、現在の川の構造からいいまして時間差等で解決するというふうなお話もございましたが、なお一層この万年橋の放水路の下流の大雨のときの問題について、この構造からいって若干固定式な越流堤の樋門でございますので、心配でございますので、なおもう一遍その下に対する影響について御答弁をいただきたいと、このように思います。

  それから、最後に森戸土地区画整理の関係でございますが、大きなまちづくりにつきましては住民のコンセンサスが非常に大事なものであると思います。歴史的に見ましても、平和な時代で奈良の都、京の都をつくるのでも、やはり減歩によって道路を縦横つくると。また、大正年間において都市計画法ができたときには、基本的には近隣住区を定めて、そしてその近隣住区の基本のまちづくりとすれば、幹線道路を入れる中に近隣公園1カ所と児童公園を4カ所、それから区画道路6メートル以上、そしてその区域の区分につきましては大きな河川あるいは鉄道敷等で区分する。区域内周辺に駅等があった場合は、これは包含すると、こういう一つの都市計画基準があります。したがいまして、そういうことも含めていろんな面で検討をされなければならないと思っております。しかしながら、2番目に申しましたとおり、この点について部長の答弁ですと、合意形成を図るということでございますので、その合意形成について地元の平和と円満のために、ぜひ合意形成のいろんな面の御指導、御提案をお願いしたいということで、積極的に取り上げ、話し合うように御努力をいただきたい、このように要望いたします。

  以上でございます。2点だけです。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 2時05分  休憩

  午後 2時26分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 葛川放水路関係におきまして、地元への説明会というような御要望がございました。埼玉県飯能土木事務所に連絡をいたしましたところ、用地買収のときに説明をしており、現在のところ地元への説明会は考えていない、そういうふうな飯能土木の考え方のようであります。

  私どもといたしますと、後段で御質問をいただきました、若宮橋等への影響の問題等についての御質問をいただきました。先般来お話もしてありますとおり、若宮橋周辺におきましては、流れが常に変わるわけでありまして、右岸側から左岸側に移り、また中央に流れが移ってきたというようなそういう状況下において、橋の対応は常に苦労しているところであり、今回もまた昨年におきましての洪水で苦労したわけであります。しかし、高麗川の改修が今進みつつある中におきまして、これらの若宮橋をどのような形にしておくか、あるいは若宮橋についてどう考えていくか、こういう問題については、荒川上流工事事務所、建設省の皆さん方とも話し合わなければなりません。

  建設省においての高麗川の改修に当たりましては、当然葛川の放水路関係においての水量、こういうものを計算の上においての設計がなされるわけであります。そういう点もございますので、地元の皆さん方にはそういうときにまたお話もできると思いますし、我々できるだけ上級団体との間に入りまして、地元の皆さん方の心配のないような形においての仕事の進捗、こういう面について努力をいたしますので、よろしく地元の方々にお願いを申し上げたいと思うわけであります。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 今後の審議会等の見直しにつきましては、土地区画整理審議会や国民健康保険運営協議会等の法定のものを除く条例、規則、要綱等で設置されているものを対象として検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、各審議会等において、より一層審議の活性化が図られますよう現況を踏まえて見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  20番・中島常吉議員。



◆20番(中島常吉議員) それぞれありがとうございました。

  審議会の関係につきましては、機能が十分発揮できるようなことも含めた見直しを進めるということでございます。よろしくお願いします。

  また、放水路の関係につきましては、その重要性につきましてお話がございまして、まさにふるさとの川整備事業と連動して、これからますます重要なことであると、このように思うと同時に、放水路が速やかに事業が進められるよう願ってやまない次第でございます。

  なお、この関係につきまして、ただいま市長さんの方から、県の方は直ちに説明会という考えはないと、がしかしこれからの事業の関係もあるから、それらも考え、地元への説明会なり何らかの方法は考えるという温かいお話もございました。

  この放水路につきましては、直接的には受益者は下流の方々でございます。そんな関係もありまして、やはり地元に対する配慮ということが非常に大事なことであると思います。したがいまして、時間を見ながらこれらの説明なり何らかの会を配慮するというお話でございますので、これを期待いたしまして、私の質問は終わりたいと思います。

  ありがとうございました。





○塘永真理人議長 次に、6番・上田中孝夫議員。



          (6番「上田中孝夫」登壇)





◆6番(上田中孝夫議員) 6番、上田中孝夫。通告に従い、市政一般質問を行います。

  私は、都市整備行政のうち西坂戸地域の調整池移管について並びに同地域の道路の補修について質問をいたします。

  まず、西坂戸地域にある調整池移管についてであります。この調整池につきましては、昭和45年に角栄建設株式会社が宅地造成事業を計画され、認可がおりたものであります。当時この計画は、造成事業としては大規模なものであったわけであります。約47万4,000平方メートル、極めて大規模であったために注目をされたのであります。その造成事業とほぼ同時期に城西大学、明海大学は開校されました。城山に隣接し、高麗川の清流も流れているところから、学園地域並びに住宅地域と緑豊かな自然環境がマッチした、今や本市でも有数のすぐれた地域であると思うのであります。現在、この地域の戸数は1,900軒、人口約5,780人とも言われております。自治会も地区住民の協力により、非常にまとまったよい運営がなされているのであります。

  そこで本題でありますが、この角栄建設株式会社による宅地の造成事業の中に調整池があるのであります。この調整池はほとんど手がついておらず、野鳥等いろいろな生物が生息しているのであります。この調整池につきましては、角栄建設の方から本市に対し、移管のお話が何度かあったと聞いておりますが、いまだに移管されていないようであります。過去に集中豪雨などにより、この調整池の補修を余儀なくされたときもあったようでありますが、いまだに移管されておりません。

  そこで質問であります。本市として移管したいとの申し出があったときに、なぜ受け入れなかったのかその理由。また、並びに今までの経過についてどうなっているのかお聞きをいたします。

  次に、道路の補修についてであります。御承知のとおり西坂戸地内においては、幹線道路は先ほど申し上げた角栄団地のほぼ中央を通っている1路線のみであります。ほかの道路は生活道路としての機能を持つ道路のみであります。したがいまして、幹線道路を除いた道路は生活道路として幅員も狭く、また大型車両や重量車両などの通行を予想しない道路であるために、舗装も薄い道路であるわけであります。この道路の先には高齢者の皆さんが憩いの場として、またふれあいの場として幅広く活用されている城山荘があるのであります。私はこの施設は、私ども西坂戸地域にあるということを非常に喜ぶと同時に感謝しているものであります。この道路は非常に傷んでおり、私は高齢者の皆さんの送迎道路であることから、事故の発生あるいはけがでもされたらと心配するものであります。

  そこで質問でありますが、道路沿線住民並びに城山荘送迎車の皆さんの安全を考えたときに早急に取り組みをしていただくべきと思いますが、担当部長の御所見をお伺いしたい。

  以上、1回目の質問をいたします。



          (6番「上田中孝夫」降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 2点についてお答えいたします。

  まず、調整池の移管の関係でありますが、西坂戸団地の調整池の移管につきましては、昭和45年6月20日、当時の坂戸町と角栄建設株式会社との間に取り交わした坂戸西部角栄団地建設事業に関する基本協定の中において、調整池も移管を受ける施設となっていたわけでございます。その後、工事の完成によりまして、昭和56年3月1日付で西坂戸団地の公共施設、道路、公園、水路の管理引き継ぎが行われましたが、下水処理については除かれていたわけでございます。この引き継ぎに先立ちまして、昭和50年5月ごろから引き継ぎの手続を進めてまいりましたが、昭和51年5月31日付で坂戸、鶴ヶ島下水道組合の下水処理計画区域外である西坂戸団地に設置した下水処理施設は、今後引き続き当社で維持及び管理をする旨の確約書が角栄建設株式会社より提出され、維持管理がなされてきたところでございます。しかしながら、計画区域の大部分が入居されたこと、また坂戸、鶴ヶ島下水道組合では規約を改正し、引き継ぎ環境が整ったことにより、下水処理施設のうち、汚水処理施設の管理引き継ぎが平成2年4月1日付で行われたものであります。調整池につきましては、下水道法に基づき設置された施設でないとのことから、移管については先送りとなっておりましたが、平成10年10月より移管について株式会社エルカクエイと交渉を始め、平成11年1月に現地の立ち会いを行い、平成11年6月3日に株式会社エルカクエイより調整池は現状のままで寄附をしたい、検討を願いたい旨の文書が提出されましたので、移管を受ける方向で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、西坂戸四丁目の道路についての御質問でありますが、当地区につきましては昭和45年から48年にかけて角栄建設において開発された区域であり、丘陵地帯を造成し住宅地としたため、交差点付近の道路の形態が地理的な影響を大きく受けた結果となり、坂道と横断道路との交差点は利便性を重視して水平となっており、結果ひな壇上な坂道となり、上りおりするについては大型の場合揺れが生じてしまうような道路構造となっております。今後とも道路の維持管理につきましては、万全な管理を行ってまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  6番・上田中孝夫議員。



◆6番(上田中孝夫議員) 一通りの答弁をいただき、ありがとうございました。要望を含め、2回目の質問をさせていただきます。

  先ほどの質問の中で、道路の補修について、部長の答弁で理解をいたしました。できるだけ早い時期に調査をし、補修されることをお願いいたします。

  調整池の移管についてでありますが、答弁により理解はいたしましたが、私は心配しているのはこの時期を逃すと移管のチャンスがなくなるおそれもあるのではないかということです。と申しますのは、最近大手銀行が破綻いたしました。この角栄建設は大手銀行の関連の子会社でもあるわけであります。このようなことを考えたときに、私は移管に対し一刻も早い方がよいと思いますがどうお考えでしょうか、お答えをお願いします。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 先ほども御答弁申し上げましたように、今回受け入れる方向で今現在事務を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 いろいろと地元の代表的立場からの御提言をいただきました。できるだけ地元の御意向に沿って心配のないような形においての移管をさせるようにしたいと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  6番・上田中孝夫議員。



◆6番(上田中孝夫議員) この調整池が移管になった場合、水辺の公園などいろいろ思いがあろうかと思います。ぜひ地元団地内の皆さんと十分お話しし、本市のシンボルとなるものにしていただきたいと、このことを強く要望し終わります。

  ありがとうございました。





○塘永真理人議長 次に、10番・徳升悦子議員。



          (10番「徳升悦子議員」登壇)





◆10番(徳升悦子議員) 10番、徳升悦子です。通告に基づきまして、教育行政と道路行政について一般質問を行います。

  5番目の質問者で長時間にわたっておりますが、市長、教育長、担当部長の積極的な御答弁をお願いいたします。

  まず、教育行政1項目めは、学校施設の修理、改修に関する質問です。日本共産党は、国がつくり出した国や地方自治体の財政赤字、ほとんどの自治体の財政を圧迫している状況になっています。そのような中で、教育行政が置き去りにされ、学校施設の老朽化など改善を必要とする施設、全国的に明らかになってきたことから、国や自治体に改善を求めていく運動を進めてまいりました。

  私ども議員団はこの4月から学校ウオッチングに取り組み、現在小学校5校、中学校4校を訪問し、校舎をはじめ体育館、プール、校庭などの施設を見学させていただきました。9校を回って、私は校舎がまさに生き物であるかのごとくに映りました。それはとりもなおさず、子供たちにとりましては学習をしたり、友達と肌で触れ合ったり、給食を食べたり、排せつをしたり、いわゆる成長空間であり、生活の場であるからです。我が党の全国規模の調査の中で、改修できれいになり、生徒が明るくなったという報告が各地から寄せられ、子供たちの心にまで影響をしていることがわかりました。今回は、訪問させていただいた9校の中で、入西小学校と城山中学校の修理、改修について質問をさせていただきます。

  1点目は、入西小学校の増築計画の現時点の状況はどうなっているのかお伺いいたします。

  2点目は、城山中学校の1階廊下の雨漏りは水たまり状態になるほどで、原因と思われる窓枠周りの壁の亀裂などを早急に調査し、修理が必要ではないでしょうか。さらに、外壁には何カ所も亀裂が入っております。見過ごせない状態であるように思えますが、改善の計画はどのようになっているのでしょうか。

  次に、太陽光発電の導入についての質問です。今日環境問題は、自然環境の破壊、環境汚染など地球規模での後に引けない問題であることは、皆さん御承知のとおりです。先ごろ、中国から贈られたトキのつがいから誕生した幼鳥が、人間の手厚い管理によってすくすく育つ姿がテレビを通して見られ、国民の関心を集めています。トキはニッポニヤニッポンという学名であり、日本特有の野鳥であったと聞いております。100年ほど前までは、佐渡だけではなく各地で見られた鳥だったそうです。まさに、環境破壊によって犠牲になったルーツに思われてなりません。

  本市におきましても、環境行政はごみ問題をはじめとして、電気自動車など環境に優しい精神の導入や省電力に取り組むなど、環境問題として位置づけた施策が行われているものと理解しているところです。

  また、昨年10月から施行された本市環境保全条例を生かしていくことが求められていると思います。しかし、さらに積極的な施策として、学校教育の分野に視点を向け、環境教育の中で倫理的な教育と相まってより実践的な学習教材として、また省エネルギー源ともなる太陽光発電を、小中学校の大規模改修の際に設置していただくことができないか、この御見解をお尋ねいたします。

  次に、学校給食の民間委託化計画に関連した問題についてを質問いたします。本市行政改革は、平成9年度実施以来、現時点では66項目のうち57項目、86%であることが先ほどの中島議員の質問で明らかになりました。ほとんどが実施に移されていることがわかったと思います。それが市民の生活にいろいろなところで、少なからぬ影響を与えていること。その一例が、市費事務職員の削減ではないでしょうか。この計画の実施に当たっては、とりわけ学校現場が大きく揺れ、その揺り戻しに遭った教育委員会は、現在小学校は2校に1人、中学校はシルバー人材センターからパートタイマーを各校に配置し、業務に当たっていると聞いております。そのような変則的な勤務形態をとりながら、学校給食システムを2学期から導入する計画であるということですが、1点目の質問は、学校給食システムについて準備の状況と概要についてお示しください。

  2点目は、学校給食の民間委託について、本質論から話し合う懇話会の設置を今どのように考えられておられるのかお尋ねいたします。

  次に、道路行政、北坂戸団地西側の用水路上の歩道整備についてを質問いたします。このことについては、1996年平成8年12月議会において取り上げましてから、およそ2年半がたちました。改めてそのときの質問と御答弁の要旨について述べたいと思います。

  1973年、昭和48年に建設、入居が始まった住・都公団北坂戸団地は96年までの23年間、団地内への車の進入が禁止され、その中では安全な住空間であったものが、公団の方針である総合団地環境整備によって駐車場がつくられ、改めて団地内の安全対策がクローズアップされてまいりました。そのような状況にあって、北坂戸小学校に面した10、11街区側の用水路を暗渠にした歩道の現況を指摘し、北坂戸幼稚園や北坂戸小学校へ通う子供たち、また高齢者が安全で安心して歩ける歩道として改修するようお願いをしてまいりました。御答弁では、住・都公団の当初計画は開渠であったが、安全面からふたかけをしたもので、正式な歩道の構造にはなっていない。本格的な改修には多額の事業費がかかるので、ほかの工法も含め、水利組合と協議し検討してまいりたいと述べられました。以上が前回の質問をかいつまんでまとめた内容です。

  その後の状況は、団地内の環境整備工事が進み、3,000戸の広大な敷地のうち2,400世帯が住む範囲の工事が完了し、一部分を残して団地内駐車場の利用が開始され、用水路のふたかけ歩道に面した10、11街区は既に車の進入が始まって1年以上がたちました。この間、この歩道に面した団地内工事が進む中で、この歩道のコンクリートのふたに著しいたわみが見られ、2、3人の大人が乗ると揺らぐ危険な状態になっているなど、ふたかけ歩道全体に大小のたわみのあることがわかりました。

  そこで、昨年4月、担当課へお願いして、緊急に修理が必要な箇所について応急的な改修をしていただきました。しかし、その後も新たなたわみ箇所が出てきている状態です。用水路を暗渠にした歩道となって既に25年以上になります。経年劣化の面からも調査が必要であると思われますし、さきに申し上げましたが、交通安全の面やノーマライゼーションの視点からも早期の改修が求められます。

  そこで、その後の経過の中で水利組合との協議をはじめ、どのように検討されておられるのかお伺いし、質問の1回目といたします。



          (10番「徳升悦子議員」降壇)





○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 教育委員会への御質問のうち、学校給食の関係につきまして私から、その他につきましては教育次長からお答えをいたします。

  まず、学校給食システムに関する御質問でありますけれども、坂戸市は給食開始当初から単独校調理方式を採用しており、献立に基づいた物資の計算、発注を、各学校ごとに職員が手計算で行ってまいりました。しかし、小学校、中学校別の統一献立であり、発注物資の使用日や品目は小学校、中学校別で同一となっているため、パソコンによる諸帳票の打ち出しが可能ということで、事務の効率化、省力化を踏まえ、平成10年度開発に着手いたしました。システムの内容につきましては、最初に各栄養士が献立の基礎データを入力し、栄養価計算、価額計算等を行います。

  次に、それらのデータを学校教育課のサーバーパソコンに集約し、1カ月の献立の全容ができ上がります。その後、サーバーパソコンにより、レシピや食数の計算を行い、献立表と業者別の注文票を学校別に作成をいたします。これにより複数人が手作業で行っていた事務作業の能率化が図られることになるわけです。

  また、ほかにも家庭配布用の献立表、県への報告書類の作成や残食率による実質の栄養摂取量計算、PFCバランスの比較等も行うことができるため、栄養指導や事業に役立つと考えております。

  次に、学校給食に関する懇話会の御質問でございますが、この問題につきましては、単独校調理方式で本市は給食を行ってきたわけでありますけれども、所管をいたします教育委員会といたしますと、幾つかの課題も出てきておるわけでございます。そうした問題につきまして、それぞれの立場からいろいろな御意見を伺うために懇話会をやっていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 入西小学校の増築関係についてお答えを申し上げます。

  入西小学校の増改築事業につきましては、坂戸入西特定土地区画整理事業によります児童数の増加が見込まれることから、本年度その基本計画を立てるための委託費の予算を計上させていただきました。現在その発注のための事務手続を進めているところでございます。住宅・都市整備公団からの話によりますと、社会状況の変化によりまして、中高層住宅の建設計画を取りやめる方向で現在事業計画の見直しを進めていると伺っております。

  住宅・都市整備公団法第41条によります協議の事前打ち合わせの資料を見ますと、人口定着予測は当初の計画に比べ、下方修正の案となっております。本年4月1日現在の入居戸数を見ますと、196戸となっております。このうち、中学生以下の人口は167人で、このうち児童生徒の人数は80人であります。したがいまして、この数値から児童生徒の発生率を見ますと0.41という数値となります。このことから入西小学校区の児童数を予測いたしますと、今まで議会で御答弁してきたものと同じく、平成15年度に入西小学校の保有教室、13を上回る15教室の必要性が見込まれます。したがいまして、区画整理事業の今後の動向を注視しながら可能な限りの児童の発生を予測し、増改築の規模、場所などを調査、検討してまいりたいと考えております。

  次に、入西小学校のプールの改修の関係でございますが、入西小学校のプールにつきましては、昭和45年度に完成をいたしたものであります。その後、昭和54年度にプールサイドの改修、設備の補修を行い、昭和58年度にプール本体の塗装工事を実施し、現在に至っているところであります。

  本体構造は、鉄筋コンクリートづくりで縦25メートル、幅11.8メートル、水深は浅いところで80センチ、深いところで95センチとなっております。この学校プールの内容につきましては、ただいま申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても国庫補助を受けてのプールでございます。プールにつきましては、今しばらくこのまま活用してまいりたいと考えております。

  次に、城山中学校の廊下の雨漏りの原因でございますが、本年4月末学校から雨漏りがするとの連絡がありまして現地を調査いたしましたところ、校舎1階家庭科室前と保健室前の廊下の2カ所に雨漏りが見受けられました。1階フロアでありますので、いろいろ原因を調査いたしましたところ、窓枠部と外壁の間のシーリングが劣化によりましてひび割れが発生し、雨水が浸入し、雨漏りの原因となったものであると推測されたわけでございます。したがいまして、6月末の工期をもちまして修繕を発注し、現在工事を進めているところでございます。

  次に、城山中学校の外壁改修工事の関係でございますが、城山中学校の校舎につきましては、昭和51年度、昭和52年度に校舎新築併行防音工事として建設をし、その後昭和55年度に既設西側に校舎増築併行防音工事を行い、現在に至ったところでございます。20数年経過いたしまして、傷みも見受けられることから、厳しい財政状況の中でありますが、予算の確保について努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、太陽光発電の関係でございますが、この関係につきましては、資料によりますと、太陽光発電システムは屋上に太陽光発電パネルを設置し、直流から交流に変えるインバーターを設置するなど、10キロワット程度の発電設備で1,700万円から1,800万円の工事費が必要であると聞いております。このようなことから、財政的にも厳しい今日、太陽光発電を大規模改造工事とあわせて行うことにつきましては、非常に厳しいものがございますので、御理解をいただき、今後もこの関係につきましては研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 北坂戸団地10、11街区西側の用水路上の歩道整備についてお答えいたします。

  この用水路は、北坂戸土地区画整理事業の粟生田用水路のつけかえ水路として、農業用水の幹線となる重要な水路であります。この用水路は、当初公団より緊急車両の搬入箇所にボックスカルバートを布設するとともに、ごみ集積所には収集車が乗れる厚ぶたが設置されました。しかし、それ以外は開渠となっておりましたが、開渠では危険なため、地元からの要望とともに公団としても安全等を考え、歩行者程度の荷重に耐えられるふたで施工し、昭和49年に引き継がれたものでございます。

  歩道としてボックスカルバートを布設した場合には、相当な多額な事業費が必要となり、他の工法も含めて検討してまいりたいと、平成8年12月議会において答弁をさせていただたものでございます。その後の検討結果につきましては、ボックスカルバートで整備を図った場合の概算事業費を査定いたしましたところ1億円以上の多額なものとなり、歩道としてのふたの整備でも構造上可能であることから、財政的な面を考慮し、歩道として可能なふたの整備を危険箇所から計画的に改修したいと考えております。

  住宅・都市整備公団では、10、11街区の環境整備を実施しており、平成10年度には当街区内の駐車場等の整備が完了し、出入口についてはボックスカルバートの上部が改修された状況であります。ごみ集積所の位置などにつきまして、公団と地元で協議されると聞いておりますので、それらの結果を踏まえ、公団と協議をしてまいりたいと考えております。特に、段差やふたの破損が目立つ場所につきましては、安全上の対策として段差のすりつけやふたの交換など計画的にあわせた構造で改修を講じたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (中島信夫都市整備部長降壇)



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 一通り御答弁いただきましたので、再質問と要望をさせていただきます。

  まず最初に、学校施設の修理改修の問題なのですけれども、入西小学校の増築について第1回目の質問では伺ったわけなのですが、そのプールの方についても御答弁いただきました。私は、なぜ1回目にその増築部分だけにしたかと申しますと、先ほどのお話ですと委託費を計上しているということ。それから、平成15年度で2クラス不足して15教室になる見込みであること。これから規模、位置を検討することということですから、そこら辺がわかりましたら、プール、今現状のプールの状況からしまして、この増築とあわせてぜひプールの改修をしていただけないだろうかというふうにお願いしたかったわけなのです。

  私ども議員団が学校ウオッチングさせていただいて、全校回りましたら、改めて総合的にまたお願いをしようかと思っているわけなのですが、今回この入西小学校の増築にあわせて、どうしてもプールの改修をお願いしたい。ごらんになっていただければもうどなたもおわかりになると思うのですが、昭和45年に設置したということですから、もう29年くらいたっているのでしょうか。それで、とにかく老朽化をしていると申し上げてもいいような状態ではないかというふうに思います。

  それと、そのプールの水深の関係なのです。ここにプールの水深の一覧表を資料としていただいたのですけれども、小学校全校のを見てみますと、一番深いところで1.2メーター、浅いところで95センチというところがほとんどなのですが、入西小学校は深いところで95センチで浅いところが80センチというようなぐあいなのです。今子供たちの体位が向上している中で、やはり水泳といいいますか、授業の中で水泳をやるときに、危険性はないかもしれませんけれども、やはり子供たちが十分に泳ぎを覚える、そしてまたその体育ですとか、水泳の得意な子供さんがこの点で実力を発揮するという形にはならないのではないか。教育上もこの水深については改修をするべきではないかということを強く感じたわけです。

  それともう一つ、近くにサン・ビレッジ坂戸が開設されまして、当初はサン・ビレッジ坂戸を入西小学校で利用できるというようなことが言われていたというふうに聞いております。それは実際問題として、学校教育の中では無理だということがおわかりになったということなのですが、やはりそれはこのプールがとりもなおさず教育面では決して十分な施設ではないということを物語っているのではないかというふうに感じられるわけです。そこでやはりいずれにしてもその改修が必要である施設であれば増築のときにやっていくのが、やはりこれ経費節減にもつながるという面から必要ではないかというふうに思うわけなのです。その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、城山中学校の雨漏りの件、そしてまた外壁の修理については、建築年度等を勘案して、今後財政難だけれども努力をしていかれるということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  その次に、太陽光発電の関係なのですけれども、先ほど10キロワットということで1,700万円くらいかかるというようなお話がありましたけれども、私は先ほどの質問でも申し上げましたが、子供たちの環境教育という形で導入するということを一つの視点としてとらえて見るべきではないだろうかと思うのです。今この太陽光につきましては、溝端公園に設置されております。

  それから、若宮中では太陽熱の温水施設ですか、そういうものがあるように聞いておりますけれども、川越市では今新しく建てる公共施設には太陽熱の発電施設、そしてまた学校の方も大規模改修にあわせて太陽光の発電を設置するようにしたというふうなことで、今2校くらい設置済みなのかもしれません。内容は、その3キロワットなのです。それはどういうふうに使うかといいますと、中学校になりますと「家庭ですとか、技術ですか、」技術家庭とか、理科の教材でそういう電気を使うようなことがあるそうなのですが、そういう中でやはりその太陽光発電を使って子供たちの目の見えるところに今どのくらいの発電量があるのだというようなパネルを表示して、熱源が太陽熱であるということを子供たちに理解をしてもらって、その具体的な環境教育に役立てているというふうに聞いております。その3キロですと、おおよそ700万円というふうに聞いています。ですから、もしもっと太陽光を実用的な面で使うというようなことであればまたその3キロからもっとその熱量をふやしていけばいいのかと思うのです。ですから、これもやはり大規模改修のときに、700万円くらい、くらいというのは失礼かもしれませんが、700万円でしたらば設置できるのではないかというふうに考えます。これにつきましては、ぜひその方向で大規模改修のときに設置できる方向で、ぜひ御検討いただくよう要望しておきます。

  それから、学校給食の民間委託の関係なのですけれども、先ほど教育長さんの方から御答弁いただきましたけれども、私は非常にその答弁の内容に不足を感じます。

  実は、3月議会で、文教福祉常任委員会を私傍聴させていただきました。そのときにもこの問題、田中議員さんが質疑されまして、もっともっと詳しい内容の答弁がありました。なぜそのとき、私はこの6月議会では、3月議会であのような答弁ですから、6月議会ですからもうちょっと進んでいるのではないかという立場でお聞きしたのです。ところが、3月議会での答弁以下の答弁ということでは、どのようにされているのかなというふうな感じを受けざるを得ません。もう一度その点について再質問させていただきます。懇話会の関係ですね、それは。

  それから、給食システムの関係なのですけれども、今その庁内のLANシステムということで、この電算システムが導入されております。ですから、学校給食でもシステムの導入というのはあり得ることだと思いますし、その中で省力化されるということであれば私はシステムの導入があっていいことだと思うのです。しかし、現在センター方式のところで既にもう導入して、このシステムが稼働しているところの経験などを聞きますと、センター方式でさえもかなりの手直しが必要だというふうに聞いています。その日に変更があった場合に、どのように手直しをするのか。あるいは冬場などは、やはり学級閉鎖などが、それこそ1日、2日前に突然学級閉鎖などというようなことが起こるということもあり得るわけですから、そういうときにはどのように変更するのか、必ずそこには人の手が加わるということになると思うのです。そこで、やはり市費事務職員の削減でかなりの部分この学校給食に限らず電算システムに頼ろうとしている中で、人手をどのようにその点をフォローさせていくのか。現在でも何か9月から導入というふうに聞いておりますけれども、今そういうわけでソフトへの入力がされていると思うのですが、その作業が今非常に大変な状況だというふうに思います。そしてまた、9月から導入してそれが順調に稼働するまでには、またかなりの時間がかかると思うのですけれども、それでなおかつやはりその稼働が順調になったからといって、やはりこの学校給食システムの導入ということは人の手がさらにかかるというふうに話を聞いております。その点で、やはり今のその各学校の人員配置の中で、仕事量が教育委員会の担当職員の方も含めた仕事量がふえてくるのではないかということが心配されるのですが、その点について1点お伺いします。

  それともう一つ、このシステムの導入によって、今ようやく地場野菜が導入されてきておりますけれども、私どもはさらに種類を多く導入し、本当に野菜類については坂戸でとれた野菜で間に合うくらいの学校給食にしていってもらいたいというふうに思っているわけですが、この電算システムがやはりその地場野菜の導入に障害を起こさないのかというような心配もありますし、それから率直に申し上げて、このことによってその学校給食の民間委託化の外堀が埋められるのではないかというような懸念もせざるを得ません。そういうようなことを指摘させていただきたいと思います。

  先ほども中島議員さんが農家の皆さんの産直の積極的な取り組みで直売所をふやしたいというようなお話もありましたけれども、私はぜひ学校給食の方もそのような産業課と農家の皆さんと学校給食が一体になって、地場野菜をさらに導入していくということを要望しておきたいと思います。

  それから、北坂戸団地の用水路のふたかけの問題なのですけれども、お話はわかりました。ただ、今現在でもたわみが何カ所にも来ております。そして、子供たちがおもしろがってそういうところに上ってジャンプしたりするのです。そうすると揺らいでいるというような状況があるのですよ。私は、大変危険な状況ではないかと思っています。ボックスカルバートを入れると1億円というような莫大なお金がかかるということで、そこはもう一部歩道ですから、そこまでの必要は私もないと思うのですけれども、ただやはり急に段差があったり、そしてそのたわみによってでこぼこしていたり、非常に歩きづらい状況になっています。団地の中に車が進入するような状況の中で、なるべく歩道を歩くようにしてもらいたいということで言っているわけですけれども、そうなりますとやっぱり一日も早く、危険な箇所だけではなくて全体を見直していただいて、安心した歩行ができるようにしていただきたいと思うのですが、先ほどもありましたようにごみ置き場の問題がやはりあります。

  このごみ置き場の問題につきましても、今ああいうふうにいつでもだれでも置いておけるようなごみ置き場でいいということではないわけで、いろいろと今どのようにしたらいいかということにつきましては、自治会ぐるみで取り組んでいる状況になっているのです。

  そして、それと同時に容器包装リサイクル法が来年から実施されますし、15年度までには完全実施をしなければなりません。それでは、北坂戸団地は、あのごみの置き方でできるのかといったら、そうはならないと思うのです。だから、どうしてもやっぱりきちんとした分別収集に手をつけざるを得ないことは、もう廃棄物対策課の方でも十分承知していただいていると思うのです。そうしますと、3年間というのはあっという間に過ぎてしまいますから、今からそのことについてどのような改修方法にしていくのか、公団の方もあそこのごみ置き場は撤去をして駐車場にしたいという強い要望もありますし、そのことはあそこの団地環境整備の中で公団との約束になっています。そういうことからしても避けて通れない問題なものですから、ぜひ、確かにごみ置き場の問題はありますが、全体を歩きやすいような改修をしていただきたいというふうに思いますので、これは要望にとどめておきますけれども、平成8年に一般質問させていただいて、その後2年近くもそのことについては手つかずのままだったという状況がないように、切に要望をしたいと思います。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 お答えをいたします。

  3月の文教のときよりも、簡単な答弁ではないかとおしかりをいただいたわけですけれども、御質問が根本的な考え方についてはどうかということでございましたので、第2質問の方に差しさわっては失礼かと思いまして、申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  まず、プールについて誤解があるようですので、申し上げておきたいと思いますが、確かにプールが浅いということにつきましては、危険の問題もありますので、現在小学校では飛び込みの指導ということについては、一切やっておりませんので、そうした意味での危険は排除できております。

  また、サン・ビレッジのプールを使用することにつきましては、これにつきましては使用するということで学校にもお話をしておりますし、既にもう一回使用しております。ただし、一般の方々も御利用をいただいているところでございますから、学校だけで使っていない、使うわけにいかないということで、やはり学校の方にも当然のことながら制限がつくことは、学校にも理解してもらわなければならないだろうというふうに考えております。しかしながら、温水プールですから、夏場に限らず1年じゅう使用が可能ですので、そういう意味では教育過程の広がりを期待できるというふうに思っております。

  次に、環境教育の関係でお話をいただいたわけですが、確かに一つの教材であるというふうに私ども理解をいたします。しかし、環境教育はそれがすべてではないと私考えております。したがいまして、現在財政的にもいろいろ難しい折ですので、やはり子供にとって緊急であり、安全を確保するという意味では最優先をしなければなりませんけれども、そうではありません場合、例えば環境教育、他の教材で対応できる部分については、やはりそうしたものを緊急のものを優先していくという考え方で進めていきたいと思いますので、先ほど次長が申し上げましたように、今後の研究とさせていただきたいというふうに思います。

  それから、給食のシステムの問題につきまして、これにつきましてはあくまでも人間がかかわっておりました部分を省力化するという、そういう立場で開発を今進めているわけですから、そういう意味で御心配の面はないだろうと思いますし、そのことによって地場産の農作物の導入に障害があるというふうには考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。

  それから、給食の関係につきましては、ただいま学校長をはじめ、それぞれの立場を代表する方々と事務局で話し合いをしているところでございます。したがいまして、そうした問題について十分整理ができてから、いろいろ課題について新たな対応をしなければならないというふうに考えておりますが、そうした中でやはり給食の仕組みと大変かかわりが出てくるものというふうに考えているわけでございますが、繰り返すようで恐縮ですけれども、あくまでもこれは省力化のために、事務の改善というために行っていく内容でございまして、そのことが調理の民間委託につながるものであるとか、地場産の野菜の導入を阻止するものであるとか、そういうものではないというふうに私どもは考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 学校施設の改修、改善についての入西小学校のプールにつきましては、サン・ビレッジ坂戸を何度か使用したということですが、やはり本来学校の施設をフルに使うということで考えていくべきであろうと思いますし、今飛び込みはやらなくなったという、だから危険ではないというふうにおっしゃっておりましたけれども、ほかの学校のプールから比べましても25センチほど浅いわけですから、その点からも教育的な影響はないとは言えないと思うのです。ですから、ぜひ増築されるというようなことが予定されておるわけですから、子供たちが楽しくプールの授業ができるようなプールの改修をしていっていただきたいということを要望しておきます。

  それから、太陽光発電の導入につきましては、それがすべてでないという御答弁ありました。私もそのように思います。太陽光発電がすべてだということは申し上げていないので、それは例えば雨水のそのことでもそうですし、いろいろな部分で環境教育というのはできると思います。ですけれども、その一つの方法としてやっぱりこういうこともあるのではないかということで提案させていただきましたので、ぜひそういうとらえ方でぜひお願いしたいと思います。

  それから、学校給食の関係なのですけれども、私がなぜその本質論を話し合う懇話会の設置というふうに申し上げたかといいますと、前にこの問題を取り上げましたときに、その懇話会というのは、民間委託を前提にして話し合う性質のものではないというふうなことを言われたと思うのですよ。それであれば、やっぱり本質的なところから話し合うのだろうと思ったから、なるべく言葉は正確を期した方がいいと思いまして、本質的なことを話し合う懇話会ということで、その設置についての進捗をお聞きしたいというふうに思ったわけなのです。

  3回目ですので、要望しておきますけれども、この懇話会についてはたしか予算が計上されていないのではないかと思うのです。そして、これまでの中でわかってきたことは、されていますか、その規模は5名くらいというふうにおっしゃっていました。ですから、そういうことをお聞きしたかったのですけれども、ぜひ小中学校のお子さんを持つ父母を対象に公募をしていただきたいということ。それは、子供たちの声を十分に反映させたいからなのです。そのことが1点。

  それから、5人というふうに聞いておりましたけれども、やはり人数はもっと多くしていただけないだろうか。私は、10人くらいの規模にはしていただきたいというふうに思っているわけなのです。

  それと、その懇話会で直営自校方式の学校の見学、そういうこともその懇話会のスケジュールの中に入れていただきたい。その先ほどの中島議員さんのお話の中で、行政改革がまだ実施されていない部分で、やっぱりそれにそぐわないものについては行政改革から外すべきだというようなこともありましたけれども、私はまさに学校給食などは外していただきたいというふうに考えております。ぜひその点懇話会、そのお母さんやお父さんたちが願うようなその学校給食が維持、発展できるような、話し合いができる懇話会にしていっていただきたいということをお願いしておきます。

  そういうことで、ぜひ前向きな御検討をお願いいたしまして、一般質問を終わります。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明17日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後3時28分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。