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埼玉県 坂戸市

平成11年  6月定例会(第2回) 06月15日−一般質問−03号




平成11年  6月定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−03号







平成11年  6月定例会(第2回)





平成11年6月15日(火曜日)

△議事日程(第3号)
 日程第 1 諸報告
     2 議会運営委員の欠員補充の選任について
     3 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1 諸報告





○塘永真理人議長 日程第1・「諸報告」であります。

  今般福田耕三議員から議会運営委員の職を辞したい旨の願い出があり、坂戸市議会委員会条例第13条の規定により、6月7日付をもってこれを許可いたしましたので、御報告いたします。

  以上諸報告を終わります。





△日程第2 議会運営委員の欠員補充の選任





○塘永真理人議長 日程第2・「議会運営委員の欠員補充の選任」を行います。

  おはかりいたします。

  議会運営委員の欠員補充の選任については、坂戸市議会委員会条例第7条第1項の規定により、秋山嘉一議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、ただいま指名いたしました秋山嘉一議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。





△日程第3 市政一般質問





○塘永真理人議長 日程第3・「市政一般質問」を行います。

  通告者は15人であります。

  順次質問を許します。

  3番・小久保明男議員。



          (3番「小久保明男議員」登壇)





◆3番(小久保明男議員) 皆さん、おはようございます。3番、小久保明男でございます。通告に基づき一般質問を行います。

  近年における市勢の進展には目を見張るものがあると感じますのは、私1人ではないと存じます。本市の西部地域に目を向けますと、入西特定土地区画整理事業内のサン・ビレッジさかどのオープン、凸版印刷の創業、大家公民館の開館、特筆すべきことは交通弱者のみならず、通勤、通学者に大変喜ばれている市内循環バスの運行等、財政状況の厳しい中にもかかわらず、ハード、ソフト両面にわたり市勢の進展に先見の明を持って御尽力賜っております市長さんに対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。

  そこで質問に入りますが、私は環境行政と都市整備行政の2点についてお尋ねをいたします。初めに、環境行政の斎場を含めた火葬場の建設に関してお伺いいたします。

  現在の火葬につきましては、東松山市をはじめ、川越市、越生町、飯能市等々の近隣の火葬場を利用させてもらっている状況であり、住民としますと、坂戸市に斎場を含めた火葬場の建設を望んでいるものであります。本市においても、以前三芳野地区に建設計画がありましたが、最終的には断念し、今回改めて大家地区へとの話があり、平成4年当時より市当局をはじめ地元委員会、地元関係各位の御努力によりまして話が進展しているところであります。

  本市におきましては、坂戸地区衛生組合をはじめとして、東清掃センター、西清掃センター、サツキクリーンセンター、石井水処理センター等々の迷惑施設と言われる施設を各地区に建設し、基幹的施設は整いつつありますが、長い間の懸案事項であります斎場を含めた火葬場の建設が最後の重要な事業として残っているところであります。迷惑施設でありますので、近隣市町や地域住民との関係もあるとは存じます。また、斎場の建設は国の補助もなく、厳しい財政運営の中での計画であることも理解しておりますが、近年の住宅事情等により、市民ニーズの高い斎場を含めた火葬場の建設促進はぜひ必要なものと考えております。

  そこでお尋ねいたします。斎場を含む火葬場の建設に向けての市長の基本的な考え方をお聞きしたいと存じます。

  次に、都市整備行政に移ります。都市の動脈とも言える道路網の整備に関し質問をいたします。(仮称)新川越越生線の期成同盟会の活動状況及び今後の計画見通しについて質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

  本県において掲げられている、人と自然に優しい道づくりを基本理念とした県内自治間道路網構想の一環として新川越越生線が計画され、実現に向け準備が進められておりますことは、大家地区住民といたしましても大変期待している次第であります。

  御高承のとおり、この計画路線の位置する鶴ヶ島市との境界付近の変則交差点は、全線含めて右折帯もないため、その周辺は交通環境が著しく悪化し、渋滞、騒音、振動、排気ガス等々に悩まされているばかりでなく、歩道もないため、自転車、歩行者、特に交通弱者と言われる高齢者は、利用の都度危険な状況にさらされているのが現状であります。これらを解消するための幹線道路として、新川越越生線が一日も早く実現することが、地域住民の共通の願いであると認識しているところであります。

  平成5年11月坂戸、川越、鶴ヶ島、毛呂山、越生の3市2町による建設促進期成同盟会の発足以来、宮崎市長みずからその中心となり、早期実現に向け、国及び県への陳情、各市町間との連絡調整等懸命な努力をされてきましたことに心から敬意を表するものであります。現在県において環境に配慮するため、計画路線延長14.8キロメートルに及ぶ環境影響評価が実施中であり、計画実現に向けた大きな前進が図られたと聞いておりますが、期成同盟会の活動及び今後の計画見通しについてお尋ね申し上げる次第であります。

  以上で1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



          (3番「小久保明男議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。

  6月定例議会開会以来、御精励いただき、まことに御苦労さまでございます。本日からまた本会議が継続するわけでありますが、全員の方の御出席をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。それでは、ただいま御質問をいただきました小久保議員さんの火葬場及び斎場建設の推進につきまして、お答えを申し上げたいと思います。

  まず、斎場を含む火葬場の建設につきましては、坂戸市の総合振興計画においては、市の重要な課題と位置づけまして、斎場を含む火葬場については市民の御理解を得て、必要性と効率性を十分考慮しつつ、早期設置に向けて推進すると基本方針を定めまして、引き続き建設基金の積み立てを行うとともに、火葬場設置に関する各種調査及び施設規模の検討を行いまして、設置の推進を図るとされております。平成11年3月議会の市政方針でも述べましたし、また平成11年4月1日付の広報にも載せてありますが、地元の皆様方の御理解のもとに斎場を含む火葬場の早期建設の推進を図りたいと考えております。こう申し上げておりまして、そのとおり今後進めてまいりたいと思うわけであります。

  御質問にもございましたように、本市におきましては今日まで一般廃棄物を主体とした、それらの地方自治体がしなければならない義務づけられたものにつきましては、衛生組合、下水道組合、あるいはごみ関係、これらにおきましては各地においての御協力をいただきながら相当のお金をかけてまいりましたが、ダイオキシンの心配のないようなそういう形における施設等もつくってまいりましたし、下水道も内陸におきましての処理場を有するところにおきましては、県下におきましても一番仕事が進んでいると言われているわけでございまして、いよいよ斎場を含む火葬場は市民ニーズの高い、本市にとって最後に残った必要な施設であるというふうに考えているわけであります。現在の火葬は、近隣の自治体に依存している状況でありまして、市民の皆様方には大変な御不便をかけているわけでございます。また、最近の住宅事情によりまして、自宅での葬儀は難しい状況もございます。通夜から葬儀まで一連で行える斎場が求められているというふうに考えているわけであります。現在におきましては、火葬場利用者に対しましては補助金の交付を行い、市民の負担軽減を図っており、建設までの間は引き続きまして助成をしてまいりたいと考えているわけであります。長い間本市の進展のために御尽力をいただいた方々の人生の最後を送るにふさわしいような斎場をつくりたいと、そういうことで今日まで努力をしてまいったわけであります。特にお話にございましたように、平成3年5月におきまして浅羽より上の地域におきまして、ぜひ適地を検討してこれらの斎場につきまして御協力をお願いをしたい、そのように申し上げてまいりました。特にこれらはごみ処理場、あるいはまた下水の処理場、そうしてまたごみの最終処分場、このような形において、かつては三芳野の一番下の部分におきまして火葬場を考えた点もあったわけでありますが、川越市との関連、その他におきましての大変難しい課題がございました。したがって、ごみの灰を処分する最終処分場として協力を願ったわけであります。そうして残りました部分におきましては、ぜひひとつ大家の方のそちらにおきまして、迷惑施設と言われるものにつきましての御協力を賜り、御理解を賜りたい、こうお話を申し上げたわけであります。行政というのは、それぞれの分担でありまして、できるだけ迷惑施設も各地域におきまして分担をいただき、理解をいただき、その理解と、そしてまた市におきましての信頼との関係、地元の皆さん方と市との信頼の関係、こういう関係におきまして、今日まで坂戸市においてはよそと比較いたしますと、比較的迷惑施設の進展は地元の皆さん方の大変な御理解がいただけたというふうに思うわけでありまして、そういう面からも今回も大家地区におきましては、大家地区環境整備推進委員会をはじめ四日市場環境整備並びに公共施設研究委員会、多和目地区環境整備研究委員会、坂戸市斎場等建設地権者の会が発足をしまして、地元委員会を中心として地区民の合意形成に向けて積極的な御努力をいただいているわけでございます。

  斎場候補地の説明に関しましては、地元の皆さん方とも御協議をいたし、平成4年8月から大家地区環境整備推進委員会をはじめとして、各委員会の皆様方に対しまして約20回に及びます説明会等を開催をしてまいりまして、この辺でということで案をお示しを申し上げ、今後におきましてはぜひ地元の御理解をいただき、御協力のもとにおいて、そうして御同意をいただいて、近隣の500メーター範囲内において同意を必要といたします毛呂山町、日高市に対しましてお願いをしたい、こう考えているわけでございますが、何と申しましてもやはり時期的な時期の熟し方、こういうものも必要でございます。大変これらにつきましては御理解をいただかなければならない、そういう面で強行等は避けながら、できるだけ地元の皆さん方に御理解をいただきたいと努力しているわけであります。

  しかし、その間におきましてダイオキシンの問題が発生をいたしました。ダイオキシンの問題は過去に言われてまいりましたが、所沢をはじめとして特に入間地域におきまして、東京からのダイオキシンの問題等、これらについては大きな社会的問題となりました。ダイオキシンの発生によりまして、二つの問題が出てまいったわけであります。

  その一つは、ごみ処理場だけでなく、火葬場からもダイオキシンが出ているということが新聞報道されたわけであります。しかし、火葬場におけるダイオキシンの指示、あるいは今後におきましてのこれらをどうしていくかという問題等については、まだ厚生省等においてもこれらはほとんど触れられていないという状況下にございますが、地元の皆さん方に迷惑をかけないためには、それらがもう少し研究をされることが必要であり、地元の皆さん方の御迷惑のないようなそういう施設をつくる約束のもとでありますので、それらの研究が進むことをまず願うわけであります。

  もう一つは、ダイオキシンの問題が出ましたので、地域におきましてのごみ処理等におきましては、できるだけ大きな地域の共同的な形においてのごみ処理の施設をつくれ、そういうことで県から厚生省等の指令がまいったわけであります。したがいまして、ごみの大きな我々のこの地域におきましての共同体は坂戸、鶴ヶ島、そうして日高まで入り、毛呂山、越生、鳩山まで入る、この地域におきましてのごみの処理の一本化という問題が出てまいります。したがいまして、そういう問題が出た場合、よほど地元で強力に、議員の皆さん方や地元の皆さん方が、この地域において斎場をつくることは賛成であり、そうしてぜひ周りも頼むというような気持ちになりませんと、日高であるとか、あるいは毛呂山さんへ頼みに行くのがなかなか大変なことでございます。また、過去におきましての川島とのこれらの同意をいただきます関係、あるいはその後の裁判等を通しまして、地元の坂戸市のごみ処理場をつくるには、坂戸市民は協力するということはこれは当然考えてもらわなくてはならないが、裁判長の言うのは、それらの迷惑施設が500メートル範囲内にあって、恩恵をこうむらない川島の皆さん方にどれだけのことをしてやれるか。こういうことを十分坂戸の皆さん方は考えてもらって、それらにのっとってそうして裁判長における職権和解を引き受けましょう、そういうようなことでございました。我々はやはり地元の皆さん方にいろいろ御理解をいただき、そうして心配のないようないい施設をつくるというお約束のもとにおきまして、これらの見通しをつけながら、やはり500メーター範囲内の皆さん方の御同意をいただくという努力をしていかなければならないわけでありまして、ぜひそういう面で地元の皆さん方にも御協力をいただき、こちらにおいても最善を尽くしてまいりたいと思いますので、みんなの力を今日まで結集して勉強会をもったり、あるいは現地の説明会を開かしていただいたり、幾多の地主の皆さん方の御意見等をちょうだいをしてまいりました。いよいよ詰めるべき時期が来ていると思うわけでありまして、議員各位におかれましてはひとつ変わらざる御協力と御指導と、今後におきましての方向づけ等におきまして格別な御理解、御協力を願う次第でございます。

  以上、斎場関係であります。

  次に、新川越越生線の建設促進期成同盟会の関係でございますが、お話にございましたように、特に坂戸におきましても県道関係はかつての集落の中を通っていた重要路線でありますので、これを拡幅するということがおくれております。坂戸の市道は、新しい市道につきましては、新しいところに新しい道を広々とつくることができるわけでありますが、過去にあった集落の中を通っている県道は、ほとんど手のつかないようなところも多いわけであります。そういう面におきまして、やはり基本的な考え方のもとにおいて、我々は今回は一本松の地域におきましての交通渋滞を解消する、その一番大きな課題といたしましては、新川越越生線建設につきまして、新しい考え方のもとに運動し、そうして県におきましてこれらの仕事を進めてもらうということが一番大事であるということで、同盟会をつくらせていただいたわけであります。特に県道川越越生線の慢性的な渋滞を解消するとともに、首都圏中央連絡自動車道、鶴ヶ島のインターにアクセスをいたします広域幹線道路、仮称の新川越越生線の整備促進を図って、良好な都市環境を確保し、地域の発展に寄与することを目的として、平成5年11月12日に川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町及び越生町の5市町によりまして建設促進の期成同盟会として設立をしたわけであります。当同盟会におきましては、特に県会議員さん等が一生懸命おやりをいただいておりまして、そうしてこれらの関係の県会議員さん等には常にお世話になっております。これらの活動内容は、総会、幹事会、そうして国、県等に対しましての陳情・要望活動、そして県との協議、これらを行ってきたわけでございます。陳情・要望活動につきましては、当同盟会の中心となる事業でございまして、当路線の早期整備を図ることを主な内容として、そうして毎年実施をしております。その対象は、国関係では建設大臣、大蔵大臣及び関係閣僚並びに地元から出ております国会議員の皆さん方であり、県の関係におきましては、特に知事さんとはこれらの問題につきましては格別に時間を取っていただきまして、じっくりとお話し合いをする機会を県会議員さん等も取ってくれているわけであります。あるいは、関係の副知事、部長等これらの陳情を行ってきました。なお、県との協議につきましては、当路線の環境影響評価、その他手続、住民への啓蒙など各種課題に対しまして、関係5市町が協議を行って、意見交換、共通認識、それから調整、整理を図る機能がありますので、関係5市町の結束のもとに、特に鶴ヶ島におきましては新田におきましての、あるいは一本松周辺におきましての区画整理等が進んでいるわけでございます。また、今後におきましては飯能寄居線等、これらの道路の整備等も進むわけでありまして、一日も早く整備ができるような、一つずつ事務的な段階を通り抜けまして、そうしてこれらが実現できるようなそういう方向において、なお今後においても最善の努力をしていきたいと思う次第でございまして、関係の地元の皆さん方には格別な御協力のほどをお願いを申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  3番・小久保明男議員。



◆3番(小久保明男議員) 再質問させていただきます。

  前向きな御答弁大変どうもありがとうございました。まず、斎場の件でございますが、さっきの質問の中でも私ちょっと触れましたが、大変財政事情厳しい今日でございますが、この財源でございますが、これ補助金、県、あるいは国等からの補助金はあるのか、ないのか。すべて自主財源で建設整備をしていくのかと、その点1点につきまして質問させていただきます。

  それから、都市整備の関係でございますが、森戸開発の幹線道路に関しまして質問でございますが、森戸開発の実施に当たりましては、幹線道路の整備が欠かすことのできない課題であるというふうに理解しております。(仮称)新川越越生線の状況につきましては、ただ今御答弁をいただいたところでありますが、一方で森戸集落を東西に貫通している県道日高川島線のつけかえについても森戸開発を実施し、地域の交通環境の改善を図り、快適な都市環境を確保していくためには重要な問題であります。また、地元住民にとりましても非常に関心の高い問題となっております。

  そこで質問でありますが、県道日高川島線のつけかえ計画の現状についてを1点お尋ねいたしまして、再質問とさせていただきます。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 道路関係につきましては、担当部長からお答えをいたさせます。

  斎場火葬場の補助金の関係でございますが、一般廃棄物をはじめとしてごみ等に関しましては、地方自治体においてこれは義務設置、責任を持ってこれらの処理を行わなければならないということでありますが、火葬場につきましてはそのような形はないわけでございますし、また民間においてもこれらは行われているわけでございます。したがって、火葬場に関しましての補助金につきましては、これは一切今日ないわけでございます。したがって、斎場の建設におきましては、昭和62年より斎場建設基金を創設をいたしまして、積み立てを行ってまいりました。最近においては、積み立てが少し遠のいたわけでありますが、現在8億6,000万円を持っているわけでございまして、斎場等の建設に使用するわけであります。なお、斎場火葬場は子や孫の代まで長い期間使用するものでありまして、必要な財源は起債の制度が認められているわけでありまして、これらの制度を有効に利用していかなければならない。そうして、長い年月をかけて償還してまいりたい、このように考えているわけでありますが、先般全国市長会が行われた際におきまして、これらの問題につきまして全国市長会として、政府に対しまして財政措置の要望をいたしたわけであります。それを読んでみますと、「火葬場は、公衆衛生上不可欠な施設であるとともに、その施設建設には都市計画の決定を必要としており、周辺環境に十分配慮した施設であることが強く求められている。そのため、その建設に当たっては用地の取得のみならず、公害防止施設や周辺環境の整備に多額の資金が必要となるが、現在国からの財政支援策が全く設けられていないことから、各市において大きな財政負担となっている。よって、国においては、このことについて適切な措置が講じられるよう強く要望する」ということです。特に1番として、「火葬場は公衆衛生上住民福祉にとって必要不可欠な施設であることから、国庫補助制度を創設するなど適切な財政支援策を講ずること」、こういうことで要望を出してまいりました。要望が直ちに実現するかどうかということにつきましては、財政状況等いろいろあるわけでありますが、それらにつきまして今後進むような形においてこれらを推進をしてまいりたいと思っているわけであります。特に今日まで埼玉県下におきましては、火葬場を有するところにおきましては、これは単独で有するところが9市町であり、広域行政が60市町であります。したがって、火葬場のないところが23市町村ということになっているわけであります。私どもといたしますと、今日まで公共的ないろいろな施設、一般廃棄物の施設等はできてまいりましたので、何としても最後に残りますこの斎場関係におきましては、これらについての財政的な面も十分考えたり、あるいはそれらにつきましてのいろいろと配慮をいたしながら取り組んでまいりたいと思うわけでありまして、現況においての補助制度はそういう形でございますので、御了承願います。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 県道日高川島線のつけかえ計画の現状につきましてお答えいたします。

  森戸地区は、土地区画整理を推進するためには、市街化区域に編入するとともに、地区の骨格となる幹線道路を整備する必要があります。本市では、県道日高川島線のつけかえ道路につきまして、起点を本市と日高市の行政界であります東京電力日高変電所付近の現県道にして、大字四日市場地内、森戸開発地区大字萱方、大字厚川地内を通過し、市道中村上吉田線に接続することを基本的な考えにいたしまして、具体的な計画決定、整備については、面整備計画に合わせて実施することとし、都市計画を所管する県都市計画課並びに県道の道路管理者である飯能土木事務所など関係機関に協議を行ってまいりました。しかしながら、県都市計画課からは森戸開発時における当路線の都市計画決定範囲内につきまして、日高市の都市計画道路、日高鶴ヶ島線を起点にして、鶴ヶ島市の一本松東通り線に接続するまでとの提案がございまして、検討を求められております。当路線の都市計画決定範囲を決めるに当たりましては、森戸開発に伴い、つけかえを計画する市の考えだけでなく、当面将来的に県道日高川島線の機能をどの路線につけかえるかなど道路管理者である県の意向、さらに関係する近隣市の意向に十分配慮することが必要になってまいります。いずれにいたしましても、現県道の幅員と交通量との関係から、県道日高川島線のつけかえの必要性については、市ばかりでなく県におきましても理解していただいているものと考えているものでございます。現状では、県の了解が難しいわけでありますが、今後とも関係機関の意向を確認の上、十分な検討を加え、つけかえ計画の協議について引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  3番・小久保明男議員。



◆3番(小久保明男議員) 質問ではありませんが、要望をさせていただきます。市長さんから大変明確な答弁いただいてありがとうございました。斎場の件でございますが、当初8万5,000平米、また斎場、火葬場に関しては、2万平米の土地で済むのではないかなというふうに理解するところでありますが、残された道路等を除いて6万平米ぐらいになるかと思いますが、その件につきまして、この整備に関しましては財政事情が厳しい折でございますから、上級団体、うまい話がありましたら、ぜひとも真剣に市当局でお取り組みをいただきたいというふうにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。





○塘永真理人議長 次に、21番・綿貫乙太郎議員。



          (21番「綿貫乙太郎議員」登壇)





◆21番(綿貫乙太郎議員) 21番、綿貫。通告に従い、市政一般質問を行います。

  初めに、福祉行政について。最初は高齢者福祉について、単位老人クラブの育成と今後の活性化について質問いたします。

  20世紀最後の年である2000年を目前に控え、少子高齢化の話題は、新聞やテレビなどを通じて毎日私たちに伝えられており、さらに高度情報化社会のもたらすさまざまな情報が洪水として氾濫する中、これらに大きく影響を受けるのは、ただ単に子供たちだけでなく、われわれ大人、あるいは高齢者にも及んでいるのが現状であります。

  さて、政府は去る11日の閣議で決めた高齢社会白書で、昨年10月現在の65歳以上の高齢者人口は2,051万人に達し、総人口に占める割合である高齢化率は16.2%になっており、さらに2050年には高齢化率が32.3%に達すると見込まれており、これは国民3人に1人が65歳以上の高齢者になると予想されております。国民の平均寿命は、医療技術の飛躍的な発展や衛生水準の向上により、現在では男性が77歳、女性が84歳となっております。また、近年の核家族化の進行で、高齢者のみの世帯や単身高齢者だけの世帯が増加しており、この傾向はますます強まっていくものと思われます。このように、急速な高齢化が進んでいる現状に対し、坂戸市では平成6年2月に策定されました坂戸市老人保健福祉計画に基づきまして、各種の施設整備及び在宅福祉施策が展開されたところであります。去る3月議会におきまして、施設整備についてはおおむね100%を達成しているとの御答弁がありましたので、今回は視点を変えまして、高齢者の生きがい対策の面から単位老人クラブの育成と今後の活性化について質問いたします。

  まず、坂戸市老人クラブ連合会は各単位老人クラブで構成されていると思いますが、聞くところによりますとここで三つのクラブが解散届け出を出し、解散したとのこと。これにより、平成10年度に47団体あったものが、今年度は44団体に減ってしまったとのことであります。この解散の原因は、各団体の事情もありさまざまだと思いますが、主な原因は何なのか、早急に解決する手だてがあるのか。また、老人クラブの解散により、今まで地域において培われた仲間同士の集まりやつながり、あるいは高齢者が持っている貴重な経験や技術などが失われるほか、外に出る機会の減少により、閉じこもりがちになるという危惧が懸念されます。また、今後においては生きがい対策事業として、あるいは生涯学習の観点からも地区の公民館や集会場、あるいは健康センターなどで各種の講座や教室、さらに催しなどにも積極的に参加を呼びかける働きかけなどが、ぜひとも必要になってくるのではないでしょうか。したがいまして、これらについて今後はどのような対策を講じられるお考えがあるのかお伺いいたします。

  次に、介護保険について質問いたします。介護保険制度につきましては、要介護高齢者にかかわる介護期間の長期化や介護者の高齢化などにより、大きな社会的な課題として深刻化してきており、今後さらにこの傾向は進むと考えられております。そこで、これらの問題及び介護対象高齢者の病院への入院、いわゆる社会的入院や医療の高度化に伴う医療費問題に対処するため、平成8年11月の国会から議論されてきたわけであります。そして、この介護保険法案は平成12年4月から実施されることになり、医療、年金、雇用、労災に次ぐ第5の社会保険の誕生となったわけでありますが、いまだ保険料の設定やサービスを受ける基準には、なお不透明な部分が残っているように感じております。しかしながら、これに伴い介護が必要になった方々に対するサービスを社会全体で支えるという相互扶助の精神から必要なことと理解しておりますが、その実施まであと10カ月と残された時間もわずかとなってきている状況にあります。こうした中、介護保険制度は市町村が主体となって運営し、国、県は財政や事務を支援することになっており、市は市民の介護申請を受けて介護の必要性、介護の程度を認定して訪問入浴介護や生活支援、そして施設介護などを実施すると承知しておりますが、先ほど申し上げましたようにその全体像がはっきりしていないことから、次の5点について質問します。

  まず、一つ目は最近新聞などで介護保険にかかわる記事、例えば要介護認定基準の見直しがなされたなど多くの記事が見受けられますが、3月以降介護保険にかかわる動きについて、主なもので結構ですから説明願います。

  二つ目は、坂戸市における介護保険料についてであります。市民にとってどのようなサービスが利用できるのかといった点も関心のあるところでありますが、多くの市民の関心は保険料にあるのではないでしょうか。新聞などによりますと、全国的な格差がかなりあるように報道されておりますが、坂戸市の実態はどうなのか。3月議会以降の動きを踏まえ、現在の状況について御答弁願います。

  三つ目は、坂戸市として上乗せ、横出し給付をどのように考えているのかという点であります。市民の多くは介護保険でより多くのサービスを手厚く提供してほしいと考えていると思いますが、定額以上に保険給付を行う上乗せ、または法定外のサービスを提供する横出し、特に配食サービスについて坂戸市はどのように考えているのかお答え願います。

  四つ目は、利用者負担、特に低所得者にかかわる負担軽減についてであります。介護保険制度では、利用したサービスにかかわる費用の一割を利用者が負担しなければなりません。例えば、国の資料によりますと、一番重い要介護度5に認定された人が、在宅サービスを限度いっぱい利用した場合、現時点で月35万円のサービスの利用を想定しておりますが、その1割である3万5,000円を毎月負担することとなり、低所得者にとっては非常な負担となるものと思われます。これら所得の少ない利用者に対して、坂戸市独自に助成する考え方があるのかお聞かせください。

  五つ目としまして、今後の主なスケジュールをお示しいただきたいと思います。

  次に、都市公園法の改正内容及び市民の利用促進であります。4月7日、都市公園法施行令の一部を改正する政令及び都市公園法施行規則の一部を改正する省令が公布、施行されました。今回の改正は、地球規模での環境問題の顕在化、本格的な少子高齢化社会の到来、さらに阪神淡路大震災による国民の防災意識の高まりなどを背景として、長寿福祉社会への対応、環境に優しい公園、緑地の整備、防災公園などの機能強化に資する施設を新たに公園施設及び地方公共団体に対する国の補助対象となる公園施設と位置づけ、21世紀に求められる公園緑地の機能強化を図るものとなっています。施行令の改正では、高齢者や身体障害者の方々がリハビリできる施設や災害時の避難住民が避難場所として利用しやすいように太陽光や風力発電などの施設、野生動植物が生息、生育するための保護、繁殖施設や災害時のための雨水貯留施設、水質浄化などが認められ、これらを設置する場合の公園整備事業などに対して、補助対象となったものであります。特にリハビリ用運動施設は、高齢者や障害者のほか、一時的に健康な状態を損なっている者が、基本的に心肺機能や四肢の運動機能などを健康な状態に維持し、または回復することを目的として利用するための運動施設であること。また、発電施設については、公園に電力を供給する管理施設であり、公園利用者への影響を考慮するとともに、環境への負荷の低減に資するものとして、風力発電施設、太陽電池発電施設、燃料電池発電施設、その他これに類するものなどが制度施行されています。坂戸市の都市公園は63施設あります。都市公園の種別のうち、児童公園は平成5年6月30日に街区公園として地域の利用対象の公園として位置づけられています。街区公園に位置づけられる以前より、児童公園の利用対象者は専ら幼児、児童であることから、施設は主に遊具が設置されている状況です。

  そこで質問です。一つ目、都市公園の遊具の設置数及び種類についてお伺いします。

  二つ目、街区公園に設置されている遊具の面積及び公園面積に対する遊具面積の割合についてお聞かせください。

  三つ目、都市公園法の改正に伴い、今後市民の利用しやすい公園の整備が求められています。坂戸市のリハビリテーション用運動施設、健康遊具、風力発電施設、太陽電池発電施設などの設置状況についてお聞かせください。

  以上で1回目の質問とします。



          (21番「綿貫乙太郎議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 綿貫議員さんから御質問をいただいた中におきまして、高齢者福祉対策の中で単位老人クラブの育成と今後の活性化についてどのように考えるかとの御質問に対しましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  御質問にございましたように、残念ながらことしは三つの単位老人クラブが解散という形で届け出がされたわけでございます。考えてみますと、介護保険をはじめとして今後におきましての高齢化社会に対応する中におきまして、やはり単位老人クラブをはじめとして皆さん方がお集まりをいただくこれらの連合会、その他におきましては大変重要なものがございまして、我々も今日までの歴史を見、さらにまた今後において、これらについてどう対応していくかということを考えていかなければならないと思うわけであります。

  特に老人クラブ連合会は、昭和38年の8月に老人福祉法が施行されて、その第4条に国及び地方公共団体は老人の福祉を増進する責務を有すると規定されたわけであります。したがって、本市は坂戸町の時代でありましたが、法施行とそれとほとんど同じ時期の昭和38年9月1日の広報を通じまして、初めて老人クラブの育成という言葉が掲げられていました。このとき、既に60歳以上のお年寄りの会が二つできておりました。一つは大家地区に八千代クラブが、昭和38年4月にまた浅羽の一部で結成されました坂戸老壮の会、この二つがあると確認をされておりまして、県内の動きはこれより二、三年前からあったようでございます。老人クラブの結成につきましては、昭和40年の3月19日、当時は23の単位老人クラブによりまして結成をされたわけであり、初代の連合会会長には八千代クラブの吉川与一先生、副会長には入西第4老人クラブの細野喜代松さんがなられたようでありまして、以来今日まで現在9代目の清水辰男会長さんに引き継がれているわけであります。また、老人クラブ連合会の中心的事業である地域における清掃奉仕活動の一つのクリーン坂戸におきましては、昭和56年度から継続的に実施をされておりまして、その功績が認められて、過去に国と県から2回道路の清掃に係る表彰を受賞されました。さらに、また連合会参加のゲートボール大会につきましては、連盟発足よりも10年も前の昭和53年から第1回を開催して高齢者の親睦と健康づくりの一環として続いているわけでございます。単位老人クラブの発足は、始まってから約30年たったわけでありますが、47団体で結成をしていた平成8年度と昨年度の平成10年度のときが一番多かったわけであります。会員数も一時は4,000人を超えておりまして、過去20年間をずっと見回したときにおきまして、単位老人クラブ数においては、常に40団体を下回ることはないという、20年間においてはそのような状況下にありまして、大変大きな団体であり、坂戸市の発展のためにいろいろと貢献をされてきた伝統ある団体でございました。その団体の中におきまして、先ほど申し上げましたように単位老人クラブが各地で展開をしておりますごみゼロ運動のような環境問題への取り組み、歩け歩け運動やゲートボール大会への参加を通じた健康体力づくり、さらには高齢者がお持ちになっております貴重な経験や、あるいは長年にわたり培われました卓越した技術など、地域の住民と世代のつながりを得ることによりまして、近年とみに希薄になってまいりました地域の人々との橋渡し役、これらが大変大きな役割を果たしてくれたわけであります。さらにまた、地域の活性化、それのためには老人クラブ自体の活性化につながるということでありまして、老人クラブの方々が今後とも健康でやっていただきたいと思うわけでありますが、先ほどのお話のように今回三つの団体がまちの真ん中でありましたが、解散をしたわけであり、過日解散届が出されました折に各会長さんに担当者からお聞きしたわけであります。解散にいたる経緯などを伺いましたところ、各団体とも役員のなり手がいないとのことが最大の理由であり、行政で何とかバックアップできないかとの御意見もいただいたわけであります。これらにつきましては、やはりお互いが役員になり手がないということはどういうことであるかということを反省もしなければなりませんし、市の方といたしましてもできるだけ応援もしていかなければならないと思うわけでありまして、そういう面からお話にありましたように、今後におきましては公民館であるとか、あるいは地域におきましてのいろいろな行事等を通しながら、これらの団体との交流をする中におきまして、一たん解散された方々にも呼びかけをしているわけであります。そうして、できるだけ早く復活ができるような形においての御協力を願うようにしてまいりました。今日までも幾つかの団体が解散をし、そうして解散をしっ放しのところもありますが、しかしまた戻ってくるところもあるわけであります。そういう面におきまして、できるだけお年寄りの皆さん方の老人クラブにおきましては、行政の方におきましても応援をしながらこれらにつきまして連合体に戻ってこられるように、一緒にゲートボールがやれるように、そういう形において今後とも努力をしてまいりたいと思うわけでありまして、今後におきましてはこれらの問題等老人対策の問題、それらをシルバー人材センターにおきましても雇用率が常に埼玉県下において1番、2番といういい成績を上げて、そして大きな成果を上げているわけであります。シルバー人材センターの実績と、そうして今日までゲートボール大会を通したり、あるいはいろいろな大会を通しまして、坂戸の老人クラブ連合会、これまた県下におきましても有数な活動をしていたわけでありますので、それらを二つの大きな柱として、健康であり長生きをしてもらうようなお年寄りのために、市の方におきましてもお話にございましたように公民館、地域的なつながり、こういうものを通しまして、なお健全に育成をされるような形の努力をしてまいりたいと思いますので、地元の皆様方にも格別なひとつ御協力をお願いをしたいと思うわけであります。

  以上でございます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 介護保険制度について、数点についてお答え申し上げます。

  最初に、平成11年3月議会以降介護保険に関する新たな動きの主なものについてでございますが、国から示されたものとしましては、要介護認定基準が正式に厚生省令として示されました。内容を申し上げますと、昨年度実施しました高齢者サービス体制整備支援事業、いわゆるモデル事業の際は要介護度1の人の要介護認定基準時間は30分以上、65分未満でございましたが、これを30分以上50分未満とされたわけでございます。

  要介護度2以降も同様に、モデル事業により短い時間で定められております。これは、認定基準が緩やかになったものと解釈しております。また、各種サービス提供事業者の基準が示され、これを受けて県の主催で介護保険サービス提供事業者説明会が県内10カ所で開催されまして、坂戸市でも5月11日に文化施設オルモを会場として行われました。当日は、市内の施設をはじめとしまして、100余りの個人及び事業者が参加したようでございます。市の動きに関しましては、本年4月1日から立候補制の参事をはじめとして、3名の介護保険担当を新たに配置し、6名の体制となり職員の充実を図ったところでございます。

  また、介護保険事業計画作成及び坂戸市老人保健福祉計画見直しに関し、5月24日に庁内組織である坂戸市高齢化社会対策研究委員会を開催し、また5月31日に坂戸市保健福祉及び介護保険計画策定委員会を開催し、要援護高齢者数の推計及び特別養護老人ホーム等の施設サービスの見込み等について審議をいただいたところでございます。

  次に、坂戸市の介護保険料についてでございますが、国から示されました粗い試算法によりまして、事務的に試算したところ約2,700円から2,800円ほどとなっております。ただし、この金額は現時点で国から示された要介護者の出現率算出法、施設利用に関する考え方等に基づくもので、今後変更があるものと考えております。

  次に、上乗せ、すなわち国で定める額以上に保険給付を行うか否か、また横出し、法定外のサービスも保険給付対象サービスとするかについてでございますが、これらにかかる費用は第1号被保険者の保険料で賄うとされているところから、保険料の影響が生じるという点、またサービス提供主体を確保しなければならない点等を考慮しますと、高齢者福祉施策との関係も含め、慎重に検討を要する事項でございまして、坂戸市保健福祉及び介護保険計画策定委員会での検討結果をもとに検討してまいりたいと考えております。

  次に、低所得者の利用者負担に関し、市独自の施策を行う考えについてでございますが、利用者負担の減免につきましては介護保険法第50条、第60条及び介護保険法施行規則第83条の規定により、主として生計を維持する者が災害等の災害により、財産に著しい損害を受けたとき等に減免できると定められております。本市におきましても、この規定に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  なお、介護保険法第51条の規定による高額介護サービス費、国民健康保険で言うところの高額医療費、すなわち基準額以上の利用者負担をした場合、超えた部分を還付する制度におきましても、国において所得により基準額を低くする案を検討していると聞いておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  また、保険料につきましても一律に同額を賦課するのではなく、所得に応じ5段階に分けて賦課することとなっております。

  最後に、今後の主なスケジュールについてでございますが、平成11年9月議会に介護保険事業計画の中間報告を予定をしております。同10月からは要介護認定を開始し、平成12年3月議会に保険料額を含んだ介護保険条例案を提案するとともに、介護保険事業計画及び坂戸市老人保健福祉計画の見直し結果を報告する予定でございます。

  以上でございます。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時02分  休憩

  午前11時14分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 都市公園法改正の内容及び市民の利用促進についての3点についてお答えいたします。

  初めに、遊具の関係につきましては、本市の都市公園法により開設告示をしてあります都市公園は、近隣公園5施設、街区公園60施設、その他の公園を含めて63施設あり、そのうち遊具のある公園は58施設であります。遊具の種類及び設置数につきましては、ブランコが54基、滑り台40基、鉄棒26基、スプリング遊具49基、ジャングルジム9基、シーソー12基、その他の107基総計で297基であります。1公園当たり平均いたしますと、約5基程度になります。

  次に、遊具の設置面積及び公園面積に対する遊具面積につきましては、遊具つけかえを実施いたしました街区公園数カ所、薬師公園2,499平方メートル、みどり町公園3,473平方メートルで申し上げますと、遊具の設置面積は約82平方メートルから140平方メートル、面積割合では3.3%から4%程度であります。

  3点目の都市公園法の改正に伴う施設の設置状況でありますが、本年4月7日に都市公園法施行令及び施行規則の一部を改正する省令が施行され、公園施設の増設及び公園整備に対しまして、補助対象の範囲の拡大がなされました。本市におきましては、既に法改正に先駆け、溝端公園に自然に優しい風力、太陽光発電の非常用電源システム及び健康増進を取り入れた健康遊歩道も設置しております。また、入西公園にはアスレチック遊具等の健康遊具の設置をしておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  21番・綿貫乙太郎議員。



◆21番(綿貫乙太郎議員) 一通りの御答弁いただきまして、ありがとうございます。要望を含めまして、再質問をいたします。

  単位老人クラブの育成と今後の活性については、介護保険制度の導入で高齢者福祉は非常に大きな転換期を迎えることになります。よって、坂戸市民である私たちが引き続き健康で明るく、楽しい老後の生活ができ、かつ人に優しい活力あるまちづくりを目指していただきますよう、高齢者の立場からも切に要望いたします。

  次に、介護保険については、保険料の算定の基礎資料となるホームヘルプ事業をはじめとした、介護サービス提供事業者の参入状況の把握をどのように行うのかお聞きいたします。坂戸市はホームヘルプ事業を民間事業者に委託して実施しておりますが、民間事業者は広域でサービスを提供するため、坂戸市に提供される分を確定することは困難なのではないかと思われます。また、供給量を見誤りますとサービスの提供に支障が生じます。その辺を踏まえ、民間事業者参入状況の把握についてお聞きいたします。

  次に、グループホーム整備の方針についてお聞きします。痴呆性老人が共同生活を送ることにより、痴呆の進行を穏やかにすることなどを目的としたグループホームは、介護保険のサービスの一つと位置づけられておりますが、申すまでもなく現在坂戸市にグループホームはありません。しかし、平成10年2月27日の埼玉新聞によりますと、東松山市でグループホームが開所したとあります。坂戸市及び近隣の状況はどのようになっているのか、またどのように整備をしていく方針なのかお尋ねいたします。以上2点再質問いたします。

  次に、都市公園法の改正内容及び市民の利用促進についてであります。御答弁によりますと、都市公園に設置されている遊具は、ブランコ、滑り台、スプリング遊具、ジャングルジムその他の遊具を含めて、合計297基設置されているとの御答弁でありました。市民に密着した街区公園には健康遊具、風力発電施設、太陽電気発電施設、リハビリ用施設は設置されていないとのことであります。公園の緑などは、見る人の気持ちを和らげ、憩いの場を提供するとともに、地区に季節感を与えています。街区公園は私たちの最も身近な公園で、地区の実情に合わせた児童の遊具や高齢者や身体障害者の運動器具を設置、憩いの場などの利用に配慮して整備していく必要があると思います。高齢化社会の到来に備え、高齢者、身体障害者などを中心とした健康づくりのニーズに対応するため、市民参加の実践事業として推進する必要が求められます。市民が自分の健康を維持管理できるようにするための環境づくりを図ることは、地域に密着した健康福祉行政を推進していく上で必要不可欠であると考えます。屋内、屋外を問わず、高齢者や身体障害者が無理なく体力を維持できるような健康器具施設を設置することが望まれています。健康器具としてのリハビリ施設は、足の不自由な人が補助器具を使って歩行訓練をしたり、屋内でのストレッチ運動ができるようにする。階段を利用して、高齢者が足腰を鍛えてもらう器具、例えば腰、背を伸ばす運動、手足を伸ばす運動、バランス運動、その他の運動器具を屋外に設置するなどして本格化している、高齢化に対応できる施設の設置が求められます。

  そこで質問ですが、高齢者、身体障害者に配慮した公園の整備、健康器具の施設を街区公園に設置するオープンスペースは十分に余裕が見込まれます。今後積極的に取り組んでいく考えがあるのかお伺いし、2回目の質問とします。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 2点についてお答えを申し上げます。

  まず、介護サービス提供事業者の参入状況の把握についてでございますが、平成10年11月に市内各施設、民間事業者等に対して介護保険制度におけるサービス提供意向調査を行いました。結果といたしましては、現在ホームヘルプ事業を委託している事業者から、月当たり24人相当のサービスを提供する意向が示されましたが、数量の提示に至らない事業者も多く見受けられましたので、県が行った平成10年度介護サービス供給量調査結果を参考にして、再度確認を行う予定で考えております。

  次に、痴呆対応型老人共同生活介護、いわゆるグループホームの整備にかかる考えでございますが、この制度は平成9年度に国から示されたものでありまして、国は平成9年度に全国9カ所、平成10年度に47カ所の運営費補助金を予算化しております。したがいまして、まだ全国的に整備途上の施設でありまして、県内では先ほどもお話がございましたように、東松山市の1施設だけとなっております。当面は市内特別養護老人ホーム、シャロームガーデン坂戸にございます痴呆性老人向けのデイサービスセンターを活用して対応してまいりたいと考えておりますが、その整備方針につきましては、坂戸市保健福祉及び介護保険計画策定委員会の検討結果により定めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願い申し上げます。

  以上です。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 高齢者や身障者に配慮した健康遊具を設置する考えはないかということにについてお答えいたします。

  公園は、散歩や運動、時には読書など、子供からお年寄りまで世代を超えて地域の皆さんに憩いの空間を提供し、その利用の仕方はさまざまで、安全でゆとりのある生活に欠かせない施設であります。特に身近な公園につきましては、今後その役割の多様化や長寿福祉社会への対応を踏まえまして、高齢者や障害者の方々に配慮した整備や遊具の設置を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  21番・綿貫乙太郎議員。



◆21番(綿貫乙太郎議員) 介護保険に関し要望したいと思います。

  この制度は、単に1担当だけですべて実施できる制度ではないと考えられます。また、作業量も膨大なものになると考えられます。平成12年4月から円滑に制度をスタートさせるためには、庁内挙げて対応するとともに必要であれば、年度途中でも事務量に見合った担当職員を配置するように要望いたします。

  また、新たな制度が始まっても、市民は今までの生活を継続していくわけであります。現在必要とされ、提供しているサービスは介護保険制度の開始後も後退させることなく提供するようあわせて要望いたしたいと思います。

  都市公園法の改正内容及び市民の利用促進につきまして要望いたします。今後高齢者、障害者に配慮した公園整備、健康遊具の設置の検討をしていくということでありますので、早期に設置していくよう要望して質問を終わります。





○塘永真理人議長 次に、17番・桜井邦男議員。



          (17番「桜井邦男議員」登壇)





◆17番(桜井邦男議員) 17番、桜井邦男。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  私は、市民環境行政及び保健衛生行政について、市長並びに担当部長にお伺いいたします。初めに、市民環境行政のごみの減量化、資源化を推進するリサイクルについてお伺いいたします。

  厚生省は、1993年度の全国の家庭や職場などから出された一般ごみは年間約5,300万トン、東京ドームの135杯分にもなると言われています。その処理費用は、総額で約2兆2,833億円、国民1人当たり1万8,300円の負担となります。しかしながら、ごみの量は年々ふえ続けており、収集されたごみの全体の7割強が焼却処分され、残りはほとんど埋め立て処分しているのが実態であります。ところが、全国各地のごみ最終処分場はほとんど満杯状態になっており、ごみ問題は今や国民的緊急課題となっています。各自治体の共通の願いは、何よりも家庭や職場から出されるごみを減らす以外になく、それには一段とリサイクルの流れを推進することが重要課題であると考えます。

  93年、総理府が発表した環境保全に関する世論調査では、日常生活において環境保全に心がけていると答えた人は90%を超えており、また環境保全のための工夫や努力として、リサイクルや分別収集に協力する、なるべくごみを出さない、節電、節水に努めるなどの回答が多く寄せられていました。地球環境の保全については、認識から行動の時代に入ったとも言えます。今こそまぜればごみ、分ければ資源というようにごみを分別し、資源として再利用するような物質循環のサイクルを確立していかなければならないと考えます。今や地球環境も資源も有限であり、人間と環境の共存なくして人類の将来はないという時代でもあります。大量消費の使い捨ての文明から、物を大切にし再利用、再資源化する物質循環の社会への方向転換がますます必要となっています。その実現には、リサイクルを受け入れる社会全体の倫理の確立とともに、限りある物を大切にする心、環境に優しいエコ商品を選択し、使っていくような一人一人の生活上の意識変革と行動が求められています。ごみ減量やリサイクルの必要性が叫ばれて久しくなっていますが、93年度の実際のリサイクル量は、ごみ全体の8%に過ぎず、残念ながら大量生産、大量消費、大量破棄といった経済至上主義的な従来型社会システムがまだまだ社会の中で継続していると言わざるを得ません。

  しかし、こうした状況の中で、資源のむだ遣いを改め、21世紀に向けてリサイクル社会を構築していくことが重要であり、そのための新たな法律として容器包装リサイクル法が95年6月に成立し、97年4月から全国で本格的にスタートいたしました。法律の概要は、1、消費者は金属缶、ガラス瓶、紙パック、プラスチック容器などを分別して、排出する責任を負う。2、自治体は、消費者が分別排出した容器包装を分別収集し、必要に応じて選別や圧縮し、リサイクルしやすい状態をつくるとともに、事業者に引き渡すまでの所定の施設を確保する義務を負う。3、事業者は、分別収集された容器包装を、金属原料、ガラス原料、プラスチック原料等に再商品化する責任を負う、このようにそれぞれの役割と責任が明記されています。こうしたリサイクルシステムを構築することで、廃棄物の適正な処理、資源の有効利用を推進することを目指しています。

  さて、本市では生活環境の整備を重点施策の一つに位置づけ、西清掃センター、東清掃センター及び最終処分場でありますサツキクリーンセンターの計画的な施設整備が図られ、ごみ処理の推進に努力されています。しかしながら、ごみ排出量は依然として増加傾向にあり、より一層の減量化、資源化を推進する必要があります。

  そこでお伺いいたしますが、第1点目、ごみ減量化の取り組みについて。

  2点目、容器包装リサイクル法の取り組みと今後の計画について。

  3点目、リサイクルセンターの建設計画についてお尋ねをいたします。

  次に、各種の相談業務についてお伺いいたします。本市の人口は、平成5年ごろから緩やかな安定した増加率となっています。しかし、現在進めている各地の区画整理事業や入西開発の住宅地の整備などにより、都市化がさらに進むことが予測されていますが、都市化の進展とともに、市民生活形態も大きく変化してきており、日常生活において個人中心の生活が主流となり、家族構成も核家族化が進んでいます。このような地域社会の変化により、これまでの日常生活の範囲内で解決できた諸問題も難しくなりつつあり、市民の悩みや不安も多様化し、市民生活に密着した解決しがたい問題も増加しており、行政機関あるいは専門家に相談することが多くなってきております。

  本市では、各種の市民相談業務を実施し、市民サービスの向上に努力されていることは、市民にとって大変心強く、感謝申し上げる次第であります。しかし、今後さらに都市化の進展や人口の増加等によって、市民の日常生活において起こる諸問題について、さらに複雑化、多様化してくることも考えられ、行政サービスの一層の充実が必要であると考えます。

  そこでお伺いいたしますが、法律相談については現在月2回実施していますが、1回の定員が15名の予約制になっており、定員がいっぱいで予約できない市民もいると聞いていますが、月3回にふやす考えはないか。また、法律相談の主な内容等についてもお尋ねをいたします。

  次に、保健衛生行政の市民健康センターの事業及び体制についてお伺いいたします。近年我が国の著しい医療技術の進歩による医療面の高度化、複雑化、疾病構造の変化や高齢人口の増大など、そして人々の健康への関心の高まりなどに伴い、国民の福祉や健康医療に対する認識が高まってきております。国民の各世代にわたる生き生きとした行動によって支えられる21世紀社会は、心身の健康の増進こそが社会発展の基礎条件となります。本市の総合振興計画には、最近における環境の変化の中で、市民の健康への関心が高まっている。本市における主要死因別死亡者数の推移を見ると、心臓病の増加が目立っているほか、悪性新生物、脳卒中など成人病の占める割合が多くなっている。このため、成人病予防対策の一層の充実に努めるとともに、高齢化社会の到来に対応した老人保健対策を積極的に進める必要があると示されています。さて、本市では、市民健康センターを拠点として、市民が健康で明るく活力と生きがいのある生活を築くことを目標に、健康づくりへの認識と自分の健康は自分で守るという自覚を高めるため、各種事業に積極的に取り組んでいることは、大変喜ばしいことであります。

  そこでお伺いいたしますが、一つ、市民健康センターにおける予防事業の内容と取り組みについて。

  2点目、現在実施している各種のがん検診の受診及び対応について。

  3点目、新たな事業として脳ドックを実施する考えはないか。

  以上で1回目の質問を終わります。



          (17番「桜井邦男議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 桜井議員さんの御質問のうち、2点につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  まず、1点はごみ減量化の取り組みについてであります。現行法であります廃棄物の処理及び清掃に関する法律が、昭和45年に制定をされる以前の昭和38年、本市初めてのごみ焼却施設が旧大字粟生田地内に完成をし、市街地を対象としたごみ処理が始まりました。昭和46年8月には、市内全域収集を実施して以来、市民の皆様、関係者の御理解、御協力をいただきながら、これまで収集体制やごみ処理、処分施設の整備を図り、ごみの適正処理、資源の有効利用に努めてきたところでございます。とりわけ粟生田におきましての地域の皆様方には御理解をいただきまして、施設に対する見返り等につきましては、格別な要求等がほとんどなされずに御協力を賜ってまいったことは大変ありがたいことでありました。

  しかし、最近におきましては経済の発展、都市化への進展によりまして、人口増加してまいったわけでありまして、ごみの排出量は年々ふえ続けてきたわけであります。坂戸市が大きくなるにつれまして、市制施行その後におきましてもずっとそのような形が続いてまいりました。ごみ処理経費の増大や環境問題の対応などが大変大きな問題となって、議会におきましてもこれらについての格別な御理解をいただいてまいりました。

  これまでのごみ減量の主な取り組みについて申し上げますと、ごみの再資源化対策として、昭和50年にはこれまで不燃物収集を瓶、ガラス類と金物類、これに分類をし、すなわち不燃物ということで、瓶、ガラス類、それから金物類という二つでありました。業者委託によりましての再資源化を図りまして、これらの不燃物は業者に委託をいたしたわけであります。昭和61年には、より一層の資源化を推進するために6分別の収集を、6つの分別収集を実施して、さらに平成2年5月には可燃ごみの中から、新聞、雑誌、段ボールを回収して資源化、そして平成3年4月には、蛍光管を加えまして、現在の7つの分別の収集によりましてごみの再資源化に努めてきたところでございます。

  また、ごみの排出抑制対策といたしましては、昭和54年には、家庭用簡易焼却炉の設置者に対しまして、あるいは昭和60年4月からは家庭用生ごみの処理機設置者に対しまして、それぞれ補助金を交付し、自家処理の推進を図るとともに、昭和61年4月からの古紙や瓶などの資源回収団体に対しまして、報奨金を交付してまいりました。しかし、これらの家庭のごみの焼却等におきましては、最近におきましては補助制度を廃止をしてあるわけであります。

  昨年8月には、ごみ減量の行動指針、坂戸市ごみ減量計画を策定して、ごみをつくらない、発生の抑制、そしてごみを出さない、排出の抑制、ごみを生かす、再資源化、これを基本として、現在街頭キャンペーン、地域の行政への参加などによりまして、ごみ減量運動を展開して広く市民の皆さん方に協力を呼びかけているところでございます。

  これまでの成果といたしましては、昭和46年からの全域収集以来、平成10年度末において初めて対前年比が280トンの減、率で0.8%の減量を達成することができました。46年からずっと増加が続き、平成9年まで続いていたわけでありますが、平成10年度末においてようやく減量になってきた。今後におきましては、経済的な面、いろいろな理由もあるでありましょう。市民の皆さん方とともに、ごみの減量が実現できるように積極的に、継続的にこれらを進めてまいりたいと思いますし、分別活動等におきましては、格別な御理解をいただくようにしてまいりたい、こう思うわけであります。

  第2番目にお答えを申し上げますのは、法律相談について、もう一回回数をふやすことができないかということであります。法律相談は、現在毎月第2火曜日と第4木曜日の月2回実施しております。昨年度の法律相談の内容でございますが、消費貸借関係が77件で最も多く、次に相続関係が72件、離婚関係が53件で全体の54%、これで全体の54%を占めているところでありまして、賃貸借関係が36件、保証契約関係が32件、損害賠償関係が21件、その他が84件で合計375件となっている次第であります。相談につきましては、お話にありましたように相談日の2週間前から予約受け付けをしております。毎回定員15名に対しまして、初日の午前中だけでほとんどいっぱいになってしまうという状況であります。相談業務につきましては、相談の時期も考える必要もあることから、常時7名から8名の方は、県民相談窓口かまた有料でもいいから早急に相談したい、そのような方につきましては埼玉弁護士会を紹介している次第であります。

  以上のような状況でございますし、社会経済状況等を考えた場合、複雑化した相談も今後増加していくと思われます。市民のために来年度から、あるいはそれ以前になるかもしれませんが、できるだけ月3回実施できる方向で検討してまいりたいと思います。

  以上であります。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 國枝市民健康センター所長、答弁。



          (國枝 寛市民健康センター所長登壇)





◎國枝寛市民健康センター所長 市民健康センターに関する質問にお答えいたします。

  市民健康センターにつきましては、2カ年にわたる増改築工事が終了いたしまして、新たに機能訓練室を整備したほか、歯科指導室、健康相談室、調理実習室も充実したところであります。今後とも引き続き市民の皆様が健康で明るい生活が送れるよう、施設を十分活用し、医師会等関係機関の御協力をいただきながら、各種保健予防の充実に努めてまいりたいと存じます。

  個々の内容でありますが、まず母子保健事業につきましては、一貫した母子保健システムの確立を目指し、妊婦健診、3カ月児、10カ月児、1歳6カ月児及び3歳児健診、乳幼児健康相談、離乳食講習会等を行っておりまして、さらに本年度は今まで申し込み制で実施していた2歳児歯科健診におきまして、対象者全員に個人通知を行い、健診後の経過観察と合わせて実施することといたしました。また、従来の母親学級につきましても、父親の参加を促しまして、名称はパパママ教室と改め、先輩パパや先輩ママとの座談会を企画するなど、内容の充実とともに新しい取り組みを行うことといたしました。

  成人保健事業につきましては、健診後の生活指導として平成10年度から実施しております生活習慣病予防教室を継続することとし、栄養面、運動面など個別相談に対応できるように、きめ細かな体制の整備を図っております。

  機能訓練事業につきましては、従来のものに加え、失語症の方を対象とした訓練を新たに開設し、さらに訓練を終了した方の自主グループ活動を健康センターで行うようにいたしました。

  その他、予防接種事業の推進はもとより、30代健診、骨密度検診など、市民のニーズに合わせた市独自の健診等にも積極的に取り組むほか、自分の健康は自分で守るという健康づくりの認識を高めるために、さっちゃん健康体操を作成いたしましたので、今後だれでもどこでも気軽にできる健康体操として、市民への普及についても考えていきたいと存じます。

  2点目の各種がん検診の状況でございますが、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんについて実施しておりまして、受診者についても大腸がん検診につきましては、ここ数年では4,000人を超え、受診率についても十数%になっているほか、他の検診でも1,000人以上の受診者で受診率は4から9%の間を推移しているところであります。

  なお、がん検診につきましては、平成10年度から老人保健法の対象から外れることになりました。しかしながら、坂戸市では今までと同様のがん検診をさらに受けやすいよう、時期、期間、会場等に配慮しながら行っておるところでもございます。

  3番目の脳ドックにつきましては、MRI、CT、エコー等を行うことによりまして、脳血管疾患を予防、あるいは早期発見するものでありますが、現状ではこれらの対策が十分確立されておらず、フォローアップ面からの対応など課題が多くありますので、こうした状況を解決すべく今後の研究、動向を見守りながら検討させていただきたいと存じます。

  以上です。



          (國枝 寛市民センター所長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 2点についてお答えを申し上げます。

  最初に、容器包装リサイクル法の取り組みについてお答えいたします。御承知のとおり、容器包装リサイクル法が平成12年4月より、全対象品目10種類について施行されます。同法は、深刻化するごみ処理問題を解決する一つの手法として、平成9年4月より一部施行されてきているところです。本市では、同法による分別収集と処理形態は異なりますが、これまで金属、ガラス、紙等について独自の再資源化を図っており、また現有処理施設の実情等を勘案し、平成12年度より段階的に取り組むべく準備を進めてきたところでございます。

  具体的には、平成12年度よりペットボトル、紙パック、段ボール以外の紙製容器包装について分別収集を実施し、これに加え平成13年度より紙パック、段ボール、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装を、また平成15年度より瓶、缶についての分別収集を計画しているところでございます。

  なお、平成12年度の実施に向け、早ければ本年度秋ごろよりペットボトルのモデル地区収集を実施し、排出実態や問題点を抽出し、スムーズな分別収集ができるよう準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、実施に当たっては市民の皆さんに協力が得られるよう、周知PRを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、リサイクルセンターについてお答えいたします。リサイクルセンターは、排出されるごみの資源化を図り、ごみ減量の拠点として有効な施設と考えております。特に容器包装リサイクル法に基づく分別収集を進めていく上でも必要なものと考えております。つまり、分別収集されるものについて、それぞれ選別、圧縮、こん包、保管等を行い、再資源化ができる状態にする施設であります。さらに、容器包装類だけでなく、大型ごみの再利用や新聞雑誌等古紙類の資源化を図り、廃棄物循環型社会を構築するための中核施設として検討する必要があります。また、昨年度県が策定したごみ処理の広域化計画を踏まえ、リサイクルセンターの広域化についても今後検討する必要があろうかと存じます。

  いずれにいたしましても、リサイクルセンターの施設内容につきましては、今後計画の段階で具体的に検討しなければなりませんが、現時点における本市の廃棄物処理施設全般を見通し、来年度より分別収集を予定しておりますペットボトル並びに包み紙等の包装用紙類につきましては、当面委託方式により収集処理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  17番・桜井邦男議員。



◆17番(桜井邦男議員) 一通りの御答弁いただきましてありがとうございます。要望も含めまして、再質問をさせていただきます。

  ごみの減量の取り組みにつきましては、市長から具体的な御答弁いただきまして、理解をいたしました。ただ、リサイクル法の取り組みと今後の計画につきましては、段階的に取り組んでいくということですが、いずれにしてもごみの減量対策については、行政だけで解決できる問題ではありません。行政と市民が一体となって取り組み、市民一人一人が自分の問題として考えていかなければならないと思います。それには、市民への理解を得るためのPRも重要であります。

  そこで、第1点目にお伺いいたしますけれども、ごみの減量対策やリサイクル法などについての市民との勉強会、あるいは説明会、意見交換など定期的に開催する考えはないか。

  それから、リサイクルセンターの建設については必要であるが、当面は委託方式でやっていくということでありますけれども、第2点目の質問といたしましてごみ処理場で回収した大型ごみなどで使用可能なもの、また手入れをすれば使えるもの、市民が日常生活の中で不用になったが使えるもの、例えば家具類や家電製品など、このようなものを展示や販売、修理などができる施設を建設することができないか。最近では多くの自治体で実施をしておりますので、この辺についてもお答えをお願いしたいと思います。

  それから、3点目、現在ごみ減量の一環として実施している資源集団回収の実績等についてお尋ねをいたします。

  次に、各種の市民相談についてでございますけれども、法律相談でございますけれども、先ほど市長の答弁では月3回実施できる方向で検討していく、このような御答弁いただきました。ぜひ3回実施できるようによろしくお願いしたいと思います。

  質問ですけれども、1点目、現在本市では多方面にわたり市民相談業務を実施していますが、その相談業務の内容と昨年度の実績についてお尋ねをいたします。

  2点目、庁舎1階の改修工事が計画されていますが、現在の市民相談室では相談者のプライバシーを守る点で問題があり、相談室の改修計画についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

  次に、保健衛生行政ですけれども、予防事業につきましては数多くの事業を実施し、市民の健康のために努力されていることにつきましては、感謝を申し上げる次第であります。

  また、脳ドックについては今後研究していくということでございますけれども、脳疾患が原因で寝たきりになっているケースが非常に多いと言われております。例えば愛媛県の新居浜市では、現在寝たきりの人は1987年に188人だったのが、95年には310人に増加していると。寝たきりになった原因が、脳疾患、脳梗塞などによるものが全体の半数以上の55%以上にも上っていると言われております。脳疾患の予防と早期発見のためにも、脳ドック検診の導入を強く要望いたします。

  1点だけ質問させていただきますけれども、訪問看護ステーションについて、現在までの経過と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時59分  休憩

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 4点についてお答えを申し上げます。

  最初に、市民にごみ減量や容器包装リサイクル法を理解いただくための説明会等の開催についての御質問でございますが、申すまでもなくごみの減量、分別、リサイクルを徹底いたしますためには、市民の皆様の高い意識と実践が不可欠でございます。

  市といたしましても、市民の皆様の御理解、御協力をいただくためには、広報紙によるお知らせはもとより、公民館における事業を利用しての出前講座、地域のイベントや駅頭、スーパーなどの店頭に出向きましてのPR活動を実施し、ごみ減量や分別の徹底についてお願いをしているところでございます。また、来年度から実施する予定でおります容器包装リサイクル法に基づくペットボトル及びその他の紙製容器包装の分別収集に先立ちまして、今年度の11月以降からモデル地区による収集を予定いたしておりますが、地区の選定及び実施に当たりましては、市民の皆様の深い御理解と御協力が不可欠であることから、広報の掲載はもとより、地元の協力依頼や説明会等を十分に行ってまいりたいと存じます。そして、来年度からの本格実施に当たりましては、このモデル地区における問題点や改善すべき点を洗い出して、スムーズな本格実施に向けてまいりたいと存じております。

  次に、家具類等を修繕し、展示販売するような施設は考えられないかという御質問ですが、大型ごみとして排出されるもののうち再利用可能なものを修繕し、再利用することは本市のごみ減量にとって有効な手段と考えております。昨年8月に策定した坂戸市ごみ減量計画の中でも、大型ごみのリユース制度を検討として位置づけておりますが、現在は不用品あっせん事業として、市民生活課のリサイクルコーナーがありますので、この制度の利用を市民にお願いいたしているところでございます。

  家具類のリユース制度につきましては、修繕等行うスペースや展示販売を行うスペースなど広いスペースが必要なため、既存の施設では対応が困難な状況であることから、収集方法の見直しをはじめとして施設の設置場所、維持管理方法等課題もございますので、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。

  次に、資源集団回収の実績についてお答え申し上げます。御案内のとおり、資源集団回収制度は自治会、PTA、子供会等営利を目的としない団体が、ごみを減らし資源としてリサイクルすることを目的として新聞、雑誌、瓶、缶等を集団で回収していただき、これに対し報奨金をお支払いする制度でございます。

  平成10年度の実績でございますが、登録されました団体数は120団体で、延べ430回の集団回収を行い、回収した資源量は約1,844トンに及びました。これは、平成10年度に搬入されましたごみの量の約5.5%に当たります。また、これに対してお支払いをいたしました報奨金は約1,300万円でございました。本制度は、市民ぐるみでごみの減量、リサイクルの推進を図ることができる有効な手段でありますので、今後とも普及拡大に努めてまいりたいと存じます。

  次に、各種の市民相談の内容と昨年の相談件数についてお答え申し上げます。近年市民の生活に密着した部分におきましての、解決しがたい問題も多く生じてきており、現在各種の市民相談を実施しているところでございます。市民相談の内容と昨年度の相談件数につきましては、ふれあい相談が671件、税務相談が76件、行政相談が4件、登記相談が40件、消費生活相談が210件、家屋等修繕相談が9件、内職相談が421件、パートサテライト、高年齢者職業相談が9,287件、福祉相談が197件、人権相談が46件、家庭児童相談が708件、年金相談が60件、教育相談が692件、心配ごと相談が58件等でございまして、合計で1万2,855件となっており、多くの市民の方々が御利用されておる状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 市民相談室の改修計画についての御質問にお答えします。

  現在の市民相談室につきましては、来庁者や販売機の利用者など、人の往来することが多い場所にあるわけでございます。今回の庁舎本館耐震等改修事業の中では、このプライバシーの点に配慮いたしまして、新館1階の現在の福祉総務課のある場所に設置いたしまして、より相談しやすい環境として整備してまいりたいと考えております。以上でございます。



○塘永真理人議長 國枝市民健康センター所長、答弁。



◎國枝寛市民健康センター所長 訪問看護ステーションについてお答え申し上げます。

  坂戸市老人保健福祉計画に位置づけられている訪問看護ステーションは、在宅医療の充実を図るべくその整備が望まれておりましたけれども、平成8年度に坂戸鶴ヶ島医師会で設立を計画し、市民健康センターの増改築計画とあわせまして、その一部を訪問看護ステーションとして工事完成後に開設するということになったものでございます。御承知のとおり、訪問看護ステーションはかかりつけ医の指示に基づきまして、看護婦等が高齢者や難病患者、末期のがんの患者の自宅を訪問しまして、介護に重点を置いた訪問看護サービスを提供する施設でありますけれども、同時にほかの保健、医療、福祉サービスとの連携による総合的ケアサービスの提供を目指すものでもあります。このことから、坂戸市が健康センターの一部120平米を訪問看護ステーションとして、坂戸鶴ヶ島医師会に無償貸与をし、今年4月1日に訪問看護ステーションさつきとしてスタートしたところであります。

  なお、県内の設置状況を申し上げますと、平成10年度末で112カ所設置されておりまして、市内に既に昨年度2カ所設置されているところであります。現在の利用状況ですが、開設されたばかりということもありますので、まだ数名程度の利用と聞いておりますが、その果たす役割は極めて重要でありますし、介護を必要とするニーズも多く見込まれておりますので、今後とも本市における老人保健福祉行政の進展の上から大きく期待できるものと考えております。

  以上です。





○塘永真理人議長 次に、19番・大山茂議員。



          (19番「大山 茂議員」登壇)





◆19番(大山茂議員) こんにちは。19番、大山です。ただいまより通告に従いまして市民、建設、教育の三つの行政分野にわたり市政一般質問を行います。

  まず、市民行政について。チャイルドシートの貸付事業についてであります。4月28日に国会を通った道路交通法の一部改正によって、自動車の運転者は幼児を乗せる場合、幼児用補助装置をすることが義務づけられるようになりました。これは、来年の4月から適用されます。これがいわゆるチャイルドシートの義務化です。幼いお子さんが交通事故の際に安全を保つ方法としてチャイルドシートは役に立ちます。チャイルドシートは、幼児の発育の程度に応じた形状を有するものとなっています。交通安全新聞さいたまというのがあるのですが、これの第15号のコラム欄に次のように掲載されています。チャイルドシートの着用の効果について触れた後に、このように触れています。「同乗の幼児を守るためにもチャイルドシートは必要だが、値段的に高く、また年齢別や体格別に使い分けるのが一番効果的であるが、経済的な理由からそれも一般の家庭では難しいという意見もある」としています。チャイルドシートは決して安いものではありません。幼児の発育の程度に応じた形状ということにそのとおりに対応しようとすれば、零歳から6歳までの間に何回も買いかえなければなりません。あとわずかで6歳という場合でも、義務化に際しては備えなければなりません。幼いお子さんを毎日乗せるケースもあるでしょうが、お子さんを乗せることが1月に数回程度というケースでは、割高感が強いものとなるでしょう。安全のために実施されるチャイルドシートの義務化が、市民には大きな負担になるのではないでしょうか。

  そこで、市民に負担がかからない方法として無料貸し出し事業が考えられ、既に一部の自治体では始めています。群馬県交通安全協会が実施している方法について、資料を取り寄せました。ここでは、「あなたの家にもう使わなくなったチャイルドシートはありませんか」と呼びかけ、提供されたものには消毒やクリーニングを施して、必要とする人に無料で貸し出すという方法です。そこで質問ですが、坂戸市としてもこのチャイルドシートの義務化に当たり、無料貸し出し事業を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。そのお考えを聞かせてください。

  次に、建設行政の分野で、市営住宅の建設についてであります。長引く不況によって、低家賃の住宅を求める声が日に日に高まっています。現在賃貸住宅に入居している方で、会社倒産などで収入がなくなり家賃が払えないというケースなど、すぐにでも低家賃の住宅に移転したいという状況が広がっています。長引く経済不況は低家賃の住宅への需要を大きく増大させるものとなっています。さらには、来年4月から実施される介護保険において、介護の認定によっては施設介護から在宅介護に移される場合に、急きょ住宅が必要になるような、こうした住宅の需要増も考えられます。一昨年9月に制定された市営住宅条例により、市営住宅の供給方式が建設方式だけでなく、民間住宅の買い取りや借り上げもできるように多様化、拡大されてきた経緯もあるので、市営住宅の建設、低家賃住宅の確保を思い切って進めるべきであります。そこで、3点質問いたします。

  第1点、平成10年度に行った市営住宅の入居募集に対しての申し込み状況はどうだったのでしょうか。

  第2点、新たな市営住宅の建設計画については、どのようになっているでしょうか。

  第3点、一昨年の9月議会で、市営住宅条例の案の質疑において、民間住宅の買い取り、借り上げ方式については研究したいと答弁されていますが、現在の取り組み状況はいかがでしょうか。

  最後に、教育行政。児童生徒一人一人に行き届いた教育の充実を目指す点についてです。子供たちは未来を担う宝であり、その笑顔は希望と平和の象徴です。しかしながら、その子供たちの顔が曇りがちです。昨年11月に発表された文部省の学校教育に関する調査、これは全国の児童、生徒8,200人を対象に行われたものですが、この調査結果によると学校の授業がほとんどわからない、わからないことが多い、半分ぐらいわかるを合わせると小学校2年生で29.6%、中学校2年生で55.7%、高校2年生では何と62.7%に及んでいます。胸の痛む数字です。小中学生の登校拒否は97年度には全国で10万5,000人に上っています。学校内外での暴力行為が2万9,000件に及ぶという数字にもあらわれているように、子供たちの引き起こす不幸な事件が相次いでいます。神戸の事件や一連のナイフの事件は記憶に新しいところです。さらには、学級崩壊と言われる状況が小学校の低学年にまで広がっています。児童生徒をめぐるこれらの諸問題について、原因や対策をめぐってさまざまな意見がありますが、一致をしているのは子供たち一人一人が尊重される条件をつくることの大切さです。そのためには、学習負担の軽減、受験競争の改善、教育指導のあり方の転換など、さまざまな対策をとらなければなりませんが、学級規模を小さくすることが強く求められているのではないでしょうか。現在小・中学校の学級編制基準は40人ですが、これを30人にして行き届いた教育を実現しようと全国各地で父母や教職員の運動が展開されているところであります。

  自治体での動きを見ますと、既に長野県の小海町では、町費で非常勤講師を雇い少人数学級を実施しています。これは12年前から行っています。また、群馬県の赤城村では、つい先日の6月議会本会議で、30人学級の実現のために村費で教職員1人を採用する予算が全会一致で可決されました。国や県の基準が改善されるのを待たずに、自治体単独でもこのように踏み出すところがあります。そこで、教育行政の質問の第1点として、児童生徒一人一人に行き届いた教育の充実のために30人学級を実現していくことについての考えについてお尋ねをします。

  次に、中学校における担当教科の教員配置についてであります。美術、音楽、技術家庭など週当たりの時間数の少ない教科について、その教科の免許を持った先生がいない学校もあると聞いております。生徒の多面的な要求にこたえ、生徒の個性を開花させていくためにも専門の教員が配置されるべきであります。そこで、教育行政の質問の第2点として、中学校の授業において免許どおりの担当教員で充当されているのかどうか、本市の実態をお尋ねいたします。

  また、その教科の免許を持った教員がいない学校がある場合、どのように対応しているのでしょうか。

  以上です。



          (19番「大山 茂議員」降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 チャイルドシートの貸し付け制度についてお答えいたします。

  交通事故から子供を守る重要性が年々増している中、平成12年4月から6歳未満の幼児を乗車させて自動車を運転する場合、幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシートの着用が義務化される予定でございます。これを受け、製造メーカー各社では、チャイルドシートの安全性や信頼性を高める開発が進められているとともに、製造、流通、販売の関係各社と、自動車メーカーなどが警察庁や運輸省などと連携しながら、正しい使用方法の普及活動を行うほか、家庭に眠る使用済みチャイルドシートの再利用やレンタル制度の充実に向けた方策が話し合われていると聞いております。したがいまして、これらの動向を重視していくとともに、交通安全関係団体との連携を図りながら、チャイルドシートの貸し付けについてどのような方法があるのか、今後研究してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 3点についてお答えいたします。

  平成10年度に行った市営住宅の入居募集に対しての申し込み状況についての御質問でありますが、市営住宅条例改正後初めての市営住宅入居者募集を平成11年2月に行いました。今回の募集は、坂戸市広報等による公募方式により関間団地1戸、石井団地4戸の合計5戸の入居者を募集いたしました。募集期間は2月1日から2週間行い、関間団地入居応募者3名、石井団地入居応募者15名の合計18名で、平均倍率3.6倍でありました。その後市営住宅入居選考委員会の意見を聞いて入居者を決定し、4月1日より入居しております。

  次に、新たな市営住宅の建設計画についての御質問でありますが、本市における公的住宅として住宅・都市整備公団の賃貸住宅、県営住宅及び市営住宅が建設されており、本市全世帯数に対する公的住宅の戸数の割合を示す公的住宅率は、県下において既に高い水準であります。また、財政的にも厳しい状況を勘案いたしますと、現状では新たな市営住宅の建設は難しいと判断しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、3点目の民間住宅の買い上げないし借り上げ方式について研究したいとの答弁をしているが、現在の状況はどうかとの御質問でありますが、公営住宅法の改正に基づき、民間住宅を市営住宅として買い取り、または借り上げが行えるようになりました。借り上げ住宅について研究しておりますが、民間施設を借り上げる際、借り上げ先の選考等が難しく、かつ借地借家法の関係で賃貸借期間は最長20年と規定される等、実施に対する問題点が指摘されております。現在県下では、大宮市、所沢市と上福岡市の3市が借り上げ方式を一部導入しておりますが、いずれも住宅・都市整備公団から借り上げを行っております。本市が取り組む場合に、住宅・都市整備公団を対象として行うことが有効であると考えられますが、今後住宅・都市整備公団による賃貸住宅の建設計画されたなら、社会経済状況を勘案し、借り上げ方式による市営住宅の設置についても考えられますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 学校教育に係る御質問についてお答えいたします。

  まず、30人学級の関係でありますが、児童生徒一人一人に行き届いた教育を充実することは、坂戸市教育委員会としましても重要な課題であると認識をしているところであり、問題の解決のために各小学校におきましては、社会の変化に主体的に対応できる能力の育成と豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を目指し、子供たちにとって魅力ある教育課程を編成し、日々の教育活動に取り組んでいるところであります。御案内のように、御質問の中では大変に問題の箇所が御指摘ありましたけれども、坂戸市におきましては大変各学校での努力の結果、日常の教育活動はもちろんでありますけれども、部活動あるいは作文等におきまして立派な成績を上げているところは御案内のとおりでございます。

  教育委員会といたしましても、児童生徒一人一人の能力、適正、興味、関心に応じた教育の充実や個性の伸長を目指し、指導方法の改善や選択履修幅の拡大等において創意工夫が図れるよう各学校を指導、支援しているところでございます。

  学級編制につきましては、御承知のところだと思いますけれども、公立義務教育小学校の編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づきまして県が認可するものでありまして、現在小・中学校ともに同学年の児童生徒で編制する学級は40人以下で編制することになっております。したがいまして、現行の制度上では市単独で30人学級の実現につきましては困難な状況にありますことを御理解いただきたいと思います。しかしながら、現在都道府県教育長協議会では、学級編制及び教職員定数の仕組みの改善について研究を行っているところだということであり、国におきましても教職員配置のあり方等に関する調査、研究、協力者会議において学級規模や学級編制の弾力化などを含め今後の教職員配置のあり方について検討しているところであります。今後学級規模と教育効果の関連、教員配置や施設設備の面など国や県の動向を踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。

  次に、免許外の関係でございますが、坂戸市におきましては中学校2校におきまして、美術科1名と家庭科2名の本採用教員が配置されていない学校があります。本採用教員の配置につきましては、学校長が行う教育課程編成計画に基づきまして、校長からの教科担任配置要望により配置をしているところであります。本採用教員のいない2校につきましては、免許外、非常勤講師を3名充て授業に支障がないように適切に対応しております。今後も子供たちの授業の保障と指導の充実のため、適切に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) それでは、要望も含めまして再質問をさせていただきます。

  チャイルドシートの無料貸し出し事業については、今後も関係諸機関との連携を行い、またいろいろ協力しながら工夫をしていくような、そのような答弁と受けとめます。

  来年4月の実施を前に、このことは時を待たずにそのときがやってくるわけですから、関係諸機関との連携については、できるだけ速やかに推進をしていただくよう要望をしておきます。また、リサイクル情報コーナーの活用ということもあるのではないかというふうに思いますので、この点も検討していただくよう要望いたします。広報さかどやあるいはこの市役所の1階のリサイクル情報コーナー、ここのところで要らなくなったもの、またこういうものが欲しい、そういった情報交換がされているわけですが、調べたところによりますと先日チャイルドシートを譲りますという情報に対して、欲しいという方がいて先日成立したということがあったようです。そのほかに、現在のところではチャイルドシートが欲しいという方が3名登録をされているようであります。無料貸し出し事業が本格化する前でも、このリサイクル情報コーナーをもっと積極的に活用するということによって、本格的なチャイルドシートの義務化に備えての交換、あるいは貸し出し合い、譲り合い、こういったものが積極的に行われるのではないかと思いますので、このリサイクル情報コーナーの活用も検討していただくことを要望いたします。

  次に、市営住宅の関係については何点か再質問をさせていただきたいのですが、市営住宅の入居募集で3.6倍、5戸の募集に対して18名の応募ということで3.6倍だったと思うのですが、応募をした人はそれなりの事情があって、低収入などのそれなりの事情があって応募していると思います。この入居者選考から漏れた応募者の方々への対応はどのようにしたのでしょうか。これが再質問の第1点です。

  それから、市営住宅の新たな建設は難しいというふうな判断のようですが、最初に趣旨説明で話したように、現在市民の間で低家賃の住宅のニーズは高まっている、この現状を考えていただき、新たな市営住宅の建設の計画をぜひ研究をしていただくように要望いたします。これは要望です。

  それから、民間住宅の借り上げというふうなことについて、いわゆる民間の住宅を借り上げるというふうな場合に、最長20年間などと規定されているなどの問題点が出されたのですが、この点についてもう少し具体的に答えてください。これは再質問です。

  それから、借り上げ方式で借り上げ先が、住宅・都市整備公団が新しい賃貸住宅を建設する場合に借り上げ方式を検討していくという、そのようなことでしたが、それではこの点をちょっと再質問したいのですが、現在坂戸市内の住宅・都市整備公団が、坂戸市内でこれから賃貸住宅を新しく建設する予定があるのかどうか、その点はどのように把握しているのか。この点を再質問します。

  それから、教育行政の方ですが、30人学級については現在の国や県の基準からすると市単独では実施する予定はないと、そのようなお話でした。坂戸市内の学校の各学年の人数というものを市役所の4階に小・中学校の各学年ごとの人数の黒板がありますので、そこで調べたところ、また学級数についてもその黒板から確かめていったのですが、三芳野小学校の2年生が40名、大家小学校の2年生が41名なのです。その1名の違いでもって、三芳野小の2年生は1学級で40名という大変大きな人数になっています。大家小学校の2年生は1名多い41名なのですが、2学級で21名と20名、こうした少人数学級になっておりますが、わずか1名の差でこのギャップはとても大きいと思うのですが、もしこの大家小学校の2年生で、これからの1年間の間に1名転出したら3年生になるときに1学級40名というそのような学年になるというふうなことですけれども、この辺のところを市単独で弾力的に対応できないでしょうか。これについては、群馬県の赤城村ではチームティーチング加配の方を活用する方法で少人数学級に弾力的に対応しているという、そういうケースもあるようですが、今すぐに30人ということを全市で実施するというところに至らないまでも、この41名が1名転出して40名になった、それで1クラスにしてしまうという、そういったところの弾力的な対応というのは何とかできないだろうかということで、こうした場合の対応について、この点を再質問いたします。

  それから、中学校の時間数の少ない教科についてですけれども、2校でその免許の先生がいない、非常勤の講師が配置されているというふうなことですが、非常勤講師はすなわち臨時の方ということですけれども、教育にそもそも臨時はないというふうに言われています。この非常勤講師採用ですけれども、その時間で限られたその先生の場合には例えば部活の指導とか、そういったことでのハンディがあるわけで、この場合は美術と家庭科ですか、美術と家庭科、こういったところに関心を寄せる生徒が、さらにこの点を先生と一緒に深めていきたいというふうな場合には、この非常勤では限界があるというふうなことから、こうしたところにも市単独ででも免許を持った教員をその学校に配置する、こういう対応をしていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。

  以上再質問です。よろしくお願いします。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 3点についてお答えいたします。

  まず、1点目の入居者選考から漏れた応募者の対応についてどうかということでございますが、近年は空き家の発生が少ない状況であることから、補欠者を確保した場合、補欠者全員の入居が完了した後、さらに空き家が発生するまでの相当期間新たな募集が行えないことが予想されます。このことから、先般の募集に際しては補欠者を選考しないことといたしました。今後空き家が多く発生する状況になった時点で公募回数をふやす、あるいは補欠者を確保するなど、その時点の実情を判断し、市民に対してよりよい方法で募集を行えるように検討してまいりたいと思います。

  次に、借り上げ方式で20年間等の問題点について詳細なお答えをという御質問でございますが、借り上げ方式の課題として、借り上げ公営住宅は本市以外の建物所有者から本市が賃借して公営住宅として供給するものですから、借り上げ期間満了時において入居者は退居しなければなりません。このため、本市が借り上げ住宅を検討するとき、賃貸借期間の延長交渉が十分考えられる相手先として住宅・都市整備公団と考えられるわけであります。

  次に、都市整備公団との新たな住宅建設はあるのかという御質問でございますが、現在本市において住宅・都市整備公団が新たな賃貸住宅の建設計画があるということは聞いておりません。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 お答えをいたします。

  学級編制につきましては、法律に基づき県の認可によるものであります。現行制度上では市単独で対応することは、先ほども申し上げましたとおり困難な状況であります。これは、30人学級に仮になったとしましても、1人の問題はつきまとうものというふうに思っております。また、先ほどもこれも申し上げましたが、したがいまして弾力的な対応ができるような改善計画を現在検討中であるというふうに聞いておりますので、私どもも期待しているところであります。

  次に、非常勤講師の関係ですけれども、学校の規模、すなわち学級数によって教職員の定数が定められます。小規模の学校につきましては、全教科に正規の教職員が配置できないということも現実にはあるわけであります。これは、学校長が教育計画に従いまして、独自の教育時間等も弾力的に対応ができることになっておりますので、そうした面については免許外がないような形で非常勤講師の配置をしているわけであります。

  また、非常勤講師については問題があるのではないかというような意味の御質問もあったようですけれども、非常勤講師であっても正規の免許状を持った立派な教員でございますので、私どもは十分そうした面でも選びながら、それぞれの学校で十分な活躍をしてもらっているというふうに思っております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) それでは、要望をさせていただきます。

  まず、市営住宅の関係ですけれども、民間の住宅を借り上げた場合、20年たったときに、その期間が満了したときに延長交渉が民間では難しい、公団の場合には交渉がしやすいという、そのような形での答えだったと思いますが、逆にとらえれば20年間の保障はあるわけです。そういった点では、その点をもう少し詳しく答えてくださいというふうにお話ししたのは、なぜそのようにお願いしたのかということで言いますと、この最長20年とかこういったことを理由で民間住宅の借り上げについて、せっかく市営住宅条例でこの借り上げなどもうたわれているわけですから、民間住宅の借り上げということもぜひ前向きに検討していただきたい。お答えしていただいたその理由では、現在のこの市民の低家賃住宅を求めるニーズからすれば、現状ではその市民のニーズにこたえていってほしい、この点を前向きに民間の借り上げは検討していただきたいということを要望しておきます。

  また、抜本的にこの低家賃住宅のニーズにこたえていく、そういった打開策として一つの例で言いますと、泉町に教職員の住宅があるのですが、この教職員の住宅は現在は入居者がいないと聞いております。こうした市の財産となっているこの住宅が、現在入居者がいないという状態になっているわけですから、これを改修が必要ならば改修をして市営住宅として供給していくということも、関係諸機関で前向きに検討をしていただきたいと思います。

  また、市内全域を見渡していきますと、山田町に気象庁の住宅があるのですけれども、ここも入居していない部屋が多くあるというふうな状況もあります。これを国に働きかけて市の方で借り上げて、市営住宅として買い取り借り上げ事業の一つとしてできるように国の方に交渉をするとか、こういったこともぜひ検討をしていただき、何よりも現在その市民が低家賃の住宅を求めている。この声にこたえていくようにしていただきたいと思います。

  教育行政の関係の方ですが、学級編制については県の認可だということで市単独では困難であるという、そのようなことでしたが、また中学校の非常勤講師ということについては全体の定数と教科の関係のお話もありましたが、いずれにしても私どもで多くの父母の皆さんや、あるいは教職員の皆さんと話し合いながら求めてきた者としては、やはり国や県の定数、これを抜本的に改善していくと、これが何といっても市の教育行政も一緒になってこの国、県の定数配置基準を改善していくように一緒に力を合わせていってほしい、いってもらいたいというふうに強く要望します。以前一昨年、昨年あたりのこの一般質問でもやはりこの定数に関する話のところでは国、県に対して引き続き要望していくというような、そういう答弁もいただいてあったと思いますので、今後もさらに強力に、国や県に対してこの定数改善を働きかけを一層強めていってほしい、この点を要望して終わります。





○塘永真理人議長 次に、2番・福田耕三議員。



          (2番「福田耕三議員」登壇)





◆2番(福田耕三議員) 2番、福田耕三です。通告に従いまして市政一般質問をいたします。

  介護保険制度は、国民の最大の老後の不安となっている介護問題に真正面から対応すると同時に、半世紀前に確立された我が国の社会保障制度の改革の第1歩としての意義を担っています。言うまでもなく、介護問題に対する国民の関心は非常に高く、介護関係団体をはじめ各種市民からさまざまな意見、要望が出され、とりわけ介護保険のあり方など、介護サービスの方向については市民の関心の高いところであります。2000年4月の導入が決まっている介護保険制度をめぐり、各市町村の保険料の格差などを理由に、保険料の徴収を見送りすることや制度実施そのものを延期する案まで新聞等で取りざたされています。論議が沸騰しているその背景には、衆議院の解散総選挙をにらんだ思惑もあるようです。施設介護が高いところが高い保険料になる傾向があり、家族介護の問題があるので、そのような反省点を整理し、保険料の地域格差を是正することや家族介護に対する保険給付を検討しており、私としては来年4月の施行を確信をしております。本年10月から介護保険認定の申し込みが始まります。これに伴い、今議会に坂戸市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の提出もありました。介護の認定を受けるまでには、被保険者証の交付からかかりつけのいわゆる主治医の意見書、役所の面接調査、コンピューターの判定、介護保険認定審査会の審査判定、市町村による認定、ケアプランの作成等さらにサービス事業者との契約と、大変難しい過程を経てサービスを受けなければなりません。本人もしくは家族の対象になっている方の対応につきましては、私は大きな危惧を持っています。こんな中で質問いたします。

  妻の介護に専念するために任期途中で大阪高槻市長を辞任しました井村さんが言われておりますが、市内施設整備は順調だが、何でも市町村ありきではなく広域で把握すべきだ。また、妻を2年間介護してきた経験から、家族介護だけでは体が持たない。施設やヘルパーに任せきりだと妻の表情がよくならない。介護保険ができても同じで、家族、地域の方々、また保険の第三者で分担をしないとと言っておられますが、この意味、内容についてどういうふうに考えられるかお願いをしたいと思います。

  また、坂戸市介護保険被保険者証の交付はいつなのか。先ほど綿貫議員の方からも質問がありまして重複しますが、過日坂戸市のある機関誌に第3回介護保険計画策定委員会の様子と坂戸市の介護保険料2,600円から2,800円と記載されておりましたが、私どもも市民の方から保険料を聞かれますが、坂戸市は保険料をほぼ確定したと思ってもいいのか、その辺をお答えをお願いをしたいと思います。

  また、保険料の設定の中で、保険料の支払いのできない方の割合は何%想定をしているのか。介護保険対象者1,300人に対するかかりつけ医、主治医の意見書と役所の面接調査、基本調査が73項目、特別な医療に関する調査13項目、合計85項目ですけれども、それに対応する職員、ケースワーカー、保健婦さんの体制はどうなっているのか。

  また、国側で決めるであろう介護報酬支給限度額、高額介護サービス費、指定サービス事業者の決定の過程をお聞かせください。介護サービスを受ける前提条件として、ケアプランが必要であります。坂戸市のケアマネジャー、いわゆる介護支援専門員の現状はどうなのか、この先の育成についてもどう考えているのかお聞かせをください。

  続きまして、NPOの関係ですけれども、阪神淡路大震災以降NPO法への期待が高まる中、NPOに法人格を与えて活動を支援する特定非営利活動促進法が1998年3月に成立し、同年12月1日から特定非営利活動促進法の認証申請が始まりました。戦後50年が経過し、政治行政や企業経営などのあらゆるシステムにひずみが生じている。NPOはさまざまな社会問題の解決や21世紀に向けた新しい社会システムの機構を担う大きな役割が期待されています。例えば、これからの社会を乗り切るには行政の予算だけでは、全部対応できないことは明らかで、新しい福祉の担い手としてのNPO、ボランティアの役割は非常に大きい。現在の経済状況は沈滞しており、雇用創出の一つの柱として役割を大いに期待されている。福祉分野のほかに環境問題、まちづくり、教育などさまざまな問題の解決に力を発揮することができると私は思っております。これまで市民に比べて行政、企業の力が強く、これらをチェックする機能も有効に働いていなかった。これからは、社会、市民、企業行政の3者のよいバランスを保ち、お互いの違いを超えて対等の立場で協力関係を築いていかなければならない。特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法はそうした社会を実現するための一つの道具であろうと思います。過日、首相の諮問機関である国土審議会の政策部会でもあります第5次全国総合開発計画、5全総の中にも自治体とのNPOのさまざまな主体の参加と提携による地域づくりの促進が盛り込まれています。全国では既に600件の申請があり、民間活用の担い手とし、特に雇用の拡大では別な意味で期待されると思います。質問しますが、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法人をどう考えていられるかお聞かせをください。

  また、この新しい雇用のつくり方をどう評価しているのかお答えをお願いをいたします。

  次に、総務行政について質問します。人口の高齢化の早さ、国際化、市民の価値観等の多様化に伴い、行政需要がますます増加し、市民サービスも高度で多様になってきていると思います。このような行政需要の広がり、質的変化に的確に対応するため、市民サイドに立った計画的かつ細やかな行政運営が求められています。時代に即応した機動的かつ弾力的な組織、機能づくりに、一層の努力が必要であろうと思います。こうした状況の中、地方自治体においては時代の変化に的確に対応し、個性豊かで市民参加の活力に満ちた地方分権型社会の実現に向け、市民の視野に立った組織機構ということで、平成9年の12月の議会に坂戸市行政組織機構の見直しを図り、簡素で効率的な組織へと変更するとともに、政策立案及び調整機能等の組織の充実を図り、市民サービスの向上を図るをもとに議決され、平成10年4月から実施されて現在に至っておりますが、この評価につきましてはしばし私は時間が必要であろうと思います。最近私どもへ市民から坂戸市の施設の使用について、わかりにくいとの声が入ってまいっております。坂戸市の事務のOA化、かなり推進をしており、また多様化する市民ニーズに対応するため市民サービスの中心施設である庁舎の改修もあり、市施設の一元化を考える時期に私は来ていると思っております。

  そんな観点で質問します。公民館を除いて、坂戸市の施設別の所管課、また申込場所、申込用紙等がどこにあるかをお示しをください。隣の東松山市では、本庁舎にて施設の一元化申し込みができるようであります。坂戸市において施設の貸し出し窓口の一元化を実現してほしいが、どのように考えておられるか、お答えをお願いをしたいと思います。

  これで1回目の質問を終わります。



          (2番「福田耕三議員」降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 1時59分  休憩

  午後 2時21分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 福田議員さんから御質問をいただいた中におきまして、介護保険のうちNPO法人関係についてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  御承知のとおり、介護保険につきましては加齢に伴って生ずる、すなわち年をとってきて生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった方々に、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設けるということが第1条に書いてあります。また、国民はみずから介護状態となることを予防するために、加齢すなわち年をとってくるに伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持、増進に努めるということが第4条には書かれているわけでありまして、今後におきまして、一番注目をされる福祉の面における高齢化社会の中においての一番大きな仕事として介護保険の問題等があり、ただいま御指摘をいただいた多くの課題が、現在におきましても国からなかなか方向を示されない、そういう中にあって、地方自治体においては来年の4月1日に向かってこれを実現するための努力を続けている。先般の全国市長会等におきましても、そのような形において特別な決議等もさせていただいたわけであります。

  その中においてのNPOの話が出てまいりました。すなわちNPOにおきましては、今日まで社会におきまして、行政だけで社会は支えるものではないという観念、個人の責任、家族または地域等によってこれは成り立つというような共同連帯というような形の中におきまして、これらについての理念が取り込まれて、そうして新たな形においての注目をされるようになりました。

  それを先ほどの御質問の中におきましても、阪神淡路の大震災におきましての救助活動などに高い評価があったということ。そして、これに対して法人格を与えて、そして市民活動の健全な発展を促進する、それを目的に平成10年3月に特定非営利活動促進法、すなわちNPO法が制定されたということは先ほど来お話のとおりでございます。全国でも600に近いような申請がなされて、既に200のこの団体というような設立されたということであり、埼玉県内では二つの団体の設立の認証を受けて、三つの団体が今申請中であるということで、近隣には飯能市を本拠地として、地域住民が困ったときにお互いに助け合うことを目的としたNPO法人が活動している、行政とは別個にサービスを提供しているということが言われているわけであります。そのように、今後におきましての新しい生き方というものは注目すべきものがあろうと思うわけでありまして、市民参加により設立されたNPOの法人が、地域の中でサービス提供事業者となるということはまた大変意義のあることでありまして、今後におきましてはそういう方々にある程度の社会においての重要な分野をお任せもしなければならないと思うわけであります。しかしながら、介護保険法においてサービス提供事業者となるためには、人員の配置、法人格等幾つかの要件を満たした上で、県知事から事業者として認定を受ける必要があるわけであります。NPO法人自身の判断で介護保険制度以外、すなわち要介護の認定で自立と判断されて申し込んだら断られた。あるいは、認定の範囲内のサービスでは不足とする人に対して、これらのサービスを求められた場合、提供するということもここでは行われると思うわけでありますが、このような活動につきましても地域で高齢者等を支えるという観点から、大変これは望ましいものと認識しているわけであります。

  この法人設立にかかわります認証のことにつきましては、先ほども言いましたとおり、埼玉県におきましては埼玉県知事が行うことになっております。また、目的が市民の自由な活動を前提にしていますので、行政が設立に積極的に関与するということはなかなか難しいものと考えているわけでございます。少子高齢化が進む中におきまして、公的な活動はもとより、住民相互の助け合いやボランティア団体等の活動は今後ますます重要性を増してくると思われますので、市内の団体がNPO法人として認証されましたら、連携等につきましては検討することとして考えていきたいと思っているわけであります。なお、場合によりましては、社会福祉協議会との活動の整合を図ることも必要だと考えております。なお、景気が低迷する中におきまして、今後におきましては高齢化社会を支えていく上においての多くの仕事、この仕事あるいは活動、これは地域において新たな雇用を創出するものであり、また現在職についていない人が再度働く手段として、あるいはまた新たな方々におきましてこれらの取り組みをしていくということについても有効なものと考えられるわけでありまして、私どもはNPO関係の皆さん方が今後においてみずから勉強し、そしてみずからこの資格を取りまして、そして大きく福祉のために協力をしながら、市政に対しても御協力をいただけるような、そういうふうな新しい考え方のもとにこれらが進展をするように望むわけであり、いざという場合におきましては、これらにつきましての御相談には応じてまいりたい、こう思うわけであります。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 介護保険制度について、数点についてお答えを申し上げます。

  はじめに行政に加え、家族、地域の3者が介護の一端を担う必要性についてでございますが、介護保険制度は国民の共同連帯の理念に基づき、社会全体で要介護者の介護を支える制度でありますが、老人保健福祉審議会が平成8年4月に提言しました高齢者介護保険制度の創設についてでは、制度創設の基本の一つに家族愛を置いております。また、平成11年5月11日付で厚生省から告示されました、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針においても、介護保険事業の運営を核としながら、地域住民の多様な活動の展開を含め、総合的にサービスを提供する必要があると述べております。したがいまして、介護保険は本人、家族及び地域の参加を前提とした制度であるということができ、御質問のとおり家族及び地域の方が多様な形で参加していただくことは必要なことであると認識しております。

  次に、被保険者証の交付時期でありますが、基本的には平成11年10月から要介護認定を行った被保険者に対し、その結果を記入した被保険者証を交付し、それ以外の第1号被保険者には、平成12年3月ごろに郵送で交付する予定でございます。しかし、国から示された被保険者証の書式も未定の部分があり、今後の国、県の指導結果によっては、多少の変更があるかもしれないと想定をしております。

  次に、保険料の額につきましては、当初国から介護保険制度の説明資料として、全国平均で月額2,500円という数字が示されておりました。その後、各市町村の保険料額を事務的に推計するよう国から通知がありましたが、国から示されるべき要介護者数を求めるための換算表の提示が大幅におくれたほか、その内容も随時変更されており、現在においても暫定的なものしか示されておりません。

  したがいまして、先ほど綿貫議員さんに答弁を申し上げましたが、国から示されました粗い試算法によりまして事務的に試算したところでございまして、当然今後変更があり得る数字でございます。しかし、介護保険事業計画の策定及び坂戸市老人保健福祉計画の見直しの検討をお願いしています坂戸市保健福祉及び介護保険計画策定委員会委員の皆様には、保険料額に影響のある各種サービス供給量等の検討をいただく必要がありますので、坂戸市の推計値をお示しすることも必要であろうと考えた次第であります。

  次に、保険料の収納についてでありますが、市町村が徴収すべき第1号被保険者の保険料は、保険給付額全体の17%となっております。国によれば、そのうちの13.6%は年金からの天引きによる特別徴収で、残る3.4%は普通徴収により徴収することになると推計しておりますが、これはあくまで事務的な試算であり、実際にそのとおりになるかは不明でありまして、滞納者の比率を推計することも同様に困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、事務処理体制についてでございますが、介護保険の準備をしている介護保険担当は、高齢者福祉課に属しております。また、介護保険の対象者は、高齢者福祉係の対象者とほぼ一致しております。したがいまして、相談に見える方の利便を考慮すると、介護保険担当及び高齢者福祉課の職員、ケースワーカーが高齢者福祉係の相談と一体で対応することが適当であろうと考えております。

  次に、介護報酬等の決定過程でありますが、これらの基準等は厚生大臣が定めることとされておりますが、その際には国の医療保健福祉審議会で審議を経た後、最終的に決定することになっております。具体的に介護報酬、すなわち各サービスの単価の定め方につきましては、平成12年1月ごろ正式に国から示される予定であります。また、サービス区分ごとに利用できる上限額を定める区分支給限度額につきましても同時期に想定をしております。さらに、利用者負担が一定額以上になった場合に還付される高額介護サービス費の基準額につきましても、現在国で検討中でございまして、新聞報道によりますと1人月額3万7,200円を標準とする案のようであります。また、サービス事業者の指定は県知事が行うわけでありますが、平成11年3月31日付の厚生省令で人員設備及び運営に関する基準が示され、現在県が6月14日から申請の受け付けを行っているところでございます。今後10月から始まる要介護認定に間に合うよう順次指定がなされ、事業者名も公表される予定になっております。

  最後に、介護支援専門員の現状及び育成についてでありますが、本市では訪問調査及び介護サービス計画作成に従事する介護支援専門員を約15名程度必要であると見込んでおります。これらに従事する人は、昨年度実施しましたモデル事業の際、実際に調査にかかわった人を中心に、市の職員、それに市内の特別養護老人ホーム等の施設職員及び県知事から指定を受けた居宅介護支援事業者を予定しております。現在これらの人を対象として、調査、計画策定に関する勉強会を実施しているところでございますので、御理解願います。

  以上です。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 市施設の貸し出し現状と貸し出し窓口の一元化についてお答え申し上げます。

  初めに、各施設の貸し出し現状についてでございますが、原則的には各施設窓口での利用申し込みという形態をとっておりますが、市民生活課では駅前集会施設を、産業課では勤労福祉センター及びワークプラザを、高齢者福祉課では城山荘及びことぶき荘を、生涯学習課では文化会館、文化施設オルモ及びコミュニティセンターを、市民スポーツ課では市民総合運動公園、勤労者総合スポーツ施設及びせせらぎ荘をそれぞれ所管しており、利用申請書や利用案内につきましては、各施設はもとより本庁舎内の所管課に備えておき、利用者の利便に努めているところでございます。また、現在のところ城山荘、ことぶき荘及び文化会館において電話での仮予約を行っているほか、公共施設の場所を示すガイドマップ坂戸市の案内を市民の皆様に配布するなどし、利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。

  次に、貸し出し窓口の一元化についてでございますが、この関係につきましては行政改革実施計画の中の検討事項として、公共施設予約システムの導入を位置づけ、提供する公共施設の範囲や施設情報の範囲、導入するとした場合のハード及びソフトに要する費用、さらにその費用対効果などさまざまな観点から検討してまいりましたが、導入する際には相当額の経費がかかるというものでありまして、導入団体につきましても熊谷市、越谷市、久喜市など県内でもその数はまだまだ少ないようでございます。

  したがいまして、貸し出し窓口の一元化につきましては、利用する市民の利便性を十分考慮するとともに、市民サービスの向上が図られるよう、公共施設予約システムについてもさらに研究を進め、どういう方法が最適であるのか、議員さんのお話にもありました東松山市をはじめとした他市の状況や費用対効果などを勘案し、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  2番・福田耕三議員。



◆2番(福田耕三議員) 一通りお答えいただきましてありがとうございます。2回目の質問をさせていただきます。ことし10月より介護保険の申し込みが開始するわけです。利用者にしても、八つの高いハードルを越えて介護をお願いするようになると思います。その中で、また職員とも何回か話をしましたけれども、本当に一生懸命取り組んでおられる、対応している職員の皆様には敬意を表しておきたいと思います。

  それで、とりあえず申し込みの部分を主体に二回目の質問をさせていただきますけれども、まず運用での保険料滞納者の保険給付の割合の制限という難しい問題は、次の機会に質問をさせていただきます。介護保険の申し込みについてでありますが、かかりつけのお医者さん、主治医の意見書を添えなければなりませんが、意見書の料金です。これは、1回目が何か4,000円というような、多分4,000円の決まりをしていると思いますけれども、もし初回もしくは2回目のときにはその申請料というのはどういうふうに変わっていくのか、お願いをしたいと思います。

  85項目の調査説明を添付するほかに、いわゆる前回徳升議員の方からも話がありましたけれども、特記事項の記述の事項があります。この特記事項の書き添え方では、1次判定で出た要介護度を1ランクほど上げるほどの影響があるわけでございます。この調査員の認定には十分留意をし、意思の統一を図るようにぜひひとつお願いをしておきたいと思います。

  認定の区分の変更の申請ですが、介護状態がよくなる分には問題がありませんが、介護の認定を受けたけれども、その後要介護の状態が悪くなった場合、区分変更の申請ができますが、要介護認定の申請と同様に手続を同じくしなければなりません。この時間とこの煩わしさをどういうふうに事務方では考えていられるのかお願いをしたいと思います。

  また、先ほど質問がありましたけれども、1号保険料がある程度決まるということが先ほど回答にもありましたけれども、市町村区分支給限度額、いわゆる上乗せのサービス、また市町村の特別給付、横出しのサービス、保健福祉事業の下出しのサービスの区分もある程度の骨子がまとまったと私は解釈をしておりますけれども、それでいいのかどうかお願いをしたいと思います。

  介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの介護保険の進捗に支障にならないように手配はしていると思いますが、ことしの7月に介護支援の試験がありますけれども、新聞によりますと5,579人の方の受験があるようでございます。大変でしょうけれども、頑張ってひとつ対処をしていただきたい。それで、来年4月からは介護保険制度で高齢者の家を訪問し、生活を支援するホームヘルパーが担う役割が私は非常に大きいと感じております。坂戸市のヘルパー1級から3級の講習等の実態、また各級においての受講するための受講料はあるのかどうか。あるとしたら、その養成のための補助金はどういうふうに考えていられるかお願いをしたいと思います。

  続いて、NPO、特定非営利活動促進法でございますけれども、NPOについては市長から回答をいただきました。また、この促進法については、確実にかなりのスピードで全国に広がりつつあります。今市長の方からも回答がありましたけれども、260以上の認可があると聞いております。宮城県では、話題としてありますけれども、いわゆる知事を先頭に、NPO法の法人にすばらしい成果を出しつつあります。このNPO法につきましては、保健、医療、福祉の増進からまちづくりの推進、環境保全、災害復旧、国際協力等の大きな12の分野で活動を行う団体の運営、または活動に関する連絡、助言、または援助のように、幅の広い分野で活躍が認定をされております。一つには、私はやはりコスト意識と申しますか、社会福祉医療事業団が調査しているホームヘルパーの1時間のサービス料を比較しても、社会福祉協議会が844円、民間事業者1,675円、家政婦協会1,515円、農業協同組合933円、ボランティア団体655円、これはちょっと端的な例でありますけれども、このコスト意識から考えても、私はもしNPOの法人の申請があればこういう関係の中でやはり大いにひとつ使っていただきたい。先ほども申し上げましたけれども、雇用創出の面、また福祉関係ではこういう人材の登用というのは多く予想をされているわけですから、その面では何らかの形で私は市の方も育成をしていく必要があるのだと私は思っております。

  特定非営利活動促進法が先ほど市長の方から社会福祉協議会というような話も出ましたけれども、それでも私は結構だと思います。その中でやはりNPOの法人に匹敵するようなやはり団体を私は育成する必要があるのだと思います。再度お伺いしますけれども、その団体を育成する方向で考えられるのかどうか、その辺1点だけお尋ねをしておきます。

  次に、市の施設の一元化の問題ですが、施設の充実、前回の議会でも話題になりました管理公社等の問題がまだまだ課題としてあるわけでございます。貸し出しがそれぞれの所管課でやっており、申し込みの用紙も所管課にあるとの回答であります。しかし、市民の方からは本当にわかりにくいというような声が多々聞かれております。回答がありました施設予約システムの導入につきましても、すぐ実現をしない。私は、せめて利用する市民の利便性や市民サービスの向上の視野で考えた場合、市民窓口、本庁舎、出先機関、公民館等の窓口にいつ行っても申込用紙がある、またマニュアルがあって用紙に記入すれば、だれが持っていってもいいようなシステムに私はできるであろうと思っております。この際、本庁舎の改修を機会に、市民窓口の市の施設の貸し出し等の用紙等の設置をお願いをしたいと思います。回答をよろしくお願いをしたいと思います。

  2回目の質問を終わります。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 NPO問題でありますが、できるだけこれはNPOの関係におきまして、単独で坂戸市においても結成をしてもらうような、そういう指導をできるだけしていくべきだと思うわけであります。NGO関係、NPOも大体大きさの問題、その他によって表現が違うわけでありますが、私どもかつて世界の中の麻薬撲滅のために、タイ国の方へ郵政関係においての国際ボランティア貯金からのNGOの皆さん方の状況を見に行ってまいりました。国際的な関係等においてはNGOと言われ、内的な関係はNPOと呼ばれているようでありますが、いずれにしてもボランティア関係でありまして、ODA、すなわち政府からのお金の援助基金、そういうものを使わないで、そうして民間的なボランティアとしてやるということで、非常にこれは高度な、協力的なボランティア精神を持った方々の集いでありますので、私ども本当に行ってみましても、みずからの問題等乗り越えて、そしてよく努力しているなと思ったわけであります。今後におきまして、やはりそういう関係が外の外国に対してだけでなく、日本の中の高齢化社会に向かって、あるいはまた日本の中においての福祉の問題に向かって、こういう形においてのNPO法人ができることは望ましいことであり、そのために法律もつくられ、そのために日本の中でも動きがもう出ているようであります。

  坂戸市においても、こういう形において介護保険財政、その他いろいろなことを考えた場合におきましては、やはりNPO法人がみずから自分たちでつくり、自分たちでそれらの活動をしてもらう、そういうことにつきましてはいろいろな面で情報のアドバイスをしたり、結成のためには応援をすべきであろうと、こう思うわけであります。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 数点についてお答えを申し上げます。

  まず、かかりつけ医の意見書の関係でございますが、かかりつけ医意見書の謝金につきましては、昨年度実施しましたモデル事業の際には、消費税込みで1件3,150円とされておりました。その後、平成10年秋作成の厚生省平成11年度歳出予算概算要求資料では1件4,000円とされておりましたが、平成11年6月1日、国から在宅の場合は新規申請5,000円、2回目以降の継続申請4,000円、施設の場合は新規申請が4,000円、継続申請が3,000円とする旨の通知を受けたところであります。主治医がいない人のための指定医につきましては、介護保険における意見書の趣旨を理解し、協力いただけることを要件に、現在地元医師会と協議しているところでございます。

  次に、要介護認定の更新につきましては、平成11年3月31日に定められました介護保険法施行規則において、6カ月ごとに行うこと、ただし身体状況によっては2回目以降は最長12カ月まで延長することができるとされております。しかし、調査または要介護認定審査会等の手続を省略することは、現段階では困難ではないかと考えておるところでございます。

  次に、保険料につきましては先ほど答弁したとおり、あくまで国から示されました粗い試算法により算出したもので、御質問の区分支給限度額、市町村特別給付金及び保健福祉事業に係る費用について見込んでおりませんし、それらの方針を定めたというわけでもありません。このような推計値ではありますが、介護保険事業計画策定及び坂戸市老人保健福祉計画の見直しのためには、現段階のものとしてお示しすることも必要であろうと考えた次第でありますので、御理解いただきたいと思います。

  次に、最後ですが、ホームヘルパー養成研修につきましては平成5年、6年は社会福祉協議会ににおいて行いました。平成7年、8年は坂戸市が行い、平成9年、10年は坂戸市からいるま野農業協同組合に委託して実施しております。内容はいずれも3級課程の研修でありまして、平成10年度は研修修了者43人、委託料が46万4,000円、参加費は5,200円となっております。

  参加費につきましては、国の要綱において教材等の実費相当分は参加者が負担するものと定められておりまして、本市におきましてはテキスト代、調理実習の材料費等御負担いただいております。それ以外の講師謝金等につきましては、委託料として全額坂戸市で負担をしております。今後とも現行制度でいきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 施設の利用申請関係についてですが、現在各施設のほか本庁舎内の所管課に備え置き、利用者の利便に努めているところでありますが、市民の皆様がさらに利用しやすい環境づくりの一つとして、利用案内や利用申請書が1カ所で入手できるような方法といたしまして、市政情報コーナー等も活用してまいりたいと考えております。また、各地区におきましても、その地区の中核施設であります公民館などを利用いたしまして、本庁同様に利用案内や利用申請書が備え置けるよう関係機関と調整してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  2番・福田耕三議員。



◆2番(福田耕三議員) 2回目ありがとうございました。介護問題につきましては、本当に2000年の導入を前に、本当に難しい問題が山積をしております。現在の特養ホームに入っていられる方が要介護認定で外れるとか、そういうことも予想されるわけでございます。本当に心配をしております。介護保険10月の申し込み、来年の実施に向けて、事務局は全体の実施についても、まだ全体像が見えない、大変でありますが本当に頑張っていただきたいというふうに思っております。また、全体枠の中で、坂戸市としてのどのくらい柔らかい運用ができるか、その辺のよりよき介護保険でありますよう、私は願っております。

  特定非営利活動促進法につきましては、引用させていただきますけれども、前検事でありました堀田力さんのさわやか福祉センターの弁でありますけれども、「ボランティアの数はこれからいわゆる人口の10%、1,200万人までふえるであろう。これが達成され、稼働ボランティアがその3分の1の方が稼働し、その方が週4時間、月20時間のボランティアをやっていただければ、ゴールドプランの目標の何と8倍のサービス量が確保できる」と試算をしておられます。そういう意味では、やはり違った意味での視野を広めて、市としてもやはり考えていただきたいというふうに考えております。埼玉西部では、先ほどありましたけれども飯能市の福祉団体、名称がタンポポという福祉団体でございますけれども、埼玉県の認定を受けまして、ケアプランのいわゆるマネジャーの育成もやっていられる団体でございます。坂戸市においても、いろんな意味でいい方向を見出すことを研究していただくことを要請をしておきます。

  市の施設の貸し出しについての一元化は、私はいわゆるローカルエリアネットワーク、LAN事業の構築に合わせて、ソフトの問題がありますけれども、私はそんなに難しい問題ではないというふうに確信をしております。特に今できることは、職員の知恵を出し合って利用する市民の利便性、市民のサービスの見地からもよりよい対応を切にお願いをしたいと思います。

  質問を終了いたします。ありがとうございました。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明16日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後3時00分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。