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埼玉県 坂戸市

平成11年  3月定例会(第1回) 03月19日−委員長報告、討論、採決−06号




平成11年  3月定例会(第1回) − 03月19日−委員長報告、討論、採決−06号







平成11年  3月定例会(第1回)





平成11年3月19日(金曜日)

△議事日程(第6号)
 日程第 1 議案第 1号 平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件
 日程第 2 議案第 2号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件
 日程第 3 議案第 3号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計予算を定める件
 日程第 4 議案第 4号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件
 日程第 5 議案第 5号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計予算を定める件
 日程第 6 議案第 6号 平成11年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件
 日程第 7 議案第 7号 平成11年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件
 日程第 8 議案第 8号 平成11年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定
      める件
 日程第 9 議案第 9号 平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件
 日程第10 議案第10号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第3号)を定める件
 日程第11 議案第11号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件
 日程第12 議案第12号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第2号)を定める件
 日程第13 議案第13号 平成10年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件
 日程第14 議案第15号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制
      定の件
 日程第15 議案第16号 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育長の給与等に関
      する条例の一部を改正する条例制定の件
 日程第16 議案第17号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 日程第17 議案第18号 坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制
      定の件
 日程第18 議案第19号 坂戸勤労者総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を
      改正する条例制定の件
 日程第19 議案第20号 坂戸市立勤労婦人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正す
      る条例制定の件
 日程第20 議案第21号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定の
      件
 日程第21 議案第22号 伝染病患者の食費薬価徴収条例を廃止する条例制定の件
 日程第22 議案第23号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について
 日程第23 議案第24号 工事請負契約の締結について(東清掃センター冷水塔等整備工事関係)
 日程第24 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(平成10年度坂戸市一般会計
      補正予算(専決第2号)関係)
 日程第25 閉会中の調査申し出について

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  28人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番     28番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員28人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1  議案第 1号 平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件



△日程第2  議案第 2号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第3  議案第 3号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第4  議案第 4号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第5  議案第 5号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第6  議案第 6号 平成11年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件



△日程第7  議案第 7号 平成11年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件



△日程第8  議案第 8号 平成11年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件



△日程第9  議案第 9号 平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件



△日程第10 議案第10号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第11 議案第11号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第12 議案第12号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第13 議案第13号 平成10年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第14 議案第15号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第15 議案第16号 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第16 議案第17号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第17 議案第18号 坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第18 議案第19号 坂戸勤労者総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第19 議案第20号 坂戸市立勤労婦人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第20 議案第21号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第21 議案第22号 伝染病患者の食費薬価徴収条例を廃止する条例制定の件



△日程第22 議案第23号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について



△日程第23 議案第24号 工事請負契約の締結について(東清掃センター冷水塔等整備工事関係)





○塘永真理人議長 日程第1・議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」から日程第23・議案第24号・「工事請負契約の締結について」までを一括議題といたします。



○塘永真理人議長 各案件に関し、各常任委員長から報告を求めます。

  最初に、白石俊夫総務常任委員長。



          (白石俊夫総務常任委員長登壇)





◎白石俊夫総務常任委員長 総務常任委員会における審査経過の概要について御報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は7件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものにつきまして申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入でありますが、市税に関し、「家屋など無断で小さい物置とかが建築されているのを見受けられる。市税における固定資産税の家屋の調査は漏れなく行っていると思うが、課税調査の方法は」との質疑に対し、「新築や増築家屋の把握の方法は、一般的に家屋の完成後登記されるが、その通知が市に来る。それに基づき、家屋の所有者に通知を出して調査をしている。また、1月1日で航空写真を撮って、それによって異動判読を行い、家屋の把握を確認するなど、課税客体の適正な把握をし、課税している」との答弁がありました。

  また、予算編成に関し、「予算編成の基本方針に当たって、ことしの自治省内かんは「行財政改革をより積極的に推進するよう要請する」と結んでいる。坂戸市は、この自治省内かんをどう受けとめ、行革連動型予算としたのか。その位置づけはどうか」との質疑に対し、「本市予算編成方針の行政改革連動型予算は、平成10年度に引き続き基本方針としたもので、自治省財政課長の内かんの要請を受けてではなく、坂戸市行政改革実施計画の事務事業の見直し、団体補助金の見直し、経常的経費、義務的経費の抑制などとリンクして編成したものである」との答弁があり、さらに「現段階で、行革との関係で、平成11年度の場合どのくらいの節約が見込まれるか」との質疑に対し、「現在のところ、総額ではまだ積算していない」との答弁があり、さらに「自治省内かんとの関係でいくと、新たな行革大綱を考えていくことは今の答弁から考えられないが、そのように受けとめてよいか」との質疑に対し、「本市の行革大綱の見直しについては、行政改革に対する全体的な指針を定めており、さらに行革実施計画で個別的な取り組み事項を定めており、そのうち実施計画では行革の集中期間として平成11年度までを定めている。今後、この実施計画に定めた項目の進捗状況等を踏まえ、さらに今後追加事項があるかどうか検討し、行財政改革懇話会等の意見を聞きながら見直しを検討したい」との答弁がありました。

  次に、地方消費税交付金に関し、「平成11年度予算額のうち消費税分はどのくらいか」との質疑に対し、「概算で3億5,000万円ぐらいになる」との答弁があり、さらに「国の地方交付税の財源不足も膨らんできている。99年度から地方特例交付金が創設されるが、地方に税源を委譲するのではなく、逆に国が財政面での統制の余地を残すことが示されている。本来の地方交付税のあり方としては、はずれた形になりつつあると思うが、地方交付税に対するとらえ方はどうか」との質疑に対して、「交付税は国の制度で、基準財政需要額よりマイナスすることの基準財政収入額が財源不足となり、これが普通交付税として交付される。この地方交付税の算定方法は問題になっており、国でも地方分権推進計画で昨年5月29日の閣議で、地方交付税の算定方法の簡素化や明確化を進めることが決定されている。今後その動向を注意していきたい」との答弁がありました。

  次に、総務委託金に関し、「自衛官募集事務委託金の計上理由は」との質疑に対し、「国の機関委任事務として地方自治法、自衛隊法に規定されており、それに基づき予算計上した」との答弁があり、さらに「県議会議員一般選挙に当たっての実務上重視していることは何か。また、選挙違反に対する姿勢は何か」との質疑に対して、「基本的には公平であることを念頭に置いている。選挙違反関係は、公職選挙法に照らし合わせた内容で対処していく。しかし、選管は取り締まり権限はないので、違反のおそれがある場合は事前に注意を促したいと考えている」との答弁があり、さらに「投票率を引き上げるとか、これまでと違った内容は検討しているか」との質疑に対して、「選挙啓発関係として、市の庁舎への懸垂幕の設置、市民ホール等の電光表示器を利用した投票の呼びかけ、投票日を記載したマグネットシートを公用車につけての周知。さらに、防災行政無線を利用して選挙期日の周知、棄権防止の呼びかけ等を行っている。また、県で新規に行う事業は、ガソリンスタンドで配る啓発用のおしぼり、高速道路サービスエリア等での啓発ポスターの掲示など、棄権防止のため啓発を進めていく」との答弁がありました。また、調査委託金に関し「事業所企業調査の内容は」との質疑に対し、「全国すべての事業所を対象として、事業の種類や従業員者数などの基本的事項を調査するもので、事業所を対象とする各種統計の基礎資料を提供することを目的とするもの」との答弁がありました。

  次に、市債に関し、「交付税措置される事業と交付税措置率は」との質疑に対し、「総務債では庁舎耐震補強事業が元利償還金として50%、衛星通信ネットワーク整備事業債が45%、自転車駐車場整備事業債40%、農林水産事業債の農道整備事業債が30%、圃場整備事業債が30%、駅東通線整備事業債が30%、北坂戸小校舎大規模改造事業債が50%、文化会館施設整備事業債が50%、住民税等減税補てん債が100%である」との答弁があり、さらに「交付税措置率はどのくらいか」との質疑に対し、「約45.5%である」との答弁がありました。

  次に、歳出についてでありますが、総務管理費に関して「金銭会計システム修正委託料は2000年対応なのか」との質疑に対し、「介護保険が12年度から制度化されるので、それのプログラムの追加と修正等である」との答弁があり、また「インターネットホームページの開設時期はいつごろか」との質疑に対し、「7月ごろを予定している」との答弁が、また「市民意識調査委託の内容は」との質疑に対し、「前回も調査したが約35項目の調査をする」との答弁がありました。

  次に、財産管理費に関して「喫煙対策機器借り上げの内容は」との質疑に対し、「庁内に喫煙所9カ所を設け、そこに一般的な空気清浄機を設置し分煙化を図る内容で、本年6月ごろから実施の考え」との答弁があり、さらに「庁舎外の市施設はどのように考えているか」との質疑に対し、「本年度本庁舎内に分煙器を設置し、例外なき全面分煙を考えており、当面本庁以外の出先機関は各職場の特性に配慮し、禁煙タイムの徹底や喫煙場所を指定するなど、分煙の徹底を図り、健康の保持増進、快適な公共施設づくりの観点から、積極的に喫煙対策を推進していきたい」との答弁がありました。

  次に、電子計算費に関し、「パソコン150台の増設計画の内容と、2000年対応のコンピューター対策の状況は」との質疑に対し、「パソコンの活用方法は庁内の電子通信、電子掲示板、会議の予約などである。また、2000年対策は昨年の8月から作業に入り、2月の土、日を使い、総合的な模擬テストを実施して、2000年対応のシステムは3月1日より稼働している状況である」との答弁があり、また同和対策に関し、「同和対策に関する市税特別措置費の税の減免は、ここ数年間の金額と件数は」との質疑に対し、「過去5年間の内容は、平成6年度は総額361万3,900円、市県民税が45件、固定資産税、都市計画税が38件。平成7年度が合計374万9,200円、市県民税が43件、固定、都市計画税が42件。平成8年度は合計368万5,800円、市県民税が42件、固定、都市計画税が44件。平成9年度は合計395万3,200円、市県民税が47件、固定、都市計画税が48件。なお、10年度は1月見込みで、市県民税29件、固定、都市計画税40件、合計293万9,200円の減免見込みとなっている」との答弁がありました。

  また、総務管理費に関し、「防災訓練の日程は」との質疑に対し、「平成11年度は9月5日、日曜日を予定し、会場は城山中学校を予定している」との答弁がありました。

  また、選挙費に関し、「4月の県会議員選挙は即日開票か」との質疑に対し、「即日開票を予定している」との答弁がありました。

  次に、公債費に関し「市債に対する交付税率措置に政府の保証がないことも合わせ気になるが、平成11年度の予算によって公債費比率はどのくらいになるか。また、財政係数上、予算を執行するに当たっての特徴をどう見ているか」との質疑に対し、「財政係数は、基本的に今まで普通会計では6月決算統計で出しているため、当初予算の段階ではまだ出せない。また、予算の編成の中で公債費比率を下げる前提であったが、ごみ関係の事業があって、むしろ県も公債費比率よりも公債費負担比率を重視している。現在、それが本市の場合は、去年の決算で13.2%になっている。その辺で考えていかざるを得ないので、今回は公債費比率に余りこだわらずに予算編成に当たった」との答弁がありました。

  次に、議案第15号・「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について申し上げます。

  初めに、「労働基準法の改正は、全面的に深夜の勤務などの規制が取り払われたことなど、大きく男性も女性も今までより厳しくなる側面のある改正となっている。同居の親族の範囲であるが、同居といってもさまざまな形態があり、例えば2世帯住宅などに住んでいて生計が別とか、集合住宅の隣の部屋に親が住んでいるとか、同敷地内に別棟を建てて生活しているとかなどについて、どのような判断をするのか」との質疑に対し、「同居の親族の範囲は、親族については要介護者の範囲と同様の概念である。また、同居は一緒に生活をしている中で、要介護者の世話をしている状況が想定されるもので、1棟の建物の中に一緒に生活している場合に限らず、同一敷地内に生活をし、生計を一つにしているような場合も含まれると考えている。なお、運用の詳細に当たっては、制度の趣旨を十分踏まえ対応していく」との答弁があり、さらに「要介護認定はだれが行うのか、また要介護の範囲は何か」との質疑に対し、「任命権者が行う」との答弁があり、また「該当する職員は何人ぐらいいるか」との質疑に対し、「介護を行う対象となる職員は、現状での把握は困難な内容である。平成7年10月1日から制度化した介護休暇制度があるが、現在までに申請した職員はいない。それから推測すると現状では対象となる職員は余りいないと考える」との答弁がありました。

  次に、議案第16号・「市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について申し上げます。

  給与等に関し、「市長ほか三役は、この条例によって約300万円の金額が浮くが、これを有効にどう生かしていくのか、その考えは」との質疑に対し、「有効に生かすことも考えていかねばならないが、それよりも財政的に厳しいときであり、各種の補助金を削減したり、あるいはお年寄りの手当等においても取りやめる状況もあった。したがって、地方自治体の中でも長をはじめ三役クラスの手当、その他において削減をしたものも存在をした。坂戸市もその考えで臨み、認められた後において意見を聞きながら考えていきたい。給与関係で、秋には人事院勧告等が出てくるので、その補正を職員手当、その他において考えていくが、金額的に余り大きい額ではないが理解をしてほしい」との答弁がありました。

  次に、議案第23号・「彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について」申し上げます。

  「広域の概要は、例えば東西南北に埼玉県を分けるのか、あるいは一括の組織なのか」との質疑に対し、「県内の一部事務組合や県も含める広域連合として、一括で県も含め93団体で一つの組織を形成する内容である」との答弁がありました。

  なお、議案第8号・「平成11年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」、議案第9号・「平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」及び議案第17号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」の3議案につきましては、執行部の説明により、これを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました、議案第1号、議案第8号、議案第9号、議案第15号、議案第16号、議案第17号及び議案第23号の7議案につきまして、それぞれ採決いたしましたところ、いずれの議案も総員をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。



          (白石俊夫総務常任委員長降壇)





○塘永真理人議長 次に、中島常吉市民環境常任委員長。



          (中島常吉市民環境常任委員長登壇)





◎中島常吉市民環境常任委員長 市民環境常任委員会における審査経過の概要につきまして御報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は6件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて御報告を申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入でありますが、「不用品売払収入のうち、リサイクル自転車の実績及び11年度の見込みは」との質疑に対し、「資源の有効利用を図る目的で、坂戸市リサイクル自転車小売商組合と協定し、平成9年度から実施、昨年は処分対象約1,000台のうち、リサイクル自転車として引き取ったのは391台であった。11年度は同様見込んだ」との答弁がありました。

  次に、歳出でありますが、「このたび坂戸駅南口地区の放置自転車は禁止となるが、放置の現状と受け入れ駐輪場の収容台数は」との質疑に対し、「現在自転車駐輪場は、民間が12カ所、収容能力が1,251台、市営2カ所356台、計1,607台であり、利用の現状は民間716台、市営356台、計1,072台である。放置自転車は約300台であるため、収容可能と考えている」との答弁がありました。また、坂戸駅南口放置自転車禁止区域指定事業に関し、「今まで長い間放置自転車撤去などが行われてきたが、一向に改まらなかった。放置自転車規制標識設置工事409万円で効果があるのか」との質疑に対し、「今回は条例による禁止区域と指定し、取り締まりを行い放置自転車をなくしたい。今までは駐車場が確保できなかったが、大きな民間駐車場ができてこれが可能となった。禁止に当たっては事前に看板、チラシなどにより周知したい」との答弁がありました。

  次に、「市内循環バス運行費補助金に関し、どのように充実されるのか、また障害者のためリフトバスの導入はできないか」との質疑に対し、「市役所のバス停留所にバスシェルター、日よけを設置したい。リフトをつけるには3.5メートルの車幅が必要と聞いているが、道路事情、安全面からも現状でのリフトバス導入は難しいと思う」との答弁がありました。

  続いて、動植物生息調査業務委託料に関し、「調査内容と調査結果後の対応は」との質疑に対し、「坂戸市環境保全条例により、動植物生息調査を行う。これは、埼玉県のレッドデータブック及び環境庁の植物版レッドリスト等の資料を参考とし、市内の樹林地、水辺など異なる環境の地域を選定し、動物の生息環境、植物の生育環境を把握したい。なお、調査後は環境保全条例により取り扱いたい。貴重なものや保護を必要とするものなどは、その実態に応じ、適切に行いたい」とそれぞれ答弁がありました。

  次に、「男女共生セミナー、また男女共同参画懇談会は11年目に入るが、今後どのようにするのか」との質疑に対し、「男女共同セミナーは今までオルモで行ってきたが、今年度は婦人ホームの開講式、閉講式などに講座として行い、参加者をふやしたい。また、男女共同参画懇談会については、毎年2回行われているが、10年間大きな役割を果たしてきた。先月21日、大宮のソニックシティーで国際女性フォーラムin彩の国が開催されたが、その際、坂戸市の男女共同参画懇談会委員から、女性情報誌「あした」を通じての市民の参画などが発表され、高い評価を得た」との答弁がありました。

  次に、「環境衛生推進協議会補助金及び同目環境衛生活動費交付金の交付対象や内容が理解しにくい」との質疑に対し、「環境衛生推進協議会は衛生委員210人で構成され、地域美化、清掃等の環境衛生事業に対し、団体補助を行っている。環境衛生活動費交付金は、環境衛生活動を行っている団地などの自治会と協定を結び、自治会の衛生活動に限って団体へ交付するものである」との答弁がありました。

  次に、「火葬場等基本計画図修正業務委託料に関連し、地元交渉の現状及び斎場周辺公園整備などで50億円以上もかかるという予想から、現在の財政の厳しい状況から計画の大幅な見直し、縮小などがあるのか」との質疑に対し、「現在基本計画の地元説明会を平成9年、10年度にかけて行ってきた。その中で、斎場配置の見直し、公園機能の変更、入り口道路の要望などが出てきている。当面、これらを取りまとめ修正し、地元に示したい。この実現については、相当大きな金額が必要であると認識はしているが、市長の公約でもあり、時間はかかるが継続して地元と話し合っていきたい」との答弁がありました。

  次に、「東清掃センターにおけるダイオキシン対策整備計画書等作成業務委託料の内容は」との質疑に対し、「平成9年12月1日廃棄物処理法の政令、省令が改正され、ダイオキシンの規制が法律的に明示され、ガスの処理温度、ばいじん、焼却灰の分離など構造を整備しなければならない。ダイオキシン濃度は、0.1ナノグラムから10ナノグラムにしなければならない。したがって、現在の間欠運転を炉の立ち上げ、立ち下げによる問題を解消するため、連続運転化しなければならないと考えている」との答弁があり、さらに「東清掃センターを今少なく見積もっても、20億円以上かけて連続運転にする。これにより、ごみの処理量がふえ、しかもごみ減量運動を進め、5年間で7,000トン減量するから、西清掃センターだけでやっていけると考えるがどうか」との質疑に対し、「西清掃センターの稼働率は70%である。市内全体から発生するごみ処理は、西清掃センターの80トン炉だけでは消化できない。また、東清掃センターを廃止して新しい施設を建設すれば、80億、100億円という莫大な経費が必要である。そのため現在は東清掃センターを一部改修して両方併用でいきたい」との答弁がありました。

  次に、「ダイオキシン調査について、粟生田旧清掃センター周辺の土壌調査を行うべきと思うが」との質疑に対し、「今回のダイオキシン調査には、粟生田旧清掃センター跡地は入っていない。ただ、平成9年8月26日、煙突の解体に際し、煙突内に付着した焼却残渣を調査した。その結果、1グラム当たり0.49ナノグラムであった。ゆえに、今のところ周辺には影響はないと考え、土壌調査は考えていない」との答弁がありました。

  次に、「塵芥処理費に関し、最終処分地への運搬先は。また、処分割合は」との質疑に対し、「平成9年度の4,211トンの最終処分は、サツキクリーンセンターに50%、寄居町三ヶ山の県環境整備センターへ24%、北茨城市へ26%である」との答弁がありました。

  続いて、「今のごみ収集日程表は、非常にわかりにくい。改善する考えはないか」との質疑に対し、「最近の廃棄物は多種多様となっており、しかも合成された製品も多いので、分別収集には難しい側面がある。今回は表示形式を色別に分けた」との答弁がありました。

  次に、「不況が続く中、坂戸市民の失業者の実態や、企業の倒産は」との質疑に対し、「市独自で失業率を出すことは難しい。川越公共職業安定所の職業紹介によると、平成11年1月の月間有効求職者は1万1,685人、有効求人数5,224人、就職件数298人、0.45%である。倒産については、県労働産業企画課に問い合わせたところ、倒産対象負債額1,000万円以上で、昨年1月から12月まで9件であった」との答弁がありました。また、この問題に関し、「サンプル調査をする考えは」との質疑に対し、「県独自でもしていない。検討はするが、困難と思う」との答弁がありました。

  続いて、「シルバー人材センターに対する補助金の内容及び事業契約状況は」との質疑に対し、「補助金は7人分の人件費相当分であり、現在会員は721人、3億8,300万円の契約、そのうち市役所等の公共契約が1億8,600万円、48.6%。民間が1億6,200万円、42.3%。個人が3,500万円、9.1%である」との答弁がありました。

  次に、農林水産業費に関し、「緊急生産調整推進対策事業は、どのように進めようとするのか。最近の報道では減反を打ち切るとの話を聞いているが、見解は」との質疑に対し、「生産調整は、米の需給の均衡、価格の安定、農家を守るためにも必要と認識している。本年も昨年同様306.5ヘクタールの目標面積が示された。2月1日から地区別説明会を行い、現在実施計画書を取りまとめ中である。また、本件に関し、平成12年度から廃止との新聞報道があったが、昨年12月下旬、農林水産省からこれは事実無根との通知があった」との答弁がありました。

  続いて、「昨年県において、農業生産の基本とも言える有機百倍運動が提起された。有機肥料を中心とする農産物の生産は、安全面でも大きなメリットがある。農家指導の考えは」との質疑に対し、「特に有機百倍運動の予算は計上していない。昨年10月下旬、県関係者による説明会を開いた。今後土づくりに必要なことから、農家の盛り上がりを期待している」との答弁がありました。これに関し、「農家は毎日忙しいため、担当課で積極的な働きかけをされたい」との要望がありました。

  最後に、「消費生活対策費の川越総合地方卸売市場整備出資金5,070万円は、計画どおり役立っているのか」との質疑に対し、「川越総合地方卸売市場は平成3年9月に設立された。事業費のうち、構成11市町村で用地取得費を負担し、平成19年までこれが続くことになっている。平成9年から10年までの間の営業利益は赤字であったが、決算は1,170万円黒字であった。課題としては、今88店舗入っているが、まだ空き店舗が15ある」との答弁がありました。

  次に、議案第9号・「平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」について申し上げます。

  歳入のうち、「勤労婦人ホームの移管のため、施設改修補助金の減額は、県で変更したのはなぜか」との質疑に対し、「当初耐震補強経費は起債、残りは全額県補助となっていた。県は財政難を理由に方針が変わり、改修工事費の25%と備品費は今年度補助、残り75%は10年償還、2年据え置き起債、起債の元利償還分は全額県が補助することになった」との答弁がありました。

  なお、議案第19号・「坂戸勤労者総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第20号・「坂戸市立勤労婦人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第22号・「伝染病患者の食費薬価徴収条例を廃止する条例制定の件」、議案第24号・「工事請負契約の締結について(東清掃センター冷水塔等整備工事関係)」につきましては、執行部の説明により、これを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました議案6件につきまして採決いたしましたところ、議案第1号につきましては、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第9号、議案第19号、議案第20号、議案第22号及び議案第24号の5議案につきましては、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

  以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。



          (中島常吉市民環境常任委員長降壇)





○塘永真理人議長 次に、梅澤義雄都市整備常任委員長。



          (梅澤義雄都市整備常任委員長登壇)



◎梅澤義雄都市整備常任委員長 都市整備常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は9件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計補正予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入でありますが、土木費負担金に関し、「飯盛川改修工事について、橋の整備、統廃合の見通しは」との質疑に対し、「当初は9橋に統廃合し、廃止される橋については避難所を設けるということで提案をしたが、地元から増設の要望があり、11橋に統合して避難所を設けるということで協議を進めている。また、全線について相互通行ができるようにとの地元要望もあり、飯盛川両側に河川管理道路を拡幅する案を再提案しているところである。ほかに、フリューム管の問題、管理道路の拡幅による舗装の問題等いろいろな課題も出ており、現在内部で調整している。今後も地元促進委員会と協議をしながら進めていきたい」との答弁があり、「街路樹管理負担金について詳細の内容は」との質疑に対し、「東坂戸団地の桜並木は、今まで市の管理する道路の部分と下水道組合が管理する部分があり、それぞれ別々に発注してきたが、特に害虫駆除の場合、同時に実施しなくてはいけないということもあり、その調整が非常に難しかった。そこで、管理の一元化を図り、合理的に管理したいということで、下水道組合と協定をし、負担金として11年度新たに計上したものである」との答弁がありました。

  次に、歳出について申し上げます。まず、土木総務費に関し、「後退用地等登記委託料が前年度予算と比較して減額となっているが」との質疑に対し、「後退用地等整備事業補助金と2本立てで対応していきたい」との答弁がありました。

  次に、道路維持費に関し、「駅前広場等管理委託料について、委託場所は」との質疑に対し、「坂戸駅南口、若葉駅、北坂戸駅西口及び東口である」との答弁があり、「委託先は」との質疑に対し、「広場の清掃等軽易なものはシルバー人材センターへ委託し、北坂戸駅のエレベーター等の保守管理など、高度な技術を要するものは専門の業者に委託していく」との答弁があり、「駅前広場の管理については、東武鉄道の利用者との関係があり、将来的に委託料の一部を東武鉄道から確保していく考えはあるのか」との質疑に対し、「公共的交通機関であるということ、そして駅前広場の位置づけが道路であり、道路の管理者としての責務がある。したがって、東武鉄道からの負担は困難であると考えている」との答弁があり、「工事請負費に関し前年度と比較して32%が減額となっているが」との質疑に対し、「平成10年度の機構改革により、従来道路維持費の中にあった歩道整備費が道路新設改良費の中に組み込まれたことにより、建設総務課の所管する道路維持費が大きく減額となったもので、実質的には5.7%の減額である。また、道路河川課については、事業年度により予算の増減があり、平成11年度では中村上吉田線、入西赤沼線あるいは石井水処理関連の関係で減額であり、全体で約700万円の減額である」との答弁があり、「側溝整備あるいは舗装整備などの市民要望の積み残しの状況は」との質疑に対し、「平成11年度予算を執行すると、82.8%が整備完了となる見込みである」との答弁があり、「財源不足による積み残しはないのか」との質疑に対し、「積み残しのほとんどが地権者の同意、あるいは流末が困難であるとかということである。しかし、財源不足によるものが全くないとは言えない。若干ある」との答弁があり、「私道整備補助金については、道路幅員、電柱の位置及び抵当権の設定等、これらについての細かい条件は」との質疑に対し、「幅員は建築後退部分であり、理論上4メートルは確保されており、電柱については通行に支障がなければやむを得ず、抵当権等は一切関係がない。一般の市民が通ることに制約がなく、いわゆる公道とみなされるとなれば補助対象となる」との答弁がありました。

  次に、道路新設改良費について、「新川越坂戸毛呂山線の車どめポールの対策は」との質疑に対し、「車どめポールについては、議会でも危険だとの指摘があり、県と協議した結果、半永久的な反射テープを貼ったが、いたずらで取られてしまった。現在、撤去も含めて県と協議中である」との答弁がありました。

  次に、河川総務費に関し、「用水路事故賠償責任保険料の内容は」との質疑に対し、「今までは農地費に計上されていたもので、水路、堰、樋管等の責任賠償に対する保険である。補償内容は、対人が1名死亡5,000万円、1事故2億円の限度額で対物は1件500万円である。なお、これは法律上損害賠償が生じた場合の損害賠償保険である」との答弁があり、「高麗川ふるさとの川整備事業が国で認定されていない背景は」との質疑に対し、「策定委員会で取りまとめた整備計画書では、堤外地は建設省が計画を進め、堤内地の利用及び河川敷を利用した環境整備は市が実施するというもので、浅羽の堤外地は全体で約10.5ヘクタール程度、これを買収するには約13億円程度の費用がかかる。しかし、建設省では財政上難しいということで、市でこれを購入してくれないかということで、資金計画について再検討の協議を行っている。その中で、市としては当初計画どおり、国で買収するように申し入れており、このため資金計画が整わないので認定に至っていない」との答弁がありました。

  次に、都市計画総務費に関し、「平成11年度に予定される都市計画審議会の主な内容は」との質疑に対し、「今のところ生産緑地の変更が1件、また飯能土木事務所が飯盛川改修のため石井水処理センターの用地買収を行った場合に、都市計画の変更が出てくるものと見ている」との答弁があり、「まちづくりコンサルタント派遣による第1住宅の状況は」との質疑に対し、「平成9年6月からコンサルタントを派遣してきた。第1住宅は、国道407号線と北坂戸名細線が十文字に通っており、沿道沿いの方は現在の用途で十分で、むしろ商業的な用途にしてくれないかという意見で、中の方は規制を強めて全体で地区計画をつくってほしいという、相反する意見が出ている。このため県に聞いたところ、相当の合意形成がなければ地区計画は進められないということであった。いずれにしても、両地区の合意形成がなければ難しいと考えている」との答弁があり、「平成11年度に入り、市はどのような努力をしていくのか」との質疑に対し、「現在まで沿道の方と中の方と両方交互に話し合いをしてきたが、人数が多いとまとまらないということで、少人数の代表の方と話し合いをしながら、今後継続して合意形成が上がるよう努力していきたい」との答弁がありました。

  次に、土地区画整理費に関し、「森戸地区の区画整理について、現在までの請願等の状況は」との質疑に対し、「昭和56年4月に市街化的土地利用をしたい旨の陳情が出て、その後区画整理による開発をしたい旨の請願が出され、採択となり、その後昭和59年に区画整理法第75条に基づく技術援助の申請があり、昭和62年には市街化区域の変更申請を実施したが、同意率が72%程度であったので申請の取り下げをした。平成8年になって同意率が86%に上がり、平成10年8月2日大家公民館において都市計画に関する全体の説明会を開催したところである。最近になって、賛成していない方から審査をしてほしい旨の文書が議会へ提出されたと聞いている」との答弁があり、「今回議会に提出された陳情書の中に、最初56ヘクタールの面積がその後広がったとあるが、その経過は」との質疑に対し、「昭和59年の技術援助の申請があったときは85ヘクタールであり、この間に県等からただ単に宅地開発だけではなく、既成市街地も含めた開発をするようにとの指導があったということである」との答弁があり、「森戸開発に対する市の基本的な考えは」との質疑に対し、「道路整備による県道等の渋滞の緩和、越生線の複線化に伴う西大家駅前広場の整備、学校関係もあるので優良な学園都市構想と住宅供給の面からのまちづくりをしたいと考えている」との答弁があり、「平成12年度の都市計画決定に向けて、今回森戸の環境影響評価を行っていくということだが、現在の同意率は85.5%と聞いているが、都市計画決定をしていく同意率の考え方は」との質疑に対し、90%を目標にとの指導を受けており、先日も地元役員に90%目標に努力をお願いしたところである」との答弁があり、「森戸開発の位置づけは非常に重要だと考えているが、賛成不同意の方々に対する対応は」との質疑に対し、「年2回程度発起人会の役員さんが未同意者の方々を訪問しており、その際市も随行している」との答弁があり、「まちづくり活動推進団体運営費補助金の対象地区は」との質疑に対し、「坂戸駅北口、坂戸神社周辺、浅羽野、花影町付近において開発をしたいという動きがあり、それらを勘案して4地区分を計上した」との答弁があり、「各区画整理への繰出金4億3,889万6,000円によって、平成11年度の進捗率はどの程度になるのか」との質疑に対し、「石井については、仮換地指定が86.5%、建物移転が40.5%、街路築造工事は52.7%と予定しており、日の出については、仮換地が100%終わっており、街路築造工事が67%、移転工事は66%を予定している。片柳については、仮換地を随時行っていて39%達成を予定し、街路築造工事は7%、移転については2%の達成予定である。関間4丁目関係については、仮換地の指定を30%目標に実施したいと考えている」との答弁があり、「財政も厳しくなっている時期であるが、最終完了年度の見込みは」との質疑に対し、「事業計画上では石井、日の出とも平成14年、片柳は平成11年となっている。関間4丁目については、平成14年という現在の事業計画となっているが、これは県からの指導で5年ないし7年で事業計画を立てるようにとの内容からである。また、日の出については、現在までのペースで進むと仮定すると、3年ないし4年と言えるが、片柳についてはこの先何年とは言えないのが実情である」との答弁があり、「関間地区の計画変更等の見通しは」との質疑に対し、「仮換地指定もしていないので、非常に見通しは厳しい。しかし、他の地区と違い駅に近いという点があり、県では鶴ヶ島市との一体となった補助等についても検討をしており、見通しが立てばある程度年度内に工事に入ることは可能ではないかと考えている。また、都市計画道路の千代田関間線についても区画整理で実施した方が補助も受けやすいということもあり、区画整理で進めたいと考えている」との答弁がありました。

  次に、街路事業費に関し、「駅東通線の全体計画の状況は」との質疑に対し、「事業認可は平成8年10月11日で、平成14年度までの7年間で実施する計画である。現在は用地買収を進めている状況である」との答弁があり、「電線の地中化についての考えは」との質疑に対し、「今回の計画では地中化計画は含めていない。今後商店会等の盛り上がり等を含めて検討する必要があると考えている」との答弁があり、「駅東通線の延伸と国体開催との関係は」との質疑に対し、「飯盛川から区画整理境までは区画整理区域で実施することになっているが、現在のところ仮換地指定等もされていないし、国庫補助金の見通しも厳しい状況でもある。何とか平成16年の国体までに完成させていきたいと考えている。今後国庫補助金等の導入を目指しながら、事業の推進を図っていきたい」との答弁がありました。

  次に、公園費に関し、「稲荷久保公園の一部を駐車場として整備できないか」との質疑に対し、「都市公園については都市公園法の開設告示を行っているため、県との協議が必要であり、今後の検討課題としたい」との答弁があり、「基本的なものは行政がつくり、他のものは地域住民がつくっていくというハーフメードの公園づくりの考え方は」との質疑に対し、「今後は、ご指摘のとおり基本的なものは市がつくり、あとは地域の利用者が考えてつくっていくというような公園づくりの試みも必要ではないかと考えており、十分研究していきたい」との答弁があり、「都市公園に指定されていない公園はあるのか」との質疑に対し、「2カ所ある。一つは高麗川左岸の戸口新田環境側帯で、新川越坂戸毛呂山線が区域内を通過する予定で、確定次第開設告示を考えている。もう1カ所は、駅東通線の延長上、片柳区画整理と駅東通線の間、飯盛川沿いであるが、東通線が都市計画道路として延長される予定であり、これが確定したところで開設告示を考えている」との答弁がありました。

  次に、圏央道対策費に関し、「アクセス道路の事業主体は」との質疑に対し、「現在関係の川越市、鶴ヶ島市、川島町、坂戸市、大宮国道、県、道路公団で事業調整会議を行い、事業主体と事業負担等について協議を行っている」との答弁があり、「決定の見込みは」との質疑に対し、「市としては平成10年、11年度に測量と基盤調査を行い、次の過程として道路の実施設計を考えている。その時点を目標として、県と調整をしていきたいと考えている」との答弁があり、「インターチェンジに反対の方々との、この1年間の動きは」との質疑に対し、「平成10年8月4日には、埼玉県主催による反対者同盟との話し合いが行われたと聞いている。それから、平成10年9月29日に反対者同盟から建設省、大宮国道工事事務所に、話し合いの機会がほしいという旨の陳情書を持って行っており、その席に市も同席し、いろいろな質問に答えている。なお、市においても測量を実施した関係から連絡のあった方、それから反対者同盟の代表の方には、数回接触をしている」との答弁があり、「平成11年度の圏央道本線の事業の推進は」との質疑に対し、「用地買収に入りたいと建設省の方から聞いている」との答弁があり、「平成11年度のアクセス道路の事業推進の内容は」との質疑に対し、「県道上伊草坂戸線までは測量同意が終了しており、これから川越市境の延長約1.3キロメートルについて路線測量、これは中心線、平板、縦横断測量、地質調査、ボーリング4カ所のほか土質調査を予定している」との答弁があり、「平成11年度の対応は」との質疑に対し、「来年度の事業について、全員の方に通知をし、いろんな事情等があれば担当に連絡してくれるようお知らせをし、測量業者にその旨十分説明した上で実施していきたい」との答弁がありました。

  次に、建築費に関し、「特定限定行政庁として発足してからの建築確認の推移は」との質疑に対し、「平成8年度が573件、平成9年度が563件、平成10年度がことしの2月までで450件である」との答弁があり、「平成10年度の耐震調査の状況と、平成11年度の見通しは」との質疑に対し、「平成10年度は残念ながら1件もない状況で、今後も住民の防災意識の向上のため、機会をとらえてPRに努めていきたい」との答弁がありました。

  次に、住宅管理費に関し、「市の市営住宅の政策的な考えは」との質疑に対し、「現在、市内に市営住宅が138戸、県営住宅が250戸、公団の賃貸住宅が4,842戸あり、いわゆる公的住宅率は県下で4番目と高く、ある程度充足しているものと考えている」との答弁があり、「入居判定に当たっての住宅困窮度判定基準の内容は」との質疑に対し、「住宅の形態等の居住状況についての4項目、収入月額等の社会的状況についての3項目となっている。各項目は、住宅の形態、住宅の状況、立ち退き要求の有無、住宅規模、収入月額に対する家賃負担割合、収入月額状況、社会的弱者世帯であるかないか等である。いずれにしても、申し込みの公正を期するため住宅困窮度判定基準は非公開としている」との答弁があり、「都市整備関係の全体事業に対する消費税の影響額は」との質疑に対し、「工事費と委託料全体で4,728万7,000円である」との答弁がありました。

  次に、議案第2号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  「平成10年度の保留地処分の状況は」との質疑に対し、「昨年8月に公売を行い、11区画のうち5区画が売れ、合計金額で約1億4,000万円である」との答弁がありました。

  次に、議案第9号・「平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」について申し上げます。

  道路維持費に関し、「工事請負費の減額の理由は」との質疑に対し、「当初市債を見込んでいたが、起債充当が認められなかったので工事が執行できなかったためである」との答弁がありました。

  次に、議案第10号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」について申し上げます。

  「予算の関係で移転等ができなかったというケースはあるのか」との質疑に対し、「当初予算だと家屋移転を27棟予定していたが、国庫補助金の増額により、32棟が実施できた状態である」との答弁があり、「32棟以外に移転を希望している世帯はあるのか」との質疑に対し、「全体的には移転計画は590棟あって、10年度末の見込みでは件数では213件、進捗率では36.1%になる。残りの件数については、今後予算の範囲内で逐次移転をお願いしていく」との答弁がありました。

  なお、議案第3号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」、議案第4号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」、議案第5号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」、議案第11号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」及び議案第12号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定める件」は、執行部の説明によりこれを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました9議案につきまして採決いたしましたところ、議案第1号については、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第9号、議案第10号、議案第11号及び議案第12号の8議案については、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。



          (梅澤義雄都市整備常任委員長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前10時56分  休憩

  午前11時15分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  委員長報告を続行いたします。

  次に、山田吉徳文教福祉常任委員長。



          (山田吉徳文教福祉常任委員長登壇)





◎山田吉徳文教福祉常任委員長 文教福祉常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は7件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  最初に、歳入関係であります。児童福祉費負担金に関し、「昨年保育料の改定があり1年間過ぎたが、改定になってからの影響をどのように考慮したのか」との質疑に対し、「国の基準改正等を受け、12階層として現在徴収している。非課税世帯等も若干増加傾向が見られ、それらを含んで保育料の積算をしている」との答弁があり、「最近の保育園の特徴は」との質疑に対し、「全体的に夜型になっており、子供に対するスキンシップ、会話の大切さを保護者との対話に努めている」との答弁があり、「保育所に入所させたいという親について、どのように対応されているのか」との質疑に対し、「地域の育児の支援センター的機能を含んだ法改正であり、これからも研究したい」との答弁がありました。

  次に、教育費、教育使用料に関し、「園児数増による幼稚園授業料の増額と思われるが、どのような変化となっているのか」との質疑に対し、「平成11年度は年少、年長とも175名で、前年度より35名の増員となっている」との答弁がありました。

  続いて、「精神薄弱あるいは特殊教育の表現についての見解は」との質疑に対し、「平成11年4月1日より、精神薄弱という用語は、知的障害という言葉を使用するよう文部省から通知されているので対応したい」との答弁がありました。

  また、「国庫補助あるいは国庫支出金、これらの総括をどのように執行部としての考えは」との質疑に対し、「本市の民生費が一番のウエートを占めており、国、県の特定財源というのは不十分であり、今後も増額問題には働きかけを行いたい」との答弁があり、「健康福祉部ではどうか」との質疑に対し、「民生費は今年度約75億円の予算を組み、補助導入については満足している」との答弁がありました。また、「1,400平方メートルを看護学校に貸している内訳は」との質疑に対し、「用地(宅地)1,400平方メートルのみである」との答弁がありました。

  次に、歳出関係であります。「昨年まで、赤十字奉仕団という補助団体が本年度は予算化されていない理由は」との質疑に対し、「今回奉仕団体の申し出により廃止させていただいたが、12万円のほぼ同額を日本赤十字社県支部が負担することになっている」との答弁があり、「そのほかの団体ではないか」との質疑に対し、「現状においてはない」との答弁があり、「新規事業のあしたば会の活動内容は」との質疑に対し、「車いすを利用する重度身体障害者を中心に、その人を介護する方で会員数60名となっている」との答弁があり、「精神障害者の小規模作業所は約40名の予定であるが、行政としてどのようにかかわっていくのか」との質疑に対し、「保健所管内のすべての市町村で構成されている精神障害者が対象となり、県、市町村の負担金を受け、支払う形をとっている」との答弁があり、「精神障害者の作業所は、リハビリやケア的必要もあり、踏み込んだ考えは」との質疑に対し、「いろいろ相談に乗っていきたい」との答弁がありました。

  次に、「障害者計画策定委員のメンバーの公募など、日程の見通しは」との質疑に対し、「広報により新年度に公募し、選考、会議の開催など、早い時期を考えている」との答弁があり、「ふれあい広場の委託料が前年度より減額になっている理由は」との質疑に対し、「前年度対比16万1,000円の減で、前年度同様の事業をしていきたい」との答弁があり、「障害児(者)民間団体生活サポート事業で200万円計上されているが、間に合うものなのか」との質疑に対し、「本年1月1日から実施し、県の要綱による事業であり、1月集計で52時間、9万5,720円の実績から、間に合うと考えている」との答弁がありました。

  次に、「知的障害者援護施設入所67人全員が坂戸市の人数であるのか」との質疑に対し、「坂戸市に住所のある方々である」との答弁があり、「入所できない人はどれくらいか」との質疑に対し、「現在、特に入所待ちの状況はない」との答弁があり、「知的障害者の手帳を持っている方は、本市で何人ぐらいか」との質疑に対し、「最重度A、重度A、重度B、軽度C、合計で288名である」との答弁がありました。

  続いて、「福祉作業所の冷暖房器具の修理も修繕料に含まれるのか」との質疑に対し、「施設の点検料が含まれており、窓ガラス割れなど一般の修繕はできることになっている」との答弁があり、「冷暖房の修繕費には入っていないとなれば、どこへ申し込むのか」との質疑に対し、「財政当局と相談し、しかるべき措置をしたい」との答弁がありました。

  次に、「平成11年度が目標年次となっている老人保健福祉計画の達成状況は」との質疑に対し、「施設については、一部老人福祉センターを除き100%の達成率で、ホームヘルパーは50.6%の内容である」との答弁があり、「10月から介護認定を始めるが、どういうところに委託するのか」との質疑に対し、「かなりの事務量であり、社会福祉法人、在宅介護支援センター、これからできる老人保健施設など、資格を持った施設に委託したい」との答弁がありました。また、「要介護認定審査会の委員は何名か」との質疑に対し、「国の方針で、福祉の専門家5名程度となっている」との答弁があり、「坂戸中央ケアホーム、シャローム埼玉の開設時期は」との質疑に対し、「4月下旬以降にオープンと聞いている」との答弁がありました。

  続いて、「学童保育の現状と比較した達成率は」との質疑に対し、「昭和59年3月の厚生常任委員会で1学区1学童保育の請願が採択され、現在92%の数値となっている」との答弁があり、「入西地域を含めて、今後の見通しは」との質疑に対し、「児童数の変化を十分見きわめた検討、研究をしたい」との答弁がありました。

  続いて、「本市の学童保育の運営と現状はどうか」との質疑に対して、「放課後児童健全育成事業が法的に位置づけられ、児童センター3カ所が公設公営、他の9カ所の学童保育所については公設民営で事業を実施している」との答弁があり、「平成12年度を基準の年として、今後公立公営の見解は」との質疑に対し、「県内608カ所の学童保育があり、公設公営が40%、公設民営が25%、民設民営が20%、そのほか社会福祉法人などの委託が15%となっており、今後運営のあり方について研究したい」との答弁がありました。

  さらに、「学童保育施設の借上料が半減している理由は」との質疑に対し、「にこにこクラブの家庭菜園の賃貸契約期間満了の減である」との答弁がありました。

  次に、「保育所の土曜休園の影響は」との質疑に対し、「保護者からの質問など、特にない」との答弁があり、「障害児の対応は」との質疑に対し、「原則として、重度に対しては1対1の配置基準を持っている」との答弁がありました。

  次に、「ダイオキシンの母乳検査の実施予定は」との質疑に対し、「特に予定していない」との答弁がありました。

  続いて、「機能訓練指導員の内容は」との質疑に対し、「失語症の新規事業を来年度行うが、言語聴覚士1名、6回の予定である」との答弁があり、「看護婦も16人確保目標となっているが、今後はどうか」との質疑に対し、「訪問看護という確保で、現段階では訪問看護の確保と考えている」との答弁がありました。

  続いて、「看護学校の卒業生が本市に、地域医療の確保という面からどう考えているのか」との質疑に対し、「平成9年度まで6期生253名が卒業され、74名、29.25%が本市医療機関に就職している。今後も医師会、看護学校と協議したい」との答弁がありました。

  次に、「中学校の事務職員引き揚げでシルバー人材センターに委託、派遣で対応できるのか」との質疑に対し、「行政改革実施計画で事務職員を廃止し、集中管理方式で検討という規定があり、可能な限り集中管理方式を進めてまいりたい」との答弁がありました。さらに、「シルバー人材センターになった経過は」との質疑に対し、「1人2校配置の現状を維持することになっており、費用の面からも考えて委託した」との答弁があり、「不登校、いじめはどのように把握しているのか」との質疑に対し、「平成10年11月末現在、小学校で横ばい、やや増加傾向、中学校ではやや減少の兆しで、ボランティア相談員、さわやか相談員の影響と判断している」との答弁がありました。

  次に、「平成11年度入西小学校の増改築で、児童数、人口推移などの見通しは」との質疑に対し、「平成15年に2教室上回る15教室、平成21年度がピークを予測し、児童数760人、23教室が必要との試算である」との答弁がありました。

  次に、「北坂戸小学校大規模改造工事の見通しは」との質疑に対し、「3カ年の継続事業で、2期工事として職員室のある棟と全校舎半分の普通教室を、平成11年度に工事を進める」との答弁があり、「空き教室の定義は」との質疑に対し、「普通教室を普通教室の形態として使わない状態が発生した場合余裕教室と呼び、将来を予測しても、普通教室が学校内転用等も考えに入れても空いてくるのを空き教室と呼んでいる」との答弁がありました。

  さらに、「今後学校の統廃合を検討する年として教育委員会の見解は」との質疑に対し、「学校という立場から、市全体として学校を福祉に転用するという考えが出れば、その方向に向かって努力したい」との答弁がありました。

  次に、「幼稚園の一般職給や消耗品費が減っている理由は」との質疑に対し、「一般給与職は現在14名、前年度18名で4名分が減となっているが、幼稚園費の全額としては増額になっている。授業料の収入増については、有効に活用している」との答弁がありました。

  次に、「図書館のリクエスト本の状況は」との質疑に対し、「予約リクエスト用紙に申請し、平成10年度受け付けで9,202件である」との答弁があり、「坂戸文化会館の改修工事費補助金の割合は」との質疑に対し、「基本的には、県及び国が全額負担であり、財源内訳は4,553万1,000円が県費補助で、残りの1億9,900万円が市債の活用で後日利息を含め、地方交付税と県の補助金で全額補てんされる仕組みとなっている」との答弁がありました。

  次に、「市民総合運動公園の市民プール券売機は、混雑解消のための備品購入費内容となっているのか」との質疑に対し、「今回更新しようとする内容は、市外用の2カ所を1カ所にまとめ、2台にしようとするもので、現在のものより性能がよく、混雑時においても十分対応できると考えている」との答弁があり、「学校給食の調理のあり方に関する懇話会の内容は」との質疑に対し、「今後望ましい調理業務をどのように進めていくか、全般について意見を聞き、教育委員会で検討したいためである」との答弁があり、「民間委託を前提にした懇話会であるのか」との質疑に対し、「実施する、しないかは決定していないと判断しているため、一般の方々から意見を聞くと認識している」との答弁があり、「懇話会委員は何名か」との質疑に対し、「学識経験者2名、市民団体2名を予定し、平成11年度3回の開催を予定している」との答弁がありました。

  続いて、議案第6号・「平成11年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  初めに、「介護保険事務電算処理システム開発委託料は、今後介護保険と国保をどのように関連づけて、来年の保険料徴収までいくのか」との質疑に対し、「現行の国保税の徴収システムに対し、介護保険の第2号被保険者、これらの徴収事務等を取り込むための開発経費である」との答弁がありました。また、「坂戸市では67歳で医療費助成をしているが、自治体独自で医療費の助成にはペナルティーがあると聞いている。負担金が減らされているのか」との質疑に対し、「全国共通の一律40%負担であり、およそ250万円程度の影響減となっている」との答弁があり、「保険給付費に薬代の上限を設けると、その後は患者負担になると提示されているが、それを見込んだ予算計上になっているのか」との質疑に対し、「まだ決定事項ではなく、予算にも反映していない」との答弁がありました。

  なお、議案第7号・「平成11年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」及び議案第9号・「平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」、議案第13号・「平成10年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件」、議案第18号・「坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」及び議案第21号・「精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定の件」の5議案については、執行部の説明により、これを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました7議案につきまして採決いたしましたところ、議案第1号及び議案第6号につきましては、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第7号、議案第9号、議案第13号、議案第18号及び議案第21号の5議案については、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。



          (山田吉徳文教福祉常任委員長降壇)





○塘永真理人議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。



○塘永真理人議長 これより各案件につき、単独質疑、討論、採決に入ります。



○塘永真理人議長 日程第1・議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  9番・吉岡茂樹議員。



          (9番「吉岡茂樹議員」登壇)





◆9番(吉岡茂樹議員) 9番、吉岡茂樹です。ただいま議題となっております議案第1号・「1999年度、平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  まず最初に、本市の99年度予算に大きな影響を与える国の予算でありますが、衆議院では可決をしたものの、参議院では否決をされました。これは事実上の内閣不信任であります。しかし、憲法上は両院協議会で意見が分かれたときには衆議院の決定が優先されることから、政府予算は成立をいたしました。しかし、衆議院は過去の選挙で生み出されたものであり、参議院はこの激動の情勢のもとで、最近の民意を反映している議会であります。政府はこの参議院で否決をされた重みを考えるべきであります。本来政治的な立場に立った筋道は、今回の事態を踏まえて、衆議院を解散して総選挙で国民の審判を仰ぐべきであることを指摘するものであります。

  また、政府予算は一般歳出が前年度比5.3%と、20年ぶりの高い伸びになる一方、税収は不況による落ち込みに加えて、9兆円を超える減税によって前年度比19.5%も減収となり、その穴埋めとして98年度の2倍にもなる31兆円を超える国債を発行しております。そして、依然として公共事業関係費は9兆3,630億円で、公共事業などの予備費5,000億円を加えると10.6%の増となります。国民が強く望んでいる消費税減税には見向きもせず、恒久減税も金持ち減税であります。この予算が、地方自治体の財政を一層厳しい状況に追い込むことは必至であります。消費不況、財政危機という二重の危機を打開する内容でないと言わなければなりません。このような国の予算編成の影響を受けた坂戸市の99年度一般会計予算額は241億8,000万円で、前年度と比較し3億円、1.2%の減額であり、市民1人当たり24万7,000円の予算、市税額は12万8,000円であります。市の財政硬直化をもたらしている市債は、新たに12億1,100万円ふえ、抑制したとはいえ総額で265億円、これは市民1人当たり約27万円になります。特に市税総額は125億6,200万円で、個人市民税の恒久減税によって、前年度に比べ3億4,600万円の2.7%と大幅に減少し、これを補うために基金の取り崩し1億5,000万円の減税補てん債で処置をし、投資的経費の財源として後年度地方交付税措置があるとして、市債を10億6,100万円計上しております。地方自治体の予算編成に当たっての指針ともなるべき自治省内かんは、一昨年については、節度ある行政運営を図るよう要請する。また昨年は、徹底した行財政改革への取り組みを要請するでありました。そして、今年度は行財政運営の簡素化や定員の管理、給与水準の適正化の一層の推進など、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に徹底的に取り組んで、行財政改革をより積極的に推進するよう要請することを求めています。

  99年度坂戸市予算編成に当たっては、坂戸市行革大綱、行革実施計画に沿った行革連動型予算を基本としております。本市は、新たな行革大綱は考えていないとしておりますが、これまで敬老祝金の廃止や幼稚園授業料の値上げ、保育料の値上げ、保育園の一部土曜休園、上下水道料金値上げと消費税の転嫁、ごみの収集手数料の値上げ、そして職員定数削減の一環として、小・中学校からの市費事務職員の引き揚げが行われ、特に福祉や教育にそのしわ寄せが出ていることを見逃すことはできません。

  また、地方交付税に対する問題点でありますが、予算編成に当たって市税は大きく減収する中で、地方交付税など一般財源総額を確保したとしています。地方交付税を前年度比5.3%増と積極的に見込んだことを評価するものでありますが、次の点を指摘するものであります。つまり、国は地方財源不足に対して、本来交付税率の引き上げなどをもって臨むべきところでありますが、主に交付税特別会計借入金に頼って対処してきた結果、今日地方への負担がますます増大をし、加えて99年度から地方特別交付金が創設をされ、これが地方へ財源を委譲するのではなく、国の財政面での統制の余地を残す結果となっているわけであります。地方分権が言われているとき、地方への負担増と国の責任回避に加えて、国の財政統制という方向は、本来の地方交付税のあり方として問題があることを指摘をするものであります。地方自治体が今日直面する財政危機の最大の要因は、大規模な公共事業を自治体に消化させるために、政府が地方単独事業を押しつけてきたことにあります。以前は、補助金による自治体の施策の誘導が問題でありましたが、政府は景気対策の重要な手段として、自治体を公共事業の中心的な担い手にする仕組みをつくってまいりました。坂戸市にあっては、1986年、昭和61年度ごろから、単独事業が補助事業を上回り、99年度予算においては約3倍になっております。言うまでもなく、補助事業では国から補助金をもらえば、後は自治体が直ちに財政負担をする必要がありますが、単独事業なら負担を後回しにできる仕組みとなっており、これが自治体の公共事業を膨張させてきました。

  例えば、箱物をつくる場合、事業費の10%の財源があれば、75%は市債、15%は国からの交付金で面倒を見るといったぐあいになっているわけであります。政府は、こうした形で発行した地方債を、後で交付税で穴埋めをすると自治体と約束をしております。しかし、実際にその金が出る保証はありません。本市の当初予算における市債に対する交付税措置は、単純平均で45%となっていますが、これへの政府保証に対する危惧を抱かざるを得ません。今後とも、議会はもとより市としてもこの交付税措置の確実な保証をさせていく働きかけは、真の地方自治確立のためにも欠かすことのできないものであることを強く指摘をするものであります。

  政府は、景気対策として恒久減税を実施しました。小渕首相は従来なしえなかった思い切った内容の9兆円を超える規模の減税を実施、99年度のプラス成長に大きな力を発揮すると強調しました。この減税を含んだ99年度予算を18日に成立をさせたわけでありますが、本市の予算案にも既に計上されております。98年に実施をした特別減税を打ち切るかわりに行われる今回の減税は、本市の試算でも1年間の給与収入で700万円では9,400円、600万円では2万1,700円、500万円では、3万450円の増税です。800万、900万、1,000万円でようやく1,500円の減税、1,500万円では7万円の減税であります。多くの国民にとって、むしろ増税になる、このことが明らかではないでしょうか。これでどうして消費を喚起し、消費不況を打開できるでしょうか。NHKの調査でも、9兆円減税で買い物や旅行などに使うお金をこれまで以上にふやそうと思うか、この問いに対して83.3%がふやそうとは思わないと答えています。既に、多くの国民は政府の減税に対して、景気を刺激するどころか逆に冷え込ませる、このことを見抜いております。この庶民増税、金持ち減税は所得の再配分という税制の根幹をなす機能を奪うものであり、税制民主主義に反するものとして認めることはできません。今こそ抜本的な庶民減税が必要であります。

  消費税は、低所得者ほど重くのしかかる最悪の大衆課税です。日本共産党はこの消費税に反対であります。本予算における消費税の影響額は、3億5,000万円ということが示されました。これは平成9年度の行政改革で3億4,000万円の成果を上げたという金額に匹敵をするものであります。つまり、市民への大きな痛みを強いながらの行政改革は、消費税分で帳消しにされてしまったと、こういうことになります。地方消費税交付金があるとはいえ、行政にとっても、今日の景気回復にとっても、消費税率5%から3%への引き下げは国民多数の切実な願いであります。日本共産党は、引き続き消費税減税に向けて全力を尽くす決意であります。

  同和対策として、本予算でも税制において一般市民と同等に扱わず、300万円から400万円の減税措置が行われておりますが、これは認められません。本市の財政係数でありますが、県の43市と比較いたしますと、平成9年度で公債費比率14.5%で9位、公債費負担比率13.2%で県内16位、消費経常収支比率87.7%で3位という状況であります。本市にあっては、とりわけ公債費負担比率が15%を超さないようにに対応しています。市財政が大型開発優先ではなく、福祉や教育のマンパワーを含むソフト面の向上を強く指摘するものであります。

  憲法第9条は、戦争はしない、戦力は持たないという二つのことを決めています。自民党政府は、これまで自衛隊のためならいいと言って、自衛隊という名の戦力をつくってきました。しかし、これまでは海外での戦争に乗り出すことはできませんでした。ところが、今度はガイドライン法をつくって、憲法の戦争をしないの決まりをひっくり返して、日本を海外での戦争に乗り出す国にしてしまおうというものであります。そして、地方自治体もこれに巻き込んでいく、こういう内容であります。その戦力となる自衛官の国にかわっての募集事務は認めることはできません。

  環境整備は極めて重要な課題です。とりわけダイオキシン対策は重要です。東清掃センターダイオキシン対策整備計画書作成委託料は、平成14年から強化をされるダイオキシン濃度の厚生省基準に見合った恒久的改修の準備のためのものであります。施設改修費は20億円を超えると言われております。さらに、徹底したごみ減量を実現し、西清掃センターでの焼却処理の一本化を含めた検討が必要であることを指摘をするものであります。

  次に、緊急生産調整推進対策事業補助金でありますが、これは政府の減反政策を米生産農家に強制をしようとするもので、認めることはできません。減反は初年度の1971年は54万ヘクタール、95年以降WTO農業協定が始まり、減反面積は98年度では98万ヘクタールになり、過去最高になりました。これを受けて、坂戸市では306ヘクタールの目標が課せられております。米生産農家は戸惑いを持ちながらも、昨年は結果的には100.03%の達成率でありました。坂戸市においては1979年度、減反の面積は209ヘクタールであり、それが現在300ヘクタールを超す状況になっております。昨年末発表の97年度食料自給率はカロリーベースで41%、穀物で28%と大幅な低下で、まさに異常事態です。また、政府が米の全面自由化につながる関税化を決めることは、日本農業つぶしに拍車をかけるものであります。さらに、工場など誘致奨励金について、日本共産党は大企業優遇措置であり、条例そのものについて反対をしてまいりました。本年度は8,700万円が計上されて、前年度と合わせて1億7,700万円となり、これは認めることはできません。さらに、奨励金は福祉、教育の充実、あるいは市内の小中商工業者の営業を援助する財源として使うべきであると指摘をしておきます。

  教育、福祉関係は、冒頭指摘をしたとおり行政改革連動型予算の大きな影響を受けております。特に職員数削減が市民サービスの低下となってあらわれています。教育費は、北坂戸小学校大規模改造工事費や坂戸文化会館改修費を除けば、前年度と比較をして減額予算になっています。小・中学校からの市費事務職員の引き揚げ、これは依然として教育現場に不安と混乱を招いています。特に99年度は中学校からは全員引き揚げる、こういう内容であります。この件については、現場教職員の反対は大きく、4時間に限ってシルバー人材に委託をするとしても問題解決にはならず、認めることはできません。小・中学校の修繕料や施設整備にマイナスシーリングを当てはめて減額をしております。教室が暗い、壁が剥離をしている、雨漏りがしているなど、子供たちが安心して生き生きと学べる条件を整える観点からして、認めることはできません。また、消耗品費についても数年にわたって一律10%カットされていくことも、教育活動の意欲を損ない、支障が出てくることを危惧するところであります。

  福祉の分野では、昨年の児童福祉法の改正により、子育て支援計画、元気っ子プラン指針として児童福祉行政が行われておりますが、土曜保育の一部廃止に見られるように、児童福祉の後退が見られます。また、老人保健福祉計画では、平成11年度が最終年度でありますが、施設整備はほぼ達成をされております。しかし、ホームヘルパーの達成率は50.6%で、民間委託の比率が高く、マンパワーの整備の分野での一層の努力が必要であることを指摘をするものであります。

  四つの区画整理事業や幹線道路整備費は、前年度並みに確保されておりますが、市民生活に密着している側溝整備、生活道路整備は市民要求に十分こたえうる予算であるか危惧をするものであります。本市における主要な開発事業でもありました公団の入西開発については、計画どおりの入居が進まず計画の見直しが行われることが明らかになっております。本市は、この入西開発の問題点を今後の教訓としなければならないと思います。全国的にも開発事業は挫折をしているのが実態であります。圏央道坂戸インターチェンジとアクセス道路建設、その後に控えている周辺開発は、本市にとっては入西開発に続く大規模開発であります。アクセス道路もいまだ事業主体が決まっておらず、巨額の費用が見込まれることは既に明らかになっています。平成11年度は圏央道本線については、用地測量と用地買収に着手し、アクセス道路については測量が完了し、平成12年度以降道路設計に入ることが明らかになりました。我が国の経済状況、また本市の将来的な財政も踏まえて、勇断を持って圏央道坂戸インターチェンジ関連事業は取りやめるべきだと強く指摘をするものであります。東部地域における土地利用については、坂戸市農業の将来的な発展も含めて、地元住民と十分話し合っていく必要があると考えます。

  以上の理由を述べて、議案第1号、1999年度坂戸市一般会計予算に対する反対討論といたします。



          (9番「吉岡茂樹議員」降壇)





○塘永真理人議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  21番・綿貫乙太郎議員。



          (21番「綿貫乙太郎議員」登壇)





◆21番(綿貫乙太郎議員) 21番、綿貫。ただいま議題となっております議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について賛成の討論を行います。

  我が国経済は、目下経済困難ともいうべき厳しい不況下にありますが、国の平成11年度の経済見通しとしては、金融システムの安定化や緊急経済対策をはじめとする景気回復のための諸施策、あるいは恒久的な減税の効果などにより、国内総生産の実質、名目成長率がともに0.5%程度になると見込まれております。しかしながら、平成11年度の国の予算を見てみますと、回復のための恒久的な減税の実施や公共事業の増額などに対応して、公債発行額が対前年度比99.6%増の31兆500億円、公債依存度が37.9%というように、公債発行額及び公債依存度とも当初予算ベースでは過去最大規模となっており、大変な厳しさがうかがえるところであります。

  一方、地方財政におきましても恒久的な減税が実施されることに加えて、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の落ち込みなど、かつてない大幅な財源不足の状況にあります。こうした厳しい財政状況の中、本市においては21世紀に向けての少子高齢化への対応、生活環境の向上、高度情報化への対応に重点を置いた総額241億8,000万円の平成11年度一般会計当初予算が、行政改革連動型予算として編成されたことに対しまして、宮崎市長をはじめ、執行部の御努力に敬意を表する次第であります。

  内容について申し上げますと、まず歳入でありますが、個人市民税の恒久的減税の影響により、市税が減額となる中、地方交付税や国、県支出金などの的確な確保に努められており、また基金の活用や後年度の財政負担を配慮し、地方交付税措置のある市債の有効活用が図られている一方で、全体的に市債の計上を抑制するなど、適切なものであると考えているところであります。

  次に、歳出について申し上げますと、市民の関心の高い防災対策についてですが、第7回防災訓練が城山地区で実施されるのをはじめ、防災行政用無線放送施設の整備や坂戸駅南口地区への集会所を兼ねた防災施設の設置、さらには災害時の情報連絡体制の一層の充実強化を図るべく通信衛星を活用した衛星通信ネットワーク整備事業など、防災費においては前年度に比べ8.4倍の予算が計上されており、市民生活の安全と市民への防災意識の普及高揚が図られるものと、その成果に大いに期待するところであります。

  また、福祉関係の予算を見ましても在宅介護支援センターの開設をはじめとして、24時間型ホームヘルパー派遣事業の継続実施やデイサービス事業の充実、さらに千代田児童センターの育児支援事業に取り組むとともに、平成12年度実施の介護保険制度に向けての諸施策など、きめ細かく配慮された内容となっております。特に民生費は、歳出予算総額の款別において平成10年度予算に引き続き19.8%と一番大きな割合を占めているということを見ましても、今後の少子高齢化社会に向け、その積極的な姿勢がうかがえるものであります。

  さらに、東清掃センターダイオキシン対策整備事業などの環境面を重視した施策をはじめとして、放置自転車対策としての北坂戸駅東口自転車駐車場の整備及び駅東通線整備事業や生活道路の新設改良修繕事業、あるいは中学校全校へのコンピューターの整備や不況対策としての中小企業制度融資枠の拡大など、あらゆる分野において適切な取り組みがなされているものと理解をするところであります。

  以上申し上げましたとおり、本予算は厳しい財政状況の中、生活優先、足元重視の基本理念のもと、各種事業が厳選されていることを高く評価し、必ずや市民の期待にこたえるものと確信いたしまして、本案に対する賛成討論といたします。



          (21番「綿貫乙太郎議員」降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 零時04分  休憩



          (18番「小柳信彦議員」早退)

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  討論を続行いたします。

  次に、本案に反対の者の討論を求めます。

  15番・白石俊夫議員。



          (15番「白石俊夫議員」登壇)





◆15番(白石俊夫議員) 15番、白石。ただいま議題となっております議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、反対の討論を行います。

  坂戸市を取り巻く状況は、市政の方針でも明らかなように、長期化する不況は雇用問題をはじめ、市民生活にも、自治体にも切実な影響を与えています。本市財政も市税収入等が伸び悩み、一方では97年度決算で明らかなように、義務的経費の増大、市債残高の増加等、財政構造の硬直化が進み、一層厳しい状況になっております。このような中で提案されました予算規模は、歳入が241億8,000万円と前年比3億円のマイナスで3年連続の減額予算となっています。この厳しい財政の中で、新年度介護保険制度に伴う計画策定や障害者基本計画策定事業、ごみ処理問題に伴うダイオキシン調査、北坂戸駅東口自転車駐車場整備、情報教育としてのコンピューター整備、そして市民に開かれた行政推進に不可欠な情報公開条例制定に向けた取り組みなど、多くの新規・継続事業施策について評価するところであります。

  しかし、厳しい財政状況を強調する余り、行政改革連動型予算とする編成方針を受け、新年度も福祉や教育のきめ細かな、市民にとって切実な予算が削減され、または負担する施策を指摘しなければなりません。

  第1に、福祉の少子化対策は、安心して生み育て働き続けられる子育て支援の充実は、将来への高齢社会対策としても不可欠で重要な対策です。この点で、98年度から引き続きの保育料徴収算定の変更による保育料値上げ問題が未解消であること、また県内で初めて導入し、その方法に疑問が残っている利用区分による時間外保育料の有料化制度など、土曜日の一部保育の休園など、その改善が見られないことであります。

  第2に、教育行政では、教育予算が40億1,900万円で、前年比約4億9,000万円の増加となっており、歳出全体の目的別では第2位を占める予算規模になっています。しかし、内容を分析すれば、市長部局より文化会館などの業務を引き受けたことによる工事費や管理業務、北坂戸小大規模工事の2期目の継続事業による増額等で、実質的には教育委員会の職員の削減や学校教育におけるきめ細かな対応にしわ寄せがあることであります。

  例えば、98年度にも学校現場からの強い全校配置要請があり議論がされてきました学校事務職員の引き揚げ問題と、1人2校兼務問題であります。新年度は、中学校が委託方式による全校配置となりますが、1日4時間の勤務時間は学校現場からの要望から見ても不十分であること。また、小学校については改善されていないことを指摘するものであります。

  第3に、土木行政では、98年度に続き圏央道坂戸インターアクセス道路、坂戸東川越線調査委託費1,900万円が計上されていることであります。この計画は事業総額、事業主体がいまだ不明であり、多くの問題が解決されていないし、また本市の財政面から見ても将来の展望がない事業であります。また、新年度の財政状況を考えてみたときに1,900万円のこの予算計上は認められず、不要不急の事業費であり、削除すべきであります。

  以上を指摘いたしまして、本案に対しての反対討論といたします。



          (15番「白石俊夫議員」降壇)





○塘永真理人議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  1番・石川清議員。



          (1番「石川 清議員」登壇)





◆1番(石川清議員) 1番、石川清。ただいま議題となっております議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」につきまして、賛成の討論を行います。

  今我が国の経済状況は、かつてない極めて深刻な事態となっております。このため、政府にあってはあらゆる方策を打ち出し、景気の早期回復に向け懸命の努力を傾注しているところでありますが、なかなかその効果があらわれないようであります。

  一方、地方の状況はどうかと申しますと、財源不足は過去最悪の13兆円、今年度末の地方借入金残高も過去最悪の166兆円と、かつてない重大な危機に直面しているのでありまして、我が坂戸市もその例外にあらず、市税収入等は伸び悩み、財源確保が厳しい一方、人件費、扶助費等の義務的経費は確実に増大し、財政構造の硬直化が進んでおります。こうした大変厳しい中においての予算編成でありますが、執行部の御苦労は手に取るようにわかります。提案された本予算は、行政改革大綱に沿った行政改革連動型予算を基本に据え、21世紀に向けた少子高齢化への対応、生活環境の向上、高度情報化への対応に重点を置いたものであり、現下の厳しい状況においてはベストとは言えないまでも、よく工夫し、苦心された予算であると確信するものであります。

  具体的な点について幾つか申し上げますと、まず少子高齢化への対応について。児童センターにおける地域子育て支援事業の開設、2歳児歯科検診回数の増加はきめ細かな幼児対策であり、評価できるものであります。また、在宅介護を支援するためのホームヘルパー派遣、入浴サービス、ショートステイ、デイサービス事業等の増加は、時期に合ったものであります。生活環境の向上につきましては、防災関係において無線放送施設の更新、衛星通信ネットワーク整備、備蓄倉庫の設置等、その充実を図るとともに、放置自転車対策、ごみ減量化のための対策が盛られております。

  高度情報化への対応につきましては、各中学校へのパソコン導入、市役所におけるLAN環境整備が図られるとともに、情報公開のための準備が進められることは意義のあることであります。

  投資的経費につきましての縮減はやむを得ないものと考えますが、その中にあって東清掃センターにおけるダイオキシン対策が図られ、学校施設の整備、文化会館の改修、庁舎の耐震改修、そして駅東通線の整備が進められますことは大きく評価のできるところであります。また、職員の特殊勤務手当、旅費等の見直しによる減額、需用費の抑制等につきましては、いかに歳出を抑えようとしているか、その努力の跡がうかがい知れるところであります。

  以上申し上げましたとおり、本予算はかつてない厳しい経済情勢の中で、対応し得る多くの方策を盛り込んだ市民本位の予算であると確信するものであります。

  よって、本案が原案のとおり可決されるよう希望し、賛成の討論といたします。



          (1番「石川 清議員」降壇)





○塘永真理人議長 ほかに。

  次に、本案に反対の者の討論を求めます。

  5番、榊原京子議員。



          (5番「榊原京子議員」登壇)





◆5番(榊原京子議員) 5番、榊原京子です。ただいま議題となっております議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、反対の討論を行います。

  先ごろの月例経済報告で、政府は景気は下げどまりつつあると判断しましたが、この判断が各種の景気対策に支えられている状況を考えると、景気の自律回復への展望は開けてきません。政府は時代の要請に合った対応を求められています。平成11年度坂戸市一般会計の予算総額は241億8,000万円で、前年比1.2%減、3年間連続のマイナス予算であります。予算の策定に当たっては、個人市民税の大幅な減収を、基金の取り崩しや地方交付税及び地方譲与税等で充てるなど、この厳しい社会状況の中、市執行部の努力がうかがえます。

  市民福祉の充実では、障害者プランの策定、高度情報化に対応する情報公開条例の策定、容器包装リサイクル法の施行に向けてのペットボトル分別収集事業の取り組み等、大方の施策につきましては生活優先、足元重視の基本理念のもと進めておられることと評価をするところであります。

  しかし、市債は265億、坂戸市の1年間の予算を上回る額となっております。このような市財政困難な折、来年度予算に計上されている東清掃センターダイオキシン対策整備計画書等作成委託料1,200万円については、認められません。この委託料は、平成14年度以降、東清掃センターを使い続けるための恒久対策費で、焼却により発生するダイオキシン類を除去するための施設改修費につながるものです。先日の所沢の農産物のダイオキシン汚染報道は全国に大きな波紋を広げ、以前からの市民の不安が一気に噴き出しました。しかし、私たちは被害者であると同時に加害者であることも認識しなくてはなりません。あのニュース以後ようやく小型焼却炉は規制の方向に動き出しはしましたが、幾ら規制値を厳しくしても、焼却をやめない限りダイオキシン類の発生は防げません。今、市民に求めるべきことはごみ減量への協力です。従来の環境汚染を広げる焼却一辺倒のごみ処理政策を市民の健康、環境に配慮した資源循環型のごみ処理に転換すべきときです。東清掃センターの改修計画を実施するには、さらに20億円以上の負担を市民に強いることが予想されます。よって、後年度に多額の負担を残すことなく、この予算を別の有効なごみ減量のための施策に転換すること、例えば生ごみ堆肥化の調査研究費と市民の健康、環境に配慮した資源循環型のごみ処理のための費用に変えることを要請します。また、教育行政においては、小・中学校の安全対策は十分過ぎることはありません。学校の設備、安全指導に万全を期すことを特に要望し、反対の討論といたします。



          (5番「榊原京子議員」降壇)





○塘永真理人議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  3番・小久保明男議員。



          (3番「小久保明男議員」登壇)





◆3番(小久保明男議員) 賛成討論の3番目です。ただいま議題となっております議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、賛成の討論を行います。

  我が国の財政は、国、地方を問わず景気低迷の影響を受け、非常に厳しい状況が続いており、国においては現下の厳しい経済、金融情勢を踏まえ、当面の景気回復に全力を尽くすという観点から編成された総額81兆8,601億円の平成11年度予算が一昨日成立したところであります。こうした中、本市においては生活優先、足元重視の基本理念の上に立って、少子高齢化の対応、生活環境の向上、高度情報化への対応などを重点施策と位置づけ、執行部の努力によりまして総額241億8,000万円、対前年比1.2%減の予算編成が行われたことに対し敬意を表する次第であります。

  本予算は、行政改革の観点から、経常的経費の旅費や人件費の特殊勤務手当等の見直しを図り、約4,000万円からの経費の削減を見ております。このことは予算編成の基本方針であります行政改革大綱、行政改革実施計画に沿った行政改革と連動している内容であると理解し、評価するものであります。

  各事業について申し上げますと、まず所沢市をはじめとして全国的な問題として各自治体においてその対策が急務となっておりますダイオキシン対策についてであります。坂戸市においては、東、西両センターの実態調査や市内各地域における大気、土壌の調査、あるいは東清掃センター冷水塔等の整備に取り組まれております。また、本予算においても東清掃センターダイオキシン対策事業として整備計画書等の作成にかかる経費が予算化されており、その対応を評価するとともに、今後の東清掃センターのダイオキシン恒久対策に当たっては、市民生活の環境保全のために万全を期していただきたいと願ってやまないものであります。

  次に、少子高齢化への対応としての福祉関係予算についてですが、坂戸市においても65歳以上の高齢者人口が本年3月1日現在で1万人を超え、高齢化率が10.3%となっております。本予算においても、子育て支援計画に基づく各施策や千代田児童センターにおける子育て支援事業をはじめとして、訪問入浴サービス事業の派遣数の増加、ホームヘルバー派遣事業、デイサービス事業及び在宅介護支援事業と細部にわたり予算化なされているものと考えるところであります。

  次に、高度情報化対策としては、生徒の情操教育の向上を目指した各中学校へのコンピューターの整備やインターネットを活用したホームページの開設及び情報公開に向けて関連した事業が計画されておりますことは、高度情報化への対応とともに、開かれた市政を目指す上からも評価できる内容であります。

  また、第7回防災訓練や防災施設の整備等の防災対策への積極的な取り組みや坂戸駅南口へのエスカレーターの設置、さらには投資的経費として非常に厳しい中、区画整理事業や駅東通線及び生活道路の整備をはじめとする都市基盤の整備等大きく評価できる内容と言えます。

  今、時代は急速に進んでおります。将来を見据え、市民が何を要望しているのか、これからの時代に即応した施策を推進するために、職員皆さんが100%の能力を発揮され、市民生活の向上のため一層の努力をされますことをお願いいたしますとともに、本予算は厳しい財政状況の中、市民生活に密着した最大限の事業が盛り込まれていることを高く評価し、私の賛成討論といたします。



          (3番「小久保明男議員」降壇)





○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第1号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。



          (起立多数「20名」)





○塘永真理人議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第2・議案第2号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第2号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第3・議案第3号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第3号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第4・議案第4号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第4号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第5・議案第5号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第5号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第6・議案第6号・「平成11年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  19番・大山茂議員。



          (19番「大山 茂議員」登壇)





◆19番(大山茂議員) 19番、大山です。ただいま議題となっております議案第6号・「国民健康保険特別会計予算を定める件」について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

  本市では、国民健康保険に昨年4月現在で2万5,916名が加入しており、これは市民全体の26.6%です。我が国の医療保険制度はいつでも、どこでも、だれでも安心してかかれる医療を目指して制度が整えられてきました。国民健康保険法第1条に社会保障と国民保健の向上に寄与すると定められているとおり、国民健康保険は国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度の一つです。健康保険などに未加入の国民すべてが加入する制度として国民健康保険が確立したことによって、国民皆保険が実現した経緯があります。しかしながら、1980年以降数次にわたり、制度の改悪が繰り返されてきました。とりわけ、国庫負担率は45%から37.5%に切り下げられ、これが国民健康保険会計に大きく影響していることは明らかです。国の負担が引き下げられたことにより、国保会計は加入者の方が納める保険税が歳入の中で大きな比率を占めるようになりました。提案されている特別会計予算では、歳入の中での国保税が占める比率は43.2%に上っています。国保加入者は自営業や農業、あるいは退職された方のように、比較的に経済基盤が弱く負担能力が乏しい階層の方で構成されています。とりわけ、経済不況の影響をもろに受けやすい人たちであります。平成9年度からの大幅な国保税額のアップにより、大不況のもとで市民には大きな負担となっております。市の一般会計からの繰出金の増額を強く求めるところであります。また、国庫負担が元に戻れば、国保税額を下げることが可能であり、国保加入者の負担の軽減が実現できます。国に対し、日本共産党はこのことを強く訴えるものであります。

  97年9月からの医療制度の改悪も相まって、多くの国民が医療にかかりにくくなっている現在、国保加入者の負担を大きくさせているこの国民健康保険の特別会計予算を認めることはできません。

  以上の理由により、本案の反対討論とします。



          (19番「大山 茂議員」降壇)





○塘永真理人議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  7番・梅澤義雄議員。



          (7番「梅澤義雄議員」登壇)





◆7番(梅澤義雄議員) ただいま議題となっております議案第6号・「平成11年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」についての賛成討論を行います。

  ご承知のとおり、国民健康保険制度は制度創設以来60年の年月を越え、この間我が国の医療保険制度の中核として重要な役割を担い、地域医療の確保と住民の健康増進に大きく貢献してきたことはまことに御同慶にたえないところであります。しかしながら、昨今、制度を取り巻く情勢は、少子高齢社会の急速な進展や経済活動の変動により多くの問題に直面しており、特に医療保険財政は依然として続く老人医療費の増加などにより、予断を許さない状況となっております。このため、国においては平成12年度の医療保険制度の抜本的改革に向け、さまざまな課題の検討が行われており、加えて介護保険制度が平成12年度の施行に向け、国、地方自治体を挙げてその実施体制づくりが進められているところであります。

  こうした大きな変革の動きの中で、本市国民健康保険の新年度予算が46億2,700万円と引き続き積極的な取り組みがなされていることに対しまして、敬意を表するものであります。特に歳入面では事業運営の根幹をなす国民健康保険税において、執行部の努力により現行税率を据え置き、不足分を基金等からの繰出金で対応し、かつ国庫負担金及び療養給付交付金についても的確に予算措置がなされており、財源の確保が図られていることに対しまして、高く評価をするところであります。

  また、歳出面においても、年々増加する医療費に対し適切な予算が計上されておることはもちろんのこと、事務的経費の削減を図る一方で、介護保険制度の円滑な導入を考慮し、さらに従来からの市民の健康保持、増進、疾病予防等に充実した対応がなされていることは、まことに喜ばしく評価できる内容となっております。

  以上のことから、本予算案につきましては、健全かつ適正な運営を維持する上で適切なるものと、本案に対する賛成討論といたします。



          (7番「梅澤義雄議員」降壇)





○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第6号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。



          (起立多数「23名」)





○塘永真理人議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第7・議案第7号・「平成11年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第7号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第8・議案第8号・「平成11年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第8号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第9・議案第9号・「平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第9号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第10・議案第10号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第10号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第11・議案第11号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第11号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第12・議案第12号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第12号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第13・議案第13号・「平成10年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第13号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第14・議案第15号・「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第15号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第15・議案第16号・「市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第16号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第16・議案第17号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第17号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第17・議案第18号・「坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第18号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第18・議案第19号・「坂戸勤労者総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第19号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第19・議案第20号・「坂戸市立勤労婦人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第20号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第20・議案第21号・「精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第21号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第21・議案第22号・「伝染病患者の食費薬価徴収条例を廃止する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)



○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第22号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第22・議案第23号・「彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について」、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。

  これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  19番・大山茂議員。



          (19番「大山 茂議員」登壇)





◆19番(大山茂議員) 19番、大山茂です。ただいま議題となっております議案第23号・「彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について」、日本共産党を代表して反対討論を行います。

  この広域連合の目的は、地方公共団体職員の人材開発、人材育成及び人材確保とありますが、これらについては市町村ごと独自の人材育成をしてきたわけですから、広域連合で行う場合、市町村ごとに給与体系や人事政策の違いがあり、混乱が生まれることが危惧されております。

  職員の研修が主目的であるならば、その設立の目的は明確に憲法、地方自治法の本旨に基づいて研修の運営に当たることを明記すべきであります。ところが、この理念がないために、憲法や地方自治法で定められた民主的な諸制度が全く形骸化をされています。広域連合を構成する議員が市長からは5名ですが、市会議員からはわずか2名ということで、これでは43市の意思がほとんど無視をされていると言わざるを得ません。自治体職員がどのように研修するかについては、住民の生活に重大なかかわりがあるゆえに、議会のチェック、住民からの直接関与ができる機関とすべきですが、全く棚上げをされています。これは地方自治、住民参加を否定するものであり、認めることはできません。

  また、事業の概要にある民間企業への研修においては、住民サービスにはなじまないコスト主義や効率主義をベースにした労務管理の導入が懸念されます。

  さらに、自治体職員の研修であるからには職員参加の協議が当然でありますが、これも全くやられていません。

  また、この広域連合の設立については、これまで本市議会にはかられたことがありません。そのような中で、事業の概要を認めさせていくというトップダウン方式の手法は、議会制民主主義を無視したものと言わざるを得ません。

  以上の理由により本案に反対いたします。



          (19番「大山 茂議員」降壇)





○塘永真理人議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  2番・福田耕三議員。



          (2番「福田耕三議員」登壇)





◆2番(福田耕三議員) 2番、福田です。ただいま議題となっております議案第23号・「彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について」、賛成の立場で討論を行います。

  ご承知のとおり、地方分権時代を迎え、地方公共団体はみずからの判断と責任において、地域住民が真に豊かさと魅力を感じられる地域づくりを進めていかなければならないものであります。そのために、職務に関する専門的な知識など幅広い能力を有するとともに、坂戸市民の視点に立って、多様な行政需要に対応した施策をみずから企画し、実施する能力、自覚、意欲を有する人材をいかに育成していくかが重要な課題となっております。

  こうした中、今回県内すべての市町村と埼玉県が合同で彩の国さいたま人づくり広域連合が設立されますことは、人材の開発、人材の交流、人材の確保事業等の極めて高度で専門的な各種事業が効率的に展開されることになると思われ、本市にとりましても大きな成果が期待できるものと考えております。

  また、広域連合の事業への参加も各市町村の選択制であるとのことから、本市にあってもそれらの事業を選択的にうまく活用することにより、坂戸市の個性的な人材育成が図られることとなり、ひいては地方分権の受け皿の基盤を築いていくものと確信しております。

  さらに、広域連合の設立に至る経過におきましても、埼玉県が市長会及び町村会の研修機関設置の要望を受けたことに始まり、市町村職員も含めた研究会等で十分に論議された内容であるとともに、事前に市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会への趣旨説明も行われたとのことであり、本広域連合設立後の運営も順調に進むものと確信をしております。

  また一方、経費面においても、市町村にあっては埼玉県市町村振興協会の助成金等が充てられ、将来にわたり財政負担がないとのことであります。

  職員の研修事業も含めた総合的な事業を埼玉県と市町村が共同で取り組む体制として、組織基盤が確実な広域連合を設立しようとすることは妥当な内容であり、大いに期待をし、本議案に対しての賛成討論といたします。



          (2番「福田耕三議員」降壇)





○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)



○塘永真理人議長 討論を終結いたします。

  これより議案第23号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。



          (起立多数「23名」)





○塘永真理人議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○塘永真理人議長 日程第23・議案第24号・「工事請負契約の締結について」、委員長報告に対する質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 これより議案第24号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





△日程第24 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(平成10年度坂戸市一般会計補正予算(専決第2号)関係)



○塘永真理人議長 日程第24・議案第25号・「専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



○塘永真理人議長 おはかりいたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、議案第25号 「専決処分の承認を求めることについて」は承認することに決定いたしました。



△日程第25 閉会中の調査申し出について





○塘永真理人議長 日程第25・「閉会中の調査申し出について」を議題といたします。



○塘永真理人議長 各常任委員長及び議会運営委員長から、所管に属する事件につき、お手元に配付いたしました申出書のとおり、各委員の派遣について閉会中の調査の申し出がありました。



○塘永真理人議長 おはかりいたします。

  各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、各常任委員長及び議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することに決定いたしました。





○塘永真理人議長 以上をもって今期定例会の議事は全部終了いたしました。

  閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。



          (塘永真理人議長起立)





○塘永真理人議長 去る2月25日開会となりました今期定例会は、平成11年度一般会計予算をはじめとする数多くの重要な議案が審議されたわけでありますが、議員皆様方におかれましては、連日にわたり終始熱心に、市民福祉向上のため御精励を賜り厚く御礼を申し上げる次第であります。

  また、市執行部並びに行政委員各位におかれましては、常に誠意をもって審議に協力され、この機会に深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

  日増しに寒さも和らぎ、春の気配を感じるきょうこのごろですが議員各位には何かと御多用のこと存じます。

  どうかご健康には十分御留意をいただきまして、今後とも市政の推進に御尽力を賜りますよう、お願い申し上げ閉会のごあいさつといたします。



          (塘永真理人議長着席)





○塘永真理人議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  宮崎市長。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 平成11年3月第1回坂戸市議会定例会は、去る2月25日開会以来本日までの22日間の長期にわたりました。この期間、議員各位におかれましては、極めて御多用の中、また気候不順の中でございましたが、連日にわたり御精励を賜りまして、まことにありがとうございました。

  その間におきまして、坂戸市の平成11年度の当初予算をはじめとして、重要議案の審議に当たりましては、市民福祉のために格別な御精励を賜りました。心からお礼を申し上げてやまない次第でございます。おかげを持ちまして、ご提案申し上げました全議案ここに可決という、ありがたいきょうの決定をいただきましたことに深く、深くお礼を申し上げる次第でございます。

  とりわけ本市議会におきましては、常に当初予算を皆様方の御議決を賜りまして、1日の空白もなく市民のための予算の運営ができるということは、まことにありがたい限りでございまして、これまた私ども心からお礼を申し上げてやまない次第でございます。御質疑、御意見等の中にございましたように、今回はダイオキシンの問題をはじめとして、ごみ問題は大変大きな課題でございます。これらを十分私ども職員ともども勉強いたしまして、先般立候補によりましての課長職相当職、これらの3名の大体の方向を決めさせていただきました。4月1日以降におきましては、ごみ処理の問題等を重点的な課題としての重要人事配置とし、さらにまた各方面の御協力を賜りまして、平成11年度の仕事におきまして、万遺漏なきを期してまいりたいと思いますので、ぜひとも皆様方の変わらざる御支援、御指導のほどを心からお願いを申し上げる次第でございます。

  ここに行政委員の皆様方にも大変ご精励を賜りました。深くお礼を申し上げ、まだまだ気象不順な折でございます。どうぞひとつ御健勝で、なお一層御活躍いただきますようにお願いを申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。

  ありがとうございました。



          (宮崎雅好市長降壇)





△閉議及び閉会の宣告(午後1時53分)





○塘永真理人議長 これをもって平成11年3月第1回坂戸市議会定例会の議事を閉じ、閉会といたします。