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埼玉県 坂戸市

平成11年  3月定例会(第1回) 03月12日−一般質問−05号




平成11年  3月定例会(第1回) − 03月12日−一般質問−05号







平成11年  3月定例会(第1回)





平成11年3月12日(金曜日)

△議事日程(第5号)
 日程第 1 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     15番     16番
      17番     18番     19番     20番     21番
      22番     23番     24番     25番     26番
      27番     28番

△欠席議員   1人
      14番








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人、欠席議員1人であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1 市政一般質問





○塘永真理人議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  15番・白石俊夫議員。



          (15番「白石俊夫議員」登壇)





◆15番(白石俊夫議員) おはようございます。15番、白石、一般質問を行います。

  本年、1999年は1900年代最後の年であり、次の新しい1,000年紀を迎える前夜であります。21世紀の足音がドアの前まで近づいてきました。この歴史的時期に、日本経済は戦後最悪の不況に苦しんでおります。多くの勤労国民市民は、不況のしわ寄せを受け、失業や雇用の不安、将来への不安と、地域や自治体にも市場経済優先の矛盾が容赦なく襲ってきております。それだけに、国や自治体は総力を挙げて国民、市民の生活を守り、将来への不安解消と元気の出る政治行政に取り組まねばならないと思うのであります。本市の持てる能力を十分に発揮して、9万8,000人市民が安心して住めるまちへと前進しなければなりません。私は、このような背景認識の上で、新年度を目前に市民の暮らし、健康、福祉の諸政策、地方分権が進んでいく中で、市政の方針の重要課題など、宮崎市長をはじめ、執行部の御見解をお尋ねするところであります。

  まず最初に、総務行政の第1点であります。長引く不況の中で厳しい市民生活を守るため、税制面での軽減を図る、特に目的税である都市計画税を、景気拡幅がされる時期まで時限立法的に税率を引き下げること、その減収財源は、坂戸市工場誘致条例に基づく奨励金支給の一部を引き当てることによって歳入歳出のバランスを図るなど、運用の見直しを提案いたすところであります。坂戸市工場誘致条例が平成8年4月1日施行され、その適用として今年度予算に奨励金9,000万円を計上されており、また平成11年度予算案には8,700万円が予算化されました。初めての工場誘致奨励金支出を目前にしての提起に、誘致した企業に失礼ではないかとの声が聞こえそうでありますが、市民生活は予想以上に厳しく、元気の出る施策を考えるときに、限られた財源の中で、特に都市計画税を土地の評価額が毎年下がる傾向にもかかわらず、負担調整などで実質的に上昇しているため、少しでも軽減を図ることになるからであります。幸いに本市が入西地区に誘致した企業は、優良大企業でもあり、坂戸市の財政現状を説明することによって、奨励金の減額方針に理解を示してくれるのではないかと思うのであります。また、この方針は工場誘致条例第6条の「奨励金は、予算の範囲内で交付することができる」とのことからも、対応として問題は生じないと考えるものであります。市民の暮らしを守るためにも宮崎市長の御所見をお示し願いたいと思います。

  次に、市政の方針についてであります。1点目は、情報公開条例の制定の取り組みについてであります。本条例制定問題については、私にとって長年の重要課題でありました。それは、市長の市政方針で述べられているように、市民に開かれた市政の推進、市民と行政とのより強い信頼関係を築くことになるからであり、同時に市民の知る権利を尊重するものであるからであります。市政方針での本年12月議会に条例案として上程するという明言は、地方分権が一層進展する中でまさに21世紀の大きなステップであり、その実現を期待するところであります。

  既に坂戸市情報公開懇話会を設置し、検討に入っているところでありますが、私も条例の中に次の点などを位置づけられることを提起しておくところであります。条例への明記課題としては、一つは、請求権者は原則だれでもできること、市民の知る権利を明記すること、市民への説明責任。公開する対象機関として市長部局、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、そして議会についても同一条例に明記するよう並行して議論が必要であります。また、事業の策定段階の情報も対象とすることであります。期間は制限せず、個人情報保護条例の制定と閲覧手数料は無料とすることなど、そして救済制度の審査会の設置などであります。

  よって、質問でありますが、一つは、本年度設置されました情報公開懇話会の経過動向についてお知らせ願います。2点目としては、私がただいま提起した項目等に対する主な考え方をお示し願いたいと思います。

  次に、介護保険制度の取り組みについてであります。この件については、昨日大山議員も質問されており、重複する点もあるかと思いますが、御承知おき願いたいと思います。

  新年度事業で市民から最も注目をされるものは、地方分権の主体性が試される介護保険制度であります。それは、高齢化の進展の中、介護問題は市民の老後生活最大の不安要因となっているからであります。2000年4月から施行されますこの制度の全貌が、厚生省方針も含め、まだ見えている状況にありません。このままですと、介護保険料、介護報酬などの重要事項が実施直前まで決まらず、十分な情報提供がなされないまま見切り発車してしまうのではないかと心配するものであります。

  昨年12月2日、厚生省は1カ月当たりの介護サービスの平均額を、医療保険福祉審議会、老人保健福祉部会に示しました。それによりますと、入院の場合は46万1,000円、特別養護老人ホームへの入所は31万5,000円とされたほか、在宅サービスでは35万円を上限に5段階に分けられており、被保険者は保険料のほかにその必要費用の1割を自己負担することになっております。各市町村は、この平均額をもとにサービス供給量や利用希望者の実態調査など結果を踏まえて、徴収する保険料を算定することになっております。40歳から死亡するまで徴収されることになる保険料は、全国市長会の調査では4,000円以上でないと運営できないとする自治体が半数近くにも上り、平均月額2,500円の厚生省試算の範囲では、十分な量のサービスが期待できない市町村が続出することが考えられると言われています。

  質問でありますが、一つは、介護保険制度の取り組み経過などについてお示し願います。2点目は、制度運営のために必要な保険料は、全国町村会の調査でも3,000円以上になると回答しているのは46%に上っています。本市における介護保険料の試算はどの程度の額になるか、その見通しについてお示し願います。3点目でありますが、介護保険のサービスを利用した場合、その介護費用の1割を負担することになります。低所得者層への使用料減免制度の実現は最優先課題でありますが、これらの対応についてどのように考えておられるのか。4点目は、要介護認定の結果に不満がある場合は、苦情処理機関を設けるなど不服申し立てのルールの確立が必要でありますが、その対応はいかがなのか。5点目は、保険あってサービスなしといった事態を招かないよう、在宅サービス、施設サービスの両面にわたっての基盤整備が不可欠であります。老人保健福祉計画の基盤整備の現状と課題についてお示し願います。6点目は、今後在宅サービスが地域に密着した自宅から近い場所が求められ、特にデイサービスや高齢者の学習活動の場所として、老人会等から学校の空き教室の活用について要望が出されております。当然にして、今後高齢社会に対応するための活用について教育委員会は検討し、利用促進のため開放すべきであると思いますが、教育委員会の御見解を求めるところであります。

  次に、ダイオキシン抑制と規制条例化についてであります。ダイオキシン汚染報道に端を発した所沢の野菜の暴落、店頭からの引き揚げが続き、これに対し農家、生産者、消費者が立ち上がり、これらの行動がようやく国や県行政を本格的なダイオキシン対策に動かす結果になってきました。ダイオキシン問題は全国的な問題であり、国が厳しい規制により国民の健康と生命を守る義務を生じているにもかかわらず、延々としてその対策が進んでいないのが現状であります。このような中、所沢市では焼却停止命令権や罰則規定も設定したダイオキシン汚染防止条例が今3月議会で上程され、委員会で可決された。また、新座市でも県の公害防止条例が4月から施行されるのに伴い、30キロ未満の簡易焼却炉、いわゆる小型焼却炉まで規制する条例案を定例議会に提出し、審議中と言われております。また、けさの新聞報道では、三芳町議会でも同様な条例が可決制定されたと報道されました。今後このようなダイオキシン規制に向けた動きは広がっていくものと考えます。坂戸市も他の自治体におくれることなく、ダイオキシン抑制対策や小型焼却炉を含むダイオキシン規制の条例を制定するなど、環境と健康を守る積極的な対応が必要であります。執行部の考えをお示し願います。

  2点目は、ごみ減量化のために簡易家庭焼却炉の活用を進めてまいりました。しかし、ダイオキシン問題が発生以降、その使用中止を設置家庭に呼びかけてきておりますが、さらに1,745基を設置されていると言われる焼却炉撤去に向けた取り組みが必要であると思いますが、対応についてどのようにお考えを持っておられるか、お聞きいたします。

  次に、都市計画行政の第1点であります。一つは、入西地区の調整池の活用についてであります。御承知のとおり、この調整池は入西特定土地区画整理事業区域の東側に位置する5.5ヘクタールの調整池で、現在は安全対策上から立ち入りができないよう周囲を囲んであります。入西開発は、住宅・都市整備公団施行で整備進行中でありますが、その終了年度は平成20年目標となっておるようであります。この調整池は、本来隣接の誘致施設地区と一体となったネオ都市構想に水辺公園として計画がされ、その活用が位置づけられていたと記憶するところであります。しかし、バブル崩壊後その計画は大きく変更せざるを得ない状況にありますし、私はネオ都市開発事業を中止し、財政上からも中止をいたしまして、新たな方向性を検討すべきと考えているところであります。その間、調整池の活用を、例えば市民釣り場などに市民のために開放するなど、活用ができるよう提起をするところであります。

  よって、質問でありますが、ネオ都市開発事業は断念、中止をするなど、その方向性を明らかにする時期と考えますが、今日までの経過と今後の対応についてお示し願います。2点目は、調整池の入西開発完成前の暫定活用計画についてどのように考えているのかをお聞きいたします。

  最後に、圏央道坂戸インターアクセス道計画についてであります。御承知のとおりこの計画は、三芳野地区地内に坂戸インターチェンジを建設し、同時に高坂橋から川越に通じるアクセス道路等インター周辺の市街化区域整理事業の3点セットを条件に建設省の内定を受け、以来今日まで10年間、市議会内外で多くの議論が続けられております。私は、この間、この計画がもたらすであろう農業問題、自然環境、公害、水害、財政問題など、執行部の考えをただしてきたところであります。去る12月議会においても事業主体、事業費用、三芳野、勝呂耕地の水害対策などを取り上げてきたところであります。今回は、特にアクセス道6.9キロメーターの建設がもたらす水田耕地の湛水問題や、農業用道路問題を中心に御質問いたします。

  第1点は、建設省が進めている圏央道本線の事業動向はどのようになっておられるのか、お示し願います。第2点は、今年度実施したアクセス道路線の測量とボーリング調査の結果報告を求めます。3点目は、延長6.9キロメーター間のアクセス道と交差する県道及び市道の路線数は、県道が4カ所、市道が64カ所あると言われています。これらの道路がどのように統廃合されるのか、また平面交差か、立体交差方式なのかなど、住民は生活や農耕作に大きな影響が生じるため、計画への賛成、反対者を問わず、大きな関心が寄せられているところであります。

  質問でありますが、平面交差箇所は基本的にどこを計画されているのか。また、立体交差についてはどのような箇所を検討されているのか、お示し願います。

  最後に、アクセス道と県道及び市道の交差する地点は、水害時の湛水深2メーターから2.5メーターに達する箇所も生じるとなると、アクセス道や県道などは現在の路面より相当な高さの構造にしなければなりません。計画上現路面よりどのくらいの高さが必要となるのか明らかにしていただきたいと思います。

  以上、多項目でありますが、それぞれ答弁を求め、第1回の質問といたします。



          (15番「白石俊夫議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりまして御精励、まことに御苦労さまでございます。

  ただいまの白石議員さんの御質問のうち、税に関するものをお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  坂戸市工場誘致条例、かつては昭和30年代に坂戸町の工場誘致条例で優秀工場を呼ぶためのこれらの措置をする、そういう形においての条例があったわけでありますが、その後におきましては工業団地等が正式に整備をされ、それらにつきましての条例は廃止となったわけであります。しかし、市内の特定営農地域に工場等を新設または移設するものに対して、必要な優遇措置を講じることによりまして、本市における産業経済の振興及び雇用の拡大に寄与することを目的として、そうして埼玉県におきましても最近はこういうような形において工場を誘致するというところが多くなってまいりました。

  しかしながら、幾ら誘致条例をつくり、幾らやってもなかなか工場が誘致をされない。そういう中におきまして、本市は平成8年4月1日に議会の皆様方の御理解をいただきまして誘致条例をつくることができたわけであります。特に今回私どもは、入西におきましてのあの土地が、先祖伝来の土地を新しい形においてのまちづくりのために御協力をいただき、それらを公的機関でということで、長い間の懸案でようやくまちづくりが進んでまいりました。しかし、新川越坂戸毛呂山線をはじめとして、いろいろな意味におきまして、まちづくりにおいてもおくれがあるわけであります。こういうおくれの中において優秀な工場を誘致するということにつきましては、ある程度このような措置も必要であろう。そういうことで、まず工場誘致条例の奨励金の交付に当たりましては、市内の工業系用地の地域内に公害の発生のおそれのない工場を新設または移設するもので、工場等の敷地面積が3,000平方メートル以上、延べ床面積1,000平方メートル以上、常時雇用する従業員数は20人以上の要件に該当するとき、または市長が産業経済の振興上特に必要と認める場合に奨励金を交付できる。奨励金を受けようとするものは、操業3カ月前までに指定申請が必要である。そういう形においての取り決めをさせていただいたわけでございます。奨励金の交付時期におきましては、操業開始日の翌年度から3年間を限度として、その年度に納付すべき固定資産税額の第1年度分においては10分の9以内、第2年度においては10分の6以内、第3年度においては10分の4以内の額を奨励金として、予算の範囲内で交付することができる。それは御指摘をいただいたとおりでございます。

  入西におきましての公団坂戸入西特定土地区画整理事業の区域内におきましての企業誘致面積におきましては、対象面積が27万7,138.31平米、そういうことでありました。そうして、企業の進出いたしましたのが、これは約16万2,000平米でありまして、あと企業の進出予定地が4万4,000平米、そして未利用地が7万平米、そういうような形になっているわけでありまして、工場誘致条例に基づきます工場の誘致に当たりましては、これらのいろいろな心配がありました。特に私ども、新川越坂戸毛呂山線の橋がなかなかできない、そういう面におきまして、やはり誘致した企業ができ上がったところに来るところですとそれほどに優遇をしなくてもいいわけでありますが、まだできないようなところにおきまして、そして新たな地域の皆様方との問題を有する、そういうところにおいては、積極的な地元との交流の中において、その企業が今後とも地域の共存、共栄を図っていくためには、ある程度地元対策のためにもお金を出してもらう。そういうようなこともございましたので、平成9年9月5日に凸版印刷株式会社操業開始、敷地面積12万9,215.15平方メートル、従業員数、パートを含めまして460名、印刷業である。そういうことで、これらについて認めたわけであります。また、平成10年2月1日、日本電業工作株式会社操業開始、敷地面積3万3,000.58平方メートル、従業員数、パートを含めまして約136名、通信機器製造関係でありますアンテナ関係であります。これは別に大企業ではないわけであります。なお、今後におきましては、平成12年におきましては株式会社松田製作所建設工事に着工予定であり、敷地面積4万4,370.45平方メートル、従業員数約255人、やはりパートを含めます。NTT関係の通信中継基地のボックス製造等であります。

  このように、平成10年度奨励金交付額及びこれらのような形におきまして奨励金を交付できる、そういう会社が今回来たということは、この奨励金を含めました誘致関係の条例ができた一つのあらわれであり、そして一つの効果だと思うわけであります。それと同時に、新しくできるところでありますので、地元の皆さん方との道の問題、あるいはまた今電波の問題でいろいろ問題が出ているようでありますが、それらの電波の問題等におきましても、まず会社関係においてもある程度の負担をしてもらって、そして地元の皆さん方との交流ができるように、そういうようなことを考えながら、今回これらの関係においての奨励金を支出することにいたしたわけでありますが、やはりお話にありましたように、現況におきましてそれらの奨励金そのものについて、時代的な推移もありまして、そしてこれらについてはいろいろな我々も配慮をさせていただいたわけでありますが、今後におきましてなお一層よくなるために、そういうような関係におきまして、今回は予算の範囲内ということであります。正式な計数的に言いますと、これらに対して固定資産税の90%の額を出すということでありますが、平成10年度におきましては、その90%の90%、すなわち総計的に81%程度で予算範囲内において市長の決める額、そういう額において、そして支出をしたい、そういうことでございます。

  なお、2年度におきまして、平成11年度におきましては、凸版印刷等におきましてはなお50億円を超えるような多くの投資が1年間で行われました。したがって、固定資産税もぐっと多くなってまいったわけでありますが、多くなった分においては100分の9は適用されず、100分の6という数字の計算に全体的でいくわけであります。なお、今後も3期工事、4期工事までやるということでありますので、逐次固定資産税の額は上がってまいると思うわけでありますが、それらにおいては60%、あるいは40%以内という額にしてまいりたいと思うわけでありますが、平成11年度におきましてはその60%の奨励金の80%について予算措置をした、そういうような形でございまして、これらにおきましては地元との対策、そしてそれらを後におきましての投資をして、そして固定資産をなおふやしてもらう。そういうような工場誘致の一つのいき方の中において、プラスになるような形における判断を私共もしてまいっているわけであります。したがいまして、このような形でございますので、ぜひ条例の範囲内、予算の範囲内であり、かつまた地元と新たな形におきましての工場との関係が出てまいりますので、地元関係のいろいろな問題等については、当然その地元の皆さん方と、その進出工場との間におきまして、問題のないような形において、そして協力をいただいたり、あるいは相互に繁栄を願っていく。そういう形を今後もとってまいりたいと思いますので、ぜひそれらは御了承をいただきたいと思うわけであります。

  なお、これらの減免の分におきましては、固定資産税、都市計画税の減免をしたらどうかという御提言がございました。坂戸市におきましての都市計画税におきましては、比較的よそが100分の0.30という形において、ほとんどの市が採用してまいったわけでありまして、現況におきましても100分の0.30が非常に多いわけでありますが、坂戸市においてはこれらの新しい法に基づきまして、かつてはまちの内は、まちの全体の地域におきましてこれらの税がかかっていたわけでありますが、その後におきまして法律が改正されまして、市街化区域内のものということになりました。その時点から、100分の0.26という数字を使わせてもらったわけであります。坂戸におきましては、市街化区域におきましての皆さん方の理解をいただいて、みずから土地の提供をしながら区画整理が比較的進んでまいった。そういうような協力体制のもとにおいての今日までの過程がございますので、100分の0.26という形において発足をし、その後におきまして、これらにおいての見直し等をして、平成7年12月議会におきましては100分の0.24にしたわけでありますし、その後におきまして100分の0.20という形において、平成3年当時からは100分の0.24でありましたが、平成7年の12月から100分の0.20に引き下げたということであります。したがいまして、現況におきましてはやはりこれらの都市計画税は県下におきましても、坂戸市の都市計画の状況、それらにおいてはこの辺の税をいただくことは適当であると思うわけでございますし、また現況におきましては土地の価格が下がったとはいいながらも、土地の評価額はやはりまだまだ現況におきましては逆転をされていないというような状況もございます。また、市街化区域内におきましての下水道をはじめとして多くの仕事を進めています。下水道の料金等におきましても、これらの市からの負担、それらのものも負担均等において下水道組合へ出している、そういうような関係もございます。したがって、都市計画税においてはしばらくの間現行の100分の0.20という形においてお願いをしてまいりたい、こう思うわけでございますので、御了承願います。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 情報公開制度の取り組みにつきましての2点の御質問にお答えいたします。

  初めに、情報公開の懇話会を中心とする策定状況でございますが、広く市民の意見を取り入れるために情報公開、個人情報保護制度、懇話会を昨年の10月18日に設置いたしまして、本日まで4回開催していただいております。制度上の問題点などについていろいろと意見を出していただいているところでありますが、本年の9月を目途に提言をいただくようお願いしてあるところでございます。提言後に条例案づくりを始めたのでは、制度の開始がおくれることになりますので、懇話会の了解をいただきまして、並行して随時出された意見を検討し、条例素案の策定を進めるために、庁内に情報公開制度等策定委員会を昨年の12月に設置いたしまして検討を始めたところであります。委員会で策定した条例素案は、懇話会からの提言があった時点で再度見直しを図った上で政策会議にはかり、最終的な条例案を作成し、本年12月には上程したいと考えております。

  次に、制度上の内容、知る権利、請求権者の範囲、説明責任、手数料などお話がありましたが、現在懇話会でいろいろと話し合われており、出されました意見は十分尊重していきたいと考えておりますので、現在の段階では市の考え方を示すことになりますと、懇話会の意見に制約を与えることとなり、好ましくないのではないかと考えております。

  また、その中でお話がありました情報公開の実施機関に議会を含めることにつきましては、議会を含めている自治体、また埼玉県、東京都のように議会独自で制度を設けている自治体の両者があるようですが、市といたしましては議会は行政機関とは独立したものでありますので、議会独自の判断が優先されるものと考えておりますので、現段階で議会を含めるか含めないかを判断することは控えさせていただきたいと思います。

  しかしながら、議員さんからの意見は、御意見といたしまして懇話会にその旨をお話ししたいと考えております。いずれにいたしましても、懇話会の提言をいただきまして、先ほど申し上げました本年12月には提案できますよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)



◎栗原征夫健康福祉部長 介護保険制度について数点お答えいたします。

  初めに、現在までの取り組みの経過と今後の予定でございますが、昨年4月に介護保険担当職員3名を高齢者福祉課内に配置し、各種準備を進めてまいりました。全庁的な取り組みといたしまして、関係課長によります高齢化社会対策研究委員会を設置し、制度に対する共通理解を得ながら、関連業務の検討を行うとともに、介護保険事業計画等策定のための委員会であります坂戸市保健福祉及び介護保険計画策定委員会を市民の参加を得て設置したことについては既に御承知のとおりでございます。この策定委員会での検討を経て、昨年9月から10月にかけて介護保険事業計画等策定の基礎となります高齢者等の実態調査を、市民の御協力を得て実施したところでございます。なお、この調査結果の概要につきましては、3月1日号の広報「さかど」でお知らせをしたところでございます。

  また、昨年10月から11月にかけて高齢者介護サービス体制整備事業、すなわちモデル事業を行いまして、介護認定の施行事業を実施いたしました。今後につきましては、本年10月から要介護認定の申請の受け付けと認定業務を開始いたします。また、そのための介護認定審査会の設置もあわせて行います。また、平成12年3月までに、すべての高齢者に被保険者証を交付する予定でございます。介護保険事業計画と保険料につきましては、平成12年3月の定例議会において報告及び提案させていただく予定でございます。

  次に、保険料につきましてお答えを申し上げます。昨日の大山議員さんの御質問にも申し上げましたが、第1号被保険者の保険料算定に際しては、今後算定に必要な指針が示される予定であります。現時点では、介護保険事業計画策定のための費用試算を進めているところでございます。保険料は、実態調査の結果から要介護者数を推計し、要介護度別の換算を行い、サービス料や第1号被保険者の所得の分布状況を踏まえて試算することとなっておりますが、この要介護度への換算法が、当初今年2月に国より出される予定でございましたが、いまだ示されておりませんので、算定が進まないのが現状でございます。この状況を前提とした上で、金額に対する考え方を申し上げますと、御承知のとおり国が試算している月平均2,500円という金額は、平成7年度のサービス単価に基づいて試算された平成12年度の推計額であり、全国平均の保険料となっており、そのまま本市に当てはまらない可能性が十分あるものと考えております。また、市民の皆様に納得いただける範囲もあろうかと理解しているところでございますが、いずれにいたしましても国の提示を待ちまして、坂戸市保健福祉及び介護保険計画策定委員会の意見も参考にしながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、利用者負担の減免についてお答えいたします。介護サービスを利用した際には、その費用の1割を利用者に負担をいただくことになっておりますが、介護保険法では災害その他の厚生省令で定める特別の事情がある場合には減免することができると定められております。しかし、現時点におきましては厚生省令をはじめとした詳細が示されておりませんので、今後出されるこれらの指針等に基づきまして対応してまいりたいと考えております。

  次に、介護保険認定に対する苦情処理機関についてお答えいたします。要介護認定は、被保険者の申請により、介護の必要度を市町村に設置した介護認定審査会で審査、判定し、その結果に基づきまして市町村が申請者に認定結果を通知するものでございます。この処分に不服がある場合には、県に設置される介護保険審査会に不服の申し立てを行うことができます。この窓口につきましては、介護保険審査会となるわけでありますが、身近な市町村等を経由するということも国において検討されているようであります。また、不服申し立てに至らないさまざまな苦情も想定するわけでありますが、その相談につきましても市民に不便のないよう対応してまいりたいと存じます。

  次に、基盤整備についてお答えを申し上げます。平成6年2月に策定しました坂戸市老人保健福祉計画に基づきまして整備を進めてきたところでございますが、昨日の大山議員さんにも申し上げましたとおり、老人センターなど一部を除き100%、または施設によって100%以上の達成率となっております。平成11年度達成見込みで施設別に申し上げますと、特別養護老人ホームが目標整備量115床に対し、最終整備量が121床で、達成率が105.2%、短期入所施設が目標整備量23床に対し、最終整備量が30床で、達成率が130.4%、デイサービスセンターが目標整備量が4施設に対し、最終整備量が4施設で、達成率が100%、在宅介護支援センターが目標整備量が2施設に対し、最終整備量が3施設で、達成率が150%、老人保健施設が目標整備量が100床に対し、最終整備量が100床で、達成率が100%、保健センターが目標整備量が1施設に対し、最終整備量1施設で達成率が100%、訪問看護ステーションが目標整備量が1施設に対し、最終整備量が3施設で達成率が300%、老人福祉センターなどが目標整備量が3施設に対し、最終整備量が2施設で、達成率が66.7%となっております。また、人材確保につきましては、ホームヘルパーについて現在確保量が16.7人で、目標確定量が33人で、達成率が50.6%となっております。今後も必要に応じてサービスの確保に努めてまいりたいと思います。

  以上でございます。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 小・中学校の余裕教室の活用関係についてお答えをいたします。

  埼玉県の義務教育人口推計調査報告書を見ましても、また本市の児童・生徒数の推移を見ましても、小学校では昭和57年、58年度をピークに、中学校では昭和61年、62年度をピークにして、児童・生徒数が減少し、転用可能教室が発生することから、文部省からは平成5年に、埼玉県教育委員会からは平成9年に、余裕教室活用指針が示されたところでございます。本市教育委員会では、昭和61年、平成元年、平成4年と、内部ではありますが委員会を設けまして、研究、検討を行い、転用可能教室の活用に当たりましては、当面学習活動の多様化に対応し、学習指導の充実を図り、教育効果の向上を目指すこととして、その活用を進めてまいりました。例といたしまして、小学校ではランチルーム、生活科室、多目的室、プレイルーム、児童会室等でありまして、中学校ではさわやか相談室、視聴覚室、生徒会室、会議室などの校内転用を図り、その成果を上げてきているところでございます。また、大規模改修工事とあわせまして、社会教育活動の場としても開放、利用できるように努めてきたところでございます。

  本市での余裕教室の学校外転用に当たりましては、建設年度から判断いたしまして、そのほとんどが耐震補強工事を全体的に施す必要があるなど、多くの課題も伴ってまいるものと考えております。しかし、県及び県教育委員会におきましては、少子高齢化社会に対応するため福祉施設等への転用を図るなど、県下の事例を紹介し、余裕教室の活用に取り組んできております。したがいまして、教育委員会といたしましては基本的には学校教育の充実に活用してまいりたいと考えておりますが、必要な行政課題が生じた場合は、教育施設外への転用につきましても市部局とともに研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 2点についてお答え申し上げます。

  最初に、ダイオキシン類の規制条例についてでございますが、新聞報道によると、所沢市では大気汚染防止法第31条、32条に基づいて、30キログラム以上200キロ未満の小型焼却炉に対して、規制値の横出し条例案を議会に提案したと承知しております。御承知のとおり、所沢市は政令指定都市であり、各種命令や勧告等が可能となっております。また、新座市では所沢インターが近く、産業廃棄物が運び込まれやすい市の置かれた状況を背景に、30キログラム以上100キロ未満の小型焼却炉のダイオキシン類の規制と簡易焼却炉の使用自粛を求めた条例案を議会に提案したと聞いておりますが、坂戸市としては地域的に汚染も少ないことから、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、小型焼却炉に対する指導でございますが、坂戸市では去る2月19日に県条例の改正点等ダイオキシンについての研修会を開催し、事業者等に対しての意識の高揚を図ったところでございます。また、家庭用の簡易焼却炉につきましては、既に広報で2回、自粛についてお願いをしておりますが、今後とも機会をとらえて啓もうを図ってまいりたいと存じます。

  なお、使用しなくなった簡易焼却炉の取り扱いの件ですが、現在の分別に従って排出をお願いしておりまして、スチール製の焼却については、灰をよく掃除した後、本体につきましては大きさにより金物類、または大型ごみとして、灰については燃えるごみとして収集しております。ブロック製の焼却炉につきましては、灰をよく掃除した後、煙突等がスチール製の場合は金物類、または大型ごみとして、灰については燃えるごみの日に収集しております。ブロックについては、各家庭で再利用、あるいは処分をお願いしておるところですが、回収について今後市民の意向を踏まえ、検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 初めに、調整池とネオ都市関係についてお答えします。

  通称ネオ都市開発事業、正式名では地域創生総合都市開発事業につきましては、新市街地等において都市の活性化に資する新たな中核施設の整備促進を目的として、平成元年度に創設された建設省の所管事業で、御高承のとおり、同年12月国の平成2年度予算復活折衝において、本市入西開発地区が坂戸国際交流研究都市として、新規調査地区に採択されたものであります。その後、当事業は、平成4年度には都市拠点総合整備事業に、さらに平成6年度には町並みまちづくり総合支援事業に統合され、現在に至っております。本市では、平成2年度に基本構想の調査策定を、平成3年度には基本計画の調査策定をそれぞれ国庫補助金を受けて実施し、平成4年度には基本設計調査を、平成5年度には施設運営調査を行ってまいりました。基本設計調査におきましては、入西特定土地区画整理事業区域の東側、誘致施設地区に位置する調整池約5.5ヘクタールを含む10ヘクタールの区域を事業地区として選定し、調査、研究したところであります。しかしながら、その後にバブルの崩壊、景気後退等、社会経済状況の大きな変動がありまして、本市に置かれている現在の厳しい財政状況を勘案いたしますと、敷地の購入をはじめ施設の建設など、多額の事業費を要する当計画の推進は事実上困難があると考えております。

  次に、調整池の活用につきましては、昭和30年から40年代初期には調整池は洪水調整という防災機能のみで設計されており、その後昭和50年代には近隣公園と調整池を隣接させて、空間のまとまりや一体性を維持する計画が行われておりました。さらに昭和60年代以後は多目的利用が進み、公園の一部を調整池として活用がされつつあります。入西地区の開発基本テーマは「緑とせせらぎのまち」で、緑のネットワークと水のネットワークを中心として、生活と生産、自然の結びついた町を創出することを目的とし、調整池につきましては北に越辺川、東に高麗川、また地区東側境界部には葛川が流れ、周囲を水田に囲まれた豊かな水のネットワークが構成されており、調整池は水のネットワークの中で生き物の水と位置づけられており、極力自然を残した水辺の空間整備を想定したいと住宅・都市整備公団よりお聞きいたしております。本市といたしましては、住宅・都市整備公団からの事前協議に基づき、整備後の維持管理コストを考慮し、整備方法、防犯を考慮した調整池外周の外さく設置、樹木等の管理を行う管理道路等の設置、水質汚濁を緩和するために流入口にスクリーン及び沈殿槽の設置を要望しております。今後詳細設計におきましては、十分本市並びに住民の要望を受け入れ、住宅・都市整備公団と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 三浦助役、答弁。



          (三浦正男助役登壇)





◎三浦正男助役 圏央道関係につきましてお答えを申し上げます。

  初めに、本年度実施しております圏央道の取り組みについてでございますけれども、建設省大宮国道事務所によりますと、現在測量、地質調査、さらには道路の実施設計をいたしておるところでございます。測量につきましては、三芳野若葉線から坂戸東川越線までの間、延長約1.5キロメートルの中心線、現況平面と縦横断測量でございます。地質調査につきましては、県道片柳川越線から川島町境までボーリングを22カ所、そのほか土質試験を行っております。また、道路設計につきましては、県道片柳川越線から越辺川の橋りょうも含めました設計とのことでございました。なお、今後の予定につきましては、市並びに警察協議等を経まして、なるべく早いうちに地元の方々へ設計の説明を行い、平成11年度中には用地買収に着手してまいりたいと伺っております。

  次に、坂戸東川越線の本年度実施しております測量と地質調査との結果につきましてお答えを申し上げます。坂戸東川越線の測量と地質調査につきましては、国道407号線、高坂橋付近から県道上伊草坂戸線までの間、延長約5.6キロメートルを行っております。測量につきましては、中心ぐいの打設、現況平面と縦横断測量でございます。現在までの進捗状況につきましては、既に中心ぐいの打設等の作業は終了しまして、成果のまとめに入っております。この測量の着手に当たりましては、昨年9月に説明会を行い、さらには現地へ立ち入る前に関係地主の方々へ通知を行ってまいりました。おかげさまをもちまして、関係皆様方の御協力によりまして、作業も順調に行うことができました。しかしながら、中心ぐいの打設につきましては、現状で4名の方の御理解が得られず、打設することができない状況にありますが、引き続き御理解をいただくようお願いしてまいりたいと考えております。

  地質調査につきましては、予定しておりました14カ所すべてが完了を見ております。土質の状況につきまして申し上げますと、調査地点により異なりますけれども、主に勝呂耕地では地表から深いところで約7メートル程度まで、非常に柔らかい粘性土であるようでございます。また、三芳野耕地では一部を除きまして、おおむね地表から4メートル程度までが同様、非常にやわらかい粘性土でございます。大きく勝呂、三芳野耕地に分けてみますと、小沼の附島付近を除きますと、三芳野耕地の方が台地に近い関係から粘性土の層が薄いようでございます。いずれにしましても、この成果につきましては、今後の道路設計に反映してまいりたいと考えております。

  次に、坂戸東川越線の高さ等の構造につきましてでございますが、御案内のとおりこの計画道路につきましては、まだ詳細な設計を実施しておりませんが、基本設計の概要を申し上げます。まず、主な構造について申し上げますと、当計画道路は基本的に盛り土構造でございます。主要な道路との交差部における高さでございますが、県道片柳川越線でおおむね1メートル、旧勝呂公民館わきの市道2362号線ではおおむね80センチメートル、県道日高川島線ではおおむね1.3メートル、小沼付近前市道1495号線ではおおむね1メートル、県道上伊草坂戸線ではおおむね2メートル程度、それぞれ現在の道路より高くなる計画でございます。道路の幅員構成につきましては、1車線3.25メートルの車道が4車線、1.5メートルの中央分離帯、同じく1.5メートルの植樹帯と3メートルの歩道が両側につきますので合計25メートルの上幅となっておりますが、これはのり分は含まれておりませんので、実際にはこれ以上の用地が必要と考えられます。

  次に、水害対策でございますが、お話にもございましたように、現状では勝呂、三芳野耕地とも越辺川の水位が上昇しますと水が逆流する地形的構造となっております。このまま単に盛り土いたしますと、当計画道路が堤防となり、耕地内の流水の支障になりますことや、越辺川下流域への影響等も考えられます。そこで、これらの水の流れに対しまして、道路が阻害することのないよう十分な断面を有した管渠を随所に設置する予定となっております。また、これにあわせまして根本的な解決策としまして、先般神田議員さんからもお話がありましたけれども、近隣の川越市等とも連携をとりながら、大谷川、越辺川の内水排水問題につきまして、建設省をはじめ関係機関へ積極的に働きかけも行ってまいりたいと存じます。

  次に、既存の道路との交差処理でございますが、国道、県道、さらには主要な市道につきましては、直接出入りできるような交差点を計画いたしております。構造的には平面交差を予定しておりますが、信号機や右折レーン、場所によりましては歩道橋等を設置しまして、安全性や車の渋滞緩和等を配慮してまいりたいと考えております。

  次に、耕作者への配慮でございますが、道路が盛り土構造でございますので、特に農地への出入りの関係、用排水路等の関係につきましては、機能を損なわれることのないよう沿線耕作者と十分協議しながら、必要に応じ側道等を計画してまいりたいと存じます。いずれにしましても、本年度行いました地質調査の結果をもちまして、今後の詳細設計ではさらに工法等の検討を重ねてまいりたいと考えておりますし、設計説明会等を通じまして、地元の方々等の御意見を十分伺いながら実施してまいりたいと考えておりますので、御協力をお願い申し上げたいと存じます。



          (三浦正男助役降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時04分  休憩

  午前11時17分  再開





○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 一通りの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。考えていた予定の時間も過ぎているようなので、要望も含めまして端的に再質問をさせていただきたいと思います。

  最初に、市民の暮らしを守る立場からの提案をしたところであります。工場誘致条例における奨励金の活用ということで問題を提起したところでありますが、工場誘致条例について私も賛成をした立場でありますし、市長からの経過の中で明らかにされた点も十分理解をしているところであります。しかし、当局の努力によりまして、優良企業が現在2社進出をしているということでありまして、その2社に対する奨励金が9,000万円ということは、10分の9でありますから固定資産税等を含めますと1億円を超える金額が法人税として入ってくる計算になるわけであります。法人税についても、坂戸市は平成10年度は9億円ということでなっておりますから、その中に占める1億円というのは相当ウエートが大きい、2社で1億円の法人税ということになると思いますが、そういうことを考えてみますと、大企業であろうというふうに思います。

  とりわけ凸版印刷につきまして会社年間の決算状況を見ますと、98年3月の税引き利益については451億7,400万円の利益が上がっている会社であるということでありますし、坂戸市の入西に資本投下した金額は159億1,200万円、こういう金額を投下をして建設をされたと、こういうような日経新聞の年鑑に出ております。こうした優良企業でございますので、本市の財政に法人税としての与える影響は将来大変頼もしく感じるところでありますが、しかし今日の不況の中で工場誘致条例を制定した当時には、法人税が4年ぶりに10億円に回復したと、今後も税収回復基調にあるという見通しの説明を受けていた記憶をしているところであります。そういうような状況であるからこそ、工場の活発化ということで進出の誘致については一定程度考えてもいいというふうな判断で私も賛成した、こういう立場でございます。しかし、今日の状況は、市民の暮らしを全体的に考えてみて極めて厳しいという中であります。こうした奨励金の全額を削除せよということではなくて、一定の金額について活用していただくということは、その企業の方々についても理解をいただけるのではないかという気持ちで提案をしているところであります。

  平成8年、9年度等について、坂戸市の状況の動向を見てみますと、当時老人福祉手当が廃止されたのは平成9年度より、その当時の廃止金額が、予算額でいえば8年度は約2,800万円、こうしたものが廃止されてきている。そういう状況を見ますと、少なくともこの程度の金額以上に奨励金の関係は削減をしていただいて、そして都市計画税に充てるということは難しいということであれば、福祉や、とりわけ今後介護保険等に係る費用などに充当していくと、こういうことが極めて重要ではないかというふうに私は考えるところであります。宮崎市長の英断を求めるところでありますが、さらにその辺のお考えをお聞きしたいと思います。

  それから、情報公開条例問題については、現在懇話会が設置されているということで要望に聞いておくということであるようなので、私からもぜひ懇話会の皆さん方に参考として伝えていただきたいということとあわせまして、懇話会そのものが現在会議公開がされていないというふうに聞いております。情報公開条例などを審議する懇話会を非公開でやっていくのはいかがなものかというふうに思います。傍聴する希望者がいる、いないにかかわらず、開かれた懇話会にしていくべきではないだろうかということも申し添えていただきたいというふうに思いますし、懇話会主催による市民に対する公聴会の開催などもぜひ実施をしていただきたいというふうにお伝えを願いたいと思います。

  それから、介護保険関係については、多項目でございますので、今後また機会があるかと思いますので、その都度お尋ねをしていきたいと思いますが、基本的に今厚生省が4月にならないと具体的なデータを示されないというようなことでありますし、私どももいろいろ調査をしたわけでありますが、限界が出てきたところであります。市の担当者も御苦労されているかと思います。しかしながら、先ほど申し上げました幾つかの問題点については極めて重要なポイントになるのではないかということで申し上げたところでありますので、ぜひとも今後の検討の中で意識をして研究を続けていただきたいというふうに思います。

  1点だけ申し上げたいと思いますが、要望としては、一つは、先ほど11年の12月議会で条例を提案予定していきたいということでありますが、できるだけ早い議会に上程をできるよう、そして十分な議会としても審議できる時間を与えていただきたいということを要望しておきたいと思います。

  質問でありますけれども、人材確保の問題であります。ホームヘルパー、保健婦、あるいはまた看護婦の確保がおくれているというふうに思うところでありますが、人材確保への対応についてどういうふうな考えを持っておられるか、簡単で結構でございますので、お示し願います。

  それから、基盤整備の問題でありますが、老人保健福祉計画の100%を超えることが平成11年度末で予定をしているということであります。ところで、坂戸市の新堀に建設中の社会福祉法人シャロームの運営開始を前提とした基盤整備の達成率でありますので、心配しているのは、私はシャロームが3月までに完成検査も含めてすべて完了すると、こういうふうになっていかなければならないと思うのでありますが、いろんな調整があるやに聞いております。こうしたことを踏まえてみますと、ぜひとも3月までに完成をしていただきたいというふうに思うところでありますが、市行政側としてはどのような指導をされておるのか、あるいはまた完成するような見通しになっているのかどうか、簡単でございますので、お聞かせ願いたいと思います。

  それから、ダイオキシン問題でございますけれども、条例化については検討していくという、いろいろ出されているようでございますけれども、基本的には積極的な対応をしていただきたいというふうに思います。とりわけ市内の小型焼却炉の活用状況の把握などは、積極的に調査をしていくことが必要であろうというふうに思います。要望をしておきたいと思います。

  それから、市内の野焼きの実態についてはどういうふうになっておられるのか、この点についてお知らせ願いたいと思います。

  都市計画行政の入西地域の関係の内容でありますが、御説明等考え方については了解するところであります。しかし、調整池の完成までの間の活用の問題については、市民の中で釣りが好きな方々は、どうしてもあそこは魚をすませて、そして自然を保全しながらきれいな水の流入によって魚がすめる池にして、そして釣り場で楽しめるようなものに活用できないかということが出されておりますので、ぜひそうした視点も含めて研究、検討をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

  それから、インターアクセス道路の関係でございます。助役さんからの御説明で、今日までの経過並びに実情については理解をしたところであります。問題は、アクセス道路が交差する県道、市道の横断がどの程度できるのか、市道64カ所がどの程度縮小されるのか、そして縮小されることによって農作業等にどれだけ障害が出てくるのかということが大きな関心事であるというふうに耳にしておりますし、同時に水害対策として今説明がされましたアクセス道路の盛り土の高さの問題が、本当にこれだけで対応できるのかどうか、その点もちょっと心配をするところであります。既に調査をしました水位のハイドログラフで見ましても、場所によっては2メーターから2.5メーター、三芳野、勝呂地域で湛水深が発生してくるということを考えてみますと、そして同時に平面交差ができない場所についてはどのような横断構造にするのか、それによっては盛り土の断面を通じて、その下をトンネルみたいにして通過するとなると一定の高さが必要になってくるわけでありますから、それらの解消がどうなっていくのかというのが、まだまだ明らかになっていない点があると思います。そういうことを含めて、これから設計調査に入っていくのかどうかわかりませんが、いずれにいたしましても現在インターそのものと、それからアクセス道路そのものとあわせまして、たくさんの課題がまだまだ未解決でありますので、ぜひその点については今後も十分な議論をできるよう、情報開示を含めてやっていただきたいというふうに思います。

  一つ、そこで参考にお聞きいたしますが、測量やボーリング調査結果によって事業費がどの程度になっていくかという見通しについては、いまだ出ていないのかどうか、この点についてお尋ねをしていきたいと思います。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 白石議員さんから再度の御質問をいただいたわけであります。

  しかし、御質問の中に法人税という言葉がございました。法人から納めるのは納めるのでありますが、これは固定資産税でございます。したがいまして、10億円だったとかそういうことでなく、五十数億円からの中の1億円でございまして、御質問自体が法人税というような形で御質問でありますが、固定資産税の方でお答えを申し上げていきたいと思うわけであります。

  特に先ほど来申し上げましたが、ほかの地区におきましてはいろいろ御意見等もあるでありましょう、しかしその工場を受け入れてくれた北入西の皆さん方、そういう皆さん方の意向と、北入西に対しまして今電波障害をはじめとしてこれらをどうしていくかということで、それらの誘致工場との間におきましての意見の交換、あるいは協力し合って、これらを恒久的に直していこうではないかという動きがあります。我々としますと、あくまでも地元の皆さん方といい形における交流をさせてもらうことが、長い期間におきましての誘致企業との間におきまして、これはやらなければならない最初の仕事だと思うわけであります。そういう面から、いろいろなことを判断をいたしまして、そして市長が決断ということでありますが、市長の決断のもとにおいて、今後その工場等が使ういろいろなものについては、坂戸市内で買ってもらったり、あるいは北坂戸も中心とした多くの用を足してもらったり、いろいろそういうことを条件としてお話をしてあるわけでありますが、その結果におきまして今回は0.9、10分の9の90%という形において1年度は出してまいりたい。そして、2年度におきましては0.6の80%程度でいきたいというふうに考えているわけでございます。

  しかし、これらは当然時限立法的なもので、今後においての必要性、あるいはいい工業団地が完備した場所等におきましては、道路その他が整備されたところにおいては、心配が近隣に及ばないところにおきましては、そういうのは相当切ってまいりたいと思うわけでありますので、したがいまして私どもできる限りこれらは時限立法のもとにおいて、いつの時点かにおいてこれらを減額したり、あるいはまたこれを廃止をすると、そういうようなことも考えながら御提言はお伺いしてまいりますが、今回におきまして入西における現実のあの場所といたしますと、やはり電業工作を含めたそういうところにおきましても、地元の皆さん方の交流のためにはという考え方のもとにおきまして判断をさせていただいたわけでありまして、ぜひ御了承いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 三浦助役、答弁。



◎三浦正男助役 最初に、特別養護老人ホームシャロームの関係でございますけれども、この工期が年度内に完成をするかというふうなお話でございます。

  この工事につきましては、平成9年、10年の2カ年の継続事業としまして行っておるわけでありますが、その工期は本年の3月31日というふうなことになっておるわけであります。したがいまして、今最終的な段階になりまして、いろいろと排水の問題、それからまた電柱の問題等の話し合いがつかなかったというふうな事態もあるわけであります。したがいまして、法人の方からこれらにつきましての排水路工事及び電柱の設置の許可についての要請書が市に出てまいりましたので、この辺のところを十分踏まえまして研究をしました結果、ここのところでこの許可をおろす予定になっております。したがいまして、予定の3月31日には完成をするというふうな状態になってまいりました。

  次に、圏央道関係の事業費の関係でございますけれども、この関係につきましては、現在現況測量と、それからまた土質調査を行ったわけであります。したがいまして、こういうふうなものを総合的に踏まえまして、今後は事業費の算定に当たるというふうな状態になっておりますので、現時点におきましてはまだ発表するような段階にはなっておりませんので、御理解を賜りたいと思います。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 人材確保についてお答えを申し上げます。

  ホームヘルプサービスの提供については、利用者の要望により早朝、夜間、あるいは深夜帯など多様な需要に対応してまいりましたが、本計画にございますように、あらゆる社会資源と連携を図りながらニーズに柔軟に対応する体制を確保するとありますように、今後とも需要の動向に的確に対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 野焼きの状況ですが、昨年野焼き、またはこれに近い不適正処理をしていると思われるところが市内で十数カ所確認されました。市では、不適正処理に対応するため、昨年8月より西入間警察署、西部環境管理事務所の協力をいただいてパトロールを実施し、指導を行ったところ、現在までにほとんどが中止、または自粛したところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 工場誘致条例関係で私の発言が若干誤解を生じていたようでございますので、市長さんからの御指摘でございます。そのとおりであろうと思いますので、理解をしていただきたいと思います。

  いずれにいたしましても、私の考え方は、優良企業であるし、それだけの支払いのできる大企業であろうということの関係で、固定資産税が1億円だとすると、それに対して1億円をいただいて、奨励金として10分の9を拠出すると、こういう内容であろうということが主眼でありまして、法人税についてはそれとあわせて大きなものが入ってくるであろうというふうに理解をしたところであります。法人税に触れたことは、当時の法人税の10億円以上に回復したという背景についてちょっとお話し申し上げたので、そこがミックスされたということで誤解を与えてしまったことについて、不勉強であることがわかりました。

  それで、問題は、工場誘致条例の奨励金が、市長としては10分の9の90%並びに第2年度では10分の6の80%、こういうことで奨励金の減額を考えている。そうしますと、その減額された金額は予算上の予算額よりも下がるのか。その予算額は、現在の9,000万円、あるいは8,700万円という金額はその金額でしかないと、こういうふうに理解していいのかどうか。私は、10分の9は9,000万円ということでありますので、減額すれば1,000万円なり500万円なり浮くのではないかというふうに理解をしていたところでありますが、浮いた分についての活用については、当然工夫しなければいけないというふうに思うところでありますが、私はもっと英断をして、少なくとも平成9年度に廃止されたような金額に相当するものをやっていくことが市民の感情からも必要ではないか、その程度の金額になるように努力すべきではないか、こういうふうに思うところであります。減額される金額の使用目的について、さらにせっかくでございますので、市長にお尋ねをいたします。

  それから、介護保険関係については、ぜひ人材確保問題で御努力をしていただきたいというふうに思います。計画によりますと、相当人材確保の背景、情勢としては非常にあるかと思いますので、積極的な対応をしていくべきではないかというふうに思います。

  最後に、ダイオキシン問題等については今後も引き続き議会も含めて双方議論をしていかなければならない重要課題だろうというふうに認識しておりますので、とりわけ新座市の条例の内容についてぜひとも御研究をしていただきたいというふうに要請をしておきたいと思います。

  1点だけ。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 固定資産税として納めていただいた額の10分の9の90%、そういう額で今回は支出をしたい。予算におきましては、まだこれらの納税に関しましての書類が出てまいらないうちでございましたので、予算は大体の見通しをもちまして、そして9,000万円という予算であります。実際的にはそれ以上の額が納入をされたと見るわけであります。しかし、納入をされなければ予算に組んであっても出さないのでありますので、これは適用されないのでありまして、やはり税が納入をされた後において確定をする数字の90%ということでありますので、今回の9,000万円の予算があるが残りをどうするかということでありますが、これを計数的に言いますと、大体両方合わせまして9,000万円の中から残るのがせいぜい二、三百万円は残るのではないかと思っているわけでございまして、これらは納入された金額におけるそれらの確定を見てから返すという、奨励金を出すということでございますので、そういう計数的には残ったものをどうするかということでなく、それらにつきましては計数的な残りというものは余りないということ、そして予算の範囲内であるということ、これだけは一つ御了承いただきまして、幾ら余ったから幾らどこへということでなく、予算の範囲内において、そして我々はできるだけ地元のいろいろなことを考えた中において、このくらいならばということで許可を与えるということでありますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。





○塘永真理人議長 次に、12番・森田精一議員。



          (12番「森田精一議員」登壇)





◆12番(森田精一議員) 12番、森田精一。通告に従いまして、教育行政、福祉行政について一般質問を行います。

  近年、大変暗い政治経済等のニュースが多く報道され、将来に対する希望も持てないような昨今であります。少子高齢化社会が進む中で、大企業から中小企業までの民間企業では、倒産、廃業が多く見受けられ、失業率も4.4%を超える状況であります。一刻も早く景気の正常化と日常生活に潤いを感じられるときが来ることを望んでいるときであります。当坂戸市でも行財政改革は現在実行されつつあるところでありますが、3年連続のマイナス成長が続く中、厳しい財政状況でありますが、市民に対するサービス等を低下させることはできません。特に、福祉、教育行政に対しては私が言うまでもありません。

  市政方針の中で、生涯学習による豊かな文化を創造するという中に、公民館については地域に根差した生涯学習の拠点として地域住民のニーズに配慮した各種事業を実施して行うと言われている。そのことについて、地域住民はもとより市民それぞれがお互いに尊重し合い、温かい心の触れ合いを通して日常社会の基盤である地域社会と深く関連し、豊かな人間を成就させ、生きがいに満ちた生活を営んで、そのつながりの中に連帯感を育てることを含めて、近隣の拠点としての公民館が大きな役割を果たすことが期待されている。過去の計画によると、勝呂公民館、昨年は大家公民館を新しくオープンされ、地元住民はもとより広く多くの市民に利用され、喜ばしい限りではありますが、最後に残った入西公民館については、昭和63年3月議会で入西公民館建設老朽化による建てかえに関する請願が採択され、一向に前進する見通しがないために、平成4年12月4日に入西公民館建設促進委員会が発足し、陳情を行って現在に至っているところであります。現在それぞれのスポーツ団体等は、近くの小学校はじめ若宮中学校等に分散して活動を行っているのが実情であります。

  長い間の地域住民の課題であります公民館建設については、新しい住民がふえている中で少しでも早く前進することが必要で、将来への希望につながるわけですが、そこでお伺いいたします。先日山田議員の答弁で理解はしているところでありますが、公民館の格差はあってはならないところですが、地元の議員として再度陳情した経緯からお伺いいたします。本年度に調査費が計上されている調査結果は、どう処理を行うのか、また今後については国、県等の財政状況によるところが大きいと思いますが、どんなお考えを持っているのか、お伺いいたします。

  次に、福祉についてお伺いいたします。ふれあいと安らぎのある街の坂戸市老人保健福祉計画の中に、平成12年度の全国の高齢化率は17%、坂戸市9.6%、65歳以上の高齢者の割合は全国平均より低いわけですが、高齢化は着実に進んで、高齢化の介護の実態調査によると、介護をしている人は女性が多く、介護者の年齢は50%以上の人が65歳以上で、高齢者が高齢者の介護を行っているのが実態だと言われている。介護で大変なことは、入浴や排せつ、車いすに移したりの移動介助などが多く挙げられています。高齢者の希望する介護形態では、介護が必要となったときには約6割の人が在宅介護を希望していますが、老人ホームや病院などに入所、入院は20%以上の方が希望しております。また、現在の施設体制では、特別養護老人ホームは1施設55床ですが、平成11年度では2施設115床とあるが、増加した施設は社会福祉法人シャローム埼玉であると思いますが、シャロームとは平和があるようにというあいさつ言葉であり、平和、無事、安心、健康、繁栄、長寿、勝利、そして安らかなど、人生の望ましい状態を指す、豊かな内容を持った言葉と、和を大切にし、平和な暮らし、平和につつましい人生を送っていただきたいと願っていると聞いています。シャロームガーデン坂戸にデイサービスセンター及び介護支援センター開設の準備がされて、本議会にも提案され、文教福祉常任委員会でも採択されている。年度末完成をすると答弁がありましたが、今の白石議員への答弁で理解はしているところですが、特別老人ホームの運営は大変厳しい経営で、中でも公共団体等の協力がなければ運営が成り立たないと思いますが、将来を見据えた最も重要な施設だと思いますので、本市といたしまして市財政等勘案し、適切な配慮をすべきだと思います。そこで、その御所見をお伺いしたいと思います。



          (12番「森田精一議員」降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時51分  休憩

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 公民館建設についてお答えをいたします。

  入西公民館の整備調査業務委託の関係でございますが、この業務委託につきましては入西公民館の改築に向けまして、新施設の内容、規模、建設場所及び用地費を含めた概算事業費等について幾つかのケースを想定しながら、公民館としてふさわしい施設としての客観的な資料を得るための調査を実施しているところでございます。内容について申し上げますと、建設場所については既存施設を建てかえた場合及び入西特定土地区画整理事業区域内にある坂戸勤労者総合スポーツ施設及びせせらぎ荘の隣接地に建設した場合の2案について、それぞれの平面計画案の作成、土地の価格調査及び概算事業費の算定が主な委託内容となっておるところでございます。調査につきましては、平面計画案の作成など、専門的な知識と技術が必要であることから、コンサルタントに昨年11月に発注いたしまして、現在調査が進められているところでございます。調査の進捗状況でございますが、基礎調査が終了し、成果品の委託期間内の提出に向け、まとめの作業を実施しているところと聞いております。この業務委託が完了した後におきましては、内部での検討を進め、入西公民館改築促進委員会等、関係皆様と相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 三浦助役、答弁。



          (三浦正男助役登壇)





◎三浦正男助役 特別養護老人ホームの建設の経過と今後の市の対応につきましてお答えを申し上げます。

  高齢者の福祉の増進を図るための施設であります特別養護老人ホーム建設につきましては、平成8年彩福祉グループの問題が発生して以来、いろいろな問題が提起されまして話題を集めたところでございます。本市におきましては、先般市民お二人の方から建設したい旨のお話がありましたが、いろいろ検討をしました結果、先にお話があり、かつ老人福祉に真剣に取り組んでいただける方ということでお願いをしたところでございます。

  今回の建設に当たりましては、社会福祉法人シャローム埼玉による老人福祉施設の建設計画につきましては、平成7年5月11日に文書をもって建設の意向が示されました。本市におきましても、老人福祉施設の整備につきましては、平成6年2月策定の坂戸市老人保健福祉計画に目標量が定められておりますが、現在まで本市内の整備状況は、特別養護老人ホーム71床、ショートステイ10床、デイサービスセンター2施設、在宅介護支援センター1施設となっております。したがいまして、今回の特別養護老人ホームの建設が完成された場合、市の計画した施設関係はおおむね100%達成されることになろうかと思います。社会福祉法人シャローム埼玉の建設概要と進捗状況につきましては、国、県、市等の補助事業によりまして、平成9年と平成10年の2カ年の社会福祉施設整備事業として、特別養護老人ホーム50床、デイサービスB型15人、デイサービスE型8人、ショートステイ20床、在宅介護支援センターの整備計画を県と事前協議等を行いました。

  その結果、社会福祉法人シャローム埼玉の設立については、平成10年1月14日付で社会福祉事業法の規定により許可を受けまして、平成10年3月3日に施設建設の起工式が地元関係者等大勢の方々が出席をされまして、工事が着手されまして、順調に工事が進捗しておりましたが、その後昨年7月に入り地元からいろいろな問題がありましたが、地元と法人との話し合いを重ねました結果、円満解決を見たところでございます。その後、施設の建設も最終段階に入り、排水路と電柱設置の問題で意見が相違いたしましたが、本市にとっては重要な施設であることから、地元との調整は引き続き十分に行うことを条件に占用の手続をとり、年度内完成を図ったところであります。本市としましても、この特別養護老人ホームは坂戸市老人保健福祉計画、さらには平成12年度からの介護保険制度のスタートにおいても必要な施設でありますので、今後も施設の適正な運営が図れるよう、市としましても引き続き応援をしてまいりたいと考えております。



          (三浦正男助役降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  12番・森田精一議員。



◆12番(森田精一議員) 調査結果が出れば、地元への、また公民館をはじめとして建設促進委員会等に報告をいただけるという形があるわけですが、それぞれの2カ所の候補地が過去の請願等があったところですが、現在の公民館の敷地では小さいわけですから、拡大という形になると、民有地という形になるわけですが、要するに買収ということになると、不確実な要素があるのではないかと懸念しているわけです。そういう面も含めますと、サン・ビレッジさかどの隣接地の公共誘致施設について一刻も早く候補地として前から有力視されているわけですから、道路網等を見ても将来の中心の拠点として、また近くの調整池の整備等を含めて考えていくと、最適ではないかと思っております。また、JAいるま野の入西支店も整備公団等の近くのせせらぎ荘の近くに移転を内定したということを聞いております。候補地については、速やかに内定されて買収交渉等を進めていただきたいと思いますが、整備公団とは時間をかけながら話し合いをしていただきたい。少しでも前進することを希望いたしまして、またお願いいたしまして要望といたします。

  また、福祉関係になるわけですが、今助役さんの答弁があったわけですが、シャロームの関係については行政はもとより地域の人々の協力が不可欠だと思います。そのためには、困ったときにはお互いに助け合いながら地域づくりをしていただいて、御協力いただければ、なお重要な福祉施設が将来において輝くのではないかと思っております。ひとつよろしくお願いします。





○塘永真理人議長 次に、1番・石川清議員。



          (1番「石川 清議員」登壇)





◆1番(石川清議員) 1番、石川清。通告に従いまして一般質問を行います。

  総務行政、環境行政、河川行政の3点についてお聞きいたします。

  まず、総務行政の職員の意識改革についてですが、この問題に対しては、私が平成9年3月議会で質問しております。また、市長も何かにつけまして職員の意識改革が必要だと話しておられます。2年たちましたが、職員の意識はこの2年間でどのように変わったのか、市長の感想をお聞かせください。

  次に、市役所のロビーについて質問いたします。きょうのような明るい日は問題はありませんが、雨の日や冬の夕方、大変暗くなります。ある市民の方が言っておられましたが、この暗いときに入ってくると非常に陰気に感じると、市の職員が一生懸命仕事をしていても、不親切なように思ってしまうと。これでは市の職員もかわいそうであります。ですから、採光、照明の問題を早急に改善してほしいと思います。

  次に、防災水利、その中の井戸水について御質問いたします。北坂戸地区に伊豆の山町西町内会というところがあります。ここは、大変防災意識が発達しておりまして、町内で防災倉庫を持っております。また、災害時にはソフトボールクラブの人がいち早く老人家庭に駆けつける、そういう体制もできております。また、ことしになりまして災害時には水の確保が必要だと、そういう話になりまして、上吉田の方で井戸を持っている方がおられました。そこで、災害時の協定を結んだのですが、そこのお宅も何年も水質検査をしていなかった。それで、水質検査をしましたら幸いなことに、井戸水、その水が飲料水として適していると、お互いに喜んでおりました。災害時には、水の確保が大変重要になると思います。本市でも井戸がどのくらいあるのか、また防災用としての井戸の活用についてどう考えておるのか、質問いたします。

  次に、環境行政ですが、ごみの減量化について質問いたします。どこの自治体でもごみの問題については大変苦労していると思いますが、我が坂戸市でも過言ではないと思います。本市のごみ減量化についての基本的な考え方をお聞かせください。また、所沢等近隣の市町村がダイオキシンの規制を強めてまいりました。規制の弱いところにごみは必ず流れてくると思います。野焼きがふえたり、不法投棄がふえたりすると思いますので、その対応を市はどうするのか、お聞かせください。

  続きまして、河川行政、高麗川の浄化について質問いたします。この問題につきましては、去年の3月議会で質問いたしまして、市長さんも多分そこのところを見に行ってくれていると思います。高麗川大橋のところの中富樋管から汚い水が入ってきています。下水道の完備が整わなければ、なかなか難しいのはわかっておりますが、時間がたちますとますます汚れます。ですから、応急的な処置でも構いませんので、ぜひその水をきれいにして本流に流せるようなことを考えてほしいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。



          (1番「石川 清議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 石川議員さんの職員の意識改革につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  お話にありましたように、2年前の3月議会におきまして意識改革についての御質問をいただきました。市役所職員が比較的部や課が、これは数が多過ぎて、もう少し機構を縮小したらどうか、あるいはまたそれらの職員に対する給与の問題、これらにつきましての御質問等いただいたわけであります。常に私どもは、職員の意識の改革につきましてはこれを提起して、そして新しい時代に即応した職員の生き方、こういうものについてはおのおの勉強するように、そういうことを常に言うと同時に、御提言のありましたように部や課を小さくいたしました。私ども職員がどうなったかということは議員さん各位によく御判断をいただくといたしまして、我々はそれなりの仕事をしてきたつもりでございます。したがって、部や課を減らし、そしてまた、今回は5年の間に職員の数を1割減らす、10%減らす、これだけはっきりリストラ関係によって数字を出したところは、ほとんど自治体において数はないわけでありますが、その中の一つとして、我々はそれを実行するためのお互いの意識の改革をしてきたつもりでございます。幸いにいたしまして、それらの状況が見えてまいりました。したがって、今回は幾人か高齢化社会に当たりまして、あるいはその他において職員の採用を数人するわけでございますが、今後におきましてもその目的に沿って、職員の数が減っても市民へのサービスを落とさないように、そういう意識の改革を持って進めろ、そういうことで今日までやってまいったわけでありますが、職員にもそれぞれの考え方の者もいるわけであり、またそれぞれの立場において努力をしている者もいるわけであります。

  特に先般来、朝日新聞におきまして「天声人語」の中に取り上げていただいたわけでありますが、市役所の課長職に当たる参与職、参事職ですか、それらのものについての立候補制を出したわけであります。これらも人事担当課をはじめとしての担当職員が、職員の意識改革のためにはどうしたらいいかという、そういうものの提言の中からこれを取り上げて、職員自体の手によってこれをまとめ上げ、そして十数名に及びますそれらの立候補者に対しまして、先般その方向づけをさせていただいたわけであります。全国的にもやる気がある者を課長に採用する、こういうことについては将来の都市の生き方は変わってくるであろうという、「天声人語」におきましての筆者が言っていたわけでありますが、それにこたえられるような人間であり、こたえられるような体制であり、我々はそういうものを指導しながら、職員の意識改革というものについてなお一層具体的な形においてこれを示していきたいと思うわけであります。

  なお、私どもは常に考えていたわけであります。もうある程度の年齢の者において、そして子育ての終わった者は、給与を引き下げてもいいではないか。年功序列の形は、今後は考え直さなければならない。そういうことで、常に議員さんにもできるだけ市長の給与、報酬等についての引き下げ方を考えをしてまいっているわけでありますが、将来におきましてそういう問題、年功序列の問題等はもう新しい時代においてはそぐわなくなるかもしれません。しかし、あくまでもこれらにおきましては地方公務員法がございますし、またその法律の範囲内、そしてまた議会の皆さん方に条例、その他におきましていろいろとこれらの関係においては御協力をいただいたその定数の問題、いろいろな問題を考えながら、その範囲内においての職員の意識改革は今後も引き続いて行ってまいりたいと思うわけであります。

  しかしながら、ただ単に幾人かの人間が意識改革をして、それでその人だけを引き上げるということでなく、職員の数が今定数の中において相当いるわけであります。そういうみんなが力を合わせて、そして安心して市役所の職員として仕事をしていくためにはどうしていったらいいか、そういう面も考えながら、市民のために、そしてまた自分たちが公務員としての誇りを持って市民に尽くすのだという、そういう初心にかえった、そういう職員の考え方、こういうものに対して我々は今後とも意識改革というような形で、今日までのあり方でなく、時代が変わったそういう形において今後とも勉強してもらうと同時に、市民のためのサービスをさせるようにしていきたいと思うわけであります。職員がよくなったとか、どうなったとか、市長がどうこう言う、お世辞だけでいうことでなく、ひとつ議員の皆さん方にはこれらに対しての監視するそれぞれの責務がございまして、ぜひそういう面において、あの職員、こういうものはこうしたらいいだろう、あるいはこれはどうなった、市長は意識の改革というが、まだそうなっていない、あそこはどうなのだ、具体的な御提言、あるいは具体的な面におきまして私どもに提起をしていただきまして、お互いにこういう問題は考えていかなければならない。

  そういうことでぜひひとつ、2年前にも御質問をいただきましたが、今回もいただきました。お互いに新しい時代に新しい政治のあり方、新しい行政のあり方、こういうものを考えていく上において、変わらざる御指導と御提言をお願い申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 総務行政の2点の御質問にお答えいたします。

  初めに、市役所ロビーにつきましての御質問にお答えいたします。市民ホールの庁舎本館耐震改修等の工事の際に、市民ホールの改修の考え方につきましては、既にお話を申し上げましたとおりでございます。

  御質問の照明につきましては、平成11年度から12年度の継続事業であります庁舎耐震等改修工事の中で、東口玄関ホール、カウンター及び通路部分等市民ホール周辺の照度を高めるための照明器具の設置を実施してまいりたいと考えております。

  次に、防災水利についての2点の御質問にお答えいたします。初めに、防災用としての民間井戸の関係でございますが、災害時の水の確保につきましては、阪神・淡路大震災の例を見ても重要なことであると認識しているところでございます。本市の災害時の水の確保につきましては、防災計画に基づきまして、坂戸、鶴ヶ島水道企業団所有の給水車及び坂戸・鶴ヶ島消防組合所有の水槽車によりまして飲料水の供給を行うとともに、給水施設の応急復旧を実施する体制をとっております。また、災害用備蓄品として緊急時用浄水装置、災害用簡易水槽を配備しているところでございます。さらにまた、近隣市町村との災害時における相互応援に関する協定を締結し、飲料水の確保を含めた市町村の応援態勢も整備しているところでもあります。

  御質問の民間井戸の件数でありますが、平成5年7月の実態調査において、市内全域で3,049本の井戸があり、飲料水として使用している井戸は1,430本であったわけであります。

  次に、防災用としての民間井戸の活用でありますが、市内の伊豆の山町西町内会では自主防災組織を編成し、独自に防災用井戸として民間井戸を指定し、災害時の水の確保対策の一つとしております。いずれにいたしましても、本市といたしましては民間井戸の活用につきましては、本市の自主防災組織の育成とあわせ災害時の水の確保対策について、本市防災計画への位置づけを含めまして検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 2点についてお答え申し上げます。

  最初に、ごみ減量の基本方針についてお答え申し上げます。御承知のとおり現在のごみ処理は環境問題などを背景にリサイクル型ごみ処理への転換が求められております。本市では、環境保全、自然保護の観点からこれを重要課題と認識し、リサイクル型ごみ処理に向け努めているところでございます。しかしながら、排出されたものを資源としてリサイクルするだけでは、ごみ処理経費の削減や減量に対する動機づけが働かないものと考えております。ごみを減らすこと、ごみの減量は、まずごみそのものを発生させない発生抑制が基本であり、最も優先すべき取り組みであると考えております。また、発生したごみは個々の段階で繰り返し使用し、再利用するなど、ごみをごみとして出さない排出抑制が重要であります。それでもごみとなったものは、可能な限り再資源化を図り、焼却量や最終処分量を減らすことでありますので、ごみの発生抑制、排出抑制、再資源化を基本としてごみ減量に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、規制の違いにより市町村にごみが流れてくるのではないか、またその対応はどうするのかとのことですが、所沢市では条例によって国が定めている抑止基準より強い規制を定めたものの議案を3月議会に提案しており、これが可決すれば国より厳しい基準が適用されることから、業者の廃業も懸念されるもので、所沢市以外に流れていくことは十分考えられるところでございます。市内に持ち込みが予想される産業廃棄物に対する対応ですが、野焼き防止パトロールをきょうまで実施してまいったところですが、不適正処理がなされないよう今後も様子を見ながらパトロールを実施し、流入されないよう対応してまいりたいと存じます。また、一般廃棄物の収集運搬につきましては市町村長の許可が必要であり、許可業者に対して他市町村のごみが本市に流入しないよう指導するとともに、搬入ごみの検査確認を徹底、ごみの流入を防止してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  中富樋管からの排水問題でございますが、御高承のとおりここへ流れ込むルートといたしましては、浅羽第一幹線及び浅羽野土地区画整理事業で設置いたしました浅羽野雨水排水機場の二つがございます。浅羽第一幹線につきましては、坂戸、鶴ヶ島下水道組合により、昭和63年1月8日付で坂戸都市計画決定、昭和63年9月6日付で下水道法の事業認可を受け、公共下水道の雨水幹線として位置づけがされております。区間といたしましては坂戸市大字粟生田字上高地を起点といたしまして、鶴ヶ島市大字中新田東山までの延長約3,880メートルの水路整備を改修中とお聞きしております。下流域では、幅3.3メートル、高さ1.9メートルのボックスを設置し、上流域では1.1メートルの管渠計画で、平成7年度から改修がなされております。現在の整備状況でございますが、下流より1,141メーター、約30%が完了しておるところでございます。この流域につきましては、約115ヘクタールから成る区域の雨水排水を処理していく計画となっておりますが、上流部であります鶴ヶ島市をはじめとし、公共下水処理区域外からの側溝並びに水路からの排水が流れ込む状況にあります。事業計画上では、平成14年度を目途に整備中であると坂戸、鶴ヶ島下水道組合からお聞きしております。また、浅羽野雨水排水機場につきましても坂戸、鶴ヶ島下水道組合で維持管理を行っている状況であります。排水区域につきましては、浅羽野一丁目、二丁目、三丁目、三光町の一部、中富町の一部、花影町の一部、鶴ヶ島市羽折町の合計96ヘクタールの雨水排水区域がございます。これらの水が浅羽野の雨水排水機場から浅羽第1幹線へ排出され、御指摘がございました高麗川へ流れ込んでいる状況でございます。

  御質問がございました水質浄化はどのような方法で改善していくかとの問題でございますが、ただいま申し上げましたとおり、雨水排水を行う目的として整備改修を行っておる状況でありますが、雨水以外の排水が流れ込んでいる状況を考慮しますと、市街化区域内では上流域、鶴ヶ島市を含めまして合併浄化槽の普及、公共下水道区域内では早期に下水道処理に切りかえていただくことが水質改善へとつながるのではないかと考えられます。このようなことから、本市では市街化調整区域内の世帯につきましては、合併浄化槽の奨励、市街化区域では公共下水道の普及を図っていただくよう、坂戸、鶴ヶ島下水道組合にお願いしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  1番・石川清議員。



◆1番(石川清議員) 役所というところは、市民の役に立つ人がいるところ、また市長をはじめ市の職員、議員、それらは市民のために働くサービス業だと思っております。このことを念頭に置きまして、2回目の質問をいたします。

  職員の意識改革ですが、平成11年度の予算概要を見ますと、職員課が特殊勤務手当の見直し、また日当の廃止、制服貸与の見直しなど大分節約に励み、元気な課が出てきたと思っておりました。しかし、ある一通の通知を見まして、首をかしげてしまいました。それは、市長はさっきからやっぱり市民サービスが一番大事だ、市民のための仕事というのが一番大切だと言っておられましたが、これを読みます。

  「平成11年3月1日、各電気店電気工事店様。坂戸市長、宮崎雅好。防犯灯修繕方法の変更について(お知らせ)。

  日ごろから防犯灯の維持管理に関しましては格別なる御協力をいただきまして、厚くお礼申し上げます。さて、防犯灯の修繕につきましては、現在まで市との修繕契約を締結しないまま地元区・自治会等より修繕依頼をお願いしていたところですが、平成11年4月1日から防犯灯修繕を市の指定工事店へ依頼することになりました。つきましては、平成11年3月分までの防犯灯修繕請求がありましたら、3月下旬までに建設総務課維持係へ提出をお願いします」という文章があります。これ、市長は出す方ですが、これをもらう立場になってもらえますでしょうか。この防犯灯の修理というのは、もう大分前から区長さんが地区を見回りまして、ここが壊れている。それで、地元の業者さんに修繕を依頼しておりました。ところが、前もって何の連絡もなく、普通でしたらやっぱり半年前とか3カ月前にこうこう、こういう理由で仕事がなくなりますよとか、またそれでは指定工事店になるのはどうしたらいいのか。ところが、この3月1日という日がみそでありますが、指名参加願いは2月いっぱいで終わりであります。この指定工事店というのは、坂戸の人か、また外の人かはわかりませんが。やっぱり去年の保育所の土曜休園に関しましても前もって父母に説明がなく、大変混乱いたしました。また、プレミアム商品券などをもちまして、地域の経済の活性化を図っております自治体も結構あります。そういうことにも逆行しているのではないかと思います。やっぱり住民の立場に立って行政というのはなされるべきだと思います。大変申しわけないのですが、職員の意識云々を言う前に、市長みずから意識改革をするようお願いしたいと思いますが、その点をひとつお聞かせください。

  次に、市役所のロビーにつきましては、ぜひ早急の改善をお願いいたします。

  また、防災井戸につきましては、防災井戸として認定されましたら、その費用の負担をぜひ市でいただくようにできないか、その1点をお伺いいたします。

  また、ごみの減量化につきましては、今実際どのようなことをやって、その結果はどうなっているのか。また、資源回収事業をやっておると思いますが、その実態はどうなのか。次に、燃えるごみを出す日がありますが、その日にいろんな場所を見てみますと、新聞紙、段ボール、雑誌、古紙が結構置いてあります。その回収はどういうふうにしているのか、資源として使っているのか、そのまま燃やしているのか、その点をお聞きしたいと思います。

  それから、高麗川についてなのですが、この高麗川下水の問題はよくわかるのですが、これ坂戸市にとって宝であります。みんなでどうにか考えて、川をきれいにしようと、そういう意識を持ってほしいと思います。また、市長が担当課に一言「研究をしろ」と言えば、そういうこともできると思いますので、その点もひとつ質問いたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 いろいろ市長の立場において職員の意識改革について非常にまずいという点で御指摘をいただきまして、そして今のようなお手紙を朗読いただきました。申しわけなく思うわけでありますが、あの手紙がどこからどういうふうな形で、だれの決裁をもらって出たか、そういうことについては、私どもの方までは連絡が来る問題ではないわけでございます。私ども、その中においてどの点がどう悪いか、そういうようなことをひとつ御指摘をいただき、そしてすべてのことを手紙を市長名で出しても、私どものところまですべてのものが来ているわけではございませんし、市長がそういうことについて一々どうこう言っているわけではないわけでございます。

  御質問がございましたから、だれが起案し、だれが判を押して、どういう理由でこうして、それが市民のための大きなマイナスにどうなっていくか、すべてのものがプラスとマイナスがあるわけであります。お考えによりまして、こちらはマイナスだと思っても、総合的にこの方がプラスであり、市の組織とすればこうしたいというような、その考えが優先していけば、そちらの方がいいと思って職員が出すわけであります。そういう意味におきまして、ぜひ市長がこうすればこうなるとか、そういうような問題は、決断をしていくのは余りある問題ではないのであります。すべて合議制によりまして、部や課が存在し、係が存在する以上は、そういうところで市民からの意見を聞きながら、担当で一番勉強しているものが一番いいというような形において、そして許される範囲内の専決をしながら、それぞれの部長も課長も、あるいは係長までいくかどうかわかりませんが、そういうものが自分の責任において市をよくするための行政をやっている。これが私どもはやはり職員が自分でやって、市長にどうこう言われて決める、市長の独裁的な、そういうような今の行政というものは許されるわけではなく、合意によって、あるいはまたそれらのものの一番最善のものを尽くす、そういうような論議がなされて仕事をしているわけでございまして、市長が言えばこうなるとか、そういうことでなく今の行政は進んでおりますので、どうぞその点について御理解をいただきながら、これらの問題がどのような形でだれがどう決裁をしたか、そういうようなことも調べますので、ひとつそちらにおきましてもいろいろ御勉強をいただきたいと思うわけであります。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  防災用井戸として指定した場合の水質検査等の費用負担の関係でございますが、近隣の入間、所沢、富士見、それらの市では市で検査費用の一定額の負担、あるいは全額負担をしていると聞いております。先ほどお答えいたしましたが、防災用井戸としての指定及び水質検査の費用負担など、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 2点についてお答え申し上げます。

  最初に、ごみ減量行動の実施状況について、また成果についてお答え申し上げます。昨年の8月、ごみ減量計画を策定し、ごみ減量の指針として広く市民皆様に御協力をいただけるよう現在取り組んでいるところでございます。これまでごみの発生、排出抑制に対する事業として、街頭キャンペーン、ごみ減量講座、地域イベントの参加を実施し、広く市民皆様にごみ減量を実践していただくため生ごみ処理器の普及に努めるとともに、ごみ処理の現状を認識していただくためごみ処理施設見学会を実施し、ごみ減量の行動に努めてまいりました。また、再資源化事業としてごみ分別収集を行い、ごみ処理過程における鉄、アルミの金属抽出、瓶、ガラス類の色選別、古紙収集並びに資源集団回収事業等を行っておりますが、さらに平成11年度においてはペットボトルの分別収集モデル事業を実施すべく現在事務を進めております。

  これまでの成果といたしましては、昨年9月からのごみ減量行動開始以来、徐々にではございますが、その効果があらわれていると考えております。対前年比でごみの量を申し上げますと、昨年11月末では約1.8%増でありましたが、12月末では約0.1%増へ転じ、上昇率が下向きになったのを皮切りに、本年1月末では0.13%の減少、2月末では約0.49%で、約150トンの減少となっています。今後においても、市民皆様とともにごみ減量が実現できるようさらに積極的な行動に努めてまいりたいと考えております。

  次に、資源集団回収についてお答え申し上げます。資源集団回収事業につきましては、昭和61年度からの事業開始以来、自治会、PTA、子供会など、多くの参加団体の御協力をいただき、これまでごみ減量に大きな成果が上げられているところでございます。これまでの実績として約2万505トンが回収されています。具体的に申し上げますと、平成9年度では121団体の協力をいただき、延べ406回実施され、紙類が約1,739トン、布類約43トン、金属類約14トン、カレット約0.1トン、生き瓶が約38トンで、合計約1,834トン回収され、資源としてリサイクルされております。当事業は、自然保護や環境保全の観点からも重要な事業であり、ごみをごみにしない再資源化策として、ごみ減量計画に位置づけております。今後より一層の拡大を図るべく、区長、自治会長さんをはじめ、衛生委員さんを通しまして参加協力をお願いしてまいりたいと考えております。

  また、現在自治体や集団回収による資源回収が進み、全国的な余剰古紙問題が生じております。集めても使われていない状況を踏まえ、日常の中での再生紙使用拡大について、市民、事業者の皆様に協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 黒崎西清掃センター所長、答弁。



◎黒崎清西清掃センター所長 燃えるものの日に出される古紙の収集と資源としての活用についてお答え申し上げます。

  お話にもありましたが、現在新聞、雑誌、段ボールの古紙は燃えるものの日に種類別に排出していただく方法で収集をしておりますが、資源として適切に収集するようより一層指導徹底を図ってまいりたいと存じます。なお、収集した古紙類は市の施設で一時保管し、再資源化を図っております。平成9年度には約323トンを収集いたしました。今後より一層の資源化を図るため、広報等を通じて資源集団回収への協力とあわせて、市民皆様に対し周知、PRを図り、資源リサイクルに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  1番・石川清議員。



◆1番(石川清議員) 市長は何か勘違いなされていると思うのですが、この防犯灯に関してはどこの課がどういうことではなくて、基本的な考え方ですね、市民に対する。去年も保育所の土曜休園、これ前もって話して、こうこう、こうだからこういう理由でと相談していれば、多分丸く回っていくでしょう。ところが、これにしてもやっぱり何かこうするときは前もって相談すれば、お互いの意見を話し合いますから、いい方向に行きます。紙切れ1枚で押しつける、そういうことがいけないのではないかと言っています。ですから、どこの課がどうとは言っておりません。

  それで、これからは思いやりのある市民、住民に優しい行政が求められると思いますが、その点市長はどうお考えでしょうか。また、部長さんは部下がつくった答弁書を読んでいます。年4回ありますから、一度ぐらい自分でつくってやってみたらいかがかと思います。

  また、若い人でおもしろい意見、すばらしい意見を持っている職員の方はいっぱいおります。それが、課長、部長のところでとまってしまいます。ぜひ、そういう意見が直接市長まで届くような制度ができないか、それについても市長にお伺いいたします。

  次に、ごみの問題ですが、資源回収しまして年間2万トンぐらいごみと古紙と布になります。ごみを1トン燃やすのに2万8,000円単純にかかるそうです。5億6,000万円、これを資源回収しますと報酬費として1トンにつき7,000円、差し引き4億2,000万円ですか、そのくらいのお金が節約されます。ですから、資源回収をどんどんPRし、いろいろなところにお願いしまして回収していきましたならば、相当の金額が節約できると思います。また、燃えるごみの日の収集なのですが、今は年間300トンぐらいですが、これを見ていますと、新聞紙をちゃんと別なところに置いて持っていく車もあります。ぽんと放り込んでしまって、ごみとして燃やしてしまう、そういう車もあります。それを厳格に収集したらば、これも莫大な節約になります。その点をどうお考えでしょうか。また、ごみに関しては現業の現場の人が一番よく知っています。どうしたらごみの減量化ができるか、その人たちに検討会なり勉強会を開いてもらって、ごみの減量化を考えてもらったらまたすばらしい意見が出てくると思います。その点もいかがでしょうか、お願いいたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 石川議員さんに申し上げますが、一般質問につきましては通告制でございます。したがって、できるだけいい答弁をするためには、ひとつ内容的な面についてお知らせをいただいて、そして急にここの場でこう言ってどうこういい答弁を求めるというわけにはまいりません。原稿でもお書きをいただきまして、ある程度のその内容をあらかじめお知らせをいただき、こういう面でこういうふうに市長に質問するけれども、こう答えてくださいという、そういうのはあらかじめひとつ一般質問においてはしていただくのが、今日までの流れでございました。したがいまして、電気関係のこういうことで質問するということになれば、だれがどういう理由によってこうなったかということを今までによくお話ができるわけであります。ところが、市長は市民のためにどう考えるという、職員についての意識の問題をどう考える、漠然たる問題から今度は具体的にこういう手紙が来ているではないかということになりますと、すぐお答えはなかなかできずに申しわけなく思うわけであります。ぜひそういう意味で、お互いが一つのルールで、こういうことをこう聞きますということで、そうして一般質問はあるわけであります。ほかの質問ですと、これはどういう形でもその場でいいわけでありますが、通告制ですと、そういうふうにお願いをしたいと我々は思い、かつまたそのように議員さんは今日までおやりをいただいてまいりました。

  特に、ただいま手紙を出して市長、それについて不親切だとか、いろいろ言いますが、業者の側を、恐らく業者かあるいはまた区長さんか、その側にお立ちになってお話をされたのだと思います。この決裁がどういう理由によってどうなったかというのは、ただいま答弁させようと思いましたが、少し議長さんとの連絡がとれなかったようでありますが、どういう理由でどういう文章が出て、だれが出したかということを、ここでまたお話を申し上げますが、一番我々が考えるのは、税を納めてくれる市民の納税者の立場になって、どっちがいいか、業者の側を見るか納税者の側を見るか、あるいはその市役所におきましての組織の中におきまして、そして公平性、さらにまたこれらについての今後においては明らかにすべてのものが公表されるわけであります。したがって、筋が通るような形においてこれらはしていかなければならない。そういう面で、すべてのものが今後においては、文書関係においてはどこへどう見せてもいいと言われるような、そういう形において残していかなければならない。理由がぴたりとしたものでなければこれらのことはできないわけでありまして、そういう面から最善と思われる形を職員はとったと思うわけであります。

  先ほど来職員の関係につきましていろいろとお話をいただいているわけでありますが、市役所の職員も相当優秀な者をとり、市民の皆さん方からいただく税の中から給料をもらっているわけであります。それなりの、自分なりの考え方を持ち、自分なりの一つの仕事についての意欲を持ち、そしてそれでやっていこうとしているわけであり、それだけのことをまたやっていってくれます。先ほど来そちらからもお話が出ましたように、出張の場合においての旅費の問題、あるいは時間外の問題、今後は夜までやろうではないかとか、いろいろそういう関係においても提言が出てきています。一々そういうことを市長が決めてそうするのではなく、それだけのものを考え出す多くのいい職員もいるわけでありまして、そういう職員にはそれなりのいい考え方を出してもらう、そういうためには市長がどうこう言わずに、そういう者が出してきたものについて、そしてそういうものを認めていかなければならないわけでありまして、そういう意味においてひとつ組織というものと、それから基本的な考えは業者やあるいは特定な人でなく、住民の納税者のそのための利便、そのための一番いいということ、さらにまたすべてが今後においては文書の公開ということになりますので、それらについて責任を有する仕事をしているという、そういうことをはっきりと出してまいりたいと思うわけであります。ひとつ今後とも引き続いてお互いに研究し合って、2回御質問をいただきましたので、またいただけると思うのでありますが、この次のときはうまく話ができるようにお願いを申し上げたい、こう思うわけであります。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 防犯灯の修繕につきまして、現在各事務嘱託員から市内の電気店、あるいは電気工事店へ任意に事務嘱託員さんが修繕を行っていたわけでございますが、これによりそれぞれ修繕単価については各店舗によって異なっているのが現状でございました。これらの現状を改善するために、修繕単価の不統一、あるいは市と電気工事店との間での修繕契約を締結しないことによるものでありましたので、ここで改善しなければならないということで、それぞれの担当の職員の方からそういう話もあったわけでございます。そこで、これまでの修繕方法を今回変更いたしまして、市内の電気工事店と契約を締結して、単価を決めた上で防犯灯の維持管理を図りたいということでございます。単価をそれぞれの地域、今まで例えば西から東の電気屋さんに頼むといろいろと値段的に変わってくるわけでございます。これらの維持管理がスムーズにいくということと価格の安定化を図ると。それで、現在防犯灯そのものが4,300灯ございまして、市内を4分割して平均1,000灯前後といたしまして、これらの単価契約によって防犯灯の維持管理をきちっと進めていこうというねらいでございます。

  なお、これらの内容についても監査委員さんからの御指導もあったわけでございまして、それらを含めて新年度からそういうことでスタートさせていただくということでございます。大変いろいろと文書に不都合があったということでございますが、私の方の決裁分、部長決裁でございましたので、十分以後、決裁として気をつけたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  先ほどの若い職員の意見の取り上げ方について御質問があったわけでございますが、現在行われている制度の中では、職員の提案制度というのがございます。これは、全職員を対象といたしまして、どういう提案でも自分の分野、あるいは他の職の分野につきましても自由な提案ができるようになっております。それから、さらに政策セミナーというのがありまして、これは一定の経験、あるいは一定の職歴の経験がある者でないとできませんけれども、これは市長以下部長職、課長職の全員の前で政策セミナーを行っております。それから、さらに行政改革の実施計画の中に、職員の意識改革と能力向上という項目がありまして、その中で七つ項目があります。その中の一つといたしまして、政策発言システムづくりというのがございます。市の政策立案に当たり、職員から意見、提言ができるシステムづくりをすると、そういったこともありますので、これにつきましても行革の実施計画の中にありますので、取り上げてまいりたいと考えております。



○塘永真理人議長 黒崎西清掃センター所長、答弁。



◎黒崎清西清掃センター所長 2点についてお答え申し上げます。

  収集車が新聞、雑誌、段ボールを搬入して燃やしてしまうというお話でございますけれども、一部にはあるかと思います。この件につきましては収集日程表等にも書かれてございますけれども、束ねられて排出をしていただいた場合のものについては委託業者、直営を問わず分類して収集するよう市で指導しておるところでございます。

  参考までに本年度の古紙の収集量につきましては、2月末現在で491トンでございまして、昨年度より約168トン多く、52%ふえております。このことにつきましては、市民皆様方の分別排出に対する理解ということで感謝をしておる次第でございます。いずれにいたしましても、より一層適切な収集作業に努めてまいりたいと存じます。

  次に、収集技術員に対してごみ減量等の勉強会を行うことについてでございますが、現在定期的に安全衛生委員会及び全体会を行っております。全体の連絡調整と問題点等の対策を行っておりまして、今後もこれらを通じまして職員のごみ減量意識の向上をはじめ、円滑なごみ収集に努めてもらいたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 2時00分  休憩

  午後 2時20分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。





○塘永真理人議長 9番・吉岡茂樹議員。



          (9番「吉岡茂樹議員」登壇)





◆9番(吉岡茂樹議員) 9番、吉岡茂樹。通告書に従い、総務、商工、交通行政について一般質問を行います。

  初めに、総務行政でありますが、99年度予算との関連で質問いたします。深刻な不況が依然として続いております。また、国においても地方自治体においても財政危機が深刻です。つまり、消費不況と財政危機という二重の危機が同時に進行しているわけです。したがって、99年度の予算編成は、二重の危機打開の予算として国民にとって極めて重要であり、大きな関心を示すところであることは言うまでもありません。特に、景気対策は待ったなしの課題です。そして、消費税減税と庶民にとっての所得税減税は不況打開の決め手と考えます。

  しかし、実態はどうでしょうか。まず、消費税減税の問題です。消費税減税は、消費不況に最も効果があることは小渕首相自身が認めているところでありますが、圧倒的に国民も消費税減税を切望しております。しかし、政府自民党は一切耳をかそうとしておりません。その背景には、消費税減税どころか、自治連合のもとで福祉目的税としてさらなる増税をたくらんでいる、このことにあります。これでは、消費不況を打開できないのは当然であります。また、所得税減税についてはどうでしょう。小渕内閣は従来なし得なかった思い切った内容の9兆円を超える規模の減税を実施し、これが99年のプラス成長に大きな力を発揮するとしています。しかし、マスコミも明らかにしているように、現在までの特別減税が打ち切られるもとでの所得税減税です。国民の6割から7割以上が実質増税になるという内容であります。これで、来年度プラス成長になることをだれが信じるでしょうか。NHKの調査では、9兆円減税で買い物や旅行にこれまでよりお金をふやすか、この問いに83.3%がふやそうとは思わないと答えるなど、既に多くの国民は消費をほとんど刺激しない、このことを感じ取っています。

  今回の所得税減税は、現在国会で審議中でありますが、本市99年度予算には既に政府案をもとに計上されております。今回の所得税減税は、坂戸市民にとってどのような減税になるのか、政府案で試算をした減税額と市の財政にどのような影響を与えるのか、さらに消費税の99年度予算に対する影響額は幾らになるのか、質問をいたします。

  次に、本市の99年度予算編成は、行政改革連動型予算と位置づけておりますが、どのような内容か、またこれによって市民への犠牲、市民サービスの低下を強いることになっていないか、またハードからソフト重視の予算編成の方針だと言っておりますが、どのように反映をしているのか、質問いたします。

  次に、商工行政での不況対策です。国の不況対策が抜本的対策になっていないことは、既に明らかにしました。しかし、地方自治体は不況に苦しむ市民に対して、何ができるのか真剣に考えなければならないときではないでしょうか。市の公共事業を市内の業者に優先的に発注する、分離・分割発注も含めて、でき得る限り多くの業者に発注の機会を与える、このことは再三指摘をしてきたところであります。そこで、質問でありますが、さらに一歩進んで、市が行う修理、修繕などの小規模な工事に対して、原則として指名登録業者以外の市内の業者に発注をする制度を設けるべきと考えますが、この考えについて質問をいたします。

  次に、融資制度の改善でありますが、無担保無保証人融資制度については、現在まで融資金額の1,000万円への引き上げや利子補給などの努力が行われてきているわけであります。さらに、融資の申し込みから融資決定までの期間を短縮できないか質問いたします。つまり、現在では月初めに申し込んだ場合、月末の融資審議会まで約1カ月待たなければならない、これが実態であります。緊急対応にかんがみ、その改善についての質問です。

  次に、政府による中小企業金融安定化特別保証制度、この制度が昨年の10月から始まっていることは御承知のとおりであります。この制度の内容と本市における現在までの認定状況、特別保証承諾金額の総額は幾らになっているのか、質問いたします。

  次に、国の制度としての建設業退職金共済制度についてであります。この制度は、事業主が建設現場で働く労働者について、共済手帳に働いた日数に応じて共済証紙を張り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界退職金制度であります。地位が不安定な建設労働者にとっては極めて重要な制度です。本市への指名登録業者の加盟の実態はどのようになっているのか、また全事業主の加盟が必要と考えるが、市の考え方を質問いたします。

  次に、交通行政について質問いたします。一つは、案内標識板の設置や、森戸市場の安全対策であります。私はよく北坂戸駅で、電車でおりてきた学生たちに総合運動公園までの道順を聞かれる。しかし、これには本当に困ります。説明のしようがないのです。これは私だけではないと思います。他の公共施設に比べて、総合運動公園には他の行政区から試合などで来る人たちが非常に多いと考えます。この人たちにわかるような案内標識板が必要ではないかと考えるのでありますが、他の方法で位置を知らせる方法も含めて、どういうふうに考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、森戸橋の両側に立っているガードポールに前方がふさがれて見えないので、対策が必要であると、こう考えます。この橋は、車1台がやっと通れる狭あいな橋でありますが、通勤時には極めて交通量の多い高利用度の橋です。解決策について質問いたします。

  また、森戸市場から成願寺に通る道路と県道川越越生線との交差点に信号を設置できないか、お伺いします。この地点は、毛呂山町に属するところでありますが、本市住民の利用は高く、県道への交通量が多いため、この道から県道への進入、あるいは横断、非常に困難な状況になっています。この解決のための信号設置であります。

  3点目は、国道407号線沿いの第1住宅、柳町、清水町、鎌倉町この防音壁についてであります。第1住宅は、第1住宅建設協会によって建設され、昭和47年、48年ごろから入居が始まり、世帯数約1,000世帯、人口3,000人を超す住宅であります。特に坂戸市が東京から45キロ圏のベッドタウンとして人口が急増する中で、市の中心地であって、北坂戸団地とともに本市が発展していく中心的な住宅地でありました。また、本住宅地は国道407号線と名細線が住宅地のほぼ中央部で交差をするという、他の住宅にはない特徴を持っており、特に国道407号線の交通量の増加と相まって、振動、騒音、大気汚染など、さまざまな影響を受けながら現在に至っています。通過車両による騒音などの対策上からつくられた防音壁は、築25年以上が経過をした現在、特に清水町側にあっては傷みが激しく、国道側に傾き、極めて危険な状態になっています。本市も壁の構造や傾きなどの実態調査も行っております。現在まで当地区自治会は地元住民の署名を添え、飯能土木や県などにも陳情されてきたという経過もあります。そして、県も検討を約束する、こういう状況にあると聞いております。現状が危険な状態にあるだけに、本市としても地元住民の県への陳情内容を踏まえて、県に対してアプローチを行っていく必要があると考えますが、市としての見解について質問いたします。また、市が行った調査結果についてもお伺いいたします。

  続いて、市内の道路舗装整備についてでありますが、今回国道407号線で第1住宅地内を中心に低騒音舗装が施されました。騒音対策として極めて有効であり、水の浸透性効果があるということであります。今後本市の幹線道路に採用を実施していく考えはないか質問をし、1回目の質問といたします。



          (9番「吉岡茂樹議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 国道407号線の防音壁の件につきましてお答え申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  国道407号線は言うまでもなく、坂戸市の真ん中を通っておりましたかつての日光街道といいますか、八王子の同心が通ってそちらの方へ行ったとか、あるいは入熊線と言いまして、県道の入間熊谷線、それらが国道として、そしてあの圏央道、関越自動車道が開通になった段階におきまして、バイパス的な役目のためにあちらにつくられたものでありました。したがいまして、第1住宅があの地におきましての住宅建設等におきましては、既に東武鉄道関係においてあの地を買収して、そしてそれらの土地利用の関係をどうするかという問題が出ているときに、ほとんど並行してこの407号線があの場所を通るというような形になってまいりました。したがって、鶴ヶ島のようにこの407号線の周りにおきましては商店街であるとか、そういうような形のものでなく、住宅を中心とした第1住宅としての考え方のもとにおきましてあの407号線ができ、そして市におきましての都市計画街路であります北坂戸名細線が開通をしたわけでございます。

  その間におきまして、第1住宅の皆さん方には環境のいい町をつくるための大変な努力をして、そして常にみんなが日を決めて、そして缶拾いをはじめとして清掃の関係、あるいは緑の整備の関係、そしてまたそのほか地域におきましてのコミュニティの醸成等においては大変な努力をされてまいったわけでありますが、お話にありましたように407号線が非常にこれが交通量が多くなってまいりました。そのために、騒音等も出てまいりましたし、またお話にありましたようにこの防音壁におきましては清水町側において少し危険性が出たと、そういうお話でございました。私どもといたしますと、できるだけこれらにおいては飯能土木におきまして、埼玉県において処理をしてもらうことがいいだろうと、そういうような見解のもとにおいて、それでお願いをし、あのような形においてお褒めをいただいたわけでありますが、道路の舗装等も新しい形において音の余り騒音の出ないような、近くの方に迷惑のかからないような、そういう形においての舗装がなされたわけでありますが、これまでの間には長い間において騒音等において御苦労をいただいた方々もいたわけであります。

  今後におきましての防音壁の問題でありますが、そのような形で第1住宅建設協会におきましては、当初からその国道のちょうど道路より外側といいますか、民地の方に防音壁をつくりまして、そしてそれを民地の一角として売り渡したという経緯があるわけであります。しかしながら、それらが、過去におきましての建築基準法上におきましてはそんなに問題はなかったのかもしれませんが、今から言いますと仙台の方に起きた地震、その当時からブロック塀によりましての安全性というものが指摘をされ、これらによりまして清水町側は相当危険性がある、そういうことで第1住宅の皆様方にも多くの皆様方から署名をいただいてお話をいただき、そしてまた飯能土木事務所の方にもお話が行っているわけであります。

  しかし、これらにおきましては、地域におきましての幾らか内部的な中におきまして意見の食い違い等もあるようでございまして、そして防音壁を必要とする者、あるいは防音壁はもう要らない、うちの前は商店街にしたいからそういうものは要らないというような御意見の方々もいらっしゃるようであります。しかしながら、今日まで坂戸市においてはまちづくりのコンサルトを派遣し、かつては田中次長等もこちらに行きましていろいろと努力をしてくれたわけでありますし、今日までそのような形で第1住宅の皆さん方とは防音の問題、あるいはまた騒音の問題、そして道路の振動の問題、こういう問題にはともに自治会も皆さん方と一緒に苦労してまいったわけであります。今回におきましてもいろいろな課題はございますが、引き続きましてこれらのことにつきまして、県の方と善処をするような形において、市の方も応援をしながら、これらの問題が前進的ないい形において解決できるような方向、そういうものについて努力をすべきだと思うわけでありまして、今回も県の方から次長も来ているわけでありますので、清水次長をはじめとしてできるだけこういう問題につきましては地元の方々と連携をとりながら、最善の努力をいたさせるようにしてまいりたい、こう思うわけでございます。

  以上であります。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



          (高篠 剛総合政策部長登壇)





◎高篠剛総合政策部長 3点についてお答え申し上げます。

  まず、平成11年度予算の中で消費税は幾ら見込んでいるかについてお答えいたします。平成11年度当初予算の歳出予算における消費税相当額は約3億5,000万円見込んでおります。

  次に、ハードからソフト重視への予算編成方針につきましてお答えいたします。本市におきましては、少子高齢化社会の進展と義務教育施設整備、ごみ処理施設整備などのハード事業がおおむね一巡したことなどに伴い、平成9年度予算編成以降、予算編成方針におきましてハードからソフト重視へと施策の転換を打ち出し、平成11年度予算におきましても箱物建設を原則凍結することとし、扶助費を中心とする福祉関係経費や市民生活に直結したきめ細かなソフト事業に予算を重点配分しております。具体的には、平成11年度当初予算の歳出款別で申し上げますと、民生費は約47億8,200万円、構成比19.8%と平成10年度に続き歳出目的別予算のトップとなっております。また、性質別予算で見ましても、扶助費は20億3,100万円、構成比8.4%、対前年度比6.7%増となっており、いわゆるハード事業を象徴する建設事業費が対前年度比17.7%減少したことと対照的な結果となっております。本市におきましても、21世紀を目前に控え、少子高齢化への対応を最重点項目としてとらえ、福祉施策をはじめとした市民が真に必要としている施策を今後もさらに充実していく所存でございます。

  次に、行政改革連動型予算につきましてお答えいたします。平成11年度予算におきましては、戦後最悪とも言われる景気低迷の影響を受け、本市の財政状況も一段と深刻さを増しており、かつて経験したことのない厳しい予算編成を余儀なくされましたが、こうした状況におきましても市民にとって真に必要な施策をより充実させるための財源確保が最大の課題となったわけでございます。このため、平成11年度予算を行政改革連動型予算と位置づけ、行政改革実施計画の着実な実行により経費の節減を図ることといたしました。内容を申し上げますと、廃止事業は6事業、金額で約800万円の削減、縮小事業は13事業、金額で約1,300万円の削減、団体補助金の見直しは5団体、金額で50万円の削減、また経常的な経費の見直しによりまして約5,400万円を削減し、合計で約7,600万円の経費の削減となっております。これらの見直しは、単に経費の削減のみを目的としたものではなく、事務事業をより効率的で時代に適応したものに、市民サービスの向上につながることを第一として行ったものであります。これらにより生み出した財源を少子高齢化対策や環境対策など、市民生活に直結した施策に重点的に配分し、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



          (高篠 剛総合政策部長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 総務行政1点、商工行政2点についての御質問にお答えいたします。

  初めに、減税に関する御質問にお答えいたします。このたび恒久的減税につきましては、今までの特別減税のような1年限りの減税ではなく、相当期間継続する減税であると言われております。その内容といたしましては、個人所得課税において最高税率の引き下げ、定率減税の実施でございます。具体的には、課税所得金額700万円超の部分に適用される市民税の税率を現行12%から10%に引き下げるとともに、市県民税を合わせて4万円を限度に所得割の15%相当額を減税しようとするものであり、所得税とあわせ国民の勤労意欲を引き出す観点から最高税率を国際水準並みに引き下げるとともに、中堅所得者層に減税効果が及ぶよう配慮したものと言われております。これを受けまして、個人住民税分について地方税法の改正案が通常国会に上程され、現在審議に付されているところでございますが、本市における市税収入への影響額は調定レベルで約6億4,000万円程度と見込んでおります。

  次に、不況対策についての御質問2点にお答えいたします。初めに、入札制度の改善などについてお答えいたします。本市では、現在130万円以上の建設工事、原則として競争入札の方法を採用しております。競争入札に参加するには、公正な契約に資するため坂戸市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規定に基づき、あらかじめ受注希望者から資格審査申請を受けまして審査をいたします。審査した結果によりまして、必要な受注能力等を総合的に勘案して、適切な業者を選定しているものでございます。また、小規模な随意契約に係る業者選定につきましては、競争入札参加資格審査申請の必要はございませんが、公正な契約に資する観点と受注意欲にかんがみまして、資格者名簿に登載されているものを中心に選定してきたところであります。今後におきましては、小規模な契約のうち、履行の確保が確実と見られるような軽易なものにつきましては、御提案にありました競争入札参加資格審査規定とは別の方法で受注機会が得られるよう検討してまいりたいと考えております。

  次に、建退共についてお答えいたします。建設業退職金共済制度は、建設業の事業主が建設労働者の退職金を積み立てる共済制度であり、坂戸市内に契約権限を置く建設業者の加入率は約55%であります。この制度は、何より事業主の理解と協力が必要でありますので、市では平成10年度から市発注事業の落札業者に対して個別にパンフレットを配付しまして、加入促進の啓発を行っております。今後におきましても、引き続き加入促進を図るとともに、市発注工事の契約に際し、証書購入の報告を求めるなどの措置を講じてまいりたいと考えております。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 2点についてお答え申し上げます。

  最初に、融資制度の改善についてでございますが、本市では資金繰りに苦慮されている中小企業者の方々に適切な資金提供を確保するため、坂戸市中小企業融資制度を設けております。融資申し込み手続といたしましては、現在月末締め翌月の融資審査会にはかり、融資のあっせんを実行しておるところでございます。御提言のありました融資制度の改善でありますが、月初めに申し込まれた方への対応といたしまして、申し込み締め切り日を翌月5日まで延長して、月初めに申し込みいただいた方につきましては、月の末には融資が実行できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、中小企業金融安定化特別保証制度についてでありますが、国では中小企業者の金融安定化のため、保証協会の特別保証による全国で20兆円規模の中小企業金融安定化特別保証制度を昨年10月1日に創設いたしました。この保証制度を利用するに当たりまして、中小企業信用保険法の規定により、事業所所在地を所管する市町村長の認定を得ることが必要とされております。市の認定の関係でございますが、認定基準といたしまして、借り入れが困難であるため預金の取り崩しや資産売却を行っている場合、担保評価の減少により資金調達が困難になっている場合、継続的に利用している金融機関の借り入れ条件が悪化し、資金調達に支障を来しているなどの9項目のいずれかに該当する場合、それら該当事項を裏づける資料を添付し、認定申請を提出していただき、内容を確認して認定をしております。本市における認定状況は、2月末におきまして421件でございます。なお、保証協会の特別保証でございますが、協会に確認したところ、特別の事情がない限り申し込みに対してはほとんど保証承諾をしており、2月末現在の坂戸市分の保証承諾金額は約74億6,800万円になっているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 市民総合運動公園への案内板を北坂戸駅に設置することにつきましてお答えを申し上げます。

  鉄道を利用されて運動公園を利用される方々は、若葉駅、坂戸駅、北坂戸駅とそれぞれ利用されているのが現状でございます。しかし、徒歩での利用者につきましては、北坂戸駅からの利用者が一番多いようでございます。北坂戸駅から徒歩で運動公園へ行くには、現状におきましては御質問にありましたように道路が複雑であり、幅員が狭く、また目標も少なく、さらに途中においては片柳土地区画整理事業が施工中でありまして、工事中の箇所の可能性も出てまいります。さらに道路の形態も変わってくる等、現状におきましては非常に難しい問題があると考えております。したがいまして、一日も早く区画整理等によりまして道路の整備が行われますことを期待しているところでございます。当面といたしましては、運動公園への経路、バスの運行状況等を含めたパンフレットの作成等につきまして検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 数点についてお答えいたします。

  道路案内標識の設置に関しましてでありますが、道路管理者として道路上に設置する案内標識板は、国道、県道、市道等の重要幹線道路の交差点に設置し、交通量を住宅地に導かず、目的地へスムーズに移動することができるように機能させることにより、市民生活の道路へ迷い込むことを防止する目的で設置しております。今後におきましても、引き続き目的地へスムーズに移動することができるよう道路案内標識の設置を考えていきたいと存じます。

  次に、森戸橋の車どめの設置改善につきましては、昭和59年7月に坂戸市大字四日市場から毛呂山町大字西大久保までの路線について、大型貨物自動車5.5トン以上(マイクロ自動車を除く)の通行禁止規制が設けられましたが、大型車の交通量が多く、通行を避けるために車幅制限等の設置が望ましいとの関係者等より要望が出されておりました。このため、森戸地区の関係者で協議いたしまして、西入間警察署、坂戸・鶴ヶ島消防組合とも協議を行ってまいりました。本橋は大家小学校、高校生等が通学路として利用しており、歩行者、自転車利用者の交通弱者優先の観点から、警察、区長立ち会いのもとに車どめの設置位置を決定したようなわけでございます。

  次に、県道川越越生線と森戸市場から毛呂山町へ通じる道路との交差点の信号機設置につきましては、交差点のある行政区が毛呂山町となるため、公安委員会への信号機設置要望の申請は毛呂山町からとなります。しかし、過去の信号機設置状況を勘案いたしますと、この地点の前後の交差点に既に定周期の信号機が設置されており、車の円滑な流れ等の交通事情を考慮しますと、新たに信号機設置が難しい地理状況と推測されますが、森戸市場住民の要望が多いようであれば、本市から毛呂山町に対し信号機設置を依頼してまいりたいと存じます。

  次に、道路舗装整備に係る消音効果のある舗装を市道の幹線道路に施工できないかとの御質問でございますが、国道407号に施工されました舗装は、透水性舗装でありまして、よく駐車場で使われているすき間の多い舗装を既存の舗装の上に施工したものであります。この舗装のすき間にタイヤの摩擦音が封じ込められ、音が静かになるとのことでございまして、高速自動車道等に使われはじめ、効果を得ているとのことでございます。しかしながら、町中ではタイヤ音よりエンジン音の方が高く、通常の舗装より強度がないことから、わだち、穴もあきやすく、畑地帯などでは舗装の空間に砂じんが詰まることによる消音効果の低下も考えられ、また通常の舗装の上に施工しないと幹線道路の場合耐久性を維持できないこと、道路高が高くなったり、また費用がかかることもあり、今後この舗装に関する課題が解決され、安価に施工できるならば導入も考えられるのではないかと存じます。

  次に、清水町のブロック塀の調査結果についてお答えします。調査につきましては、平成9年の7月4日、調査地点は国道407号沿いの清水町地点でございます。4カ所。調査方法は、全体を目視による調査、基礎部分についての調査、あるいは傾きについての計測、鉄筋系についてはむき出しの部分を計測したわけでございます。調査につきましては、建築家と建築課の職員と、それから第1住宅自治会等でやりまして、これらの調査の考察を見ると、本ブロック塀は住民の話から推測すれば、昭和48年から49年ごろに建築されたものと思われます。建築時の設計図、施工図の所在が不明で入手が困難であるため、建築当時は施工の状態がどのようであったか特定できるものではないが、目視調査の結果を現行の建築基準法に照らして考察すれば、9ミリ以上の鉄筋を縦横800ミリ以下の間隔に配置すべきところが6ミリの鉄筋が600ミリの間隔に配置されているため、鉄筋量が不足しているものと思われるわけでございます。また、控え壁については壁面から高さの5分の1以上つきだしたものが設けられるべきところが、300ミリしかなく不足しているため、また控え壁が施工されておる鉄筋の配筋が不自然である、基礎についても基礎の丈は350ミリ以上として、根入れの深さが300ミリ以上とすべきであるが、基礎と言えるようなものはなく、根入れの深さについても不足している。さらに、縦筋の端の部分は、基礎の横筋にかぎかけするか、あるいは基礎に定着する方法のいずれかをすべきであるところが、基礎と言えるものがない状態だということで、縦筋の端の部分の処理が適切な処理がなされているとは思えないと、こんなような状況もございまして、さらに傾斜の測定については1000分の54から62度もの傾斜が確認され、各所にひび割れなども見られたという状況でありました。こうしたことから、本ブロック塀は危険な状態であると思われ、改修する必要があるのではないかというふうに考察されたわけでございます。

  以上でございます。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 税金の恒久減税の関係で坂戸市への影響額については答弁がありましたけれども、いわゆる坂戸市民にとってどのような減税になるのかというふうな質問をしたわけです。したがって、収入ごとの減税あるいは増税、その辺がどういうふうな状況になるのか、その答弁も求めたわけですけれども、その答弁がちょっと漏れていたのではないかと。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  負担増となる所得階層の状況ということでお答えいたします。今回の定率減税によって国民の負担がどう軽減されるかという議論の中で、平成10年度に定額減税方式で実施された特別減税後の数値と比較した数値が新聞報道等をにぎわせておりますが、本則に基づいて計算した税額と比較するのが本来であり、この立場に立てば、今回の減税は中堅所得層を中心に負担の軽減が図られているものと考えております。これをあえて、今回の減税を10年度の特別減税後の税額と比較した場合には、夫婦、子供2人うち1人が特定扶養の標準世帯の給与所得者について、住民税レベルで申し上げますと、給与収入500万円で約3万円、それから600万円で約2万1,000円、700万円で約9,000円の負担増が生ずるものと見込んでおります。一方給与収入800万円から1,100万円までのレベルにおきましては、それぞれ約1,500円の減となるものと見込んでおります。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 再質問いたします。

  本市の99年度の予算編成に関連するわけですけれども、行政改革連動型予算というふうなことで、私は本当にこの予算が行政改革連動ということで市民に犠牲を強いる、あるいは市民のサービス低下、こういうことにならないように、そのことを本当に望むわけであります。これは平成9年度の行政改革の実績、これは広報で発表されたものでありますけれども、平成9年については3億3,500万円の効果があったというふうなことが言われております。さらに、平成10年そして平成11年と来るわけですが、特にこの平成9年の中で特徴的なのは、幼稚園の授業料、これが6,000円から7,500円にアップされた。あるいは、ごみ処理の手数料、10キロ当たり40円から、これが100円にアップされた。保育園の料金の値上げ、あるいは敬老祝金の廃止、こういうものが行われてきたというふうに思います。そして、一つは行革の柱になっています職員の定数の削減の問題、先ほど質疑の中でも出されましたけれども、5年間で10%の削減をしていく、こういう方向が出されて、平成9年、平成10年、そして平成11年というふうにくるわけです。私は、この職員の定数の削減、これがますます市民に対するサービスの低下につながっていくのではないかというふうに大変危惧をするところであります。したがいまして、もう一度平成11年度に対するこの職員の定数の削減、これは平成9年から3年間、どういうふうな推移をしてきたのか、そして平成11年はどうなのか、この辺を明らかにしていただきたいということと、平成11年度の行政改革のもう少し具体的な中身について答弁をいただきたいというふうに思います。

  それから、減税の問題でありますけれども、先ほども給与収入に対する増減の内容が示されました。収入が500万円の人は逆に3万円のアップになると、600万円の人は2万1,700円アップ、700万円の人が9,000円、こういう内容です。そして、今回の減税の主たる目的は、中堅所得層、ここに焦点を当てて減税をするのだというふうなことを政府は言っていたわけでありますけれども、こういう内容を見ますと、実態は増税になっていると、800万円、900万円、1,000万円、こういうところでも実質的には1,500円の減税にすぎない。それ以下は、先ほど申し上げたように増税だというふうな内容だと思います。したがいまして、1回目の質問でも行いましたけれども、今非常に景気が低迷をしている、とりわけこの景気の低迷の内容が消費不況、そういう状況の中で消費を本当に喚起する、こういう減税ではないのではないかというふうに指摘をせざるを得ません。今国会で審議中というふうなことで、この坂戸市の議会も会期中に国会での決定が出れば、この問題を議会で審議をするということになっておりましたけれども、会期中に出ないと、間に合わないということであれば専決処分になるというふうなことで、実質的には議会の中で論議ができないというふうなことになるというふうに思いますけれども。私は改めて申し上げまして、こういう内容の減税では本当に納得いかないというふうに指摘をせざるを得ません。

  ちょっと時間がたってまいりましたけれども、もう一つこの9兆円の減税の内容、これについて突っ込んで分析を私なりにしましたので、申し上げたいと思いますけれども、9兆円というのは大変な水増しだというふうな内容です。いわゆる平年度ベースで99年度減税額、これは6兆7,100億円にすぎない。そして、98年に実施をされた4兆円の特別減税、これとの差し引きになるわけですから、実質的には2兆数千億円、これが今回の所得税減税の内容だというふうなことです。さらに、住宅ローンの減税1兆2,000億円というものがありますけれども、これも向こう2年間の住宅購入者、これに限って現行6年間の減税期間を15年に延長すると、そういう内容で、全期間を通して減税額を累積したものだと。したがって、毎年、毎年の年度の減税額に直しますと、平成11年は40億円にすぎないという内容なのです。さらに、法人税の問題があるわけですから、これは2兆3,000億円、特に大企業にまけてやるというふうなことで、これも経済学者からこのことが本当に景気を刺激する内容になるのかという指摘も出ている、このことを指摘をしておきたいというふうに思います。

  それから、入札の関係でありますけれども、ぜひ坂戸市が行っている小さな金額についてのものについて、指名参加をしていないこういう業者に対して、ぜひ受注の機会を与えてやっていただきたいというふうに思います。私、越生から資料を取り寄せたわけでありますけれども、越生では既に実施をしているということです。業者の人たちの希望申込書、こういうものがあるわけですが、非常に簡単なのです。名前、氏名を書いていただいて、許可を受けている建設業の人たちが参加をする場合は、その許可を受けているかどうか、そういう内容を書くと、それだけです。希望する建設工事、この種類について書いていくと。こういうことで、行政側としてはこの方が税金を納めているかどうか、そういうことだけで判断して、行政の仕事を出していこうというふうな取り組みをしております。非常にひとり親方の方々も含めて、厳しい仕事の状況になっております。この制度をつくっていっていただきたいというふうに思います。

  それから、融資制度の関係ですけれども、先ほど2月の末までに400件を超える認定がなされたと、しかも金額は74億6,800万円、これは本当に大変な額だというふうに思います。坂戸市だけでこれだけの金額を必要としていた人たちがいたということです。いかに現在の不況が深刻な状況になっているか、これを見ただけでも明らかではないかというふうに思います。

  そこで、1点再質問をさせていただきますけれども、これ国会でも取り上げられました。この制度を活用して、悪用してというか、自分たちの自己資本を上げるために今まで借金をしていたその借金を、この制度から返せということが国会でも大きな問題になったわけです。実は、私たちの議員団にも、匿名でありますけれども、こういう連絡が入りました。500万円という金額を借りようと思ったと、行政側はそれを認定してくれたと、ところがある金融機関に行ったら、500万円のうち300万円にしろと言われたと、300万円でも仕方がないと。ところが、その300万円丸々借りられるかというふうに思ったら、そのうち150万円は今までの借金の返済にしろと、結局500万円を借りようと思ったのにもかからず、150万円きり借りられなかったということなのです。こういう状況が国会でも取り上げられて、国もそういうことがないように指導をするということになっているわけでありますけれども、坂戸ではこういう状況はどうなのか、その辺について1点お聞きをしておきたいというふうに思います。

  それから、建退共の問題です。これも国の制度として安全、確実、簡単、退職金は企業間を通算して計算すると、掛金が一部免除になると、掛金は損金扱いになると、運営費は国が補助をするという内容のものです。そして、1回目の質問でも行いましたけれども、非常にひとり親方の方々、何の保障もない、こういう方にとっては将来の退職金を得ていく非常に重要な制度であります。特に、坂戸市に指名参加をしている業者の方々、先ほどこの共済制度に加盟をしているのは55%だというふうなことを言われましたけれども、あとの45%は加盟していない。そうすると、そういう加盟をしていないところで働いた労働者にとっては、退職金の対象にならないと、証紙がその手帳に張ってもらえないというふうなことになるわけです。これは強制ではないわけですけれども、ぜひ行政として、指名参加願いを出して指名を受けている業者に対しては、この共済制度に加盟をする、そういう努力をこれからも行っていただきたいというふうに強く要望をしておきます。

  それから、案内標識板の設置の問題でありますけれども、ぜひよろしくお願いします。できたら東武鉄道なんかと契約をして、パンフレットを作成するというふうなことですから、東武の窓口にそれを預けるとか、あるいはこういう試合があるときにいろんな体育関係の団体に簡単なパンフレットを渡して、子供たちにもそれが渡って、すんなりとこの運動公園まで行けるというふうなことにしていただきたいというふうに思いますし、もう一つ、庁舎の中でも私はちょっと気になっているのですが、新しい機構改革が行われて、何課はどういうものを扱っているか、そういうものが例えば庁舎に来た場合なかなかわからないという面があるのです。私はどこに行けばいいのかと。ラインが引かれて、この色をたどっていけば何課に行けますよというものは、非常にアイデアとして私はいいなというふうに思うのですけれども、その色、行き先の課、これが自分の相談をしたい内容とすぐぴったりいかないというものがあるというふうにも思います。そういうことで総合運動公園の話を出しました。さらには交通関係の案内板の問題も答弁がありましたけれども、庁舎の中もぜひそういうことでアイデアを出して、検討をしていただきたいというふうに思います。

  それから、森戸市場の車どめの関係でありますけれども、私も実際に行ってみました。非常に地形的にもなかなかわかりづらいというところです。私も考えたのですけれども、ひとつミラーをつけていただいて、車の方から橋の向こう側まで見れる、そういうことはひとつどうなのかなというふうに考えますので、ぜひこの辺は検討していただきたいというふうに思います。

  それから、信号機でありますけれども、両側に信号が確かにあります。そこに信号機がつくということになると、非常に車の流れが悪くなるということでありますけれども、いわゆる前後の信号機と同周期式にすると、そういうことでこの問題は解決はするのではないかというふうにも思います。したがって、さっき答弁がありましたけれども、地元要望があれば毛呂山の方に伝えておくというふうなことですので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

  それから、第1住宅の防音壁の問題であります。市長の方から答弁がありました。確かに私も当地域においては、いろいろ地域的にも地域合意をしていかなければならない問題なんかが存在をするというふうなことは認識をしております。しかし、通ってみまして、目視で見ても今にも倒れそうな壁が存在をするわけです。非常に危険な状態であります。そういう意味で、ぜひ市としても県への働きかけ、地元も合意形成のために頑張っていただきたいというふうに思いますので、市の努力もよろしくお願いしたいというふうに要望いたします。

  市内の舗装についてはわかりました。しかし、将来的には消音舗装というのは非常に魅力的な舗装だなと、コストを聞きましたら、コストもそんなにかからないと、同等ぐらいのコストですというふうなことを聞いております。将来的に強度の問題も含めて、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 事務事業の見直し状況につきましてお答えいたします。

  まず、当初の目的を達成したことなどによりまして廃止することといたしました事業は、民間自動車駐車場設置費補助金、家庭用雑排水等処理施設費設置費補助金など6事業、約800万円の圧縮を図っております。事業の内容見直し、縮小することといたしました事業は、職員事務服の貸与期間の延長による経費の削減や職員厚生費事業費補助金の削減、坂戸毎日チャリティマラソン大会実施委託料の削減など13事業、約1,300万円の効果を上げております。次に、団体補助金の見直しにつきましては、赤十字奉仕団より補助金辞退の申し出があったことや、教育研究会の構成員の減少による補助金の見直しなど5団体、約50万円の削減を図りました。また、経常的な経費につきましては、坂戸市行政改革実施計画の実行によりまして、県内出張の日当の廃止や特別旅費の抑制などによりまして約1,800万円、特殊勤務手当の見直しや事務の効率化による時間外勤務手当の圧縮などによりまして約2,300万円、職員の被服貸与規則の改正や食糧費の削減などによりまして約1,300万円、計5,400万円を削減いたしました。以上によりまして、合わせて約7,600万円の経費を削減したものと考えております。

  なお、職員数につきましては、平成8年度の789人の定数に対しまして、原則として退職者の不補充によりまして、平成9年4月1日現在で761人、平成10年4月1日現在で744人となっております。また、平成11年4月1日には737人となる見込みでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 御指摘のありました一部の金融機関が既存のみずからの債権回収に充当するという、いわゆる旧債権振りかえにこの制度を利用したとされた問題で、金融監督庁は当該金融機関に対し業務改善命令を出しております。旧債権振りかえは原則として認めておらず、その取り扱いにつきましては県から通知がありまして、市におきましても窓口において旧債務の返済は禁止されている旨の周知を図っているところでございます。また、各金融機関に対しましては、金融監督庁から各信用保証協会には全国保証協会連合会を通し、同様に旧債権振りかえの取り扱いについての周知がなされております。

  市内の金融機関において旧債権振りかえが行われているかということでございますが、現在までにそのような苦情などは入ってきておりません。また、県にお聞きしましてもそういう苦情はないとのことであります。いずれにいたしましても、本制度は資金確保に苦慮する中小企業者の経営安定を図るために創設された制度でありますので、取り扱いにつきましては認定の際におきまして中小企業者へ金融機関への旧債権の振りかえは禁止されている旨の周知を引き続き図り、慎重に対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 旧債務、金融関係はひとつよろしくお願いします。

  1点、職員数について具体的な数字が出たわけであります。これでいきますと、平成8年度の定数に対して平成11年度は52名減になるということです。5年間で10%ですから、平成8年度ベースで考えると約80名の減、そうするとあと約30名、こういう職員の定数が、職員数が減らされていくというふうなことになろうかというふうに思います。私は、総括でも行いましたけれども、教育の現場では市費の事務職員が引き揚げを開始すると、中学校については4時間ですけれども、シルバー人材の人と契約をして、今まで市の事務職員が行っていた仕事をさせる、そういうふうな状況になって、小学校についてもそういう状況が出ていくのではないかというふうに思うのですけれども、実際現場では非常に心配をしているというのが実態であります。

  昨日も福田議員の質問がありました。土、日の開庁、これは市民が本当に望んでいることだというふうなことでこういう要求が出されたわけですけれども、執行部の答弁は、現在の定数、職員が減っている、こういう中ではこれには応じられないと、できないという答弁がありました。そういうことで、やはり職員の数が減ってくるということは、ひいては住民サービスの低下、こういうものにつながっていくというふうなことは避けられないのではないかというふうに思います。特に少子高齢化の中では福祉を本当に大切にしていかなければならない、福祉は本当に人です。人の、マンパワーの確保は欠かすことができない、こういう内容を含んでいるというふうに思いますので、この辺については市民サービスの向上、こういう観点から見直していく、そういう必要がやっぱりあるのではないかというふうに指摘をしまして、一般質問を終わります。



○塘永真理人議長 以上をもって一般質問を終結いたします。



△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  来る15日、16日、17日及び18日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、来る15日、16日、17日及び18日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、19日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後3時29分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。