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埼玉県 坂戸市

平成11年  3月定例会(第1回) 03月11日−一般質問−04号




平成11年  3月定例会(第1回) − 03月11日−一般質問−04号







平成11年  3月定例会(第1回)





平成11年3月11日(木曜日)

△議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     15番     16番
      17番     18番     19番     20番     21番
      22番     23番     24番     25番     26番
      27番     28番

△欠席議員   1人
      14番








△開議の宣告(午前10時10分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人、欠席議員1人であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1 市政一般質問





○塘永真理人議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  2番・福田耕三議員。



          (2番「福田耕三議員」登壇)





◆2番(福田耕三議員) 皆さん、おはようございます。2番、福田です。通告に従いまして、建設、総務、総合政策について一般質問をいたします。

  土地の主役は、そのまちに住む住民です。今日市民の意識は時代の変化とともに複雑、多様化している。このような社会の状況における平和な豊かなまちづくりについては、市民の自治意識の高揚と積極的な参加、協力が不可欠なものとなっています。このため行政と市民が一体となった、市民参加によるまちづくりを推進していくことが必要であります。坂戸市の最近の道路につきましては、広域幹線道路として首都圏中央連絡自動車道の早期建設、坂戸東川越線を路線測量及び地質調査を完了させ、本路線との打ち合わせ、また近隣との打ち合わせ、また都市計画道路駅東通線の早期完成に向けての土地買収、県道新川越坂戸毛呂山線についても高麗川並びに関越自動車道の橋りょうがかけられ、最終に向けての工事が実施され、順調な推移を見ております。しかしながら、その反面未整備の既存の県道の拡幅、歩道の設置等の問題があり、引き続き埼玉県への働きかけが必要であります。担当所管にはよろしくお願いをするところであります。小学校の児童数は昭和58年、中学校の生徒数は昭和60年をピークに少子化の一途をたどっております。児童・生徒の多いときに、子供たちの交通の安全を図る上での歩道橋が多く設置され、その当時歩道橋の設置は話題を呼び、交通安全に大きな寄与をしてきたところでございます。しかしながら、現在の歩道橋を見たときには、果たして全部とは申しませんが、1日何人利用しているか甚だ疑問であります。先日のテレビ報道において、近隣において歩道橋の撤去をして、新しいバリアフリーとしての体の不自由な方のための歩道の優先確保をしたとの報道でありました。建設省でも、現在利用のない歩道橋については撤去の方針と聞いております。高齢化に向かっての道路構造、歩道のあり方について現在研究され、再評価する時代であろうと思われます。そんな観点から質問しますが、現在の坂戸市においての歩道橋の利用の実態はどうなのか、これからの歩道橋のあり方についてどう考えるか、お答えをいただきたいと思います。

  都市化の進展に伴い、首都圏への鉄道を利用した通勤・通学者は増加の傾向にあり、交通緩和を図るため、東武東上線、東武越生線の全線複線化の早期完成による輸送力の増強、また市民の利便性の向上が図られるように、営団有楽町線の運行本数の増発等の諸施策を市政方針で発表されております。坂戸の玄関口であります坂戸駅への輸送力の増強は、周辺の商業、工業、市民にとって大事なことであり、坂戸市の活性化に寄与するところであります。また、交通の利便性については、坂戸市の都市計画等のまちのあり方についても大幅な発展に伴い変革され、坂戸市に住んでよかったと言われる市民の住民意識の高揚、坂戸に夢を与える十分の要素であり、必要なことであります。また、これらを確実に進展をしていかなければなりません。そんな観点で2点質問します。営団有楽町線の輸送力の増強等の現在での進展はどうなのか、市長が坂戸市政の発展のため、坂戸市民の夢をつくるために県への働きかけを熱心にされている経緯がありますので質問しますが、地下鉄12号線の狭山市経由の延伸についてはどう考えていられるか、お答えをお願いをいたします。

  次に、国際交流について質問をします。平成7年3月、姉妹都市交流をはじめとして国際交流事業の一層の充実及び推進を図るとともに、市民を取り巻く国際化、国際交流のあり方等を調査研究するため、坂戸市国際交流委員会が設置されました。昨年は中国に市民の善意により坂戸友好希望小学校の開校、ドーサン市との姉妹都市交流、次代を担う青少年の相互の交流、相互親善訪問、日本語教室などの施策を実行しており、評価をするところであります。国際化が大きく進展する中、国際交流は地域の住民の一人一人、企業にとってもグローバル的な関係として新しい交流が要求されてきております。坂戸市の現在の外国人の登録数は1,136名と増加の傾向にあり、外国人の住みやすい環境づくりについても検討が必要であろうと思われます。坂戸市後期基本計画の中に、多くの市民が国際交流活動に参加できるよう、交流拠点施設整備の構想の推進とうたっております。質問しますが、交流拠点については具体的な構想があればお答えをお願いをしたいと思います。ないとすれば、今あります学校の余裕教室の活用は考えられるか、お答えをお願いをしたいと思います。また、文化施設オルモにおいての坂戸国際交流祭り等のイベント等、公民館事業を含めて国際交流の現状をお答えをお願いをしたいと思います。国際交流委員会のいわゆる関知しない民間での国際交流への行政としての関与、また協力はどういうふうに考えられるか、お答えをいただきたいと思います。

  次に、市民窓口について質問します。我が国の経済は、先般の大型経済対策の効果が徐々に効果をあらわし、景気の急激な悪化に歯どめがかかる兆しも見られ始めました。しかしながら、民間需要は全体として停滞基調を脱するに至っておらず、景気の回復の展望は依然として不透明であります。バブルの経済崩壊の本格的な調整がいまだ不十分なままであり、坂戸市の中小企業においても長いトンネルを抜け出せないままでいるのが現状であろうと思われます。最近の大倉電気坂戸工場の閉鎖、住友銀行若葉台支店の機械化、あさひ銀行北坂戸支店の機械化と、坂戸市内の会社等にも合理化の余波を受けて会社の倒産、移転、工場の閉鎖、出先機関の閉鎖等の企業の後退が顕著であり、憂慮するところであります。また、銀行に対して信頼して取り引きされている近隣の市民の方、事業者の方々には合理化とはいえ、大変割り切れない気持ちであろうと思われます。民間の景気後退に対する対処のスピードは我々が予測つかないほど早く、厳しいものがあります。坂戸市においての行政の効率化、多様化する市民のニーズに対するため、市民サービスの中心施設である庁舎の改修を計画的に実施する必要が私はあると思われます。今回の庁舎本館耐震等改修事業の中には、市民サービスの窓口が多く、また市民サービス向上に大いに寄与すると評価をするところであります。それで、質問します。現在ある住友銀行若葉台支店、あさひ銀行北坂戸支店の利用について、坂戸市においては何らかの市民への施設の利用としてのサービスを考えるとすれば、その方策または利用の方策がありましたらお答えをお願いをしたいと思います。また、現在本庁舎内の会計前にあさひ銀行のキャッシュボックスが設置されています。市民の利用者も比較的多く、昇降階段口をはさんで列をつくっている状況を見ます。また、市の職員についても待ち時間が長く、またその時間が長い場合には市民に与える印象は余り私はよくないであろうと想像をしております。今回の庁舎本館耐震等改修事業の執行においても、手狭になり支障が予測されるとも思います。そこで、質問しますが、現在のキャッシュボックスを増設をし、現在の場所の移設についても検討をお願いし、見た目すっきりした形が私は一番いいと思いますけれども、その辺の考えについてもお伺いをしたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



          (2番「福田耕三議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりまして御苦労さまでございます。ただいまの福田議員さんの御質問のうち、地下鉄の関係そして銀行の関係につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  地下鉄関係におきましては、なかなか長い期間が必要のようでありますし、相当多くの運動が各地で行われております。埼玉県におきましても、東部地域におきましての地下鉄誘致運動は相当今多くのこれらにつきましての努力がなされつつありますが、西部地域におきましては少しそれらが低いと言われておりまして、ただいま御指摘ございましたような形におきまして、やはり地下鉄関係においても本市において将来のまちのあり方、こういうものを考えた場合に重点的に考えていかなければならない近代的な交通要素である、そう考えているわけであります。それでは、まず有楽町線の乗り入れに関しまして、これらの増強等に関しまして今日までの経過がございますので、これらについて申し上げ、なお12号線につきましてもお答えを申し上げたいと思います。地下鉄13号線におきましては、これらにおいての一番初めは昭和39年あたりから、運輸省が東武鉄道に対しまして高島平から和光市間の路線免許をおろしたと、そういうようなときから始まっておりますし、昭和42年におきましては首都圏の近郊の交通網の整備増強計画、これらにつきまして運輸政策審議会におきましての諮問が行われてまいったわけでありますが、具体的には昭和47年3月、都市交通審議会は最終答申といたしまして昭和60年を目標とする基本計画の答申をいたしました。この答申には、いろいろと紆余曲折があって、中止となったりしておりました地下鉄6号線の延伸計画にかわりまして、志木、成増、池袋、諏訪町、新宿、すなわち志木、和光市間におきましては東武鉄道の東上線を複々線化して、新しい路線を地下鉄13号線として、これらがそのときにはっきり方向が決まったわけであります。こうした経過の中におきまして県南の西部の東上線沿線の10の市町におきまして、すなわち和光市、朝霞市、新座市、志木市、富士見市、三芳町、大井町、上福岡市、川越市、川島町がこれらが都市交通審議会の最終答申の実現を図るために、昭和47年4月、それまでの地下鉄6号線の建設促進協議会を今回は解消して、地下鉄建設促進協議会を新たに組織をして、地下鉄13号線の早期建設と川越市までの延伸を目標に促進運動を展開してきたわけであります。川越の市長さんが会長さんとして川越市までということでございました。

  しかし、本市におきましては入西開発あるいはまたまちのいろいろな交通のことを考えなければならない、こういうような点から川越から北に関しましてもこれらの鉄道輸送力の増強を図るために、地下鉄13号線相互乗り入れ区間の延伸に関する連絡会議を、川越市あるいは東松山市等に呼びかけまして、そうしてこれを発足をさせました。川越市等も、特に川越以北においては坂戸市が中心になってということで、私ども中心になりまして森林公園駅までの区間延伸運動を展開したわけであります。これらにおきましての運動の展開もありまして、昭和62年8月には東武東上線川越市から有楽町線の新富町間におきまして直通の運転が開始をされたわけでありますし、また昭和63年6月には有楽町線の運転区間が新木場まで延長されました。こういうような関係から、東武車両によりましても森林公園、新富町間の直通運転もこれも許可されたわけであります。この当時川越市以北への有楽町線の乗り入れ状況は、平日におきましては上り・下り各5本そして休日におきましては上り・下り各4本という状況でありました。しかし、今回平成10年3月26日ダイヤ改正に当たりまして要望してまいりましたが、今回は平日におきましては上り・下り各8本、休日におきましては各7本ということにおいて本数をふやしてもらったわけであります。しかし、今後におきましても鉄道利用者の快適な通勤・通学の環境の確保を図っていくためには、なお鉄道の輸送力の増強が必要不可欠であります。また、利便性の向上を図っていくことが、まちの発展の上にも必要でございます。こうしたことから、現在相互乗り入れ延伸について、できれば坂戸駅からの始発等も考えながら、国・県を通じて東武鉄道株式会社、帝都高速度交通営団へ要望を行っておりまして、実現に努力していく、現在そういうような形で今有楽町線におきましては今後においての輸送力増強のための努力をしております。

  次に、御質問をいただきました地下鉄12号線に関してでございますが、地下鉄12号線におきましては前回の運輸政策審議会、これは昭和60年7月でありましたが、答申において平成12年、すなわち2000年までに新設することが適当である旨の答申がなされた路線でございまして、この路線は東京都の内環状部を周回をして、そうして新宿から練馬、大泉学園へ向かう計画になっておりまして、大泉学園から先の区間につきましては今後新設を検討すべき方向性が示されまして、新座方面が考えられているわけであります。現在の工事の進捗状況について申し上げますと、都内の環状路線部分におきましては、平成12年12月の開通に向けて現在工事が進められております。また、新宿から練馬に至る路線におきましては平成9年12月に開通して、練馬から光ケ丘に至る路線につきましては平成3年の12月に開通して、それぞれ現在運行中でございます。さらに、光ケ丘から大泉学園に至る路線につきましては、現在免許申請のため準備段階になっているわけであります。地下鉄12号線の延伸計画につきましては、運輸政策の審議会の答申によって決定される東京圏高速鉄道の整備基本計画、これは計画期間が平成27年まででありますが、これによりまして今後鉄道整備が図られることになっているわけであります。平成10年の11月25日におきまして、県から運輸省に対して、地下鉄12号線につきましては大泉学園からJRの武蔵野線東所沢駅まで約9キロメートルの延伸を埼玉県は要望しております。

  この地下鉄12号線の延伸に関しましては、大泉学園からのさらなる延伸を図るために、平成10年4月に新座市、所沢市、清瀬市を会員として、狭山市を準会員として、都市高速鉄道12号線の延伸促進協議会、これらが結成をされまして、そうして活動されているわけであります。この協議会は、当面の目標としてJR武蔵野線東所沢駅までの区間について、そしてこれを整備路線として位置づけられるように活動を開始しているわけでありますが、狭山市が準会員として参加していることから、狭山市方面への延伸も次の課題としてされているわけであります。すなわち根岸の方まで持ってきたいという考え方でありまして、今後協議会を期成同盟会の組織にして、そうしてこれらについてはなお大きく進展の方向を見出そうとしているようであります。この間におきまして、関係の県会議員さん等にもお会いをいたしましたし、また鶴ヶ島の市長さんともお話もしました。こちらの方面においては、むさし研究の里をはじめとしての新たな取り組みがなされているわけでありますし、本市におきましても特にこの周辺においてはJRの八高線と東武東上線のその間の両線に挟まれた鉄道空白の地域があるわけでありまして、これらの状況を考え合わせますと公共輸送機関として地下鉄12号線をさらに延伸をして、本市周辺地域の諸課題に対応していくことは非常にこれは重要な問題であろうと思うわけであります。したがいまして、こうしたことから今後関係の自治体の意向を確認しながら、お互いに連携を取りつつ、地下鉄の12号線の延伸について協議会等の参加も考えて、そしてこれらにつきましての仲間入りはどうしたらいいか、こういうことについてをお互いに考えていきたいと思うわけでありまして、これらにつきましては逐次近隣においての協議を進めてまいりたい、こう思う次第でございます。

  次に、銀行関係につきましての御質問をいただきました。御質問にございましたように、あさひ銀行坂戸支店と北坂戸支店が本年2月8日付をもちまして、そして統合され、旧北坂戸支店は機械化によりましての合理化されるという旨の話がありました。これらにつきましては地元の皆さん方等もいろいろ御苦労をいただき、それらにつきましての御要望等もあったようであります。しかし、本市におきましてこれを受けまして、住宅・都市整備公団、日本総合住生活株式会社、あさひ銀行に事実の確認を行い、その後話し合いを進めた結果におきまして、2月18日には銀行が使用しない建物の一部、一部は機械化をするわけでありますが、銀行の使用しない部分においては住宅・都市整備公団、日本総合住生活株式会社とも市が利用することについては協力してもよいという旨の内諾を得たわけでありまして、これらにつきましては3月2日には現地の確認を行いました。権利関係について申し上げますと、土地の所有につきましては住宅・都市整備公団でありますし、建物の所有は日本総合住生活株式会社、借り手があさひ銀行ということでございます。市が有効利用を考えている建物につきましては、あさひ銀行北坂戸支店の一部約280平方メートル程度があるわけでありまして、これを日本総合住生活株式会社から賃貸によって借りようと、そういう形も現在考えつつあるわけであります。これらにつきましては利用するに当たりましては、住民サービスの向上につながることが第一番に大事であり、そうして地域住民のコミュニティの醸成につながるというようなことで、地域住民のためのコミュニティの場、こういうことも考えなければならない。そして、現況におきましては遊休施設の有効利用を図らなければならない、特に北坂戸等におきましては入西開発の玄関口でもございますので、そういう面も考慮して、今後におきましては庁内各部・課におきましての活用方法の検討を指示するとともに、一番大事なことは北坂戸の皆さん方の御意向であります。したがって、北坂戸団地自治会、地元商店会、それら等の話し合いを行いまして、施設をどう活用していったらよいか、そういう問題について今後地元と十分話し合いをしながら、意向を固めてまいりたいと思っているわけであります。

  一方、住友銀行若葉台支店でございますが、これは平成11年の2月15日に株式会社住友銀行頭取名をもちまして、平成11年6月14日に住友銀行若葉台支店が新座志木支店へ統合される。そして、自動サービスコーナーとして再スタートする旨の通知を受けたわけであります。施設の状況につきましては、権利関係はちょうど先ほどと同じようでございまして、住宅・都市整備公団の土地に、建物については日本総合住生活株式会社であり、借り手が住友銀行ということでございまして、これらの施設は鉄筋づくりで2階建て、延べ床面積は約360平方メートルあるわけであります。これらにつきましても住民のためのことを考えて、そして先般来平成8年におきまして旧東京教育大学農場跡地の利用対策委員会からの跡地公共施設としての市民ギャラリーや、あるいは集会所の施設、こういうものについて要望があったわけでございまして、それらもいろいろと総合的に考えながら、今後において住友銀行の若葉台支店がどのような形においての機械化のスペースをとるか、そうしてそれらについての余った部分におきましてこれらがどう活用できるか、そういう面においては北坂戸と同じような形において地元の皆さん方の意向、そうして市のあり方、こういうものを通して住民のための施設に転用できるものは積極的に、これら駅前関係で大事なところでございますので利用してまいりたい、こう思う次第でございます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 歩道橋の利用実態、あり方についてどう考えるかについてお答えいたします。

  現在坂戸市内に設置されている歩道橋は、国道及び県道で5橋、市道で1橋ございます。各歩道橋の構造は階段のみとなっておりまして、自転車、車いす等については通行できない状況であります。また、どの歩道橋設置箇所も自転車等が通れるようスロープをつけるには、用地確保が難しいようなところも多くあります。埼玉県においては、今後バリアフリーの観点から、歩道橋の整備について利用状況調査を行い、当面駅及び主要施設周辺を必要に応じてエレベーター等の設置等も検討していくとのことでありまして、東京都においては歩道橋の整備についてスロープの設置、利用状況が少ない箇所については警察と協議の上、景観上から撤去できるとした基本方針を制定しているとのことでございます。また、徳島市では高齢者が階段の昇り降りが大変なことから、歩道橋の下に横断歩道を設置し、高齢者の方々の支持を得ていると新聞で掲載されたようであります。市においても、県の利用状況調査結果等を踏まえて警察とも協議しながら、高齢化社会も含めて改廃について県と検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 国際交流関係につきまして、お答えを申し上げます。

  まず、交流拠点の構想についてでございますが、本市の外国人登録者数は年々増加し、現在1,000人を超え、市民の100人に1人が外国人という状況になりました。このような状況の中、外国人市民と日本人市民がお互いに暮らしやすい環境をつくっていく上で、本市にとりまして重要な課題と考えております。現在ボランティアの皆さんの協力により開催しております日本語教室などが外国人市民と日本人市民の交流の場となっておりますが、常設的な交流拠点を設置することは日常的な交流促進のため必要なことと認識しております。今後におきまして、その実現のため、御提言のございました施設の活用や管理運営面などの問題を含めまして、さらに研究してまいりたいと考えております。

  次に、国際交流事業の現状についてでございますが、本市におきましては国際交流委員会を中心といたしまして、姉妹都市としての交流事業、地域の国際化事業、国際協力事業などを実施しているところでございます。この中で、地域の国際化に関しましては先ほども申し上げましたような、本市の状況にかんがみ、特に積極的に推進をしているものでございます。具体的には日本語教室のほか、公民館と共同で国際交流講座、料理教室、異文化体験教室、交流ハイキングなどを実施してまいりましたが、このたびボランティアの皆様の全面的な協力を得て、初めて全市的な国際交流イベントを実施することになりました。3月27日に坂戸市文化施設オルモを会場として、みんな集まれさかど国際交流まつりを行います。このイベントは、企画から準備、実施まですべてをボランティアの皆さんと一緒に進めているものでございます。地域の国際化推進には市民一人一人の国際化意識の醸成が必要と考えております。今後ともこれらのイベント等を通しまして、さらに外国人市民と日本人市民の交流を図ることにより、国際化意識を醸成するとともに、地域の国際化推進にはボランティアの協力、自主的活動が不可欠でございますので、その育成及び活動を支援してまいりたいと考えております。

  次に、民間の国際交流への行政としての関与、協力についてでございますが、行政の立場といたしましては活動をされております団体から申し出があった場合に、個々にそれらに対応している状況でございます。昨年は、特に国際協力の分野において申し出のございました中国に坂戸希望小学校をつくる会の活動に対しまして、その趣旨や会における現地視察等の活動実績を考慮し、国際交流委員会として支援することとし、募金の受け付けなどに限り協力したところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 高澤収入役、答弁。



          (高澤敏彦収入役登壇)





◎高澤敏彦収入役 市民サービスのうち、キャッシュボックスいわゆる現金自動受払機の関係でございますが、昭和62年に当時の埼玉銀行より現金の支払い及び預け入れの自動化による来庁者及び職員の利便を図るため、現金自動受払機の設置申請がありまして、行政財産の目的外使用として許可いたしましたところでございます。その後、平成9年2月に機械の老朽化及び処理時間の短縮のために機械の更新をし、現在に至っております。御質問の現金自動受払機の移設及び増設につきましては、御指摘のように、日によっては利用者の列ができることもございますので、これらの現状を踏まえまして改善方について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



          (高澤敏彦収入役降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  2番・福田耕三議員。



◆2番(福田耕三議員) 一通り発言をいただきまして、ありがとうございます。2回目の質問をさせていただきたいと思います。

  今社会は高齢化に急速に向いてきております。高齢者の方また体の不自由な方の環境づくりに腐心をしていかなければならないことは言うまでもないことであります。いつも国・県の整合性というのは言葉が出ますけれども、それはまたそれとして、絶えずその動向にはやはり注意をして国・県なりに働きをかけていかなければならないというように考えております。歩道橋については、本当にその場所に必要なのか、その場所にまたどのような形で寄与しているのかと、また安全を確保するための箇所を考えたときの歩道橋並びにそういう段差だとか、いろんなものありますけれども、そういうものは本当に必要なのかということはやはり精査して、常に頭に入れておかなければ私はならないのだというふうに考えているわけでございます。安全確保するために、歩道橋並びに安全施策の緊急性ということであれば、もう既に私はでき上がっていいのかなというふうに感じているわけでございます。先ほど申し上げましたけれども、県等には間断なく要求をされまして、県道の未整備部分、拡幅の必要なところ、絶えず県に要求し、坂戸市の住みよいまちづくりに一日でも早く反映させることをお願いをするところであります。それで、質問をしますが、新川越坂戸毛呂山線の入西の開通時期、また開通に際しての交通安全設備は万全なのかをお答えをお願いをしたいと思います。また、同県道の通っております泉町二丁目地区から泉小学校への通学路の関係でございますけれども、その安全施設についてはどのような進捗状況にあるのかをお答えをお願いをしたいと思います。

  次に、地下鉄関係ですけれども、市長の方から今御答弁をいただきました。有楽町線に関しては増便も前々からお願いしているような経過でございまして、坂戸市経由森林公園でも結構ですけれども、本数がふえてやはり坂戸市の市民が利便性を感じるような形での、やはり本数の増便というのは間断なくひとつお願いをしたいというふうに考えます。また、地下鉄12号線の延伸につきましては、市長もいろいろ御苦労をいただいているわけですけれども、これからやはり近隣の市長なり、また今言われたような狭山市さんとの関係もありますし、いろんなところで機会をとらえて、ひとつ地下鉄の延伸をお願いをしたいというふうに考えております。特に地下鉄の延伸につきましては、坂戸市の都市計画上大きなやはりウエートを占め、また都市計画に当たっても大きな変革が予想されますので、どうぞよろしくひとつお願いをしたいというふうに考えております。

  それで、地下鉄の話が坂戸市民に対しての明るい希望が少しは持てたのかなというような感じはしておりますから、次の質問に移りますが、坂戸市の顔としての坂戸駅の北口の開発があろうかと思います。昨日は高橋議員の方から質問がありましたけれども、現在坂戸市都市計画道路駅東通線の完成に向かって努力をしていることは皆さん衆目一致しております。評価をするところであります。また、近年モータリゼーションの進展、消費者の行動パターンの変化、地域間の競争の激化、大型店等の出店増に伴いまして、各種の施設の郊外移転、中心市街地の商業等の空洞化が進展をしております。こうした中、中小企業商業対策の柱として考えられるのは、私は中心市街地活性化の整備であろうと考えております。中心市街地整備改善及び商業地の活性化の一体的推進に関する法律が昨年度来施行されておりまして、前回私も中心市街地活性化法では質問は申し上げたわけでございますが、その柱は地元主導による中核的商業施設の整備の促進であります。これは裏を返せば地元の方の意思の合意が一番大事だろうというふうに感じております。次に、まちづくり計画を策定する、いわゆるタウンマネージメント、まちづくり構想と申しますか、その導入による商店街の活性化の推進それから高度化資金制度の活用による施設整備への支援等、大きく窓口が私は開けているのだというふうに感じております。従来の個人や商店街等の点や線の対策に加え、より広い全体を対象にした面的な対策がこの活性化法だと私は思っておりますし、また重点がそこに置かれていると思います。坂戸市、とりわけ北口への商店街の活性化に新たな道を開くものとして、活用を検討すべきであろうと思います。中心商店街活性化についての、いわゆる導入検討についてはどのように考えるかお答えをいただきたいと思います。

  坂戸市長は、北口の整備についても地元形成合意、まちづくりによる将来の展望が一番大事であろうと常々考えているのは認めるところでございます。いろんな形での推進を考え、またきのう高橋議員の方から質問がありましたが、北口周辺については区画整理また市街地再開発によって進めたいと、またまちづくり研究会が研究しているとの答弁がありましたので、さらに御質問をしたいと思いますが、その研究会での研究がどの程度進捗しているのか、今答えられる範囲でお答えをいただきたいというふうに考えております。

  次に、国際交流についてですが、国際交流委員会のほかでの各地各様の国際交流並びにボランティアの活躍は喜ばしいことであります。中国坂戸希望小学校建設、ドーサン市への交流と、大きな評価はしております。しかしながら、坂戸国際交流委員会の活動の枠がこれだけでは私はないのであろうというふうに考えておりますし、またグローバルな国際社会関係での活動に対し、支援、PRをしていくことが必要だと私は考えます。言いにくいことですが、一部市民の中には国際交流委員会の仕事は中国に学校をつくることなのかというような、私にも質問があるようで、またある一面ではそんな誤解もあるように思われます。坂戸市民による多くのボランティア団体が活動しておりますが、ある団体ではペルーへ学校寄附をつくって寄附をしたり、またある団体ではユネスコの世界テロや飢餓運動に共鳴するための書き損じはがき回収キャンペーン等の多くの国際交流を展開をしております。坂戸市民によるボランティアでは、間接的にそれら団体または個人の方々が坂戸市の意識の高揚と申しますか、坂戸市のPRを私はされているのだというふうに評価をしております。それらを間接的に手助けをする新しい事業についても、交流委員会の仕事でもあると私は理解をしております。坂戸市の国際交流につきまして、積極的に支援の方向で推進すべきと考えます。国際交流委員会での地域のアンテナを広げ、個人、団体とも提携し、地域のボランティア発展のための支援をどういうふうに考えられるか、再度お伺いをしておきます。

  次に、窓口の関係でありますけれども、先ほど市長の方から発表がありましたけれども、あさひ銀行北坂戸支店、住友銀行若葉台支店の構想につきましては、これからいろんな関係で検討され、また地元の方々とも協議をされ、地域サービスまた市民コミュニティとしての大きな比重を占めることになろうかと思いますけれども、全体的な相談の中でよりよいひとつ施設ができることを切に私の方からお願いをしておきたいと思います。過日新聞では、窓口についてアンケートの結果を受けて、本年の4月から本庁舎において毎週火曜日午後7時までの窓口業務の延長をすることが決まっております。また、今民間の事業所において生き残るための努力がされております。当然土日のない企業もあり、サービス部門での就業の形は徹底して勤務の状態をつくっているのが現状であると思います。坂戸市においてもサービス部門と目される窓口については、職員の土日の出勤につきましては、私は時代の趨勢を考えたときに、やはり土日の出勤もやむを得ないのではないのかというふうに感じているわけですけれども、職員の服務規程とは別に全体的な土日の勤務のあり方について、どういうふうに取り組みをされるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  また、今回庁舎本館耐震改修工事がなされるわけですけれども、先日の総括質疑で質疑がありました改修に当たっての市民の窓口の顔、またとりわけその受付、これはどんな形になるのか、また山田議員の方からもかつて質問がありましたけれども、庁舎前のカラー平板等の改修は入っているのかどうか、またそれらについての問題の解決どういうふうにするのか、その辺をちょっとお伺いをしたいと思います。また、窓口ということなので、現在職員の左胸には名札がついております。私は将来を見越し、身分証明書を兼ねたIDカードと申しますか、もっとカラフルな受付の名札を採用したらいいだろうと、少しでもやはり坂戸市のイメージが上がるような形であればいいと考えますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか、よろしくひとつお願いをしたいと思います。

  これで2回目の質問を終わります。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 数点についてお答えいたします。

  まず、新川越坂戸毛呂山線の開通時期につきましては、戸口工区は高麗川や関越道の橋りょうが完成され、順調に進捗しているところでございます。善能寺工区は平成9年度より用地買収に着手し、現在の買収率は87%の進捗率であり、平成12年度供用開始を目途に進めていると聞いております。

  次に、交通安全施設につきましては、飯能土木事務所が西入間警察署、埼玉県警察本部と坂戸市を含め協議し、市道の取りつけや一方通行の規制など、地元の意向を含め安全を図るよう、今後さらに警察、公安委員会と協議を行っていくということを伺っております。

  次に、通学路の御質問でございますが、新川越坂戸毛呂山線の開通により、泉町二丁目と三丁目が分断されてしまうための、住民の通行と小学校、中学校に通学する児童や学生も新道路を横断することなどから、平成9年5月21日に泉町地区より横断歩道橋設置について陳情がございました。内容といたしましては、歩道橋の設置と都市計画道路中村上吉田線交差点を西側へ進んだ市道3462号、3855号線の泉小へ行く交差点に信号機を設置願いたいとの要望がありました。県といたしましては、信号要望箇所は中村上吉田線との交差点が近く、距離としまして80メーター、交通渋滞等の問題も含んでおりますが、今後開通時期までに公安委員会と協議の上、決定をされると伺っております。歩道橋につきましては、最近の歩道橋の利用実態や必要性を考慮しながら検討していくと伺っております。したがいまして、地元の要望を踏まえて県と協議をしていきますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、中心市街地の関係でございますが、中心市街地の活性化及び商業等の活性化の一体化に関する法律の関係でございますが、対策関係ですが、これにつきましては全国的にわたり空洞化が進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するため、市町村が策定をする基本計画の内容によりまして、自治省、建設省、通産省などの各省庁がそれぞれ支援していく制度です。昨年6月3日交付され、7月24日に施行されたものであります。その基本計画策定の内容でありますが、中心市街地活性化対策の方針、目標、位置及び区域、商業の活性化のための事業に関する事項、土地区画整理事業及び市街地再開発事業などの公共施設及びその他の市街地の整備改善のための事業に関する事項などがあり、この基本計画に対して商工会議所などの意見を聞き公表するとともに、主務大臣及び知事に写しを送付し、これを受けた主務大臣及び知事は基本計画を作成した市町村に対して必要な助言をすることができるとなっております。

  以上のように、中心市街地の活性化対策を進めるには、基盤整備事業のみでは解決できないわけでありまして、商業施設と連携し、一体となることが重要であります。今年度県内では川口市、川越市が基本計画策定を進めております。また、平成11年度には浦和、越谷、熊谷、本庄、狭山、羽生の各市が基本計画策定を予定しているということを聞いているわけでございますが、いずれも商業施設のソフト面での補助金を受けるなどにより、それらに弾みをつけて基盤整備に取り組んでいるようでございます。いずれにいたしましても、地域の皆様の意向の把握及び合意形成を図る必要がありますが、とかく個人個人の意識、経済力、経営方針の違いなどある中、いかにまちづくりの参加意識を高め、共通の理念づくりやあるいは一体感を確立していくことが一つの課題であります。したがいまして、市といたしましてはまちづくり研究会を主体といたしましで、地区の皆様のまちづくりへの意識の機運の醸成を図るための支援をするとともに、商業担当課とも連携を図りながら研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 国際交流の支援についてお答えを申し上げます。

  国際交流の中でも国際協力的事業につきましては、国際社会の平和と繁栄への貢献という意味から、近年特に重要視されているところでございます。しかしながら、市民に対する直接的なメリットが見えにくいことから、現時点におきましては自治体が直接事業母体となることが難しい分野でございます。したがいまして、国際協力の分野につきましては民間の活力を活用する意味で、民間団体の活動に対しまして国際交流委員会といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。そのためには今後におきましても御指摘にございましたように、広く市民の皆様の声を聞きながら、国際交流委員会の活動をPRしてまいりますとともに、民間活力の把握に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 市民サービスに関する再質問の4点につきまして、お答え申し上げます。

  初めに、サービス部門における土日開庁の考え方でございますが、2月の8、9、10の3日間にわたりまして実施いたしました市役所来庁者へのアンケートにおきましても、自由意見といたしまして市役所窓口の土日開庁を望んでおられる方が相当数おりました。一部施設におきましては、既に市民利用者の利便性を考慮いたしまして土日の開庁、開館を、あるいは時間延長を実施してきているところでございます。土日開庁を考える場合に、職員数を抑制しながら、交代勤務等で全体として市民サービスを向上させる見通しをつけることは、現状では厳しいものがございます。しかしながら、市役所の土日サービスには市民の大きな期待もございますので、新年度より試行としてスタートいたします一部窓口時間延長の状況を見ながら、総合的な政策として慎重に対処してまいりたいと考えております。

  次に、庁舎本館耐震等改修工事について、改修に当たりまして受付はどのような形になるのかということでございますが、高齢者福祉課や児童福祉課を市民ホール周辺に集約いたしまして、利用者の移動ができるだけ少なく済むように配慮したいと考えているところでございます。なお、案内所につきましては本工事に含まれてはおりませんが、現在の池、植え込み部分を仮設事務所として暫定使用後も市民ホールの改修計画の中で検討してまいりたいと考えております。次に、正面玄関前のカラー平板の関係でございますが、今回の改修工事には含まれておりません。正面玄関前の広場につきましては、公共空間として、また災害緊急時の防災空間としてのスペースと考えておりますが、現在は税の申告のために特別の措置として臨時の駐車場として使用しているところでございます。平板のフリークや通りにつきましては、必要により補修してまいりたいと考えております。

  次に、名札についての御提言でございますが、市役所の職場にありましても今後さらにOA化が進み、職員自身のデータ管理をIDカード化するような流れも十分予想されるところと考えております。なお、この職員の名札につきましては、坂戸市職員服務規程第9条によりまして、その着用が義務づけられております。材質や大きさなどは特に定めておりませんが、強度や服装へのつけやすさなどから、現在の規格の名札を市制施行以前より使用しているところでございます。本市におきましては具体的な検討は行っておりませんが、今後事務のOA化が進展する中で研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  2番・福田耕三議員。



◆2番(福田耕三議員) ありがとうございました。

  県道新川越坂戸毛呂山線の開通にあわせての泉町二丁目の通学の対策ですけれども、今答弁いただきました。なおかつ、まだ確定した事項ではないと思いますので、地元ともよく相談し、また通学路としての最良の安全対策をお願いをするところでございます。また、北口の商店街活性化、中心市街地活性化の活用につきましては、今話がありましたとおり、やはりまちづくり研究会というのがあるとすれば、私は最大限の助言等をしまして、できるだけひとつ地元形成合意に向けての努力をされることをお願いをしておきます。ぜひいい制度だと私も考えておりますから、ひとつ研究をしていただいて導入できるところは、やはり国の金を使って施行していくというようなことが大事だろうと思いますから、よろしくひとつお願い申し上げます。

  窓口での土曜のサービスにつきましては、新年度からの時間延長とあわせて検討するということなので、よろしくひとつお願いをしたいと思います。

  本庁舎前の、いわゆる広場の改修ですが、今災害また防災等の緊急時のためというような話がありましたけれども、私はそうであれば一層やっぱりきれいに整備をして、どんな形でもいつでも使えるような広場にしておくのがやはり順当な考えであろうと思いますから、早急にその辺は私は是正をされて、今税の申し込みで駐車場等使っておりますけれども、行ってみるとやはり相当がたがきているわけですから、緊急時どんな形でも使えるような形でひとつ対処いただくように、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。

  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時15分  休憩

  午前11時26分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。





○塘永真理人議長 次に、19番・大山茂議員。



          (19番「大山 茂議員」登壇)





◆19番(大山茂議員) 19番、大山茂です。ただいまより通告に基づきまして、福祉行政、教育行政の二つの分野におきまして市政一般質問を行います。

  まず、福祉行政の介護保険制度に関してであります。介護保険の実施までほぼ1年となりました。本市においても、介護保険計画の策定委員会が構成され、11年度の予算案には10月から開始する介護認定に関する予算が盛り込まれるなど、本格実施に向けての準備作業が進められているところであります。戦後最悪の不況、医療や年金の改悪で将来への不安が広がる中、介護保険についても市民の中に不安の声が強まっています。ここ数カ月介護保険をめぐってマスコミが少なからず報道をしているところでありますが、その中では保険あって介護なしという危惧が指摘をされております。そこで、介護保険の実施を目前にして本市としての介護保険の実施の概要、準備の状況また市民への周知徹底について何点かにわたり質問をいたします。

  第1点、介護保険制度が開始されることにより、現行の福祉サービスが後退することがあってはならないことです。現在特別養護老人ホームに入所している方が、施設での介護は必要なしと認定されるとか、現在ホームヘルプサービスを受けている方が自立と認定された場合はヘルパーの派遣がなくなるとか、このような後退があってはならないことです。そうした不安に対しての市としての見解と見通しを求めます。

  第2点、介護保険制度の実施を目前にして、介護サービスに必要な施設や人的な面での基盤整備は十分なものでしょうか。

  第3点、40歳以上の方がほとんど例外なく徴収される保険料については、どのくらいの金額になる見通しでしょうか。

  第4点、ただいま触れた保険料並びに介護サービスを受ける場合の利用料については、低所得者の方々にとっては大きな負担となり、納入が困難になるのではという不安が広がっております。数字で申し上げますと、保険料については平均で2,600円になると試算を全国的にはされているとのことでありますが、この保険料が年金生活の方からは年金から天引きが予定されており、年金生活の方には大きな痛手となることは目に見えています。また、利用料については本人負担は1割と予定をされているとのことでありますが、施設サービスの場合、食費も合わせれば月額6万円になる場合もあるとも言われております。このような高額の利用料になっては、年金生活者やあるいは低所得者の方にとっては、せっかく介護認定がされてもサービスを受けることを拒否する、そのようなことも起こり得るとも危惧をされております。この保険料及び利用料について、低所得者、年金生活の方あるいは生活保護受給の方々などへの減免措置については、どのように市としては考えているのでしょうか。

  第5点、介護認定のための訪問調査及び介護サービス計画の作成については、公的な責任で行うべきであると思いますが、その考えについてお聞かせください。

  第6点、初めて導入される介護保険制度の内容について、市民に理解をしてもらう必要があります。また、その仕組みについて市民によく知らせていくべきであります。この介護保険制度のあらましについて、地区単位あるいは公民館単位などで職員が出向いて市民に説明をする機会を持つべきではないでしょうか。お隣東松山市では、8カ所で出前福祉講座という形で福祉の説明を行ったようであります。そうした出前福祉講座のような形での市民への説明の場を持つべきであると思いますが、お考えを聞かせてください。

  次に、同じく福祉行政について、市立福祉作業所の充実についてお尋ねするものであります。大字石井にある坂戸市立福祉作業所は、心身に障害を持つ方の働く場の確保及び自立に必要な職業訓練、生活指導などを行い、これらの方々の社会参加を促進していく設置目的で16年前、1983年に設置されました。さらに、3年前に第二作業所の増設を見たところであります。この福祉作業所が一層の充実を図り、設置目的にかなう方向で障害者のニーズに十分こたえていけるように期待するものであります。その立場で数点お尋ねします。

  第1点、現在入所されている方々は、設置の目的に合っている方たちで構成をされているのでしょうか。

  第2点、現在福祉作業所で行っている作業内容は、どのようになっているでしょうか。また、作業内容を拡充すべきであると思いますが、その見通しについてもお尋ねします。

  第3点、通所者の交通手段としては市内循環バスを用いている方が多いようですが、西コースで来た方は市役所で東コースの便に乗り継ぐようになっていると思います。ところが、間に合わなくて乗りかえられなかった、そのようなときもあると聞いております。市内循環バスの時間構成から、時間的にはうまく乗り継げるようになっているものでしょうか、この点をお尋ねします。

  第4点、3年前に第二作業所ができる際に、それまで運動場のように使っていた部分に建物ができました。福祉作業所の敷地内にはほとんど余裕の空間がなくなりました。入所者の方が広々とした場所で運動をしたいと思っても、すぐ近くには公園などもないようです。入所者の方々が休憩時間などに運動できるような、そのようなスペースを確保すべきではないでしょうか。

  第5点、作業所の職員の人たちには熱心に働いていただいているところでありますが、職員の人たちへの待遇についてはどのように保障をされているのでしょうか。

  最後に、教育行政について、障害児教育に関して何点かお尋ねします。市内小・中学校21校のうち、14の小・中学校に14学級の障害児学級があり、45名の児童が学習活動に励んでおります。15名の担任の先生方と7名の介添員の方々には熱心に働いていただいているところであります。入級児童の身辺の世話を中心に、介添員の方々には大きな役割を果たしていただいておりますが、この介添員については本年度、昨年4月からパート採用ということになりました。これに関して一昨年の12月に議会における私の一般質問において、パート化にはしてほしくない旨要望をしてきたわけですが、その介添員のことを中心に障害児教育に関して何点かお尋ねをします。

  第1点、本年度介添員が1日7時間、このようにパート化されてから、各学校での障害児教育に支障なく展開ができているのでしょうか。

  第2点、小学校の高学年では障害児学級の児童も委員会活動やクラブ活動に参加をしておりますが、この委員会やクラブに同一学級から複数の児童が参加する場合の介添えの体制は十分なのでしょうか。

  第3点、介添員をパート採用でなく、もとの臨時職員採用に戻すべきであると思いますが、この点についてのお考えを聞かせてください。

  第4点、上谷小学校の障害児学級は11年度には8名になるとのことであります。さまざまな障害を持ち、幾つかの学年にまたがる児童が8名で1学級というのでは多過ぎるのではないでしょうか。何とか2学級に分けて教育活動を進める方法はないでしょうか。この上谷小の障害児学級は、三芳野小学校と上谷小学校の二つの学校の校区から構成されていることもありますので、三芳野小学校に障害児学級を設ける、このことによって二つの学級に分けるということも一つの方法であります。また、障害の種別で分けるという方法もあります。8名という大変大きな人数となる上谷小の障害児学級、この学級を分けていくことについての市としての考えをお聞かせください。

  以上、多岐にわたりましたが、答弁をよろしくお願いします。



          (19番「大山 茂議員」降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 介護保険制度と市立福祉作業所関係について、お答えを申し上げます。

  最初に、介護保険制度について数点についてお答えを申し上げます。まず、介護保険制度開始後における福祉サービスについてでございますが、平成12年4月以降は現在老人福祉法により提供されておりますホームヘルプサービス、デイサービス、特別養護老人ホームへの入所等、多くが介護保険法により提供されることになります。しかし、介護保険法が施行されても老人福祉法が廃止されるわけではございませんので、老人福祉法によるサービスの提供も可能と考えておりますが、介護保険法と老人福祉法の具体的な適用につきましては、まだ未定の部分がありますので、今後国から示される指針等に基づきまして対応してまいりたいと考えております。なお、どちらの法の適用が優先するかにつきましては、介護保険法による給付が優先されるものと解釈しております。

  次に、介護保険法の施行を前提とした介護基盤整備の状況でありますが、介護保険制度は老人保健福祉計画を前提とした制度でございます。坂戸市老人保健福祉計画の達成状況は、施設整備関係につきましては一部を除き100%または施設によって100%以上の達成率となっております。人的確保につきましては、ホームヘルプサービスについては平成9年度から一部を委託することにより、需要の増大への対応を図ったほか、介護保険で必要とされる24時間対応ヘルパー事業を実施したところであります。また、看護婦につきましては、訪問看護ステーションの整備に伴いまして、医師会と連携して確保する予定であります。そのほか介護保険の対象となりませんが、保健婦等につきましても随時確保に努めているところであります。

  次に、保険料についてお答えを申し上げます。保険料は65歳以上の第1号被保険者及び40歳以上65歳未満の第2号被保険者から負担をいただくことになっております。第2号被保険者につきましては医療保険者が徴収するため、介護保険の保険者としての市町村は第1号被保険者から保険料を賦課徴収することとなります。第1号被保険者の保険料につきましては、政令で定める算定に基準に従いまして市町村が条例で定めることとされております。この算定に関する基本的な考え方は、支出額すなわち保険給付に要する費用から国・県・市の負担金等の収入額を除き、その差額を市町村の第1号被保険者で除して得るというものであります。もちろんその際には保険料の収納率や第1号被保険者の所得状況を勘案するほか、3年を通じて財政の均衡が保てるような保険料とすることになっております。今後国から必要な資料が出された時点で算定してまいりたいと考えております。

  次に、保険料及び利用料の減免についてお答えを申し上げます。保険料につきましては、負担能力に応じた負担を求めるという観点から所得段階別保険料とし、低所得者への負担を軽減する措置がとられております。また、保険料の減免につきましては、介護保険法に規定がございますが、具体的な運用につきましてはまだ詳細が示されておりませんので、今後出される指針等に基づきまして対応してまいりたいと考えております。また、サービスを利用した場合に必要となります1割の自己負担につきましても、介護保険法において災害、その他厚生省令で定める特別な事情がある場合には減免することができるものと定められております。しかし、自己負担の減免につきましてもまだ詳細の取り扱いが示されておりませんので、今後出される指針等に基づきまして対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  次に、介護支援専門員が行う調査及び介護サービス計画の作成を公的な責任において行うべきではないかという御質問でございますが、介護支援専門員は県知事が指定する居宅介護支援事業者及び特別養護老人ホーム等の介護保険施設に属し、市町村からの委託を受けて要介護認定にかかる調査を行うほか、要介護者等の依頼を受けて、居宅サービス計画の策定や居宅サービス事業者あるいは介護保険施設との調整等の業務を行います。この介護保険施設及び居宅介護支援事業者には、法の定めによりまして介護支援専門員の配置が条件となっております。また、要介護者等がどの居宅介護支援事業者等に居宅サービス計画の作成を依頼するかについては自由とされております。したがいまして、これらの点を考慮しますと、介護支援専門員を公的に確保し、その業務を一括して行うことは制度上困難であると考えております。なお、厚生省令において介護支援専門員は、保健、医療、福祉の分野で5年以上の実務経験を有する者が県知事が行う試験に合格した後、研修を受講してなると定められておりまして、一定の要件がございますので、適切に調査等行えると考えております。

  最後に、市民へのPRのための福祉出前講座の実施の件でございますが、市民への広報につきましては、坂戸市保健福祉及び介護保険計画策定委員会の場においても充実を求める意見が出されておりますし、市といたしましても制度執行の重要な点の一つとして認識をしております。現在までに老人クラブ等へのパンフレットの配付、「広報さかど」への掲載、市庁舎内のホールのテレビでのビデオの放映等でPRを図ってきたところでございます。説明会につきましても、既に各種団体等から要望に応じて実施してまいりました。現在まで15回、約400名の方に説明してまいりました。また、市役所関係の各課、施設の主催講座または総会等で、介護保険の説明をする機会を設定されたい旨お願いしたところでございます。既に公民館等からの依頼も数件ございます。今後につきましても、同様に説明会を行うほか、全世帯への介護保険パンフレットの配布、または「広報さかど」への介護保険関係記事を定期的に掲載する等実施する予定であります。このように要望に応じて説明を行うという出前講座的なことは既に実施しておりますが、そのあり方につきましては今後さらに検討し、広報に充実に努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、福祉作業所に関する御質問について数点お答えをいたします。まず、1点目の現在の通所者が設置目的に合っている人たちで構成されているかについてでございますが、通所者は身体障害者手帳1級所持者3名、知的障害者に対して発行される養育手帳(A)の最重度者9名、それにAの重度者9名、Bの中度者6名、Cの軽度者1名、計28名が通所しております。坂戸市立福祉作業所の設置及び管理に関する条例に基づきまして、通所の決定を行っている状況でございます。通所者は、心身の障害により一般の企業に雇用されることが困難な方であり、作業所において働きながら自立に必要な職業訓練、生活指導等を受けており、全員が設置目的に合った方々でございます。

  次に、現在の作業内容と今後の考え方についてでございますが、現在第一作業所におきましてはプラスチック製品のもぎ取り、組み立て、それにろうそくの箱詰め、広告等の袋詰め作業、NTTの保安器のねじどめ等の作業を行っております。第二作業所につきましては、牛乳パックの再利用による手すきはがき、また廃油を利用した石けんづくり等自主生産品の製作、アルミ缶つぶし、地域の畑を借用しての季節の野菜づくり等を行っております。今後につきましては、各製品の品質を高めるよう努力を続けることはもちろんでございますが、作業所のほかにも目を向けまして、平成11年度からは市内の公園の清掃についても取り組む予定でございます。室内の作業と屋外の作業のバランスを考慮し、作業内容について今後も積極的に取り組んでいくための支援を行う予定でございます。

  三つ目の市内循環バス利用者の乗り継ぎについてでございますが、現在利用者は西坂戸大家方面が7名、入西、北坂戸方面が3名、千代田が1名、計11名でございます。往路についてでございますが、西坂戸方面の利用者は西コース左回り、市役所午前8時16分着のバスを利用し、東コース右回りが午前8時20分発のバスに乗りかえ、福祉作業所付近の停留所に午前8時33分に到着いたします。北坂戸方面の方は西コース右回りで市役所着が午前8時18分着のバスを利用し、東コース右回り、午前8時20分発のバスに乗りかえ、福祉作業所入り口に午前8時33分に到着いたします。乗り継ぎ時間につきましては、2分から4分間でありますので、うまく乗り継ぐことができると理解をしております。

  4点目の第二作業所ができてからスペースが狭くなったが、運動スペースはどのように考えているかについての御質問についてお答えを申し上げます。毎朝の体操を作業所敷地内で行うほか、毎週水曜日の午前に特別活動として地域内の散歩やハイキングを実施しています。さらに、同じ石井地内の市民総合運動公園野外活動施設で体育室及び勝呂公民館を利用する場合に、空き状況の確認や利用の予約は市で行っており、会場使用料につきましても作業所の行事で利用する場合は全額免除している状況でございます。また、隣接する谷治川改修工事に伴い、現在空きスペースとなっている河川敷を運動場スペースとして活用し、さらに11年度より予定をしている公園清掃作業につきましても体を動かす絶好の機会と考えています。いずれにしましても、室内の作業が主であることから、とにかく運動不足になりやすいために、定期健康診断を実施するとともに、健康に配慮した運動等の事業について今後も支援を行っていきたいと考えております。

  最後の御質問の指導員の待遇の関係でございますが、給与については基本的には市の職員と同じ給与体系をとっております。基本給のほか諸手当についても扶養手当、住宅手当、管理職手当、通勤手当等、全く市の職員と同様に支出しております。年次有給休暇についても同様でございます。また、事業主として法的に支払うべき性質の保険料等につきましても、委託料の中で対応している現状でございます。

  以上でございます。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 零時01分  休憩

  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 障害児教育にかかわる御質問に順次お答えをいたします。

  まず、パート化に伴って教育活動に支障がないか、特に高学年での放課後の活動等に問題はないのかという御質問についてであります。勤務時間が御質問にありましたように、8時間から7時間になったわけでありますから、すべてが今までどおりというわけにはいかないものというふうに認識はしております。ただし、学校から介添えを希望するケースが多くなっている状況がありますので、ある学校には配置ができ、ある学校には配置ができないという、そういうようなことにならないように、学校の希望にすべて対応していきたいということで、多少の我慢はお願いしながら御理解をいただいているわけであります。改めて申し上げるまでもないことでありますけれども、介添えはあくまでも担任の補助として授業を中心に活動していただくのが本来の職務ですので、教育委員会といたしましては各学校の裁量の範囲の中で対応をお願いしているところであります。例えば、会議等への出席や曜日によりましては勤務時間が7時間を超えることが予想されますけれども、勤務時間の割り振り変更等により教育活動に支障を来さないよう、弾力的に対応することを含めて各学校の工夫を期待するところであります。

  次に、パート化はやめてもとに戻すべきではないかということについてであります。本年度よりただいま申し上げましたように、1日の勤務時間が7時間というふうになったわけであります。限られた財政状況の中で多様化する学校現場からの要望に可能な限り対応するための措置でありますので、御理解をいただきたいと思います。今後におきましても、パート化での対応を行っていきながら、学校からの要望である介添員の人数を1人でも多く確保していくとともに、多様化する学校からの要望に対応し、児童・生徒一人一人への行き届いた教育ができるように努めていきたいというふうに思っております。

  次に、特殊学級の学級編制の関係でございます。8名は2クラスにしたらどうかという内容でございましたが、特殊学級の学級編制につきましては法的に1クラス当たり児童・生徒8名、教師1名ということになっているわけであります。したがいまして、9名になればクラスは二つになるということになります。また、他の学校に特殊学級を新設したり、あるいは新しく種別の違う学級を開設したりするという、そのためには教育委員会との十分な協議等が必要になってまいります。8名を超えた場合は別といたしまして、年度途中で急に学級を開設することはできないことであるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、要望も含めまして再質問をさせていただきます。

  まず、介護保険の関係ですが、現行の福祉サービスが後退しては困ると、この点については答弁の中で現在の高齢者福祉サービスは老人福祉法に基づいて行っており、これは継続するとのお話でしたが、介護保険法と老人福祉法を比べた場合には介護保険法が優先されると、そのようなお答えでした。ということは、1回目のときに話をしたような介護保険での介護認定が優先されるということでは現在市が行っている福祉サービス、この後退があるのではないかということの危惧を感じざるを得ません。これについては後のこととあわせて再質問の中身にさせていただきますが、また施設とあるいは人的な面での基盤整備、これについてですが、施設については100%というお答えでしたが、この100%は老人保健福祉計画との関係での100%あるいは100%以上という話だと思います。聞きたかったのは、昨年の9月から10月にかけてアンケート調査を全市的に実施したと思いますが、これは介護保険でどういった介護保険の計画を立てたらいいかということを前提にした調査であったわけです。その調査から見えてくる介護保険を実施した場合に、どれだけの施設が必要であるか、それとの関係で十分であるかということを聞きたかったわけですので、この点を再質問といたします。

  ホームヘルパーについては、委託をしていくというふうな話ですが、これについては市としての常勤ヘルパーをふやしていくこともあわせて考えていくべきであると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

  保険料及び利用料についての減免については、国から詳細が示されていないということで、現在では方針が出ていないというふうな、そういったようなお答えですが、先ほどの現行の福祉サービスの後退の懸念とあわせてお聞きしたいのですが、保険料や利用料の減免について、また現行のサービスを後退させないということで坂戸市として上乗せや、あるいは横出し、介護保険制度に対して市としての上乗せや横出しを行って、低所得者、年金生活者の方々の負担を軽くして、安心して介護を受けていただく、このようなことが望まれるわけです。その点を市としてはどのように考えているのか、この点を再質問いたします。

  また、介護サービス計画の作成について、利用者がだれに依頼するかは利用者が選択する、自由であるというふうなことでありますが、そこでの公的な対応は難しいというふうな制度上、公的な対応はできないというふうな、そのような答弁であったかと思いますが、こうしたサービス事業に営利企業が参入をしてくる、そういうことがもくろまれているというか、いろいろ予想はされているわけですが、この在宅サービス事業について営利企業が参入をしてくる、このことでさまざまな問題が起きるのではないかと懸念をされています。民間活力の導入によって、競争原理が働くのでサービスの質が向上するとか、あるいは効率化が図られるというふうな、そういう意見もあるようですが、訪問介護などのこうした在宅サービス事業は、その大半が人件費なわけです。この人件費のところを競争原理が働いての省力化、効率化をやった場合には、それを強引に行ったらサービスの質が低下することは避けられないのではないかということが危惧されるわけであります。こうした福祉サービスの分野というのは、一方でサービスの質を向上させる。しかしながら、一方では競争原理での効率化を行う、そういうことが最も両立しにくい領域なのではないかということが言えます。そういったことから、公的に対応することは困難と、そのような答弁であったわけですが、市民の健康や福祉にかかわるこの分野で、公的な責任があいまいになることはあってはならないことであると思います。この分野での公的な責任、これについてどのように考えておられるのか、この点も再質問をいたします。

  出前福祉講座の関係ですが、答弁の中で要望に応じて説明に向かっているという、そういった実績も含めて答弁がありましたが、今後介護保険のことを知りたい、介護保険制度の仕組みについてもっと市民に理解をしてもらいたい、そういった関係からすればそういった市民に説明をする機会がさらに多くなっていくと思いますが、市民からの要望があった場合には十分こたえられるように、市の方では体制を整えていただきたいと思いますし、坂戸市は大変東西に広いエリアを持っています。市の方から積極的に公民館単位などにも出かけて市民に理解をしていただく、市民からの問い合わせに答えていただく、その点は今後十分対応していただけるよう要望をいたします。

  次に、福祉作業所に関してでありますが、先ほど福祉作業所の今入所している人たちは設置目的に合っているかという、この質問をしたわけですが、お答えにいただいたその内容からすれば、まだまだ坂戸市内には設置目的にかなっている、そういった障害者の方がまだまだいると思うのです。入所したい、あるいは入所した方が望ましい、そういったふさわしい方がまだまだ市内には多くいると思いますので、そういった方に入所をしていただくような、そういう働きかけも大いにしていってほしい、この点は要望をいたします。

  それで、通所者の市内循環バスの利用、この点については2分あるいは4分の時刻表ではそのように乗り継ぎができると、西コースから東コースの便への乗り継ぎができるというふうなことでお答えいただいたのですが、実情としては西コースの便が交通渋滞の影響などでおくれてしまって、うまく乗り継ぎができない、このようなことがしばしばあるとも聞いております。市内循環バスの運行の関係においてはさまざまな交通事情もあるかと思いますが、極力時刻どおりの運行ができるように、関係者は引き続き努力をしていただくよう求めたいと思います。それで、通所に関してですが、現在家族の方が送迎をしているケースが少なからずあるようです。また、先ほど触れたように、市内循環バスがこれが交通渋滞の影響等で乗り継ぎができない、そのような場合もあります。そうしたところから、福祉作業所の通所者を送迎するマイクロバスのような、そういった交通手段の確保を求めるような声もあるようです。こうした送迎バスについて、そういった施設の送迎の手段については県の方から補助する、そのような制度もあるというふうに聞いたこともあるわけですけれども、この送迎バスの運行をしていく見通し、あるいはさまざまな補助をいただく、あるいは市から補助を出す、そういった形での送迎バスの運行についてどのようにお考えか、この点を再質問いたします。

  次に、障害児教育の関係ですが、介添員、1日7時間のパート採用になってからのことで、さまざまお答えいただいたわけですが、学校の要望に応じた人数の確保ということを優先しているというふうに、そのような答弁であったと思われますが、実際に障害児学級の子供たちの現状や、あるいは障害児教育に課せられている課題、こうしたことからすれば介添え体制というのはさらに充実していかなければならないのではないか、この点は思いますので、人数の確保は今後も大いに努力をしていただきたいと思います。

  上谷小の件ですけれども、この介添員ということについて、上谷小の場合、どうしても学級を分けることはできない、8名の学級でやっていくというようなことであれば、介添えの体制を強化、介添えの体制で補強をしていくということが十分考えられるわけです。障害児学級の担任を県費の特別加配という制度があるようですが、現実的に10年度の途中において介添員の方が県費特配の教員になったという、そういうケースもあるようですが、できれば県費の特配、上谷小のことと限らず、市内各学校で県費の特配をできるだけ多く配置していただきたいと思うわけですが、しかも年度途中でなく、できるならば県費特配については4月から配置するようにしていただきたいと思うのですが、この県費特配が申請できるようになった場合、どちらの学校でも欲しいという事情はあると思いますが、人数が多い上谷小を優先すべきではないだろうかというふうに考えますが、この点についての見通しを再質問いたします。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答えを申し上げます。まず、介護保険の関係について、数点についてお答えを申し上げます。

  まず、介護保険法施行に当たり、アンケートから見た施設整備は十分かということでございますが、実態調査結果につきましては現在分析中でありまして、この結果をもとに推計してまいるわけでございますが、介護保険制度施行の前提条件として老人保健福祉計画の達成が要件となっております。これについては先ほど御答弁を申し上げましたとおり、おおむね達成できる状況であること、また介護保険制度におけるサービスの利用については広域で対応できること等から、ある程度需要を満たせるのではないかと考えております。

  次に、ホームヘルパーの委託につきましては一部委託し、24時間対応ヘルパー事業等、需要への対応を図ってまいりました。今後におきましても、多様な質の高いサービスを確保する面からも、必要なもの等を考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、減免措置を坂戸市独自で積極的に推進する考えはないかという御質問でございますが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、介護保険法において保険料及び利用料の減免措置の規定がございますが、詳細につきましては示されておりませんので、その内容を確認しながら、基本的には法の定めによりまして対応してまいりたいと存じます。

  次に、介護支援専門員に関する公的な責任についてでございますが、介護支援専門員は依頼を受けて介護サービス計画を作成した場合は、その計画でよいのか、利用者の承認を得ることとされておりますので、一方的な計画とはならないものと考えております。また、介護支援専門員の育成は県知事が公的な責任において行うこととなっているほか、介護支援専門員の属する指定居宅介護支援事業者等への指導、調査、場合によっては指定の取り消しまで県知事が行い、これら事業の適正な運営を図ることとなっております。市といたしましては、公的に介護支援専門員を確保することは困難であると考えておりますが、市内において活動する介護支援専門員を対象に勉強会を開催するほか、これらの介護支援専門員を指導するため、市も本年度2名の職員が介護支援専門員の試験を受けまして、現在研修中でございます。

  続きまして、福祉作業所の関係について御答弁を申し上げます。1点目の御質問の関係で、送迎バスの県の補助の関係でございますが、送迎バスについての県の補助は今のところない状況でございます。現状におかれましては無料の特別乗車証を積極的に御利用いただきまして、市内循環バスの活用をお願い申し上げる次第でございます。

  以上です。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 お答えをいたします。

  特配につきましては、埼玉県が独自に予算の範囲内で行っている事業であります。具体的に申し上げてみますと、標準法や学級編制基準に基づく教職員の配置が完了し、なお予算的に可能である場合に、その範囲内で市町村からの申請に基づき配置されますので、必ずしも毎年配置されるというふうには限っていないわけであります。なお、配置の時期につきましては通常の教職員の配置が完了してからとなりますので、例年は6月1日となっているのが現在実際であります。また、特配が坂戸市に配置されることになった場合でありましても、単に人数の問題ばかりでなく、やはり障害の度合いの問題もありますので、全市的な立場で総合的に判断してどこに配置したらよいのかを決定すべきものというふうに考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) それでは、要望も含めまして何点か、3回目の質問をさせていただきます。

  介護保険の関係ですが、ただいまの2回目のお答えの中でも法の定めにより対応というふうな、そのような答弁が貫かれていたと思われますが、2回目の質問の中で一番聞きたかったところは、そうした国の定めとか、あるいはそういった法的にのっとってとか、そういうこととは坂戸市としてそういったところからの上乗せ、横出し、そうした市として市民のこうした分野でのニーズ、具体的には安心して介護を受けたい、あるいは保険料、利用料を余り負担が大き過ぎて支払うことができない、こういうことがあってはならないことですから、3回目の質問として上乗せサービス、横出しサービス、こういったことについて市としてどのような姿勢で臨んでいくのか、この点を3回目の質問とさせていただきます。

  それから、障害児教育の関係についてですが、先ほども上谷小のことで人数が多いということで訴えましたが、県費の特配があった場合には人数という要素でなく、全市的に見ていくというふうなことでありましたけれども、上谷小のあの人数が多い学級、この点も一つの重要な条件としてぜひ見ていただきたいというふうに思いますが、いずれにしても障害児教育の学級編制、定員配置、こうしたことの改善が十分進んでいないというところに市としても市内の子供たち、市内の障害児に対しての教育が介添え体制ということででも、またいろいろ努力はいただいておりますが、まだまだ行き届かないところが多くあると思われます。そこで、学級編制あるいは定員配置、この改善について国や県に協力に働きかけていくべきあると思います。坂戸市としては、国や県に対して学級編制や定員配置の改善、これをどのように働きかけてきたのでしょうか。また、今後どのように働きかけていくのか、この点を3回目の質問といたします。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答えを申し上げます。

  減免措置の上乗せのサービスの関係でございますが、御承知のとおり、介護保険というのは介護を社会全体で支える仕組みとなっているわけでございます。国民がお金を出し合って、それで対象者にサービスを提供をするというふうなシステムになっているわけでございます。当然保険料につきましては、所得に応じて保険料を納付をするわけでございます。そういったことから、減免措置については先ほど御答弁を申し上げましたとおり、基本的には法の定めによって今後とも対応してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 お答えいたします。

  特殊学級の学級編制基準につきましては、平成6年度1クラス10名から8名に改定されたばかりであります。これは関係者の働きかけによる結果であるというふうに考えているところであります。また、障害児教育に関してだけでなく、その他でも第6次教職員配置改善計画の早期実現や学校栄養職員の全校配置や司書教諭の定数外配置等の数多くの課題がまさに山積しておりますので、総合的に判断をし、今後とも都市教育長協議会や校長会、教頭会等を通して国や県に引き続き要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 次に、10番・徳升悦子議員。



          (10番「徳升悦子議員」登壇)





◆10番(徳升悦子議員) 10番、徳升悦子です。通告に従いまして、環境行政、教育行政についての市政一般質問を行います。

  まず、環境行政といたしまして廃棄物処理の関係です。廃プラスチックの処理を委託している民間産廃処理業者の問題とごみの再資源化についてお尋ねいたします。本市では現在家庭ごみの分別区分を7種類に分けて収集しております。プラスチック類は東清掃センターへ集められ、中間処理業者に引き渡されて焼却灰となって再び東清掃センターに貯留し、西清掃センターへ運搬して溶融固化をした後、サツキクリーンセンターへ最終処分されております。そういう中で、既に新聞報道等で御存じのとおり、本市が廃プラスチックの中間処理を委託している株式会社神環保が2月9日法人税法違反の疑いで横浜地検の強制捜査を受け、同社の経営権を握っている会長も逮捕されるという事態が起きています。新聞報道では、1月30日、毎日新聞を皮切りに商業新聞各社が大きく掲載しています。読売新聞2月10日付の新聞を読んでみますと、「架空会社に発注、経費水増し、産廃大手神環保脱税容疑、3年間で数十社設立、解散繰り返す」、このような大見出しで載っておりますけれども、県内をはじめ首都圏の主要な自治体から焼却灰などの処理を請け負っていた産業廃棄物処理大手の神環保、神奈川県綾瀬市が9日、3年間で約19億円もの所得を隠していたとして摘発された。その手口は、県内や東京都内に次々と設立した実態のない会社に、産廃処理業務を発注したように装って、支払ってもいない発注費を経費として計上するというもの。同社はこうしたペーパーカンパニーをこの数年間だけでも数十社も設立しては、税務調査が間近になると解散させるという工作を繰り返し、国税当局の追求を免れようとしている。読売新聞のリード部分の説明です。

  そして、ほかの新聞では神奈川県綾瀬市の産廃処理会社神環保が19億円の所得を隠し、約6億8,500万円の法人税を脱税した疑いが強まり、横浜地検は9日、法人税法違反の疑いで同社社長、取締役会長を逮捕するとともに、東京国税局と合同で同社や同容疑者宅など数カ所を家宅捜索した。調べによると、同社は実態のないペーパー会社に外注した形にして架空の経費を計上するなど、94年3月期から97年3月期にかけて19億円の所得を隠し、約6億8,500万円を脱税した疑い。同社は東京、神奈川、千葉など首都圏の産業廃棄物の最終処分を手がけ、自治体から一般ごみ、焼却灰の中間処理も委託されている。同社は97年鹿児島県の承認を受け、同県串良町に建設廃材約4,000立法メートルを搬入しようとしたが、地元住民の反対で搬入できず横浜に引き返すトラブルがあり、神環保は鹿児島県などに損害賠償を求める訴訟を起こしている。また、同社の焼却施設が米海軍厚木基地の近くにあり、高濃度のダイオキシンが流入しているなどとして、アメリカが日本政府に業者の許可取り消しを要求しているというようなことも掲載されております。このように神環保問題は脱税問題だけではなくて、焼却灰の処理の方法が契約内容と違うなど、最終処分をめぐって委託をしている自治体の間に疑惑が生じており、この件につきまして私は12月議会の委員会においても取り上げた経緯があります。そこで、質問ですが、一つ、神環保との委託契約に至る経過と、これまでの中間処理状況はどうだったのでしょうか。二つ、法人税法違反で逮捕された後、本市としてはどのような対応をしたのでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、教育行政、市民がより利用しやすい市民プールについてお尋ねいたします。総合運動公園内に市民プールが開設されたのは昭和54年で、ことしで20年になります。人口急増とともにプールの種類もふえ、現在では流れるプールなど5種類あり、泳ぎたい人は競泳用のプールや水辺で遊びたい幼児など、ファミリーで暑い夏の1日を楽しめる身近な施設となっています。利用状況の推移を見ますと、平成6年1年間で12万1,500人、ここをピークに7年が10万7,800名、8年が8万150名、9年が8万3,910名、10年6万3,200名となっております。夏場のシーズン限定で屋外の施設でもあり、気象状況等によって入場者が大きく変動することを考慮に入れても利用者数は下がってきている。利用開始日が7月第1土曜日から、終わりが9月第1日曜日で、ことしについては65日間開設となります。効率的な面からも市民がより利用しやすく、市民サービスに配慮し、利用率の高い施設にしたいものです。そこで、質問ですが、1点目、市民プールを利用する市民の根強い要望がある入場券の回数券発行についてお伺いします。2点目は交通手段、具体的には期間限定でバスの運行を図るべきではないかと考えます。市内循環バスが開通し、大幅に改善されたとはいえ、本市は東西に長い地形であり、循環バスのコースでいえば西コース地域の住民は市民プールの利便性の一環として足の確保は必要なものとなっていると思うのです。以上、御所見をお尋ねいたしまして、第1回目の質問といたします。



          (10番「徳升悦子議員」降壇)





○塘永真理人議長 黒崎西清掃センター所長、答弁。



          (黒崎 清西清掃センター所長登壇)





◎黒崎清西清掃センター所長 廃プラスチックの処理委託についてお答え申し上げます。

  廃プラスチックにつきましては、昭和61年10月より分別収集を行い、一般可燃物と分離をいたしております。この処理につきましては、有効かつ効率的処理方法について検討いたしておりますが、現在まで埋立による処分、焼却による処理を業務委託方式により行うとともに、一部を西清掃センターにおいて昨年7月にオープンしたサン・ビレッジさかどの温水プールの熱源としてリサイクルを行っております。御高尚のとおり、廃棄物を発生市町村以外で処理、処分するためには、廃棄物処理法の規定により処理、処分場所在地市町村への事前通知、承認あるいは同意が必要でありまして、さまざまな条件がございます。このような条件の中、調査検討した結果、処理場所在地より本市の事情を御理解いただき、御承認をいただきましたので、業務委託することとしたものでございます。

  次に、事件の対応につきましては2月11日以降の委託業務を中断し、県を通じ厚生省の見解等を調査するとともに顧問弁護士へも相談をして、この対応について検討を行っているところでございます。厚生省の見解によりますと、現契約の解除事由には当たらない旨の回答でありますが、顧問弁護士の意見として今回の委託契約の対応については慎重な調査検討が必要であるとの見解であります。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、現在委託業務を中断し、廃プラスチックの処理方法について検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



          (黒崎 清西清掃センター所長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 教育行政についてお答えをいたします。

  市民プールにつきましては、御質問にもありましたように、昭和54年に開設して以来、施設の充実を図り、夏季におきます憩いの場、また体力、健康増進の施設といたしまして市内外の多く方々に利用されてまいりました。本市の市民プールの特徴といたしまして、特に駐車場が880台確保されていること、また他に下水道組合の石井水処理センターの用地も活用させていただくとともに、駐車料金を徴収していないのが大きなものであると考えております。したがいまして、市民総合運動公園を含め、市民プール等の利用者の大多数の方々は自動車あるいは自転車等を利用しているのが現状でございます。御質問の臨時バスの運行についてでありますが、昭和56年から3年間、市所有のバスを坂戸駅南口から市民総合運動公園まで運行しましたが、利用者が少なく取りやめた経緯がございます。また、現在は平日における市内循環バスの運行及び東武鉄道バスの路線が近くを通っておりますので、これらの利用をお願いしていきたいと思います。なお、市内循環バスにつきましては、関東運輸局に路線を定め認可を受けまして運行しているものでありますので、御理解を賜りたいと思います。

  次に、市民プールの使用料の回数券の件についてお答えを申し上げます。市民プールを皆様に安全かつ快適に御利用いただくため、入場券の購入につきましては平成10年度よりすべての券売機を稼働し、また開場時間前であっても点検終了後直ちに入場いただく等、待っている方々が列をつくってしまうことのないよう努力をしてまいりました。その結果、平成10年度につきましてはスムーズに入場をしていただくことができたものと考えております。なお、平成11年度につきましては、さらに利用者の利便を考えまして、旧式な券売機にかえまして、より利用のしやすい新型の券売機を2台購入いたしまして、よりよいサービスができるように体制を整えてまいりたいと考えております。

  なお、御質問の回数券につきましては、現在近隣市町によりますスポーツ施設等の広域的な施設相互利用につきまして研究が行われておりますので、これらの状況を見ながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず最初に、神環保の関係です。この神環保の問題につきましては、神奈川県綾瀬市の方でもかなりいろいろと問題をこれまでにも起こしていたようです。例えば、焼却炉から出る排煙で近隣の工業団地で働く人たちや住民に被害を与えてきているということもわかっております。それから、空母艦載機の飛行訓練で住民を苦しめている厚木基地があるわけですけれども、この神環保に隣接するということで米軍住宅に排煙が流れていること、このことが問題になってきていることは御承知のとおりと思います。米軍も独自の調査で大気中のダイオキシン濃度が、日本の環境庁指針値の平均97倍に達しているとして、日本政府と神奈川県知事に神環保の業者としての許可取り消しを求める要望書を提出していたということです。ところが、国と県はこうしたデータと経緯を一切隠したまま、昨年の9月排煙中の有害物質は日本の排出基準を満たしているが、基地の安定的使用を確保するために超法規的に国費で神環保の施設を改善する、これには12億円もの国費を使ったということも、これも報道されております。この問題は、日本共産党の緒方靖夫参議院議員が去年の9月、参議院の国土環境委員会で質問をして、神環保の村田哲郎会長が検挙歴10回の人物で、廃棄物処理法違反や綾瀬市幹部への贈賄などでも逮捕されていることを示して、政府に追求をしてきたわけです。脱税の発覚で国・県の対応の理不尽さが一層浮き彫りになったのではないかと思います。そして、先ほどの答弁にもありましたけれども、厚生省の見解は現契約の解除理由には当たらないというような見解を示しているわけですけれども、やはりもうこれは国の開き直りとしか考えようがないというふうに考えます。このように環境を汚染する、あるいは社会的、道義的な問題についても明らかであるわけです。

  このような中で、埼玉県内の自治体の中で7市1町1組合が神環保と委託契約をしております。私はこの間、その自治体の党議員と連絡を取りまして、どのような状態になっているのかということを調べてみました。例えば、志木地区衛生組合、志木、新座、富士見が加入しています。ここにつきましては、去年の6月の議会でこの問題を取り上げて、それ以後搬出を停止し、県の三ヶ山などへ切りかえ、それから民間業者にも委託がえをしているということです。この志木地区衛生組合は焼却灰と粗大残渣を神環保に委託をしていたということだそうです。そういう関係から三ヶ山などに切りかえられることができたのだろうと思います。来年度については、現時点では契約をしない予定であるというふうな情報が入っております。それと、杉戸町なのですけれども、現在今年度中は搬出をしている。11年度は契約をしないというふうなことが決まっているという状況です。それから、上尾市につきましては1月から停止をして、来年度は今のところはまだ決めていない。また、鴻巣市、草加も10年度については搬出をしている。鴻巣市は11年度は内容証明を交わして契約はしないことにした。草加市については議会の中でそういうことが出されて、契約しない方向で検討しているというようなことがわかりました。坂戸市につきましても、先ほどの答弁にあったような内容だということがわかりまして、実際に2月から搬出をしていない、そして廃プラスチックについては今保管をしているというような状況で、この状況をずっと続けるわけにはいかないというようなことが大きな問題としてあるわけですけれども、本当にこのことについては一番のこの問題のやっぱり解決責任は国にありますし、さらに私は坂戸市として県の姿勢も問われるべきであると思いますので、県の方にもこの問題についてやはりもっと積極的に対応をしていくべきであろうということを要望していかなければいけないのではないか。といいますのも、現在搬出はしていないけれども、その廃プラについては行く先がわからないという状況があるわけですから、県の方の姿勢も問われるべきだろうというふうに思います。そういう中で、客観的に判断しても11年以降は神環保との委託契約は坂戸市においてもあり得ないと考えるのですけれども、今後の対応についてはどのようにお考えなのか、その点お伺いします。

  それから、今現在保管をしている廃プラスチックをどうこれを処理をしていくかという問題なのですけれども、私はいわゆる今いろいろと方向が示されているサーマルリサイクル、あるいはケミカルリサイクル、いわゆる再利用、再資源化を早急に追求する、そのことをやっぱりやっていかなければいけないのではないか。次の委託契約先を見つけて、廃プラを焼却処分をしてもらうという姿勢でなくて、やはりどのようにリサイクルをしていったらいいのかということを早急に、具体的にやっぱり研究検討していくべきではないだろうか。その間についてはこれを保管する施設をつくるなどしてやはり対応していく。坂戸市が7分別をして廃プラスチックを分別収集している、このことは私は近隣自治体との比較では進んでいるというふうに判断はできると思うのです。だけれども、これを焼却処分をするというところがよくわからない。やはりいい施設をつくるというところに軸足が大きくあって、そしてやはりどのようにリサイクルをしていったらいいのかというところが、やはり少し欠けているのではないかというふうに思うのです。ですから、このように自分のところで出したごみをほかで処分をしてもらおうという形でやっていっても、そこがやっぱりつまずいてしまうと今度は処分に困るというふうになってしまう。今やはりサーマルリサイクルにしてもリサイクルの方法がいろいろともう定まらない状況であるというのはよくわかりますけれども、やはりそれを待っているのではなくて、坂戸市独自でもその方向をやっぱり研究検討していく、そのことをやっぱりやっていくべきではないかと思うのですが、その点についても質問をさせていただきたいと思います。

  それから、市民プールの関係なのですけれども、臨時バスについては昭和56年から3年間やったけれども、利用が少なかったので取りやめたというお話がありました。これ前にもこのことが一般質問で出たように記憶しているのですが、やはり市民に対してバスが出ていますということをどれだけ徹底して知らせていくかということ、利用しやすければ市民は私はおのずと利用するのではないかと。ちょっと話が違いますが、今100円バスというのが非常に安くてほかの自治体で人気があるというふうなことがよく出ていますけれども、いかに利用するかというところに心を砕いてやっていけば、私は利用頻度は高まるし、今の市民プールの状況からしたらば、やはり利用度を高めていくということが求められるのではないか、回数券については広域的な施設利用を他市と考えながら考えていくということですけれども、その方向もあるかと思いますが、回数券も含めて市民がもっと利用しやすい方向をやっぱり積極的に取り入れていっていただきたい。回数券につきましては、例えばこれを発行することによって出張所ですとか公共施設でも頒布をする、そういうこと、そしてそういうことをしますといろいろな子供会ですとか、市内にはいろいろな組織がありますが、そういうところもやっぱり利用しやすくなるのではないか、そのことが今市民サービスとして求められているのではないかということでお伺いしたわけです。なお、回数券については市長への手紙などでも利用している市民が要望をしているというふうに聞いております。ぜひ広域的な施設利用ということでなくて、坂戸市独自でも考えていただくように、これは要望をしておきます。

  以上、よろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 三浦助役、答弁。



◎三浦正男助役 廃棄物の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。

  お話のありましたプラスチックの処理につきましては、神環保とことしの3月31日までの契約の期間があるわけであります。ただいま所長の方からお答え申し上げましたとおり、この事件の発生以来、2月以来は搬出は行っておりません。しかしながら、いろいろと検討を行いました結果、今回の事件に関しましては廃棄物処理法ではなくして、法人税法の違反であるというふうなことが言われておるわけであります。したがいまして、このような状態でございますので、今年度の契約につきましてはこのままいきたいというふうに考えております。しかしながら、道義的な責任もあるというふうなことを考えまして、新年度の契約につきましては最悪の場合は指名停止も含めまして、今後の指名委員会におきまして慎重に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  また、今保管してありますところのごみの処理の関係でございますけれども、この問題につきましては坂戸市にありますところのサツキのクリーンセンターで処理を行うか、あるいはまたほかの民間の処理工場で処理を行うか現在検討中でございます。また、リサイクルの関係につきましてもお話がございましたけれども、そのようなことはすぐにはこれがなかなか実現できないわけであります。したがいまして、そういうふうなリサイクル等も含めまして、最終的な処分につきましては今後新年度までには検討してまいりたいというふうに考えております。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) それでは、要望も含めて提案をさせていただきたいと思います。

  3月1日号で昨日榊原議員からも一般質問の中でも、「広報さかど」に掲載されたごみの問  題について出されましたけれども、大変これ内容のいいもので、これを一人でも多くの市民の方が読んでいただければ、やはりごみの減量化につながるのだということを私も強く感じています。そういう意味では、10年度廃棄物対策課ができましてから、ごみの減量化に向かって動き出しているということが、私たちにも実感として伝わってきております。その点では非常に積極的な評価ができるのではないかと思うのですけれども、この中で4ページ目の基本方針ということで幾つか出ておりまして、市民に対してこのようにしてくださいというようなことがるる書かれています。そして、市の取り組みについてはというところで3項目、ごみをつくらないために、ごみを出さないために、ごみを生かすために、市はこのようにしていきますというようなことが明記されているわけなのですけれども、私はこの中でやはり先ほども申し上げましたように、いかに再利用、リサイクルをしていくかということが、その点ではまだはっきりと示されていないと同時に、やはり市民への合意形成、その点が弱いのではないかということを感じるのです。

  市民の合意形成の関係なのですけれども、ごみの関係でいろいろと本を出している田口正己さんという方がいるのですが、その中で市民の合意形成がいかに大事かということで、これまで市町村には一般廃棄物処理基本計画や廃棄物循環型社会施設整備計画あるいはごみ減量化推進計画などを、一部の専門家や一部の市民を動員して策定はしてきたと、しかし市民の合意形成を重視する視点が薄いのではないか、そしてこうした従来の計画策定の手法は現在根源的に問い直されつつある。今日的ごみ問題の解決には、行政と市民が共有できる基本政策や基本計画が不可欠である。当然のことながら基本政策や基本計画を策定する場合、まず行政や市民がごみやごみ問題にどう向き合うかの思想的、理念的な立脚点を明らかにすることが大切である。具体的には発生後、排出後対応や施設主義を今後も継承するのか、市民合意を図りつつ、発生後、排出後対応や施設主義を大胆に転換するのか、社会経済システムを大量廃棄型社会からリサイクル型社会、基本的スタンスを転換することに、市町村ごみ行政が先頭的に立つか、いわゆるリサイクルコミュニティ形成のための具体的プログラムを策定するためにも、市民の合意形成というのは大切であるということを言っております。

  2月11日に行ったまちづくり懇談会は、環境問題がテーマだったということです。その中で集まった皆さんは非常に熱心にこの環境問題、ごみ問題についての懇談会であったというふうに聞いています。私はこういうものが単発でなく、ごみに関係する所管としてもっと積極的に実施するべきではないかというふうに思います。11年度には容器包装リサイクル法に基づくペットボトルの回収モデル地区が実施されるわけですけれども、その地区を対象に区長さんや衛生委員さんの力をかりて、住民対話集会などを積極的に開く視点を持つべきであろうというふうに思います。このようなことがやっぱりやられてこそ、ごみの減量化が具体的に進んでいくのであろうというふうに思っております。リサイクルの関係についても積極的に今回のことをきっかけにして取り組んでいただきたいということもお願いをしておきます。

  以上です。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明12日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後2時01分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。