議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 坂戸市

平成11年  3月定例会(第1回) 03月10日−一般質問−03号




平成11年  3月定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−03号







平成11年  3月定例会(第1回)





平成11年3月10日(水曜日)

△議事日程(第3号)
 日程第 1 市政一般質問

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  28人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番     28番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員28人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1 市政一般質問





○塘永真理人議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  通告者は12人であります。

  順次質問を許します。

  28番・高橋信次議員。



          (28番「高橋信次議員」登壇)





◆28番(高橋信次議員) おはようございます。28番、高橋です。通告に従いまして4点にわたり一般質問を行います。この質問は、昨年の質問の第2弾というべきものでございますので、よろしくお願いをいたします。

  上杉鷹山の言葉に、「なせばなる、なさねばならぬ何事も。ならぬは人のなさぬなりけり」があります。住民サービスの低下が財政難としているのは政府ばかりでなく、自治体にも数多い。やればできることをやらないためであり、この難局打開の糸口は、あるとすれば自治体革命だと手厳しい人がいます。その自治体革命とは、自治体のシステムを抜本的に改革することで、少なくとも地域の財政と住民サービスは好転する。その広がりと有権者の支持が何もできない国を包囲し、突き上げ、結果的に政府の行革にもつながるというもので、既に先駆的な実験が日本はもちろん、世界各地で始まっています。実験に共通しているのは、事業再評価システム、企業会計の導入、情報公開の三つであり、決して人減らし、予算の一律カット、機構改革というような安易な行革ではありません。1点目に、事業再評価は今市が行っている事業がどの程度必要かを調べ直すもので、ここで欠かせないのは企業でいう顧客いわゆる市民の満足度で、満足できない事業は無意味であり、廃止すべきであります。

  行革の実績で、今アメリカで最も人気の高い市長の一人であるインディアナポリス市のスティーブン・ゴールド・スミス市長は、市民が1ドルの税金を払っても1ドル分のサービスを受けられないなら、行政は税金泥棒であると書いているそうです。再評価のもう一つの尺度は行政のスリム化で、役所の仕事は民間企業が提供できないサービスだけに限るべきというのが基本になり、民営化の流れの中で民と民、時には官と民を競わせ、市民要望を的確につかみ、節減した経費を別の事業に効果的に使っていくものです。インディアナポリス市では、1995年にごみ処理を市の担当部門が民間企業と競争して落札し、市の職員はコスト削減のために仕事の仕組みを改め、3年間で1,500万ドル以上削減しました。日本円に直すと18億円以上削減したことになります。そして、これで税金を下げましたので、企業進出が相次ぎ、全米で最も失業率の低いまちになったそうです。

  日本の場合、再評価が進んでいるのは三重県で、平成9年11月に2010年を展望し、新しい三重県をつくるための指針として、新しい総合計画、三重のくにづくり宣言を公表して、平成10年4月からこの計画に沿って生活者起点の県政を進めていくため、行政システム改革を本格的に実施しております。この改革の中心となるのが、前例を受け継ぐことに疑問を持たない行政の体質を変え、職員がみずからの仕事を見直し、目標を定め、事業の進みぐあいをチェックする事務事業評価システムであります。具体的には事務事業の見直しのための事務事業目的評価表をそれぞれの職場でつくり、これをもとに予算づくりや総合計画の進行管理を行い、情報公開総合窓口で事務事業目的評価表を市民が容易に見ることができるというものです。事務事業目的評価表の構成は、まずこのような仕事をこういった方法でやっていますで始まり、次にこの仕事は今のままでいいのだろうか考え、よし、こう変えようとなり、これを繰り返して行うものです。県の事業3,200件について洗い直し、一昨年だけで202事業を廃止し、約35億円の節約ができ、浮かした税金で新事業を模索しているとのことです。

  2点目に、企業会計の導入です。自治体の会計は、原則的に現金の出し入れしか記録されず、家計簿的なものになっています。人件費は一括して計上されるため、各事業予算の中には示されてきません。人件費はただではないはずです。企業会計制度の貸借対照表、バランスシートは一定時点の企業の財政状態を示すもので、企業活動による資金の調達、運用をあらわし、流動比率、自己資本比率等の経営分析を通して会社の安全性等を把握するものです。したがって、経営と財政の状態が一目でわかるように整理されている企業会計ならば実態がわかりやすく、コスト意識も芽生えてまいります。先ほどの三重県では、既にバランスシートを発表し、96年度の資産3兆8,000億円、負債8,000億円、資本3兆円となっています。

  次に、情報公開です。事業再評価もバランスシートも、住民に公開しなければ意味がないもので、公開すれば密室の取引もやりにくくなり、職員にとっても市民から変な目で見られずに済むという利点もあります。情報公開につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律がこの2月16日に衆議院を通過し、現在参議院において審議中です。施行は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとなっており、坂戸市におきましても情報公開に向けての研究が進んでいると思うわけですが、市民参加の観点から政策レベルでの情報公開も必要なものと考えます。

  質問に入りますが、1点目に事業再評価についてのお考えをお示しください。また、都市計画道路におきましては昭和39年に都市計画決定をし、事業の進展の見られない中富片柳新田線等の見直しについてはどのように考えているかもお聞かせ願います。2点目に、本市ではごみ収集が直営と民間委託の二通りになっていますが、どちらが経費的に安くなるのか、入札形式的に比べるお考えはないかお尋ねいたします。3点目に、企業会計制度導入についてはどのように考えるのかお尋ねいたします。4点目に、事業再評価、企業会計制度を市民に情報公開し、市民にわかりやすくしていく考えはないかお尋ねいたします。また、政策レベルの情報公開につきましてもお聞かせ願いたいと思います。

  以上で第1回目の質問を終わります。



          (28番「高橋信次議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 議員の皆さん、おはようございます。

  3月定例議会開会以来、連日にわたり御精励をいただき、まことに御苦労さまでございます。ただいまの高橋議員さんの一般質問のうち、幾つかの点につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。高橋議員さんにおかれましては、長い間議員さんとしての活躍をいただき、特に議長さんとして長い間本市進展のために御尽力を賜りました。常にまた斬新な御提言等をいただいてまいりましたが、今後におきましてもなお一層活躍されるように願ってやまない次第でございます。

  ただいまいただきました御質問のうち、事業の再評価、これらの問題につきましてお答えを申し上げますが、日本の中におきましてはやはり法律が地方自治法をはじめとしての法的な面におきまして、各自治体においてそれぞれ適当な形におけるみずからの考えだけによって行動することは、アメリカのように州の制度を有し、あるいはまた市におきましてみずから法律をつくることが許される国とやはり違うわけでございまして、できることとできないことがあるわけでございますが、御提言にありましたように、新しい考え方のもとにおいて坂戸市役所の職員が新たな改革に向かっての勉強をし、さらにまたみずからそのような形において市民のためのサービスをしていく、そういうことに関しましては大変今政治的あるいは経済的に厳しいときであり、今こそそのような形においてすべきときであろう、こう思うわけでありまして、職員をはじめ全員の者がそのような形において、御提言に沿って勉強をさせるようにしてまいりたいと思うわけであります。特に事業を評価する制度につきましては、これはお話にありましたように、平成8年におきまして三重県において、行政改革運動の一環としての目的や成果を評価の視点に取り入れた事務事業評価システム、あるいはまた北海道において平成9年に行われました、これまで行政活動を評価する視点に欠如していました時の経過、すなわち時代の流れというもの、こういう概念を評価の基準にした、いわゆる時のアセスメントが実施されるなど、政府が導入する以前に各自治体におきまして先駆的に導入されてきた経緯がございます。

  国におきましては、そのような自治体の情勢や世論の動向を反映するような形で、平成8年11月に発足をいたしました行政改革会議におきまして、中央省庁の再編とあわせて評価制度の研究が進み、平成9年12月の閣議におきまして公共事業全体に対しまして再評価をするというシステムを導入することが決定をしたわけであり、主に平成10年3月より建設省におきまして北海道の採用されました評価基準にある時の経過という概念を利用した、いわゆる公共事業の再評価という形で事業の見直しが進められているところでございます。

  一方埼玉県におきましては、多額の収支不足を圧縮するとともに、県民への説明責任すわわちアカウンタビリティを確保することを目的とした事務事業の見直し、総点検が平成11年度予算編成の際に実施されたわけであります。さらに、県の新5カ年計画におきましての政策レベルにおきましても、現在研究が進められているところであり、また県における公共事業につきましても建設省で示された公共事業の再評価に基づきまして現在見直しが行われているところでございます。

  そのような中におきまして本市では、事業評価を本年度の実施計画策定時に試行的に導入して、事業の必要性や妥当性等を再確認するとともに、事業の優先順位すなわちプライオリティをはじめ、主要161事業中37事業を今後における予定事業に位置づけまして、予算編成上の参考にしたところでございます。また、本市におきましての国庫補助事業につきましては、建設省で示されました公共事業の再評価に基づきまして、今年度県の事業評価監視委員会におきまして再評価を実施しているところでございます。今後におきましては、市政の透明性と市民への説明責任を確保するために、事業が何のために行われ、どのような効果を上げているか、そのような視点からこれらを市民に明確にするとともに、限られた財源の効率的な運用を図るために、事務事業レベルにおきましての評価の必要性を痛感しておりますし、さらに公共事業につきましても市独自で再評価を実施していこうと考えているわけであります。そのために、先ほど御質問のありました情報公開というものが必要であり、あらゆる機会を通しましてこれらにつきましては今後におきまして進めてまいりたいと思っているわけであります。

  特に、またアメリカにおきましてのオレゴン州の話、あるいはまたイギリスやニュージーランド等におきまして新しい形において同様な評価の制度が確立するように進められているようでございまして、これらの三重県をはじめとしての先進団体、これらの状況等を今後ともよく見ながら、本市においての取り組みをしてまいりたいと思うわけであります。特に御質問にございましたように、今後おきましての再評価の中におきまして、ごみ処理の問題あるいはその他の問題において、民間との間におけるこれらの入札制度あるいはまた民間と競争させる、そういうような形におきましての御提言がございました。やはり今日までの公務員というものは、ある程度反省をしなければならない点も相当ある。したがって、できるだけ本市におきましては行政サービスという面におきまして民間におきましてのごみの関係をはじめとして、できる限りのものを民間委託という形に切りかえていこう、そういう意味におきまして公務員の数を5年間で10%減らしていくということで、そうして今日までやってまいりました。それらの見通しもついてまいりましたので、本年におきましては事務職員5名、そしてまた高齢化社会に対応する職員、保健婦をはじめとして3名ばかりの職員を新たに採用することにしたわけでありますが、必要なものはやはり公務員として必要としての仕事をしてもらう、しかしながらやはり民間の方々がやった方が経済的であり、そうしてまたこれらになじむというような仕事につきましては、積極的な取り入れをしてまいりたいと思うわけであります。

  民間に任せられることにおきましては、英国のサッチャー政権が行ったわけでありますが、行政改革の基本思想の一つであります民間に任せられることは極力民間に任せる、そういう発想の延長上にある強制競争入札制度、この制度におきましては法律上に定められた業務の発注は必ず入札にかけるというものでありまして、他の地方自治体が自前でやってきた業務も改めて入札にかけられまして、民間企業の業者と並んで自治体内の部、課も入札に参加する、こういうことが義務づけられたようでありまして、極めて斬新的な形においてサッチャー政権が行ってきたわけであります。このような制度をすぐに行政全体に導入するということは、日本の先ほど言いましたように、現行法律上困難なものがあるわけでありますが、やはりそれらの制度あるいはそれらの精神、こういうものは今後におきましてやはり取り入れるべきであり、そのための一つずつの前進をしていかなければならない、こう思うわけでございます。

  次に、情報公開に当たりまして、事業の再評価に関する情報公開につきましての御質問がございました。特に再評価される事業が市民のニーズあるいは社会経済情勢または市の財政状況等を勘案した場合において、真に必要とされている事業なのか否か、これらを客観的に判断することによりまして、真に必要とされる施策に財源を配分する、そういうことにつきまして先般来お答えを申し上げたわけであります。これに沿うような形においてこれが行われているかどうか、こういう問題につきましてはやはり市民の皆さん方に十分知らせていく必要があろうと思うわけであります。事業の再評価等をする上におきまして必要なものは、行政の一方的な判断ではなくて、市民のための施策であることから、市民参加を積極的に進めることが必要であり、そのためには情報公開によりまして情報を公開するという積極的な方法ではなくて、なお広報広聴の充実とともに情報の提供、請求されるから公開するということでなく、それよりも前に広報広聴の充実という形において、みずからこちらから提供する、そういうような形が必要だと思いますし、市民の参加を積極的に推進していく、そういうことがそういう面において必要だと思うわけであります。特に政策形成の過程あるいはそのほかにおきましても、やはりこれらにつきましてはそのような考えで進んでまいりたいと思うわけであります。

  本市におきましては、これらを十分考慮して、昨年の組織、機構の見直しに際しましては、広報広聴の充実を図るために広報広聴課として独立した組織としたところでございますし、今回は立候補制によりまして、そしてやる気のある課長職あるいは専門的な職員、こういうものをこれらに充当をしてまいりたいと思っているわけでありまして、埼玉県におきましても昨日情報公開の条例ができたようであります。ただ一部においてそれらについて非公開というようなこともあるようでありますが、いずれにしても21世紀は地方自治体が大きく変わろうとしているわけでありまして、議会からの御提言とあわせまして政策形成過程での市民参加の推進、これらをより一層図りまして、坂戸市総合振興計画が目指しております豊かさと安らぎに満ちた文化都市の実現に向かいまして邁進してまいりたいと思いますので、変わらざる御協力、御指導を願ってやまない次第でございます。

  他は担当者からお答えを申し上げます。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 高澤収入役、答弁。



          (高澤敏彦収入役登壇)





◎高澤敏彦収入役 今日の日本経済は、長引く不況で景気の低迷によりまして歳入が非常に落ち込んでおるわけでございます。その一方で、少子・高齢化社会を迎え、自治体における財政状況も一層厳しさを増しているところでございます。また、自治体が実施する事業の評価を客観的に行い、効率的財政運営を図っていくとともに、行財政に関する情報をわかりやすく市民の皆さんに公表する必要が生じてきているところでございます。こうした状況の中で、現行の決算書とは別に決算統計をベースに企業と同じような貸借対照表や資本収支決算書といった、財務諸表を作成する中で財政状況を分析し、公表しております自治体もあらわれてきております。先般なされました経済戦略会議の最終報告の中でも、公会計制度の改善として企業会計原則の基本的要素を踏まえつつ、財務会計諸表の導入を図ることが明記されているところであります。本市におきましても、議員さんの御提言いただきました企業会計制度導入の趣旨を踏まえ、今後国、県の動向を注視し、会計制度の改善に努力してまいりたいと存じます。



          (高澤敏彦収入役降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 都市計画道路の中富片柳新田線の進展が見られないということについて、お答えいたします。

  中富片柳新田線は、御指摘のとおり、昭和38年に大橋学校通線の名称で県道川越坂戸毛呂山線のつけかえとして計画されましたが、その後の市街化形成の状況にかんがみ、昭和48年新川越坂戸毛呂山線に変更され、現在の中富片柳新田線となったものであります。坂戸市の市街地の幹線道路網は、南北軸として西側より中村上吉田線、駅東通線、国道407号線と、これに交差する東西軸として北側より北坂戸名細線、新川越坂戸毛呂山線、中富片柳新田線で格子のように構成され、中富片柳新田線も中心部の重要な路線となったものであります。中富片柳新田線は、延長が1,350メーター、幅員18メートルであり、浅羽野土地区画整理事業により延長210メーター、坂戸中央2日の出町土地区画整理事業により延長274メートルが施行されております。残りの区間につきましても、住宅等の多い既成市街地を通過する幹線道路でありますから、原則としては区画整理事業あるいは市街地再開発事業等、面的整備により整備してまいりたいと考えております。現在中富や駅北口地区におきまして研究会等の動きがあるようでございます。市といたしまても、早期の事業化に向けて努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 事業の再評価制度につきまして、教育委員会の立場からお答えをいたします。

  教育委員会では、坂戸市行政改革大綱に基づきまして、事務事業の見直しについて平成11年度当初予算編成時においても事務事業の点検を実施し、反映したところであります。経常的な経費の一部に対しまして、市部局よりマイナスシーリングが示されましたが、個々の事業については改めて事業の目的や必要性、事業を取り巻く環境、前年度の評価等について課長以上により確認し、平成11年度教育施策案と予算案の編成に生かし、財政の厳しい中にあってもできる限りの質の充実に努めるよう心がけたものであります。このことは年度途中においても改善の余地などの視点をもって仕事を進めるよう、今後も努めたいと存じております。また、政策レベルでの評価制度につきましては、事業の計画や実施に広く市民の方々の意見を聴取し、反映させたりし、効率を高めることが求められている現在、市部局と一体となって研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  28番・高橋信次議員。



◆28番(高橋信次議員) それでは、再質問に移らさせていただきたいと思います。

  再評価につきましては、これに挑戦しつつあるのは市長からも幾つか北海道の例も出されましたが、このほかにも宮城、静岡など、都道府県の7割にも及んでいる状態でございます。高知県では、新年度から県の全部門の公共事業について文化、環境評価システムを導入する予定になっているそうでございます。今までの再評価の物差しに、地域文化への貢献や環境保全という新たな付加価値をつけ加えたものです。最悪の財政危機に陥った大阪府でも研究に入っております。また、民営化の話も出ておりますが、民営化のトップは、人口が坂戸市と同じ10万人の福岡県春日市と言われております。現在外部委託の経費は30億円、その節約効果は推定20億円で、これを元手に1食350円、昼夜2食年中無休の宅配サービスというお年寄り相手の福祉給食を24年間も続けているとのことでございます。余分なものは切り捨て、その財源を新たな市民サービスに振り向けるという、どこの自治体でも考えていかなければならない大切なことだと考えております。ここで勘違いしてはいけないことは、いわゆる市民が望まない課というものは切り捨てていく必要は確かにありますが、職員をカットするということではなくて、職員も生活があるわけですから、これをカットしたものを新規事業、新たな市民サービスに振り向ける、こういうような努力を行っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。また、教育長の答弁をいただいて、再評価につきましては努力するということですが、いわゆる1回やればいいということがこの再評価の意味ではございません。何回もこれを繰り返し、今のままでいいのかというのを常に頭の中に置き、市民サービス向上のために1回やればいいということではありませんので、繰り返して行う、これらのことをよく念頭に置いておいていただきたいと思います。

  それから、企業会計導入につきましては平成11年度の市政方針では中央におきましては歳出の抑制、簡素で効率的な行財政運営に努めることが強く求められております。また、将来に向け、時代に即応した効果的な施策を積極的に推進し、市民の福祉増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるべく臨む次第でありますと述べているわけでございます。今の会計制度では、このようなことが私は把握できないと思っております。坂戸市の三役の一人として収入役さんには、この市政方針に述べられたようなことが今の方法で可能という、いわゆる施策があるというふうにとれるわけでございますが、その施策をお示し願いたいと思います。

  それから、情報公開につきましては市民にわかりやすい行政ということで、国の情報公開法の枠だけでなくて、広く市民にわかりやすい行政というものは欠くことのできないものであり、これを推進していただきたいと思います。

  それから、中島都市整備部長の中富片柳新田線の答弁があったわけでございます。この中富片柳新田、片柳新田という言葉すら今消えて、その地名すら消えてしまっている状態です。そして、駅前の道路部分につきましては、いわゆる市街地再開発事業で行っていく、努力していく、御理解を賜りたい、このような答弁があったわけでございますが、ならば坂戸駅北口の再開発事業がいつ完成するのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。そして、現在中富町部分に幅員10メーター、延長210メートルですから、約4,000平米の土地があるわけでございます。この土地を道路用地として完成するまで確保していくということではなくて、都市計画決定を変更し、この完成見込みができるまで市民に開放していく考えがないか、その辺をお尋ねいたします。



○塘永真理人議長 高澤収入役、答弁。



◎高澤敏彦収入役 お答え申し上げます。

  先ほどの企業会計制度の関係でございますけれども、現在の時点におきましてはいわゆる地方自治法関係の法令の中にいろいろ様式が定められておりますけれども、そのほかの別の諸表といたしまして、いわゆる貸借対照表、英語で申しますとバランスシート、それらを別の角度から導入していくというふうな考えが必要ではないかというふうに考えております。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  いつごろ完成されるのかということでございますが、本市の市街地の整備につきましては、幹線道路を含めて先ほど御答弁申し上げました区画整理あるいは再開発と、それらに基づきまして進めているのが現状でございまして、いつごろかということになりますと、それぞれ今現在地域によってまちづくり研究会等があるわけでございますので、それらの状況を踏まえながら、私どもとしては先ほど申しました横軸、縦軸の道路関係からいきますと、一日も早く完成させたいという気持ちはございますが、御指摘のございましたように、事業再評価となりますと非常に厳しい状況もございますが、努力していきたいというふうに考えるわけでございます。

  また、道路用地を変更して市民に開放していく考えはないかということでございますが、中でも片柳新田線の用地につきましては過去に地元より花を植えたいという話もございましたし、あるいは駐車場としての利用の話などもあったわけでございます。いずれにいたしましても、もともと区画整理で生み出したものでございますので、簡単なスポーツ施設の利用というお答えも含めますと、今後地元と相談をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  28番・高橋信次議員。



◆28番(高橋信次議員) 収入役さんには、他市のことが答弁に出ていたのです、第1回目で。それで、坂戸市ではいつから行っていくのか、これを改めてお聞かせ願いたいと思います。

  また、中富片柳新田線におきましては、再開発事業というものが私も話をきいております。しかし、これが10年、20年ではできる事業ではないような感じがするわけです。それまでに努力していくということですが、いわゆる中島都市整備部長の現役時代にこの再開発事業は可能なのか、この道路はできるのか、その辺をよくお考えを願いたいということなのです。努力する、努力するだけで、もう何年たちましたか、昭和39年からです。そういう答弁がいわゆる市民の側に立ってないと、そういうことなのです。そういうことで、区画整理組合で用地を捻出したというのは十分知っております。そういうことで、市民のために開放するということは、区画整理で貴重な土地を出してくれた人に還元するわけですから、そういうことでぜひ進めていっていただきたいと思います。



○塘永真理人議長 高澤収入役、答弁。



◎高澤敏彦収入役 議員さんから企業会計のことを御提言いただきまして、埼玉県内では草加市等が若干検討しているようでありますので、それらを研究いたしまして、時期的にいつということは現在の段階では申し上げられないわけでございます。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 次に、16番・山田吉徳議員。



          (16番「山田吉徳議員」登壇)





◆16番(山田吉徳議員) 16番、山田吉徳です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。

  宮崎市長は、市政方針演説の中で「厳しい経済情勢と社会不安を的確にとらえ、平成11年度も引き続き生活優先、足元重視の基本理念を堅持しつつ、市民の皆様の信頼にこたえることが使命であると心に固く誓う」と仰せです。私も意を強くして、総務、文教福祉、都市整備行政につきましてお尋ねをいたします。

  初めに、地域振興券です。春一番、振興券が連れてくると全国各地で明るい話題を振りまいております。全国一番乗りは、島根県浜田市の1月29日の交付開始でありました。なぜこのような素早い対応をされた背景には、浜田市も独自の商品券導入を考えており、東京は港、板橋、江戸川、世田谷の各区の先進地の成果をおさめている自治体から資料を取り寄せ準備を進めていた矢先、国による地域振興券の支給が決定し、早期交付開始となったものでした。本市におきましても、12月定例議会で宮崎市長が実施本部を設置し、対応したいとの積極的な御答弁により、いよいよ3月21日に交付開始となります。実施本部の職員の皆様には、昼夜にわたる作業とともに、市民の皆様からの問い合わせなどの対応に追われ、その御労苦に心から敬意を表する次第であります。地域振興券は、初め景気対策として効果がない、また専門家の間では問題にならない思いつき、さらに12月定例議会では党利党略とまで言われましたが、この浜田市を皮切りに3月末までには全国3,255市区町村のうち3,010市区町村で交付開始となります。埼玉県内におきましても、3月1日から浦和、大宮、与野、川口、鳩ヶ谷、新座の6市がスタートし、3月末の皆野町ですべての市町村が交付開始となります。若いお父さんが、この振興券を川柳に託しました、「子は宝、振興券が再確認」と。

  そこで、質問でありますが、本市における地域振興券の推進状況につきまして、総括質疑において高橋議員の質疑により御答弁をいただいておりますが、より具体的な対象者数、交付までのスケジュールなど、どのようになっておられるのか、お伺いをいたします。また、地域経済活性化のためのプレミアム付商品券につきましても、高橋議員の質疑により商工会と協議しながら対応したいとの御答弁があり、理解をしたところでありますが、一言だけ申し添えをさせていただきます。通産省は、5年ごとに商店街の景気実態調査を行っており、94%が停滞または衰退しているとの報告であります。昨年7月に中心市街地活性化法が施行されたのに続き、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法のまちづくり三法が2000年までに施行されることになっており、長引く不況によって空き店舗が目立ち、集客力が衰え、活気を失っている商店街がふえているというのであります。私は、図書館審議会に出席の折にお話をさせていただいたことですが、戦時中の暗い世相の中で吉田洋一氏の書かれた「歳月」というエッセイの一節に、「深海魚の中には頭の先にちょうちんのような明かりをつけているのがある。そうかと思うと、どうせ暗いのだからとあきらめたのか、全然目のない深海魚がいる。人間にもそれに似た2種類があるらしい」と述べておりました。商工会の皆様が、この地域振興券を通して本市の商店街、各商店に希望の光を当てていこうという意欲、勇気がなければならないのではないかと考える次第であります。私の地域の商店街では1,000円で5%の還元をし、この商店街を利用していただこうと意欲を見せております。どうかよく商工会の皆様と御協議をされ、他市の資料を参考にしながら速やかにプレミアム付商品券を実施、対応されますよう、宮崎市長をはじめ担当職員の皆様の御努力を要望させていただきます。

  次に、地域振興券が非課税で扶養親族となっております交付対象外の65歳以上の方についての質問であります。交付対象者は御案内のとおりで、詳しくは申し上げませんが、非課税の65歳以上の方で被扶養者となっているために交付対象から外されている方から実施本部への問い合わせ、さらに私のところへも多くの方々から御相談を受けております。愛媛県松山市の田中誠一市長は、市民の中で特に不公平感が指摘されていた問題を解消する決断をしたとして、県庁所在地でありながら全国初の交付対象から外されていた65歳の方々に、市独自で1人1万円の地域振興券を交付実施との方針を打ち出し、さらに商店街の関連イベントの助成も1,000万円計上して、3月の補正予算に組んでおります。また、富山県山田村では4人に1人が高齢者でありますが、交付対象者となりますと全高齢者の4分の1に満たないところから、山崎吉一村長は長年村の発展に尽くした高齢者がもらえなくて寂しい思いをさせたくないし、村内に落ちるお金であり、村の振興対策になると、70歳以上、所得300万円以下との基準を打ち出し、全高齢者の4分の3の方々に2万円の交付を決定されました。さらに、福島県常葉町でも交付されないお年寄りに、町独自の常葉町地域活性化推進券として2万円を決めました。これらすべて議会にかけての決定であります。こうした各市町村の実例を申し上げましたが、私の脳裏には故周恩来総理の「井戸の水を飲むときには、その井戸を掘った人の苦労を知って飲む」という趣旨の言葉を思い出します。本市といたしましても、市発展に尽くされた先人、諸先輩の方々に思いをはせ、市長在任19年のますますお元気な宮崎市長に御所見をお伺いいたします。

  次に、防災無線についてお尋ねをいたします。3月7日、坂戸市消防団の消防演習が坂戸小学校内で地域の方々とともに消火訓練など行いました。市長をはじめ担当各位の皆様、お疲れさまでした。今年度は9月に第7回坂戸市防災訓練を城山地区を対象に実施し、市民の防災意識の普及、向上に努めることになっております。4年前、兵庫県を中心とする阪神・淡路大震災や昨年夏の集中豪雨など、いつ何が起こるかわからないのが災害です。関東大震災から75年、この関東大震災の前は220年前の元禄地震であり、発生周期は約200年と言われる周期から見れば、巨大地震まで100年以上の時間があることになりますが、本市といたしましても防災体制には着々と再点検をしながら、万全の体制を講じておりますが、防災無線につきましても難聴区域解消も含め、平成12年度から半径250メートルに1カ所、78基から100基程度にふえるとお伺いをいたしております。そこで、防災無線につきましては市民の皆様からモニター制度もとられております。モニターの声はどのような声があるのか、お伺いするとともに、防災行政用無線設置事業を計画しておられますが、通信方式を変更した場合の活用内容についてお伺いをいたします。また、夕焼け放送には本市としても童謡のまちとして定着しつつあります。四季折々に市民の皆様が選んだメロディーが流れるのも、聞く側にとって楽しみな夕焼け放送になると考えますが、御見解をお伺いいたします。

  続いて、昨年7月オープンのサン・ビレッジさかどは、世代間交流と健康増進を目的に雇用促進事業団が出資、建設した坂戸市勤労スポーツ施設と坂戸市せせらぎ荘との併設による市民の憩いの場として位置づけられております。そこで、4月からサン・ビレッジさかどは教育委員会に所管が移りますが、教育委員会としての今後の方針についてお尋ねをいたします。

  次に、少子化に伴う幼稚園のあり方についてお伺いをいたします。1899年、明治32年に人口動態の統計が始まって以来、今回で100年目を迎えております厚生省の人口動態統計の年間推計は、昨年1年間で生まれた赤ちゃんの数は120万6,000人ということであり、少子化傾向が続いていると示唆しています。こうした観点から、本市の幼児推移と幼稚園の考え方についてお尋ねをいたします。

  次に、公民館の施設格差是正についてお伺いをいたします。坂戸市には中央公民館をはじめ、勝呂、三芳野、千代田、北坂戸、入西、浅羽野、大家、城山の各公民館がございます。平成13年度までの後期基本計画では、施設設備充実で大家、入西公民館の改築事業を推進するとうたわれ、大家公民館は利用度の高い公民館に生まれ変わりました。今後入西公民館を含めて、施設設備の推進はどのようになっておられますか、お伺いをいたします。

  続いて、ひとり暮らしの高齢者に対する考え方についてお伺いをいたします。本市の老人福祉計画から見ますと、早い時期で高齢者のパーセンテージが上がっているように感じております。厚生省の国立社会保障人口問題研究所がまとめた日本の世帯数の将来推計によれば、65歳以上の高齢世帯は2020年には倍増、75歳以上のひとり暮らしは約3.3倍に急増との予測をしております。そこで、本市にふれあい相談窓口のほかに保健福祉の総合相談窓口がありますが、プライバシーの問題もあり、主な相談内容と後見人制度についての御所見をお尋ねいたします。

  次に、保育園についてお伺いをいたします。昨年児童福祉法の一部改正により、措置から選択となりました。後期基本計画の中にも多様化する保育需要に対処するため、保育内容の充実を図るとともに、地域における保育センター施設としての機能強化に努めるとあります。先日、東武東上線が事故のため不通になりました。保育園におくれる電話をする保護者、6時30分に間に合わせようと鶴ヶ島駅からタクシーを飛ばして、保育園にお迎えする保護者など見受けられました。保育園においても、閉所時間にも柔軟な対応をされておりますが、保護者としては保育時間に合わせた仕事を選んでいる場合もあります。行政の立場からも、女性が職業と子育てを両立するためにも、時間延長や夜間保育、乳幼児の受け入れなど、保育サービスの充実は働く母親の需要にこたえることだと感じております。2月8日から3日間、市役所に来庁された市民の皆様にアンケートをとっておられました。市民要望は時間延長でありました。そして、スピーディーにも新年度の4月から毎週火曜日、窓口業務を試行的にフレックスタイム導入により2時間延長の午後7時まで時間延長になりました。市民の皆様のために約1カ月間で時間延長を決められました。保育園にいたしましても、措置から選択になったとはいえ、フレックスタイム導入で時間延長が可能になるのではないかと考え、ここにお伺いするものであります。また、溝端保育園の立地条件は、保護者にとりましても駅に近く、機能充実が図られると考えられますが、改築の状況についてお伺いをいたします。

  最後に、入西開発伴う周辺整備についてお尋ねをいたします。緑とせせらぎのまちを基本テーマに、坂戸ニューシティ入西のまちづくりが進められております。事業名称は坂戸都市計画事業坂戸入西特定土地区画整理事業として、住宅・都市整備公団が施行者となり119.3ヘクタール、2,660戸、約9,800人のまちづくりであります。鳩山町を結ぶ石今橋の完成、北入西幹線の完成など進められておりますが、今後の進捗状況とスケジュールをお伺いするとともに、周辺の道路整備状況をお尋ねいたします。また、竹之内地内すなわち住宅・都市整備公団との境でございます。この辺の住宅では、雨が降ると皆様が不安になると言われ、昨年も大雨で水が入り込む事態となりました。公団側と市の水路との接点であり、この対応につきましてもお尋ねし、私の第1回の質問とさせていただきます。



          (16番「山田吉徳議員」降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前10時51分  休憩

  午前11時04分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 山田議員さんの御質問のうち、地域振興券そしてまた夕焼け放送につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  地域振興券につきましては、15歳以下の子供のいる世帯主の子育てを支援するとともに、老齢福祉年金の受給者等の経済的負担を軽減し、地域経済の活性化を目的とするということにおきまして、国の方で方針を立ててくれました。減税等におきまして働く人々に対する措置がなされ、そしてこのような形で地域振興券で国民のためのいろいろとそれらの福祉のことを考え、経済の活性化を目的とするというようなことでありまして、本市におきましてもこれらにつきましては議会の皆さん方の御理解をいただきまして、率先してこれらの対応をさせていただいたわけであります。

  そういたしまして、坂戸市の地域振興券の基本的な方針といたしますと、まず使用開始を平成11年3月21日からとしたいと思うわけでありまして、有効期間におきましては3月21日から6カ月間、平成11年9月20日までということで、使用範囲は市内を限定して市内のお店にしたい、そういうことであります。利用できます商品券におきましては、公共機関への支払い及び換金性のあるもの、有価証券や商品券等を除いた商品またはサービスということでありまして、対象者へはできるだけこれらは確実な方法で、そして送り届けましょう。すなわち郵便局によりましての、これは配達記録郵便によりまして、これらを郵送するという方式にしているわけであります。また、換金方法及び換金期間につきましては、市内金融機関で換金を申し込み、そして後日指定口座に振り込みということで、使用開始日以降12月20日まで換金可能ということでありまして、使用期間が終わった後におきましてもこれらの整理ができるように、12月20日まで換金をできる、市内の金融機関にこれらについてのお願いをしたわけであります。交付対象者におきましては、現況におきまして2万608名ということでありまして、15歳以下の方が1万5,286名、外国人13名を含みます。そして、年金手当支給者が1,328名、65歳以上の非課税の方が3,994名ということでありまして、2万608名という数が現況において確定をしているわけであります。

  ただいま御質問いただきましたように、進捗状況等におきましては1月1日から坂戸市の地域振興券実施本部を市役所2階に設置をして、スタッフ6名であります。1月中に関係課との打ち合わせ、各種印刷物を依頼し、商工会、金融機関、郵便局等の調整を実施いたしました。2月1日から市及び商工会にて、特定事業者の募集を開始いたしました。「広報さかど」2月1日号に掲載し、地区別説明会4回開催し、293事業者が出席をいたしました。広報車によりまして市内巡回を実施して募集いたし、3月5日現在におきまして1,043件の事業者が登録されたわけであります。3月におきましては、3月1日、坂戸市地域振興券印刷完了しました。特定事業者へポスター等を送付しております。市内の転出者へ、坂戸市地域振興券未受領証明書発行を開始したということでありまして、3月8日より券の封入を開始したわけであります。そして、3月15日までに坂戸郵便局へ持ち込みまして、3月21日までに郵便局の方におきましてこれを郵送し、そして3月21日から使用開始という段取りをとっているわけであります。以上のような形におきまして、議会をはじめ各方面の御協力をいただき、順調のうちにこれらの仕事は今進みつつあるわけであります。

  プレミアムの問題につきましてのお話も出ました。そして、高橋議員さんからの御答弁等も申し上げたわけでありますが、それらにつきましてはやはり商工会との関連におきまして川口市においても、あるいはお隣の鶴ヶ島市においても行われたようでありますが、本市におきましてはそこまでも行っていないわけでありますが、今後におきましてこれらにおきましてはまたよく状況等を見ながら、今後における取り組み等も商工会とともに考えていきたいと思うわけでありますが、私どもこの地域振興券を通して、高齢化社会になりますと一番お住みになっている近くのお店と仲よくしていく、人間的な触れ合いが必要だと、こう言われております。したがいまして、そういう面からも今後におきましてこれらの地域のお店と、そしてお年寄りの皆さん方あるいは子供たち、こういうものがどのような形において触れ合っていけるか、そういうものも十分見きわめた上におきまして、いろいろと対策を練ってまいらなければならないと思うわけであります。

  さらにまた、65歳以上の非課税者で扶養者が課税されているため交付対象外となった方への地域振興券の交付についての御質問をいただきましたが、今回はあくまでも国で示された方策によりまして、これらにのっとった施策をしてまいっているわけでありまして、地域振興券交付事業につきましては当面国の示した枠組みの中で対応していきたい、こう考えるわけであります。本市におきましては、67歳の方につきましては医療無料化、そして68歳、69歳におきましては県とともに、これは県下におきましての医療無料化等をしているわけでありますし、また老人関係におきましてシルバー人材センターをはじめとしての多くの本市独特の施策がなされているわけでございます。したがいまして、それらをひとつ御了承いただきまして、今後におきまして国の方においてこのような方をどうするかという考え方、そういう問題につきましては常に議員さんからの御提言等を体しまして、そして国の方へもお伝えはいたしますが、今回におきましてはぜひ国の方策のままにおきまして行ってまいる、それらにつきまして成果あるいは今回の実績、こういうものを見守っていただきたいと思いますし、これにのっとりまして今後における商工振興をどのような形にしていったらよいか、こういうことにつきましては十分お互いに勉強させていただきたい、こう思うわけであります。

  次に、夕焼け放送の関係でございますが、お話にありましたように、今回は防災無線が相当長く使用されてまいりましたので、ここで新しいタイプのものに、年次的にこれを新しく時代に即応した形におけるものにしてまいりたいと思うわけであります。これらにつきましての夕焼け放送におきましては、坂戸市におきましての「風の言葉、雲の船」という形において、本市の童謡で平成元年度に作成をされ、小・中学校の運動会や文化祭等、各種行事で幅広く活用されているわけでありますので、そういう面から平成元年9月から定時放送の挿入歌といたしまして使用してまいったわけであります。しかし、最近におきましてというよりは、音楽そのものにつきましてやはり相当な高い音も入っているわけでありますし、また御病気の方等におきましては雑音が、少し騒音が高過ぎるというような意見等もございます。言葉が聞こえないというところもありますし、またこれらの音が非常に煩わしいというのもございまして、これらについてできるだけ種類を変えたらどうか、あるいは歌を変えたらどうか、そういうようなことにおいて研究をいたさせているわけであります。

  昨年の11月に、防災行政無線施設が整備されている県内の各市、近隣の町44市町から無線の運用状況につきまして調査をいたさせました。その結果、放送時間が60秒以内の市町におきましては24市町の54.5%、60秒以上の市町は20市町でありまして45.5%、本市は65秒あります。また、放送に言葉を入れている市町におきましては21市町の47.7%、放送に音楽またはチャイムのみの市町におきましては23市町でありまして52.3%であります。さらに、年間におきましての放送曲の変更におきましては、年間を通じて変更なしの市町が29市町でありまして65.9%、変更を行っている市町におきましては15市町の34.1%の状況であります。したがいまして、これらにおきましては既に長い間なじんでまいりましたが、やはりいろいろなことを考慮し、そして新しい今度は施設に切りかえなければならない。したがって、モニターや、それから市民の意見、こういうものを聞きながら、4月には試行的にこれを夕焼け放送を変更していきたいというふうに考えているところでございまして、今後におきましてはできるだけ騒音というようなものの感じられないようなやわらかな音であり、そして必要なときにおきましてはきちっと聞こえるような形における新たな形、そういうものを研究しながらこれらに取り組んでまいりたいと思うわけでありまして、御了承願いたいと思うわけであります。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 防災無線についての2点の御質問にお答えいたします。

  最初に、防災行政無線モニターの方からの声の関係でございますが、御承知のとおり、本市の防災行政無線の子局は市内78カ所に設置されております。子局それぞれに無線放送モニターを昭和57年度から依頼いたしまして、年間を通して放送内容や無線施設の異常が生じた場合など、逐次情報をいただき、放送の良好な運営を図っているところでございます。御質問のモニターの方の声といたしましては、放送内容の確認、放送が流れなかった。放送の音量が大き過ぎる、あるいは小さ過ぎる。放送が流れていないのに雑音が流れている。市からの放送ではなく、他の機関の放送が流れ、混信しているなどの情報をいただき、その都度音量の調整、機器の点検等を行い、この維持管理に努めているところでございます。

  次に、防災行政用無線施設設置事業の今後の活用関係でございますが、本市の行政無線は昭和57年度から58年度にかけ設置した施設でありまして、設置後年数が経過し、無線施設の老朽化、人口増加に伴う住宅地域の拡大あるいは高層建築物の増加などによりまして難聴地域が増え、安定した無線運用に支障を来す状況でありますので、既存の無線放送施設の再整備を予定しているところでございます。無線放送施設の再整備では、通信方式をアナログ方式からデジタル方式への変更を考えております。この効果並びに今後の活用内容につきましては、雑音や他機関等の放送が流れる混信がなくなるとともに、機器の専用音でありますピーという甲高い音がなくなります。さらに、各放送塔の個別呼び出しが可能となり、各放送塔の動作状況を確認できるなど、無線放送施設の安定した運営が図られるものであります。また、活用例といたしましては、市と消防、警察、自治会などの防災関係機関、電気、水道、ガスなどの生活関連機関、避難場所、学校、病院などとの通信ネットワーク化、いわゆる地域防災無線システム化が図られるものでございます。いずれにいたしましても、災害緊急活動などにおける防災体制の一層の充実強化が図られるよう努力してまいりたいと存じます。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 教育委員会にいただきました御質問のうち、幼稚園にかかわります御質問について私から、他は次長から申し上げたいと思います。

  市内幼稚園就園児数につきましては、昭和55年の3,760人をピークとして、平成10年5月1日現在で1,877人へと推移し、この18年の間に1,883人減少し、就園児数は半減している状況にあります。また、幼稚園の対象年齢である3歳から5歳の市内幼児数につきましては、10年前と比較いたしますと、昭和63年度の3,687人に対し平成10年度では2,797人へと、この10年間の間に890人減少し、未再開発地域や一部の市街地における住宅開発等において若干の増加が見られるところもありますが、全体的には今後も横ばい、または微増と見込んでいるところであります。

  次に、今後の公立幼稚園につきましては、市内公・私立幼稚園の認可定員合計3,660人に対し、就園児数が1,877人と、認可定員上では1,783人の定員割れの状況であります。また、私立幼稚園の中には園児数が認可定員の3割程度の園も見られ、園の経営は一段と厳しい局面を迎えていることと推察しているところであります。本市といたしましては、今後とも子供の数の動向、幼稚園需要の推移等を見ながら、引き続き市内の私立幼稚園とともに、幼児教育の振興、充実に努めてまいりたいと考えております。また、本格的な少子・高齢化社会への対応、市財政事情など、本市のさまざまな課題に対し総合的に将来を展望した施策への取り組みが必要なところであります。したがいまして、今後の公立幼稚園の運営につきましては、近年の少子化に伴う幼児数の減少並びに本市の行政改革大綱、同実施計画を踏まえ、現在2園ある公立幼稚園を1園への統合に向け、その実施時期等を具体的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 初めに、サン・ビレッジさかどの所管についてお答えを申し上げます。

  サン・ビレッジさかどにつきましては、温水プール及び体育館を中心とした坂戸勤労者総合スポーツ施設と浴室や休憩のための大広間そして研修室を中心とした坂戸市せせらぎ荘の二つの施設からなっております。これらの所管に関係につきましては、平成9年度に策定をいたしました行政改革大綱に基づきまして組織機構の見直しが行われ、その中で施設の建設におきましては現在の産業課で行い、その後の管理運営につきましては教育委員会へ移管していくとの方針が出されておりましたが、平成10年度におきましては施設の完成が年度途中であり、平成10年7月20日オープンとなりましたことから、年度途中の移管は行わず、平成11年度から教育委員会へ移管することといたしました。なお、勤労者総合スポーツ施設は勤労者やその家族のスポーツ振興を目的に設置されたものでありまして、このスポーツ振興の趣旨から教育委員会で所管することが適切と考えております。また、併設されております坂戸市せせらぎ荘につきましても一体の建築物であり、維持管理の効率性や市民の利便性を考えますと、この二つの施設は統一して管理をしていくことが最善の方法ではないかと考えております。したがいまして、平成11年度よりサン・ビレッジさかどといたしまして一括して教育委員会で管理を行うこととし、現在準備を進めているところでありますが、施設の管理運営には万全を期してまいりたいと考えております。

  次に、入西公民館の改築等の関係についてお答えをいたします。本市の公民館につきましては、現在9館設置をし、生涯学習の拠点施設として各公民館において特色を生かした各種の事業を実施しているところでございます。公民館事業を推進していく上で、施設の規模や設備の内容も重要な要件であると認識をしているところであります。このことから、本市におきましては総合振興計画に公民館の施設設備の整備充実を位置づけ、平成3年度に勝呂公民館、また平成8年度に大家公民館の建設を実施したところであります。残る入西公民館の改築につきましては、現在コンサルタントに整備調査を委託しているところでありまして、3月中に調査結果が出てまいります。したがいまして、これらを踏まえ今後検討してまいりますとともに、引き続き公民館の施設整備の充実に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



          (栗原征夫健康福祉部長登壇)





◎栗原征夫健康福祉部長 数点についてお答えを申し上げます。

  まず、ひとり暮らしの高齢者に対する考え方の中で、高齢者に対する相談内容にはどのような内容のものがあるか、及び個人の財産管理についてどのように考えているかについて御答弁を申し上げます。御承知のとおり、平成9年4月から市の組織機構改革によりまして、市民サービス向上の観点からふれあい相談コーナーを設置し、また老人保健福祉計画の推進に伴い、福祉と保健の連携を図るため、健康福祉部福祉総務課内に保健福祉の総合相談の窓口を設置し、対応しているところでございます。保健福祉の相談内容に関して申し上げますと、施設の入所やホームヘルパーの派遣あるいはデイサービスの利用等についての相談が多く見受けられます。

  次に、個人の財産管理について申し上げます。高齢者にとりましては、だれもができるだけ住み慣れた地域や家庭で自立した生活が送れることを望んでおります。特に高齢者が抱えます一番の不安は経済的なもの、つまり財産の保全と財産の管理、それに健康面の心配ではないかと思われます。そこで、埼玉県では平成8年12月25日に、痴呆性高齢者と知的障害者権利擁護機関検討委員会が「痴呆性高齢者と知的障害者の権利擁護のあり方について」と題する提言を発表され、この提言を受け、平成9年10月20日に権利擁護センターを大宮市に開設いたしました。その後、平成10年4月からは高齢者総合相談センターを統合し、権利擁護総合相談センターとして発足し、現在に至っております。開設以来、平成10年10月19日までの1年間の相談件数を申し上げますと、総相談件数は520件と聞き及んでおります。そのうち痴呆性高齢者に関するものが133件、知的障害者に関するものが163件と聞いております。痴呆性高齢者の相談別では、財産管理に関する相談が69件、51.9%を占めておりまして、続いて相続、遺言が19件、財産侵害が18件などとなっており、その関心の高さが示されております。また、近隣の東松山市がやはり社会福祉協議会に委託しまして、同様の財産の保全と管理サービスを開設しておりますが、いずれにいたしましてもこの問題は高齢化社会全体が抱える大きな問題であることから、国では法務大臣の諮問機関である法政審議会の民法部会において青年後継制度の抜本的見直しを内容とする民法改正要綱案を先ごろ決定したところでございまして、近いうちに法案を提出しまして、制度のスタートを図るようでございます。また、法的に個人の財産を地方公共団体が管理することに対する規定がなく、地方自治法にも地方公共団体における財産管理に対する制限規定があり、こうした経緯から県、東松山市におきましても社会福祉協議会が実施主体となって運営しているようでございます。したがいまして、今後におきましては法案等の推移を注視しながら、市社会福祉協議会と連携を取りながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、保育園関係の御質問についてお答えを申し上げます。まず、1点目の公立保育園における延長保育の件についてでございますが、御承知のとおり、本市の公立保育園の平日における平常保育時間は午前8時30分から午後4時30分までの1日8時間でございますが、保護者の就労の状況、家庭の事情などにより延長保育を必要とする園児に対しましては、朝7時30分から8時30分までの1時間と午後は4時30分から午後6時30分までの2時間、合計いたしまして3時間の延長保育を実施しているところでございます。ちなみに、午後6時30分までの公立保育園の現在の園児の利用状況を見ますと、6保育園中、坂戸、溝端、薬師、千代田の4園でその利用がなされておりますが、平均してみますと各園1日平均2人から3人の利用状況でございます。また、平成10年4月から坂戸市子育て支援計画の中で位置づけられています緊急に整備する保育対策として、私立保育園であるあさば保育園において、平日午後7時までの延長保育が実施されておりますが、その利用は1日平均5人から6人程度とお聞きしております。さらに、本年4月より現在の午後7時までの延長保育を30分延長し、午後7時30分まで実施する予定になっております。いずれにいたしましても、市内には公立保育園、私立保育園がございますが、今後の延長保育の時間につきましては少子化の時代、真に時間外保育を必要とする園児の保育ニーズの把握に努め、民間活力の導入という面も含めまして、今後ともより一層保育の、保育園運営の充実に努力してまいりたいと存じます。

  次に、2点目の溝端保育園の改築についてでございますが、溝端保育園は昭和49年4月開園以来25年目を迎えておりますが、保育園施設につきましては園児の安全と衛生面を第一に考え運営しております。今年度もゼロ歳、1歳、2歳児の保育室の床と調理室等の改修工事を実施し、環境整備を図ってきたところでございます。今後においても必要に応じて改修を行いながら、施設を大切に使用していきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

  以上でございます。



          (栗原征夫健康福祉部長降壇)





○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



          (中島信夫都市整備部長登壇)





◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  初めに、坂戸入西特定土地区画整理事業と道路整備進捗状況及び今後のスケジュールでありますが、当事業につきましては平成元年5月に住宅・都市整備公団が建設大臣の事業認可を受けて施行している複合多機能型の土地区画整理事業でございまして、これまで3回事業計画の変更が実施されており、現在施行区域の面積119.3ヘクタール、計画人口9,800人、事業施行期間は平成20年3月31日までになっております。当事業は、基本的に区域の西側から順次整備が進められておりまして、その進捗状況は住宅・都市整備公団によりますと、本年度末には工事ベースで約73%、宅地の使用収益開始割合では約66%になる見込みとのことであります。主な誘致、分譲の内容を申し上げますと、現在誘致施設地区内に工場が2社、商業施設としてショッピングセンターが2店舗進出しており、住宅用地の分譲が平成8年10月から順次実施され、現在140戸が入居しております。また、公共施設では西清掃センター、入西公園、足跡公園に続き、昨年7月には坂戸勤労者総合スポーツ施設、坂戸市せせらぎ荘、サン・ビレッジがオープンしております。今後のスケジュールといたしましては、住宅・都市整備公団では平成14年度までに全体の土地の使用収益を開始し、地権者の土地利用を可能にさせる予定であるとのことであります。また、公団では来年度に向け、現在の社会経済状況に合わせて4回目の事業計画の変更を検討しておりますので、今後本市に協議が行われるものと考えております。

  次に、周辺道路の整備状況の関係でありますが、北入西幹線及び入西特定土地区画整理事業に関連する都市計画道路について、本年度末の工事完了予定を含めて整備延長、総延長に対する整備率を順次申し上げますと、北入西幹線3,794メーター、整備率100%、新川越坂戸毛呂山線4,221メーター、整備率約65%、入西中央線265メーター、整備率100%、入西環状線2,122メーター、整備率98%、入西せせらぎ通り線951メーター、整備率70%、入西赤沼線386メーター、整備率39%であります。現在市が移管を受けている事業区域内の都市計画道路につきましては、入西環状線936.79メーター、入西せせらぎ通り線600.79メーターであります。なお、周辺住民より一層の利便と地域の発展に大きな役割を果たすものとして、塚崎地区より平成10年7月に入西小学校東側の市道6,270号線と公団区域を南北に接続する幹線道路の整備に関する陳情が提出されておりますので、今後十分検討していきたいと考えております。

  次に、竹之内の水路溢水問題でございますが、御指摘のとおり、住宅・都市整備公団が坂戸都市計画事業入西特定区画整理事業として平成元年度から平成19年度を目途に現在施行中であります。御指摘のございました竹之内地内の水路につきましては、区画整理区域境ということから、公団施行により水路の一部を区画整理区域内へ切り回しが行われたところにより、排水が流れにくくなっておるところでございます。このようなことから、地区区域の水路につきましては道路と同様、順次整備を行ってまいりたいと住宅・都市整備公団よりお聞きしております。また、排水が流れにくい状況でありますので、暫定的に検討したいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



          (中島信夫都市整備部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  16番・山田吉徳議員。



◆16番(山田吉徳議員) 数多くの御答弁をいただきましてありがとうございました。要望を含めまして若干再質問をさせていただきます。

  先ほど申し上げました島根県浜田市は、1月29日交付開始で1カ月の集計結果が出ました。それによりますと、大半がスーパーなど大型店に行くと思われておりましたが、大型店39%、家電、ホームセンターなどの専門店12%、地元商店が49%という結果を電話で確認したところですが、やはり地元商店街などのイベントや記念セールで集客力を高めているようでございます。そこで、市長より当面国の枠組みの中で65歳以上の被扶養者に対しては対応したいということですので、それは結構でございます。これまでは対象者側の立場から申し上げましたけれども、今度は特定事業者の側から見た場合、換金手続について指定金融機関に地元振興券を提出し、毎月一定の期日にまとめて口座振替されることになっておりますけれども、各自治体によっては金融機関と協議しながら月1回ですとか2回、3回とあるようです。商店の方々は、少しでも早く換金ができないものかという声もあるようですが、本市の対応はどのようになっておられますか、お伺いをさせていただきます。

  防災無線につきましては、過日行方不明者が出まして、夜中の11時に見つかったということでございます。そこで、近所の方はそのときにやはり知らせてほしかったということでございますが、当の方が夜中でもあるので結構ですということでございました。いずれにしても、行方不明の場合には事後報告もされるように、よろしくお願いいたします。また、坂戸小学校で行われました坂戸市の防災訓練、実施の前にやはり防災無線で案内ができましたけれども、中途半端に終わってしまっていたということで非常に残念でございます。特に難聴区域は坂戸駅の北口の小川信用金庫坂戸支店の周辺ですとか、千代田の市役所この周辺ですとか、の声もあるようでございますので、設置箇所につきましてはよく検討されながらお願いをしたいと思います。

  サン・ビレッジさかどにつきましては、教育委員会とそれからおふろとどう結びつくのかといろいろ考えております。親子の触れ合いの場として教育委員会でも可能かなというふうに思っておりますけれども、そこで要望ですけれども、浴室は見晴らしのよい場所になっております。窓から景色が見えませんので、外からは見えず、内からは外の景色が見えるシールに張りかえていただきたい、これを要望させていただきます。それと親子の触れ合いならば、やはり予防医学の見地からも人工温泉の導入をすべきと考えておりますので、やはりその点も要望をさせていただきます。

  それから、幼稚園のあり方について、これにつきましても私立幼稚園の補助という関係もあり、整合性もあると思います。でも、例えば埼玉県の与野市に彩の国さいたま劇場というのがございますが、これは県の補助金が新年度で約24%カットということになりました。この経緯については経費の3分の2程度を県の補助金に依存して運営をしていたわけで、大幅な見直しを迫られたことになったということでございます。読売新聞の2月14日付の新聞にも掲載をされておりますけれども、県の芸術文化財団に対し、自主事業の経費をこれを補助してきたわけですけれども、それがカットされるとなると非常に厳しいという財団の話が載っております。そこに「経費節減に努めて収益率を上げ、評判を落とさないようにしたい」として、補助金依存度をこれまでの7割程度から5割程度に引き下げることを目標に運営方法の見直しを始めたというふうにございます。本市におきましても、幼稚園だけではないのですが、私立幼稚園だけではないのですけれども、補助金の依存率はかなりのウエートを占めているのではないかと思うのです。市の財政が厳しければ厳しいほど、やはり補助金の見直しを検討しなければいけないのかなと、そのように感じております。なぜならば、ハンディキャップを持つ幼児に対して県からも補助金が出ております。その額も多いのですけれども、しかしその補助金で担当の先生を置くとか施設を改善するとか、全くなされていないという状況です。県にお伺いしても、そこまで監督はしないということでございましたけれども、そうした補助金をやはりそうした施設の改善に充てるべきではないかと本当に考えているわけです。私立の幼稚園は、私どもではこういう教育方法でお子さまを教育しますとか、いろんなアピールの方法があり、自主運営をしなければならないと思うのです。ですから、そういう意味では選択は保護者の側ですけれども、公立の幼稚園は行革大綱に沿うことなく存続を要望させていただきます。

  公民館の施設につきましては、「自治体職員の生涯学習」という本を出版された上尾市の職員の橋本幸雄さんという方が出しております。この中にもいろいろ書かれているのですけれども、その中にはやはり中長期的な取り組みとして、各地方自治体が学校教育、社会教育連携や、地域に開かれた学校という認識に立ち、それぞれ独自の余裕教室の活用指針や学校開放に関するビジョンを打ち出すことが極めて重要なことであると考えている。そして、これらの活用指針やビジョンに基づき、各学校ごとのきめ細やかな学校開放計画を策定していくことが必要であるとしながら、公民館の重要性を説いておりました。そうした中で、やはりこれからの市民の触れ合いと生涯学習の拠点でございますので、どうか施設の改善、よろしくお願いをしたいと思います。また、城山公民館に陶芸用の窯がついておりませんけれども、これについてはどのように考えておられるのか、お考えをお伺いいたします。

  それから、ひとり暮らしの高齢者に対してでございますけれども、私がなぜこの問題を取り上げたかといいますと、高齢者の方々の相談内容に、きょうはだれとも話をしなかった、だれかと話したかった、老人福祉センターへ行っても人間関係が難しく本音が出せない、友達がいないなどの声が上がっております。また、ひとり暮らしの方で私は坂戸のまちが好きで死ぬときも坂戸でいたい、遠い親戚など面倒をかけたくない、どうすればよいのかなどの声も聞かれるわけでございます。東京都では、高齢者政策の一環として東京いきいきライフ推進センターが、都の補助を受けて夜間安心電話など高齢者総合相談センターがあります。12時までやっているわけですけれども、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあって、こうした電話相談事業は精神面からの福祉対策として検討されますよう要望させていただきます。

  保育園につきましては、1994年の末に文部、厚生、労働、建設の4省によって今後の子育て支援のための施策の基本的方向について、すなわちエンゼルプランが策定されて以来、子育てと仕事の両立支援、家庭における子育て支援、住宅生活環境の整備、ゆとりある教育、健全育成の推進、子育てコストの軽減などをうたっているわけですけれども、今後時間延長、保育の拡充など多角的な施策がやはり急務となってきておりますので、その御努力をお願いいたします。最近駅前保育が企業ビジネスとして参入しております。厚生省も94年度から駅型保育施設に補助金を出しておりまして、平成10年度は28カ所への助成をおこなっていますが、全体の保育行政の中でこうした保育をどのように位置づけているのか課題となっていますので、民間活力の導入による駅型保育施設なども本市は考えていく必要があると考えますので、要望させていただきます。

  入西開発につきましては、新川越坂戸毛呂山線の開通が早期完成が待ち望まれるわけでありますけれども、住宅・都市整備公団との境の水路につきましてはよろしくお願いをいたします。今後とも推進に当たっては市民の皆様に利用しやすい開発がなされますよう御努力をお願いし、第2回目の質問といたします。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 地域振興券の特定事業者ということでお申し込みをいただいた方、1,000件を超えたわけでありまして、御協力にお礼を申し上げるわけであります。御質問にありましたように、換金等が必要でございまして、これがお金ですとすぐどこへでも使えるわけでありますが、券でありますので、それを使うというわけにはまいりません。したがいまして、これを銀行へ持っていって、そうしてそれを口座に振り込んでもらうという形をとるわけでありまして、それだけにまたどれだけの方が御協力をいただけるか心配もしたわけでありますが、1,000件を超えるというような大変いい数字ではないかと思うわけであります。この換金に当たりましては、金融機関との間に数次の折衝をいたさせたわけであります。その結果におきまして月2回の換金ということにいたさせたわけであります。これはこの辺におきまして、川越周辺におきましては大体そのような形において金融機関との間の協議が済んだようでありますが、鶴ヶ島におきましては3カ月で4回という形において、月2回というわけにもまいらなかったようでありますし、また鶴ヶ島市自体におきまして商工会との間においての商品券等も出たようでありまして、それらも影響しているのではないかと思うわけでありますが、本市においては月2回で、平均的な県下におきましての換金の回数になると思うわけであります。千葉県の野田市等においては月3回ということもあるようであります。いずれにいたしましても、お金でございますので、すぐかえられないというところにお店の引き受ける皆さん方においてもなかなか御苦労もあろうかと思うわけでありますが、初めての試みであり、そして金融機関との間の協定のもとにおいてこのような形になりましたので、ひとつ御了承いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 御質問の城山公民館の陶芸設備の件についてお答えをいたします。

  城山公民館におきましては、隣接いたします城山小学校の大規模改修工事が皆様方の御協力をいただきまして終了いたしました。本年度より学校開放施設として開設をいたしました。したがいまして、陶芸設備につきましては小学校の設備を公民館の定期利用団体等の方々に利用していただいているところでございます。今後におきましても、これらの設備の活用をしていただくようお願いしたいと存じております。なお、作品を収納するスペースなど利用方法等につきましては、小学校とも十分協議をしながら改善を図ってまいりたいと存じておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前11時54分  休憩



          (14番「田中昭子議員」早退)



  午後 1時00分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。





○塘永真理人議長 次に、23番・神田久純議員。



          (23番「神田久純議員」登壇)





◆23番(神田久純議員) 23番、神田久純。通告に従い一般質問を行います。私は、都市整備行政、健康福祉行政、総務行政の3点につき質問をいたします。

  初めに、大谷川の流末改修につきましてお尋ねをいたします。本市は御案内のとおり、高麗川、越辺川をはじめとして市域を1級河川等が数多く流下しておりまして、過去越辺川の決壊により甚大な被害を受けた苦い経験があるだけでなく、入間川、小畔川、大谷川の合流する紺屋地区をはじめ、三芳野地域は古来より水害に悩まされてまいりました。しかしながら、先人大川氏の私財を投じた改修から近年では越辺川の特別緊急事業も完了いたしまして、現在では高麗川の改修にも着手され、また飯盛川等々の改修につきましても、市当局の強い関係機関への働きかけによりまして、それら整備が促進されております。また、三芳野耕地を流れております大谷川都市下水路下流の護岸工事につきましては、紺屋樋管までの間約300メートルが平成5年度に完了し、上流の都市下水路につきましても着々と工事が進み、近年では幸い大きな被害は少なくなってきておりますことは、市当局の努力に対し敬意を表する次第でございます。しかしながら、昨年9月に発生いたしました台風5号を見ましても、お隣の川越市では大きな被害を受けました。また、本市におきましても三芳野並びに赤尾耕地の広大な耕地が冠水するとともに県道上伊草坂戸線が通行どめになるなど、まだまだ三芳野地域で生活する我々にとって農業経営あるいは日常生活の上で整備を要する箇所があるわけでございます。特に三芳野、赤尾耕地につきましては台風のたびごとに越辺川の逆流によりまして被害を受けていることは御承知のとおりでございます。ここで質問ですが、大谷川都市下水路下流紺屋樋管わきに昭和49年坂戸、鶴ヶ島下水道組合がポンプ場予定地として取得した土地があろうかと思いますが、このポンプ場建設の見通しについて、これまでの要望活動なども含めお聞かせ願います。また、大谷川の下流の整備はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。

  次に、中小河川の構造についてお伺いをいたします。先日の新聞、2月19日付の報道によりますと、一般によく見られると思われていたメダカやドジョウが絶滅のおそれがあるということでありました。原因として考えられますのは、子供のころから親しんできたメダカやドジョウの生活環境が急速に変化しているためで、河川敷がコンクリートになったり、農業などの影響で水質が悪化したからではないかと分析されております。飯盛川や谷治川の改修を見ますと、今までのブロック張りから草が生育できる護岸を採用しているのが見受けられます。そこで、お尋ねいたしますが、今後中小河川等の改修にもメダカやドジョウが生息できるようにすべきと思いますが、今後の考え方をお聞きいたします。

  引き続きまして、介護保険制度について質問をいたします。平成10年版の高齢社会白書によりますと、我が国では人口の高齢化が公衆衛生の向上等による長寿化及びいわゆる晩婚化、非婚化による少子化を要因としておりまして、世界でも例を見ない速度で進行しております。例えば、高齢化率が7%から14%になるまでの所要年数を比較しますと、フランスで114年、スウェーデンで82年、ドイツで42年であるのに対し、我が国では24年という速さであります。このまま推移いたしますと、平成27年には高齢化率は25%、4人の1人が高齢者になると予測されております。長寿は古来より我々の望みでありますが、反面少子化を伴う高齢化はさまざまな影響を社会に与えるものと考えられております。数点例示しますと、労働力人口の高齢化などにより、年功序列の賃金体制の見直しは既に始まっており、今後中長期的に若年労働力の減少が見込まれる中、この見直しはさらに進むものと考えられております。また、経済企画庁の国民経済計算年報によりますと、この15年間において家計貯蓄率は緩やかに低下する傾向を示しておりますが、この要因は勤労期に蓄えた貯蓄を高齢期に消費に充てたことによる貯蓄の取り崩し結果であるとの分析もあり、やはり中長期的に貯蓄率は低下するのではないかという考えも出されております。一方、明確にプラスであると言えることとしましては、新規産業の成長が挙げられる思われます。すなわち医療、保健、福祉関連分野で新規産業が成長することが予想されておりまして、国内生産額も平成5年に約37兆円、12年には約55兆円、22年には約69兆円に達すると見込まれており、雇用創出効果も平成5年から12年までの間に110万人程度、22年までには180万人程度が見込まれております。このようにさまざまな影響が発生すると考えられておりますが、やはり身近なものとしましては介護問題が挙げられるのではないかと思われます。介護問題は、単に高齢化率だけではなく、核家族化による高齢者のみの世帯の増加、寝たきり期間の長期化等の要因によりさらに複雑化しておりますが、この課題に対応するため平成9年12月に介護保険法が成立し、現在本市をはじめ全国の市町村がその準備に努めているようであります。この制度は、どの市町村においても初めて経験する要介護認定事務をはじめとして、被保険者証の発行、保険料の賦課、徴収等の事務が新規に生じます。さらに、医療保険者として国民健康保険加入の40歳以上65歳未満の人への保険料の賦課、徴収事務が生じるなどを、一見何の関係もないと思われるような既存の事務にもさまざまな影響がある制度であります。そこで、第1点としてお聞きいたしますのは、この制度の導入にはただいま申し上げました理由から、全庁的な取り組みが不可欠であると考えられますが、どのように取り組むお考えなのか、お尋ねをいたします。

  次に、介護保険法では多様な民間事業者の参入を前提として、被保険者がみずからの選択によりサービスを受ける制度を想定しており、現在の市町村から各種サービスを提供する制度とは大きく異なったものとなっております。しかし、福祉部門への民間事業者の参入に関しましては、市町村により考え方、取り組み方が異なるように見受けられますが、坂戸市はどのように考えているのか。また、市としてそのことにどのように対応する考えなのかを第2点目の質問といたします。

  次に、官庁用語の見直しについてお尋ねをいたします。官庁すなわち役所から発せられる公文書は、大なり小なり市民の権利、義務に関係するもの、あるいは住民の福祉につながるものがほとんどであると理解しております。したがって、法令、条例、規則、要綱に基づく文書を作成しなければならないし、常に時代に即した公文書を作成する努力をされていることと存じます。最近役所内でとみに反乱していると言われる専門用語や略語、さらにいわゆる外来語と申しましょうか、片仮名語については市民に理解しにくい言葉が多いように思われます。かくいう私も何度かそんな文書を目にした、あるいは耳にしたことがあります。かつて官庁街の代表である霞が関の官庁用語をやゆした霞が関流等遁の術という言葉が生まれたことがあると記憶しております。これはとりもなおさず「等」一文字で逃げの一手を打つことを皮肉ったことから等遁の術と呼ばれたものであります。「など」とは御承知のとおり、それだけに限らないがという気持ちを込めて例示することをあらわす場合に用いるわけでありますから、通知文を受けた市民は主文のほかは何があるのか理解できません。他の事柄がある場合にははっきりと明記すべきと考えます。このことからしても、漢字の「等」は多用せず、簡潔かつ論理的な文章により正確に市民に伝えるべきだと思います。なお、「など」と表現する場合には平仮名で表記されてはいかがでしょうか。直ちに、遅滞なく、速やかに、可及的速やかに、このような法律語的表現をされますと、どれが法的、時間的に厳しいのか理解できません。いずれにいたしましても、市民の立場に立って読みやすく、わかりやすい文章にしてほしいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、外来語、片仮名語についてお尋ねをいたします。今期定例会冒頭、宮崎市長の格調高い市政の方針の中でかなりの片仮名語をよどみなく、すらすらと申されておりました。パソコン、フォーラム、セミナー、デイサービス、ノーマライゼーション、ホームページ、ライフライン、数えたら枚挙にいとまがないほどであります。既に一般化されている言葉なのでありましょうが、余談ではありますが、私にとっては一つだけ気になりました。口語調でパソコンは理解できますが、文語調の場合はパーソナルコンピュータになろうと思われます。片仮名語を用いる文書は和製英語、造語であってはならないし、いわんやはんらんしてもならないと存じます。例えば、リストラは一般化、慣用化されましたが、本来はリストラクチャリング、もしくは再構築と表記することが必要であります。片仮名語、外来語は意外と安易に用いられやすいことを念頭に置き、平易な表現とすべきと考えます。文書関係所管の御所見をお伺いします。また、私が申し上げた内容で必要性が認識されるならば、全職員向けのいわゆる手引書を作成するお考えがあるか、あわせてお尋ねをいたし、1回目の質問といたします。



          (23番「神田久純議員」降壇)





○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



          (宮崎雅好市長登壇)





◎宮崎雅好市長 神田議員さんの御質問のうち、川の関係そして介護保険の二つの問題につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  御質問にございましたように、昨年8月、9月の台風の襲来におきましては、坂戸市内では床下、床上浸水等十数件でございましたが、埼玉県下におきましては床上浸水が1,000件以上ございました。とりわけお話にありましたように、川越市を流れる新河岸川では床下浸水1,318戸、床上浸水746戸という大変な被害がございました。川越市も与野市におきましても激甚災害地と指定をされたわけでありまして、大変な水害であったわけであります。坂戸市にも常にこういう問題につきましては、今日までいろいろと先輩が苦労してくれました。やはり坂戸におきましてのこの地形はかつては海であった、それがだんだん河川の影響によりまして、そして肥沃な土を持ってき、いい耕土にし、赤尾という名前それ自体におきましても、河川の流れによりまして、そうして洲ができた、そこのところへススキが生えていて、秋になるとそれが枯れて赤くなる、尾っぽのような形においてのその洲を見て赤尾という名がついたというふうに言われているわけでありまして、歴史的な段階におきましても川との関係におきましての大きな関連もあり、さらにまた水害との苦労もあったわけであります。特にこれらの水の問題は物理的な問題でありますとともに、低いところへは水は流れていく、同時に人々の予測できないような破壊力を持っているわけでございますし、最近におきましてはまた大気の問題をはじめとして、文化が進んでまいりますと温暖化等の問題等が出てまいりまして、集中豪雨等にもなるわけであります。過去においてもそうであり、現在もそうでありますが、そういうような川の関係等におきましてこれらの問題が生じることによって上流の人が助かり、下流の人が大変であるとか、あるいは下流が大変であり、上流がというような形において、常に苦労をしながらやってまいったわけでありまして、このような長い歴史があるわけでございまして、有数的歴史のある河川におきましては一概にこの問題をどう解決するということは相当難しい課題ではございます。

  しかし、本市におきましては先ほどお話がありましたように、越辺川あるいは高麗川等の災害、特に越辺川におきましては明治9年9月13日の赤尾の堤防決壊から始まりまして、明治43年3月8日、大正2年8月、大正14年と大きな水害に見舞われたわけであります。このようなことから、昭和4年にはやはりお話がありましたように、大川平三郎さんが村への寄附金、これらをもとにいたしまして通称てんぐの鼻と言われております越辺川の河川改修が実施をされております。また、最近におきましては我々もこれらの復興に関係をしたわけでありますが、昭和22年9月のキャサリン台風によりまして勝呂の島田地帯の堤防が決壊、三芳野、小沼の堤防6カ所が決壊して、とうとい命や財産を一瞬にして失った事実があったわけでございます。これらの教訓と先人の努力によりまして、地元の皆さん方に御協力をいただきながら、逐次堤防も直ってまいったわけでありますが、何といいましてもあの合流地点におきましての課題は、まだまだこの辺におきましてはいつまでもこれらの問題につきましては苦労が多いわけであります。このようなことから、ずっと私どもこれらにつきましてのお願いをすると同時に、河川改修につきましての努力をしてまいったわけでございます。

  先ほどお話がありましたように、ポンプ場の土地でありますが、坂戸、鶴ヶ島地域が都市化されるに当たりまして、坂戸、鶴ヶ島下水道組合が発足をしたのが昭和43年でございました。そのときにおきまして飯盛川、大谷川、この二つの都市下水路をつくるというような形におきまして、拡幅関係において地元の皆さん方にお願いをして、拡幅についての御協力をいただくようにした。それにつきましての幾つかの条件等が出てまいりました。11月並びに12月にかけまして紺屋の方から、あるいは川越市の下小坂の方から大谷川のポンプ場に関しましての意見が出てまいりまして、水害をなくすための努力をしてもらいたい、そういう条件がついてまいりました。これらをもとにいたしまして、昭和48年当時におきまして東坂戸団地開発の時期におきまして公団、埼玉県そして坂戸市あるいは坂戸、鶴ヶ島下水道組合、これらが相会しまして、そうして川越市に約1ヘクタールに及びますポンプ場用地を買収をしたわけでありまして、これにつきましては住宅・都市整備公団の方におきましてお金を出していただきまして、そうして土地を買収したわけでございます。これらの土地におきましては、できるだけ早くポンプ場をつくってもらいたい、そういうようなことでお願いをしてまいりました。

  特に荒川関係におきましては、日本の政治経済の文化の中枢的機能が集中する首都圏を貫流する我が国屈指の重要河川でありますので、これらの改修に当たりましての建設省関係におきましては、高度な治水、利水対策あるいは河川の自然環境の保全など、新たな対応が要請されて、それらを考慮して河川改修工事が逐次進められているわけでありますが、荒川水系工事実施基本計画によりますと、東京都北区の基準地点であります岩淵というところで、基本高の水流量が毎秒1万4,800立方メートルを上流ダム分と中流部の調整池群によりまして、毎秒7,800立方メートルの洪水調節を行った。残りの7,000立方メートルを稼働で流下させる計画、そういうふうな計画を立てているわけでありまして、7,800立方メートルをよそに調節をして、そして7,000立方メートルで流そう、そういう形で計画が立ち、荒川第1調整池の彩湖につきまして、ただいま申し上げたような計画に基づいて、そして調整池が進められているわけでございます。したがいまして、これらの改修等をあわせて国の方においていろいろ計画を立ててくれているようでありますが、したがって荒川の上流部分におきましての仕事というものは、これらの状況を見なければなかなか難しいというふうに言われているわけであります。しかしながら、何といいましても今回坂戸、鶴ヶ島下水道組合におきましても協議をいたしたわけでありますが、川越市等からの申し入れ等もございましたし、また今回は圏央道におきまして鶴ヶ島ジャンクションから東側の部分における大谷川におきましての都市下水路をここで整備をいたす段階となりました。したがって、これらがなお下流にまいるわけでありますし、また先般におきましての水害の状況等もございます。したがって、この際長い間の懸案でありました三芳野の耕地に水を出さないという形において、我々は最善の策を講ずる一番いい機会であろうと思うわけであります。したがいまして、建設省をはじめとして各関係の方面に対しまして、坂戸市はもちろんのこと坂戸、鶴ヶ島下水道組合、さらにはまた川越市そして埼玉県、これらを通しましてこれらの完成あるいはこれらの水の出ないような形にするためにはどうしていったらいいか、これらのための万全の努力をしながらこれらに対応し、一つずつ仕事を進めていかなければならないと思うわけでありまして、ぜひ長い間の懸案でございましたが、これらにおきましてちょうど時を得たものと思うわけでありまして、各方面の格別な御協力をいただき、長い水の問題が解決できますように、格別なひとつ皆様方の御協力をお願いを申し上げたいと思うわけであります。

  次に、河川の構造につきましてでありますが、御質問にありましたように、やはり日本におきましての河川の状況、大分中小河川の状況が変わってまいりました。先ほど来お話がありましたように、かつての川にすんでおりました魚がだんだんいなくなった。かつてはドジョウ等随分いたわけでありますが、肥料の関係、特に石灰窒素ができてからは随分それらの魚類が減ったと言われているわけでございますし、戦後におきましてのいわゆる空中散布をはじめとして、そして農薬の普及等によりまして相当の生物がこれはだんだん数が少なくなってまいりました。これらを考え、さらにまた生活の面から出てまいります汚水の問題、こういう問題が下水道ができないうちにこれらのまちづくりが行われた、そういうような関係もありまして、水質の問題をはじめとして多くの問題が今日まで自然破壊というような形において出てきたようであります。特にまた肥料等におきましてもそうであり、またそのほかのものにおいても農薬等においても被害の少ない、そういうような農薬あるいは肥料等も逐次考えられてまいったようでありますが、何と申しましても生物がお互いに助け合いながらすんでいくということが自然であり、これらにつきましては何としても今後において今日までの反省の中においてこれらを直していかなければならない、そういうことで御質問をいただいたと思うわけであります。

  河川環境の整備のためにおきましては、今日までコンクリートにおきましての河川の改修等が行われてまいった、それらにおきましてはできるだけこれらが自然の環境と同じような形の中において、しかも合理的であり危険性の少ない形における中小河川の改修、こういうものに向かっての取り組みが逐次なされつつあるわけであります。現在におきましては、飯盛川関係におきましてそのような形においての河川改修等が今進みつつあるようでございまして、板張りのもの、あるいは河川を今後に広げましてもやはりある程度の自然環境の残る形、こういうものを考えていくようでありますし、準用河川の今回の谷治川関係におきましても、できるだけこれらの三面張りの護岸構造、そういうものから多自然型の護岸というような形において、ホタルブロックや、あるいはまた緑化ブロック、そういうものができるような植物の繁茂や昆虫等の生育が可能なような構造、こういうものに移行していく、そういう形をとられつつあるわけであります。今日までにおきましては、必要やむを得ないところにおきまして応急的な形においてのコンクリートづくりのものがつくられたと思うわけであります。しかし、今後は川床につきましてはできるだけ泥にして、コンクリート構造ではなく土そのものを残し、あるいは木のくい等を用いながら、ホタルがすみ、あるいは魚等がすむような、そういう形において生態系を保全できるような改修を逐次進めていきたいと思うわけでありまして、そういう面におきましても特に地元の関係におきまして、それらの皆さん方には御理解をいただきながら、御協力を賜るようにお願いをしたいと思うわけであります。

  次に、介護関係に対しましての御質問をいただいたわけであります。お話にございましたように、今市町村としまして取り組むべき重要な課題の一つには少子・高齢化対策であります。本市といたしましても、生活優先、足元重視の基本理念のもとに少子・高齢化への対応、生活環境の向上、高度情報化への対応等のそれぞれの部門に財源を重点配分して、平成11年度の予算を編成させていただいたところでありますが、とりわけその中でも民生費につきましては、昨年に引き続きまして目的別歳出の1位となっているわけでありまして、新たに建設されます老人保健施設等への在宅介護支援センターの運営事業委託料、ホームヘルパー派遣事業費の増額、そして介護保険事業計画策定事業等につきまして予算を提案をさせていただいているわけであります。その中におきましても介護保険制度はいわば国民健康保険制度と同様の制度でありまして、国民皆保険に等しいような、そういう制度でありまして、関係する課も国民健康保険制度に関連する課、すなわち納税課と市民課、情報政策課と10以上の課となるものと認識をしているわけであります。これだけ多数の課に影響のある制度に取り組みますのは、ただ担当課だけですべてを実施することは限界があるわけでありまして、お話にありましたとおり、平成10年5月から関係課長等で構成をする高齢化社会対策研究委員会及び係長で構成をいたします専門部会を設置しまして、各課にどのような業務が生じるのか、これらにおきまして全庁挙げて検討を重ねてまいったところであります。現在この検討結果に基づきまして、各課で必要な準備を進めておりまして、介護保険担当課の配置につきましても将来は市民の方の届け出の便利を図るべく、社会福祉協議会がありますが、その隣に現ふれあい相談コーナーがあるわけであります。あの辺が一番いい場所ではないかと思うわけでありまして、そちらの方へお出でをいただいて、そうして市民の皆さん方と接する機会、こういうものについて利便を図ってまいりたいと思いますし、また課長職への立候補制によりまして、介護保険担当には参事を配するということで、職員につきましても順次これらについてやる気のある、そしてやれるような、そういう職員を配置していきたいと思っています。いずれにいたしましても、平成12年度から導入をされる介護保険制度につきましては、落ち度のないように対応してまいりたいと思うわけであります。

  次に、民間事業者の参入についてでありますが、介護保険法ではサービスは被保険者の選択に基づき、多様な事業者または施設から利用できる、このように定められているわけであります。また、国からも増大する介護需要に的確に対応し、機動的、弾力的なサービスの確保を図る観点から、多様な主体によるサービスの提供が重要であるとの考え方が示されております。したがいまして、多数の事業者が参入することは市民の選択の幅が広がることからも、多様なサービスを確保できる点からも必要なものと考えております。本市におきましては、平成9年度から城山デイサービスセンターの運営をいるま野農業協同組合に委託をしておりまして、この試みでは埼玉県内ではもちろん初めてであり、全国的にも余り例のない取り組みであったと言われ、多くの全国的な参考となっているわけであります。また、ホームヘルパー派遣事業につきましても、平成9年度から一部を民間事業者に委託をしておりますが、これも全国で66番目と非常に早い取り組みとなっているわけであります。いずれにいたしましても、民間の事業者の参入またはそれへの対応につきましては、介護保険における自治体の役割、すなわちサービス提供事業者というよりは全体の調整役である点、行政改革大綱の方針または先ごろ実施をいたしました市民サービスの向上に関するアンケートにおいて、市民の方々から職員数に関して厳しい意見が多く出されていた、それらの点を考慮して判断をする必要があろうと考えております。やはり市役所の職員として、公務員としてなじむ仕事となじまない仕事、夜勤めて昼間寝ているというような、そういう関係におきましてはなかなか公務員の仕事としてなじまない、そういうような点もありますし、介護保険につきましてはいまだ詳細は不明な点も相当あるわけでありますが、我々も全国の市長会の役員といたしましてそちらの方におきまして全国的な形における情報の提供あるいは国に対して必要な要望をしてまいりたいと思うわけでありまして、議員の皆様方からの御提言等を十分聞きながら、これらに国が対応してもらえるような、そういう立場におきましてこれらの問題を提起していきたいと思うわけであります。

  以上であります。



          (宮崎雅好市長降壇)





○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



          (弓削多高義総務部長登壇)





◎弓削多高義総務部長 官庁用語の見直しについての3点の御質問にお答えいたします。

  初めに、市民の立場に立って読みやすく、わかりやすい文章にという御質問でありますが、公文書は単に表現上の問題だけではなく、市民の権利、義務に関するもの、または住民の福祉につながるものが多いということは、ただいまお話にもありましたとおりでございます。公文書を作成する者は法令、通達などを熟知し、同時に用字、用語、文体に習熟し、正しい公文書を作成するとともに、文書を受ける相手はだれであるのか、受けた相手に読みやすく、わかりやすいかなどを常に心がけていく必要があると考えております。昭和57年に全職員に配付いたしました文書事務の手引の中では、これらを前提にわかりやすい表現や日常語を使用することを留意するよう指導しているところでございます。しかしながら、手引書は作成されてから既に16年が経過しており、その間に言い回しの違いなども発生していることから、現在の文書事務の手引を全面的に見直す必要があると考えております。また、現在公文書の作成と密接に関連性がある情報公開条例の制定に向けての準備を進めているところでありますので、手引書の作成につきましても平成12年度から全面的に見直しを図ってまいりたいと考えております。

  次に、外来語や片仮名語の使用についてでございますが、御質問のとおり、一般化、慣用化され、和製英語や造語もはんらんし、安易に使用されているのが現状であると思われます。また、そのほかに誤解を受けやすい略語もふだん何げなく使用されているところでありますが、これにつきましても一部の人しか理解できないものであり、使用することは余り適切ではないと考えております。このようなことから、国におきましても平成9年9月10日付総第89号、大臣官房総務課長より厚生省作成文書における片仮名語使用の適正化についての通知文書が出され、厚生省作成文書についてできる限り国民にわかりやすく、誤解を避けるようにするとの観点から、片仮名語の適正使用の指導がされております。今後の片仮名語使用につきましては、既に一般化されているものは別といたしまして、極力使用を避け、やむを得ず使用する場合には括弧書きによる日本語表記を併記することや、略語をできる限り使用しないよう改めたいと考えております。平成7年7月3日に施行された地方分権推進法に関連し、今国会に提出されている地方分権推進一括法案の概要がまとまりましたが、機関委任事務が廃止されることに伴いまして、地方自治体に権限委譲される事務の関係法令475本の改正が予定されており、着実に地方分権の実現に向け諸制度が整備されようとしております。国民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体において処理するという観点から、市と市民との関係がより身近となってまいりますし、また市民の行政への参画が求められてきておりますので、文書事務のみならず口語上の表現におきましても、御指摘にもありましたが、相手が読んでも聞いてもわかりやすいものであるかどうかをいつも念頭に置きまして、最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



          (弓削多高義総務部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  23番・神田久純議員。



◆23番(神田久純議員) 御答弁ありがとうございました。要望も含めまして、再質問を行いたいと思います。

  初めに、大谷川の流末改修についてでございますが、荒川本線下流からの改修状況、川越、鶴ヶ島、坂戸市の3市にまたがる問題であることなど多くの問題がある中で、市長の力強い今後の方針を伺いまして、大変心強く感じるものであります。昨年4月に都市計画決定されましたインターアクセス等の圏央道は、三芳野の地域にとりまして21世紀に希望を抱く大プロジェクトであります。圏央道本線通過やインターチェンジの水処理については、予定しない水量が恐らく大谷川に流入するのではないかと思われますので、ぜひこの機会に大谷川の越辺川本線への流入がスムーズにできるように、また逆流の防止など十分な対策を講じるよう強く要望をいたします。さらに、大谷川まで至る三芳野地域の水路改修もぜひお願いをいたしたいわけでありますが、改修の際には中小河川につきましては、例えば片側を垂直に近い護岸といたしましても、片側は木組みの土どめをつくり、緩い勾配で護岸をつくるのも一つの方法ではないかと思いますので、ぜひ護岸にも十分配慮した構造とするよう要望をいたします。

  次に、介護保険についてでありますが、我々の印象からしますと、介護保険が始まればほとんどの高齢者福祉サービスはこの制度に基づき提供されるという感がありますが、実際は老人福祉法も一部改正の後そのまま存続することとなるため、高齢者に福祉サービスを提供する法が二つ存在すると思われます。どちらの法が優先するのかは改正後の老人福祉法にやむを得ない理由により介護保険法に規定するサービスが受けられないと認められるときにサービスを提供する旨定められていることから、介護保険法の適用が優先するということは理解できます。しかし、市民にとっては自分の状態がどちらの法の対象となるのか、またはならないのか、事前に判断して申請することは現実的に無理なことであります。この点に関し、何らかの対策を講じておかないと市民に混乱が生じると考えられますが、どのような対応を考えているのか、お聞きをいたします。また、介護保険法は65歳以上の要介護者等か40歳以上65歳未満で、脳血管障害等の加齢によって生じた疾病を原因として介護が必要な状態になった人しかサービス提供、すなわち給付の対象としておりません。この条件では、身体障害者または難病患者等で介護保険の対象とならない人が生じることも考えられますが、このような人に対する福祉サービスの提供について、どのように考え対応していくのか、お聞かせを願いたいと思います。

  最後でございますが、官庁用語についてであります。この質問を構築している最中、参議院の予算委員会で横文字論争があったことを新聞が報じておりました。ある議員の質問の中で、労働省はどうしてアクティブエイジング、活力ある高齢化という意味だそうでございます。アクティブエイジングとか公共職業安定所、ハローワークとか日本語か英語かわからないような文字を使うのかと労働省をやり玉に上げた。これに対し、労働大臣は労働省は横文字が多過ぎると確かに思うが、それは労働者に労働省がいかにドメスティック、国内のという意味だそうでございますが、ドメスティックであるからの裏返しだと切りかえしました。このやりとりに刺激されたのが文部大臣で、国立大学の独立行政法人化のメリットはと質問したのを待ち構えていたように、メリットというより利点と申し上げる。ちゃんとした日本語があるからと逆襲、さらに私、文部大臣ですね、私はニーズ、必要性という言葉が嫌いだ、何とか需要とか要望にならないのかと思う。最近国語審議会でなるべく片仮名を日本語にすべきだと申し上げたと一石ぶってみせた。こんな新聞記事がありました。いわゆる官庁用語、横文字論争の最たるものであろうと存じます。さて、公用文の作成、通知行為は私が申すまでもなく、団体意思の決定という重要なものであり、おろそかにできない事務であると考えたので質問したところであります。幸い前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ市民への文書は否定形でなく肯定的で、常々市長の言われているように、市民の立場に立って要領よく簡潔に、しかもわかりやすい役所言葉、文書にされることを心から期待をいたします。

  介護保険制度のみ再答弁をお願いいたします。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答えを申し上げます。

  2点の関係の御質問でございますが、まず老人保健法につきましては平成9年12月9日付で介護保険法と同時に成立しました介護保険法施行法によりまして、他の関連法とともに一部改正が行われたところでございます。主な内容は、特別養護老人ホームと養護老人ホームへの措置、入所及び居宅における福祉サービスの提供は介護保険法の適用を優先するというものであります。具体的な介護保険法と老人福祉法の適用につきましては、今後国から示される指針等に基づきまして実施してまいりたいと考えておりますが、市民の方にとりましては御質問のように、いずれの法が適用するのか判断がつかない、どちらの法による申請をしてよいのかわからないといった困難が生じることが想定されます。対応策といたしましては、平成11年度におきましては今までどおり高齢者福祉課内に介護保険担当を置きまして、同一課において申請を受け付けますので、適切な対応が可能かと考えております。平成12年度以降につきましては、ただいまの御提言も参考とさせていただき、市民にわかりやすい対応をとってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、身体障害者または難病患者等についてでございますが、現在は身体障害者につきましては身体障害者福祉法、難病患者等に関しては平成7年の12月18日に総理府障害者対策推進本部で策定しました障害者プランに基づきまして各種サービスを提供しているところであります。しかし、介護保険法では身体障害者または難病患者等を問わず、40歳以上65歳未満の第2号被保険者は国で定めた疾病、例えば先ほどお話がございました脳梗塞等により要介護状態となった場合以外は、サービス提供の対象者とならないわけでございます。また、同様に65歳以上の第1号被保険者につきましても、要介護認定されないと対象者とはなりません。これら介護保険の対象とならない身体障害者及び難病患者等への福祉サービスの提供につきましては、基本的には現在と同様に対応してまいることと考えておりますが、今後国等から何らかの指針が示されるであろうと考えておりますので、これらの動向を見てサービスの低下を来さないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、身体障害者または難病患者等へのサービス提供基盤の整備、充実等に関しましては、来年度策定予定の障害者計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。





○塘永真理人議長 次に、5番・榊原京子議員。



          (5番「榊原京子議員」登壇)





◆5番(榊原京子議員) 5番、榊原京子です。通告に従い、教育行政、環境行政について市政一般質問を行います。

  初めに、教育行政、小・中学校における安全管理体制について。児童・生徒が1日の3分の1あるいはそれ以上を過ごす学校が、教育を受ける場として安全で快適な施設であることは保護者のだれもが望むところです。生徒が授業中や休み時間に使用する教室や体育館は、その使用する頻度や人数が多いことから、個人の家庭における物の傷む速度とは比較にならないと思います。また、天候や季節により外で思い切り走り回れないときの子供たちのエネルギーは、大人には想像できないものがあり、大人が考える危険度とは大きく違っています。市財政逼迫の折とはいえ、建設されて20年を経過する学校が目立つ中、小・中学校の修繕費の状況を見ますと、保護者として不安を覚えます。そこで、お聞きします。児童・生徒が健康で安全に過ごすための日常の保守点検も含め、坂戸市内21の小・中学校の安全管理体制はどのように行われているのでしょうか。

  次に、中学校部活動外部指導員派遣事業の充実について。小学校と違い、中学校生活の3年間は1年ごとに課題があって、生徒の成長も目を見張るものがあります。保護者にとっては1年に入学し学校になれただろうか、体力的に部活が続けられるだろうかなどと心配し、体格も心もたくましくなった2年ではけががないように願い、あっという間に3年生の受験を迎えるというのが実感です。生徒自身も、身体的にも精神的にも大人へと大きく成長する時期であり、これから向かう大人社会、大人の姿も敏感に受けとめるころです。この1年1年違う3年間のうち、部活動に専念できるのは本当短い期間と言えます。短い期間ですが、生徒にとっては部活動はある意味で趣味的な、あるいは最も得意な分野であり、学校生活の中でも楽しい時間の一つだと思います。生徒によっては部活がすべてという場合もあったり、将来もずっとつき合うような親友に出会うのもこの時期から始まります。このように中学校における部活動は、学校の授業とは別の意味で重要な位置を占めていると思います。また、先生方にとっても教室の授業とは違った顔の生徒に出会い、生徒を見つめ直すチャンスだと思います。先生が部活動の顧問になる意義もここにあると思います。中学校の部活動は、すべての教育の一環として位置づけられていると思いますが、部活動中の顧問の先生の中にはボランティアととらえている教職員もいるようです。教育の一環としての部活であるなら、ボランティアというのは不自然です。また、保護者から見ると、顧問の先生がどういう意識で部活動に臨んでいるのかは非常にわかりにくい部分です。平成9年度から始まった坂戸市立中学校部活動外部指導員派遣事業は、中学校の部活動の充実と指導力不足に対応するために、クラブサポーティングスタッフ派遣事業として、教員以外で専門的な技術指導力を備えた外部指導員を置くと要綱の第1条に記されています。2条以下、定数、配置、職務、委嘱任期、謝金等、実施規則も定められ、有効な制度と歓迎されています。中学校では、現実に多種の部活動を指導できる顧問の先生がいないために廃止になりそうだった部が、この制度のおかげで救われたり、多忙な先生のサポートがなされたり、生徒にも先生以外の指導者ということでさまざまなよい影響もあると聞いています。外部指導員の制度は、部活動のあり方を考えるよいきっかけになると思います。そこで、お聞きします。1点、現在の部活動の外部指導員の活動状況をお聞かせください。2点、部活動の顧問の位置づけはボランティアなのかどうかについて、教育委員会のお考えをお聞きします。

  次に、環境行政、ごみ減量と生ごみ堆肥化について。所沢の農産物のダイオキシン汚染が騒がれ、以前からの市民の不安が一気に噴き出しました。しかし、私たちは被害者であると同時に加害者であることも再認識しなくてはなりません。私たちがもっともっとと便利さを求めた暮らしの結果、水も空気も社会の人のありようまでも変化し、とても住みにくい世の中になったと感じるのは私だけではないと思います。さて、2月11日の建国記念日に市民参加の市政を一層進めるために、市民と市長のまちづくり懇談会が開かれました。公募された12人の市民からは、住みよい環境のまちづくりについて積極的な意見、提案が出されたと新聞に掲載されておりました。また、3月1日の「広報さかど」は、坂戸市の21世紀に向けてのごみ減量がより具体的に提案されています。「地球からのメッセージ聞こえますか」という見出しで、ごみ減量が訴えられており、ごみの現状と市民のなすべきことがわかりやすく示され、ごみ減量計画も非常にしっかりしたものと理解しました。しかし、ごみ減量には市民の努力によって解決できる部分と、市民にはどうしようもない部分とがあります。まちづくり懇談会の市民提案と、ごみ減量計画がどのように組み合わされ、市政に取り入れられていくのでしょうか。あるハウスメーカーの研究所が、ごみの分別と市民の意識についてまとめた調査では次のように報告されています。各自治体がつくるルールどおりに分別している人という問いには52.6%の人がルールどおりに分別していると答えています。それで、大体分別していると答えた人は45.1%、この両方を合わせると9割以上の人が分別しているとなります。また、種類別では2種類に分別する地域ではきちんと分別すると答えた人が41.9%、3種類から5種類の分別地域ではきちんと分別すると答えた人53.1%と半数を超え、11種類以上と細かく分別する地域ではきちんと分別すると答えた人が69.4%に上がったと出ています。このことから多種類分別の地域ほどごみ出しのマナーはよくなり、細かい分別にはごみの出し方に対する意識を高める効果もあるようだという報告がありました。このことは簡単な方が市民が協力してくれるだろうという今までの考えとは全く逆で、面倒な分別の方が市民意識を高め、協力する人が多くなるという結果となっています。そして、より細かい分別がごみ減量を進め、リサイクルを可能なものにするということのあらわれと考えられます。

  燃えるごみの一番の問題点は、焼却によるダイオキシン類や地球温暖化ガスの発生、収集時重さの半分を占める生ごみの水分、それから発生する腐敗臭、ごみを出す市民にとっても何とかしたいと思っているのは生ごみです。ネットワーク坂戸では、この生ごみを何とかしたいという市民に対する意識調査をいたしました。230戸に配付したアンケートの回収率は77.8%、アンケートの回答者の多くは今のごみ処理、焼却することにさまざまな不安を感じていることがわかりました。そして、もっと細かい分別を求める意見や徹底的なリサイクルに取り組む必要があるという意見など、非常にごみに関心が高まっていることを痛感しました。中でも、生ごみの腐敗による悪臭、カラスの被害、焼却によるダイオキシン類や有毒ガスの発生、環境汚染、どんどん高くなるごみ処理費と、大勢の人が問題だと考えています。そして、生ごみのリサイクル、堆肥化について、生ごみを毎日出して処理できる機械が実験的に近くに設置されれば参加しますかという問いに、77.1%の人が参加すると答え、わからないと答えた人が20.7%、しないと答えたのは2.2%という答えでした。今私たちにできることは、家庭ごみの重さの半分を占めている水分を減らすこと、すなわち生ごみを燃やすごみから分けることです。生ごみの分別は一番わかりやすく、一番リサイクルしやすく、しかも環境に一番優しい方法です。そこで、お聞きします。坂戸市が取り組むごみ減量に、まちづくり懇談会の市民提案とあわせ、生ごみ堆肥化の視点を入れることについてお考えをお聞きします。そして、目前に迫った21世紀に向けて、ごみ減量に積極的に取り組むために、ネットワーク坂戸が行ったアンケートに基づく市民の提案3項目、(仮称)生ごみ堆肥化推進委員会を設置すること、生ごみ堆肥化実験取り組みを坂戸市内集合住宅において実施すること、ごみ収集日程に資源回収日を新たに設置すること、例えば現行の大型ごみ収集日の一部をそれに充てること等、以上ごみについて4点についてお聞きいたします。

  第1回目の質問といたします。



          (5番「榊原京子議員」降壇)





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 2時01分  休憩

  午後 2時21分  再開







○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  小峰教育長、答弁。



          (小峰禄郎教育長登壇)





◎小峰禄郎教育長 教育委員会への御質問うち、部活動の関係につきましてお答えをいたします。他につきましては次長からお答えを申し上げます。

  まず、外部指導員の本年度の状況についてであります。2年目を迎えた現在、市内8校の全中学校に35名を派遣しております。そのうち派遣人数の多い学校では1校8名となっております。また、派遣種目につきましては多岐にわたっており、運動部に11種目、文化部に1種目、合計12種目になっております。さらに、指導日数といたしましては1月現在、最も多い方で一月当たり7日の御指導をいただいております。このことにより部活動の維持と生徒の技術の向上にこたえることができるということで、学校や保護者の方々から好評をいただいているところであります。今後教育委員会といたしましては、学校の要請に基づき、坂戸市体育協会の御理解と御協力を得ながら、可能な限り外部指導員の派遣について努力をし、充実させていきたいというふうに考えております。

  次に、教員の部活動顧問の実際の学校における当て方等についてお答えをいたしたいというふうに思います。学校により細かい部分につきましては違いもあるわけでありますけれども、まず校務分掌の一つとして部活動の顧問を位置づけているわけでございます。校務分掌は学校の教員に当てられました仕事でございますので、これは勤務時間の中で行うということは当然のことながら原則になっております。御案内のように、部活動につきましては例えば大方の学校で5時を過ぎますと、いわゆる教員の勤務時間は終了してしまいます。部活動が行われる時間帯はそれから、あるいは土曜日の午後、日曜日ということになりますので、いわゆる勤務時間から見ますと勤務時間の外で行っているのが現実でございます。したがいまして、各学校の校長としましては分掌の中に位置づけることは可能でありますけれども、休みの日の部活動の勤務を命ずるということがなかなか難しいのが現実であります。教員には超過勤務を認めないという条例上の制約もありますし、例外として4項目が定められているわけですけれども、その4項目は災害等緊急の場合にのみというふうに限定がありますので、部活動は該当しないわけでございます。したがいまして、先ほどの御質問に対するお答えとしましては、現実の問題としては勤務時間内以外の放課後遅く、あるいは土曜日の午後、日曜日の部活動の指導につきましては、教員の奉仕的な形でやっていただいているのが現実でございます。なお、それに対しまして国からは部活動の手当としまして、4時間以上になった場合に1,200円の手当が出るという形になっておりますので、これは特殊勤務手当という形で別枠になっているわけでございます。

  以上でございます。



          (小峰禄郎教育長降壇)





○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



          (粟生田正男教育次長登壇)





◎粟生田正男教育次長 小・中学校における安全管理体制について、お答えを申し上げます。

  小・中学校における安全確保につきましては、法的には学校保健法施行規則により、毎学期1回以上の安全点検を行うとともに、日常における環境の安全の維持が義務づけられておるところでございます。各学校におきましては、この法令に基づき定期点検、日常の点検を全職員の協力により実施をしているところであります。しかしながら、学校は数百人の子供たちが毎日元気に活動する場所ということを考えますと、小さなけがを含めますと事故はいつでも起こり得るものという認識のもと、いかにその事故を未然に防ぐかという観点に立ち、日ごろから安全確保に努めることが求められています。教育委員会といたしましては、そのような実態を踏まえまして子供たちの安全の確保、特に生命の尊重につきましては今後とも機会をとらえて指導をしてまいりたいと存じております。

  以上でございます。



          (粟生田正男教育次長降壇)





○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



          (新井光信市民環境部長登壇)





◎新井光信市民環境部長 ごみの減量化についてお答え申し上げます。

  市民と市長とのまちづくり懇談会への御意見は、ごみの堆肥化またごみ集積所について多くの御意見をいただきました。今後の減量施策に反映させていただきたいと存じます。なお、生ごみの堆肥化は、ごみ減量を進めていく上で重要な方策であり、現在生ごみ堆肥化に協力をいただける家庭に対し、家庭用生ごみ処理機等補助金交付要綱に基づき補助金を交付し、普及を推進しているところであります。御質問の集合住宅等による生ごみ堆肥化の実験取り組みについてでございますが、実施に当たりましては個人の家庭とは違い、設置場所、生ごみ処理機の規模並びに維持管理方法等の問題が考えられますので、設置を推進していただく地区ごとに実現のための推進委員を組織することが必要と考えております。また、資源回収日を新たに設置する件でございますが、再資源化もごみ減量の重要な施策の一つであり、今後ペットボトルのモデル収集の成果等を踏まえ、検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。



          (新井光信市民環境部長降壇)





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。

  小・中学校における安全管理体制についてですが、今御答弁をいただきました毎学期ごととか定期点検、日常の点検で行っているということでした。本当に生徒の安全を確保するためには、日常の点検が完全に行われていることが大事で、それが行われていたと信じておりますが、去年の12月、ある中学校で3年生の男子が授業中にけがをしたことがありました。そのけがというのは、体育館のいすを収納するところの扉がちょうつがいがちょっと壊れて破損していたのだと思うのですけれども、生徒たちが走り回っている間にそれがこうドアが開いてきて、それを気がつかない生徒がたまたまそこに飛び下りて、尿道のつけ根を切ったという本当に親からしたら驚きと不安と心配が重なるようなけがでした。幸い後遺症というのはなかったのですけれども、でもこれくらいは大丈夫という安全の管理の仕方が少し甘かったのかなとは思います。その事故の後、すぐにそこは修理されたのですが、修理された金額を見ますとかなり高額で40万円以上だったので、学校に配付されている修繕費ではとても追いつくようなものではなかったのだと思います。修繕されたことについて、修繕されるときに事故の報告があったのかどうかはお聞きしていませんが、子供の事故があってからそれがすぐに手当てがされたということは、保護者から見ると非常におかしいと思います。なぜおかしいかというと、そういうけがが予想されないにしても、生徒たちが先ほども御答弁の中にもありましたけれども、生徒たちの安全を確保しなくてはいけないという理念で安全点検、管理をやっていらっしゃるというお答えでしたから、その中で管理をする人がここが壊れているという要望を、修繕してくださいという要望を出しにくい状況にあるのだとしたら非常に危険だと思います。子供たち、中学生ぐらいの特に男の子、場所が場所だけに非常に本人もショックで、家族も多分心配したと思うのです。お医者さんは後遺症がないということで診察は終わったようです。治療も終わったようですけれども、そういうところに、子供がけがをしてからでなくては修理ができないという状況は、非常に保護者としては不安だということです。中学生だからとか何歳だからとか、そういう事故やけがは判断できるだろうという、大人側から見た危険度の判断というのは非常に頼りないものではないかと思います。先ほども申しましたように、子供のエネルギーというのはどういうところに発散されるかわからない状況が、中学3年生、特に男子、中学1、2、3年生ぐらいのエネルギーのあり余っている状況というのは、どんな大人から見たらささいな破損でも、そこがどういうふうにして事故に結びつくかということは想像し得ないことですから、ぜひその管理体制、各学校の管理者の方がなるべく修理を早くしてもらいたいという要望を出しやすいような環境をつくってもらいたい。多分あそこも修理をお願いして、ここも修理をお願いしていろいろお金がかかるからという、そういうところで言いにくい状況があったかもしれません。あったかどうかはわからないのですが、そういう管理者の方が言えないようなところでは非常につらいものがあると思います。ぜひそういうことがないように、教育委員会の方で配慮をしていただきたいと思います。

  次に、部活動の外部指導員の状況ですが、非常にお聞きしました中学校ではいい制度だというふうに運用されているようです。けれども、中学校の外部指導員の制度の理解の状況によっては、とらえ方がまちまちだと思うのです。外部指導員の導入規則の要綱には、実施規則の第11条にはこの細則の実施に当たっては生徒、教職員、保護者に理解徹底を図るとされていますが、この点では保護者にも理解徹底を図るというふうに記載されていますが、各学校ではどういうふうにこれを保護者に理解を説明をされているのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。中学校における外部指導員の受け入れ体制と生徒、保護者への理解の徹底をどういうふうになさっているのか。また、本当にこれは各中学校でまちまちだとは思うのですが、やっぱり保護者の理解がされていないと、いろんなトラブルのもとになると思います。今は本当に多いところでは1校で8名も配置されているということで、本当に学校側も助かっているということですが、その派遣されている外部指導員と学校との関係というのはどういう問題や課題があるのかということをお聞きします。それから、もし万が一そういう関係がうまくいっていなくてトラブルが発生したときに、その解決をする手段を講ずるのはどこなのか、保護者から何か聞かれたときにそれを学校が受けとめてくれるのか、顧問の先生が受けとめてくれるのか、教育委員会がちゃんと中に入って考えてくださるのかという、その具体的な方法があったら、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。こういう意味で、今いろんな学校の施設というのは地域に向かって開放されて、学校開放の制度とかいろんな施設面での地域の団体への開放は進められているのですが、精神面での学校の意識の開放というのはなかなか進んでいないのではないかということをちょっと感じました。先ほどもありましたけれども、外部指導員の制度ができて2年経過した今、この制度をよりよくするために、もう少し考える必要があるのではないかというところを、そこを課題とともに少しお聞きしたいと思います。

  それから、ごみの減量と生ごみの堆肥化ですが、生ごみを堆肥化する推進したい地域があれば積極的に応援してくださるということで、非常に心強いことだと思います。今年度はこのための予算はまだ明確にはなっていないわけですから、どんな形でお進めになるか、職員の方の御苦労があるのだと思いますが、進めていくに当たって例えばこの近くでは東村山市は非常にそういうところがうまくいっておりますので、もし実施されるときは市民と一緒にこういうところを勉強会を開くなりして参考にして進めてもらいたいと思います。

  再質問は、部活動の外部指導員のことについてお聞きします。それともう一つ、学校の安全確保についてもお考えをお願いいたします。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 まず、安全関係でございます。これにつきましては、先ほど次長から申し上げましたように、各学校では法令に基づき、また日常の点検等事故が起こらないように意をいたしているわけでありますけれども、子供の活動は御質問にもありましたように、大変に思いがけないことも起こり得ることでございます。したがいまして、安全管理ともう一方、学校で従事しているのは安全指導でございます。これは御質問にありました中学3年生ということでから、当然安全かどうかということについては、当然ながら判断をわきまえているというふうに私どもは考えるわけでございますので、したがいましてそうした子供たちにもその問題について自分から適切に対応できるような、そうした指導も大事だというふうに考えているところでございます。御質問にありました事故につきましては大変お気の毒でありますし、そうしたことがないように私どもも反省するところは反省し、十分に対応していきたいというふうに思っているわけでありますけれども、そうした一方では指導面でも子供たちの力に私どもは期待したいというふうにも思っております。

  部活動についてでありますが、これにつきましてはこの制度の充実のためには、外部指導員と学校との連携が大変大事であるということは既にこの導入につきましても関係の体協の役員さん等からも御指摘をいただき、それに沿って対応をしてきているわけでございます。教育委員会といたしましては、保護者をはじめ市民の皆様に御理解いただけますように、「広報さかど」に掲載をして、あるいは学校へこの活用について校長会を通して十分に指導しているところであります。また、各学校では学校によって多少の違いはあろうかと思いますけれども、この制度は教員の問題を補完する立場のものであるということを十分理解し、外部指導員の方にお願いをするわけですので、気持ちよく指導していただけるように、十分な連携が必要であるということについても同様に徹底してもらっているわけでございます。具体的には、部活動保護者会でありますとか新入生保護者会でありますとか、懇談会、学校だより等の機会を通じてそうした面の徹底を図っているというふうに考えているわけでございます。私どもこの制度をますます充実するために、まだまだ課題もあるわけですけれども、いろいろな手だてを講じて、さらに充実した子供たちにとって意味のある制度になりますように努力していくつもりでございますので、引き続き御支援をいただければありがたいというふうに思っております。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 学校の安全管理体制については、先ほど安全管理のほかに安全指導を生徒に行っているという御答弁でした。壊れていないものに対しては安全指導はもちろん行われていて安全は守られていると思うのですが、破損箇所については子供に安全か危険かを判断する力があるというのはちょっとおかしいと思うのです。使い方が悪くて事故が起きたというのではなくて、破損していて事故が起きるのとは、使い方が悪くて事故が起きるのとは全く別のことですから、そのことはちょっと今私はおかしいと思って申し上げました。それで、最後にというか、一つお聞きしたいのですが、この事故が起こった後修繕がなされたわけですけれども、学校からはこの事故が起こる前に修繕の要請があったのかどうかということと、修繕をするときにこの事故も同時に報告されていたのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

  それと、部活の外部指導員の制度ですが、私もとってもいい制度でこれをぜひ進めてほしいと思って、保護者もそう思っているわけです。でも、ある中学校の場合は保護者に例えばこういう方を指導員にお願いしましたというお便りもないようでしたし、保護者は風の便りに外部指導員の人が来てくれたらしいというふうに聞いて、そしてそれでその後また来なくなったらしいというのを風の便りに聞いたそうです。ですから、そういうことが11条の、保護者にも外部指導員の制度を理解徹底を図るというところにはちょっと欠けているのではないかと思います。保護者も外部指導員の方にすごく感謝しているわけです。ですから、お会いしたらお礼の一言も言いたいと、そういう意味ではぜひ学校側がそういうことの情報提供を保護者にもしてほしい。外部指導員の制度はこうなのですということを保護者に理解してもらうような対応が必要ではないかと思います。ぜひそういうことを今後の充実に向けてはこれを考えていただきたいと思います。

  それと、先ほどちょっと言い忘れましたが、ごみについてはやはり燃やすという処理ではなく、燃やすということはどんなに例えば設備整備をよくしてもダイオキシンが発生して、それを除去するだけのものですからダイオキシンが出てしまいます。そういう意味では、ぜひ燃やさない方法を坂戸市のごみ行政に取り入れていただきたいと思って、それを要望にいたします。

  終わりです。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 言葉は足りなかったと思いますが、破損した箇所をそのままにしておいて、子供たちに安全の認識能力を求めるということは決して思っておりません。当然危険な箇所につきましてはこれを修理するというのは当たり前のことでございます。これにつきましては、各学校から緊急、安全というのを重要視して、その順序で修繕等については要望が出てまいりますので、そうしたものについて対応しているところでございます。

  それから、部活動の関係で、私どもはそうしたいろいろな先ほど申し上げましたような機会を通して、各学校から関係の保護者の方には連絡があるというふうに信じておるわけですけれども、御質問では連絡がないというお話でございます。急な御質問でその確認ができませんけれども、もしそうした連絡等が徹底されていないようでしたら、今後そんなことのないように指導していきたいというふうには思っております。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 中学生の事故の件についてお答えを申し上げます。

  この事故につきましては、特に教育委員会の方には報告が来てございませんが、学校の方から修繕の依頼がありまして、それに基づきまして修繕をいたしたものでございます。

  以上でございます。





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明11日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後2時47分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。