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埼玉県 坂戸市

平成11年  3月定例会(第1回) 03月01日−議案質疑−02号




平成11年  3月定例会(第1回) − 03月01日−議案質疑−02号







平成11年  3月定例会(第1回)





平成11年3月1日(月曜日)

△議事日程(第2号)
 日程第 1 議案第 1号 平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件
 日程第 2 議案第 2号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件
 日程第 3 議案第 3号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計予算を定める件
 日程第 4 議案第 4号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件
 日程第 5 議案第 5号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計予算を定める件
 日程第 6 議案第 6号 平成11年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件
 日程第 7 議案第 7号 平成11年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件
 日程第 8 議案第 8号 平成11年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定
      める件
 日程第 9 議案第 9号 平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件
 日程第10 議案第10号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第3号)を定める件
 日程第11 議案第11号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件
 日程第12 議案第12号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第2号)を定める件
 日程第13 議案第13号 平成10年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件
 日程第14 議案第15号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制
      定の件
 日程第15 議案第16号 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育長の給与等に関
      する条例の一部を改正する条例制定の件
 日程第16 議案第17号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 日程第17 議案第18号 坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制
      定の件
 日程第18 議案第19号 坂戸勤労者総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を
      改正する条例制定の件
 日程第19 議案第20号 坂戸市立勤労婦人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正す
      る条例制定の件
 日程第20 議案第21号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定の
      件
 日程第21 議案第22号 伝染病患者の食費薬価徴収条例を廃止する条例制定の件
 日程第22 議案第23号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について
 日程第23 議案第24号 工事請負契約の締結について(東清掃センター冷水塔等整備工事関係)
 日程第24 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(平成10年度坂戸市一般会計
      補正予算(専決第2号)関係)

△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。

△出席議員  28人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番     27番     28番

△欠席議員   なし








△開議の宣告(午前10時00分)





○塘永真理人議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員28人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○塘永真理人議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。





△日程第1  議案第 1号 平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件



△日程第2  議案第 2号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第3  議案第 3号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第4  議案第 4号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第5  議案第 5号 平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第6  議案第 6号 平成11年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件



△日程第7  議案第 7号 平成11年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件



△日程第8  議案第 8号 平成11年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件



△日程第9  議案第 9号 平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件



△日程第10 議案第10号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第11 議案第11号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第12 議案第12号 平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第13 議案第13号 平成10年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第14 議案第15号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第15 議案第16号 市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第16 議案第17号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第17 議案第18号 坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第18 議案第19号 坂戸勤労者総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第19 議案第20号 坂戸市立勤労婦人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第20 議案第21号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第21 議案第22号 伝染病患者の食費薬価徴収条例を廃止する条例制定の件



△日程第22 議案第23号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について



△日程第23 議案第24号 工事請負契約の締結について(東清掃センター冷水塔等整備工事関係)



△日程第24 議案第25号 専決処分の承認を求めることについて(平成10年度坂戸市一般会計補正予算(専決第2号)関係)





○塘永真理人議長 日程第1・議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」から日程第24・議案第25号・「専決処分の承認を求めることについて」までを一括議題といたします。



○塘永真理人議長 これより質疑に入ります。

  初めに、議案第1号・「平成11年度坂戸市一般会計予算を定める件」について質疑を願います。

  18番・小柳信彦議員。



◆18番(小柳信彦議員) 18番、小柳。平成11年度の一般会計について質問いたします。

  非常に、国の財政も窮乏しておる中に、地方自治体といたしまして、やはり財政難の重みは非常に深刻なものがございます。その中におきまして、坂戸市の行政当局また市長のリーダーシップ等の上から、昨年度におきましても、国からの労働省関係の予算も10億以上の財源を国から充当して、市民に対する健康管理等体育施設、入西のサン・ビレッジ等の福祉施設を兼ねた施設をつくると、非常に積極的に予算を国から持ってきて、坂戸市民の健康を守る施策を行っていることに対し、深く敬意を示すものであります。

  また、平成10年度から11年度にまたがりましたダイオキシン問題、ごみ焼却の問題につきましては、現今におきましても、所沢等におきまして、食品関係等におきましても大きい問題を抱えておりますが、坂戸市におきましては、東清掃センターの改修、このダイオキシン対策についていち早く英断をもって処置をされておりますことにつきましても、前向きな姿勢に対して、市民の一人として感謝する次第であります。

  本年度の予算編成におきましても、厳しい財政難関係から行政改革、あるいは行政改革関連につきまして、計画に基づいて予算編成がされたということで、これからの21世紀に向かっての少子高齢化社会の対応について、厳しい財政運用がなされていることを感じます。前年度対比3億円の減額をもって約241億円の当市の予算でありまして、この関連について若干私もまだまだこの問題について、予算上気がついた点について、執行部の見解を求めるものであります。

  4点ばかり細かく言いますが、第1点は坂戸市の財政につきまして、特に市債の関係につきまして、本年度約241億のうち31億が市債返済に充てられております。そのうちの約11億が利子払いになります。市債31億といいますと、約12.9%に上る予算総額の割合でいきますと相当重みがあります。その中で、本年度だけで31億の中から11億返すわけでありますが、累計にいたしますと本年度当初財政上市債、政府機関金融、民間金融と合わせまして、坂戸市の市債は265億に上っております。したがいまして、この265億を後年度に返していくわけでありますが、当初の11億だけの利子から考えましても、当然265億に対する利子というものがあるわけであります。この問題につきましては、議会でも度々決算あるいは予算で論議されておりますが、後年度にこの265億に対する利子というのはどのぐらいになるのか、この関係について財政当局は計算しておるかどうか、お答え願いたいと思います。

  現在、民間では2.1%ぐらい今下がって借り入れております。公共施設等におきましては、執行部の今までの答弁では、最高のとき7.5、6.7と、政府機関は若干減ってきておるわけでありますが、それにしても一般的に、例えば市民が住宅ローン等を借りますと、約20年間で800万借りますと、20年間の間に利子がやはり800万近く重みがのしかかってきております。したがいまして、政府機関がこの7.5%のまんま21世紀へこの利子がずっと続いていくと、これはもう毎年毎年厳しい財政を地方財政が圧迫してくることは間違いないのです。そういうことで、この利子を減らしていくということが、財政運用としては大事な内容になってくると思いますが、この内容について、県、国、あるいは市長会でも話があろうかと思いますが、利率を下げてもらえないのかどうか、その辺お答え願いたいと思います。

  それから、2点目につきましては、現在男女雇用機会均等法等ができまして、それが実際に施行するようになってまいりました。坂戸市のこの均等法の考え方で、特に職員の関係で質問したいと思います。この職員の関係につきましては登用関係でありますが、この男女の職員の登用の割合というのが、任用等試験制度をとっておるかと思うのですが、非常に男性の方が圧倒的に多いという実情があります。部長クラスで言えば13名、次長クラスで12名、女性の場合は1名いる。それから、課長クラスは48名、女性は5名、課長補佐になると89名補佐がいて、女性は13名と。それから、係長は143名で女性の場合は38名と。これは非常に、まだまだ均等法がこれからますますいろいろ法規制がされてくると思うのですが、男女平等という点からいきますと、やはり登用内容が、女性もどんどん登用する必要があろうかと思うのですが、執行部の見解を求めたいと思います。

  なお、本年度財政運用上行政改革ということで、職員の外庁へ派遣がありますが、坂戸市におきましては約302名、全職員の40%が公民館だとか、あるいは体育施設だとか、出張所とかというところに派遣されておりますが、これは市長も5年間で10%の削減方式でいくという決意が昨年述べられましたが、私はこの削減を、民間ではリストラやっておるわけでありますが、人件費からいきますと非常に大変な人件費がかかるわけでありますが、これを坂戸市の公共施設管理公社というものを設置して、これから高齢化社会につきましては高齢者パワーといいますか、シルバーパワーの活用によって人件費を、こういう外郭の公民館だとかという職員をかえていけば、この302名の派遣人数も減っていくのではないか、減らすことができるのではないか。しかも、有能な人が若い人が本庁舎の中で活動もできるのではないかと。また、外郭の公共施設の職員につきましては、経験豊かな退職職員、OB、あるいは専門の一般市民等、充用していくという公社的なものを、シルバー人材的なものをつくっていけば運用できるのではないか。そうすれば、退職した人の給料というのは、そんなに高額に払わなくても人件費を浮かすことができるのではないか。そういうことを考えていけば、市長の10%削減ということは、非常に当を得た政策として必ず実行できるというふうに私は考えるわけでありますが、その辺のところ見解をお聞きしておきたいと思います。

  次に、介護保険制度の関係についてお尋ねします。この介護保険制度につきましては、非常に国等の関係もありますが、準備体制が着々当市におきましても行われておりますが、準備状況、この状況についてどうなっておるのか。また、対象人員がどうなっておるのか、その辺のところお答え願いたいと思います。

  それから、教育委員会の方にちょっとお尋ねしておきたいのですが、これは予算概要の11ページの中で、学校コンピューター整備事業、あるいは特色ある学校づくり事業、これがありますが、特に学校コンピューター事業、2,943万4,000円計上してあるわけでありますが、これはどういう内容で、小学校、中学校にどのような配置をしていくのか。あるいは、このコンピューターにつきましても、インターネット等非常に一般化されてきておりますが、そのような指導形態ができるのかどうか、教職員でそういう指導ができるのかどうか、お答え願いたいと思います。

  それと関連して、現在大分小学校に特に多いのですが、最近朝日新聞でも埼玉県の状況で学級崩壊ということがありまして、埼玉県におきましても、この学級崩壊が14校あったという報道がなされました。当市におきましても、この学級崩壊の兆候というのが見られるのかどうか、県の教育委員会の認識だと特に40代、50代の教諭が子供たちのいわゆる現在のこういうコンピューターだとか、あるいは子供の指導だとかということについて、指導力不足ということが教育委員会で言われております。したがいまして、若手の教員の関係について、1クラス2担任というのは、私も日本ではまだ余りないと思うのですが、年取った先生と若い先生のペアで学級運営をすれば、学級崩壊もなくなるのではないかという考えなのですが、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 おはようございます。いよいよ3月を迎え、しかし寒さ厳しい折でありますが、全議員さんの御出席をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ただいまの小柳議員さんの総括質疑の中におきまして、施設管理公社につきましてお答えを申し上げ、他は担当者からお答えを申し上げます。

  お話にありましたように、公共施設の管理費節約の方式の一つとして既に幾つかの市におきまして、町村も含めまして、これらの方式が活用されておりまして、本市といたしましても研究したりあるいは選択肢の一つとして考えてまいっているわけであります。幸いにいたしまして、先ほどお話のありました、5年間で職員を1割減らすという、具体的な数字を我々はお示しをいたしましたが、これらが順調のうちに今見通しがつく。しかし、見通しがつくだけでなく、サービスを落とさずにしかも経費をかけないで、そしてそれらの仕事をしていくという、そういう本質的ないろいろな面からも、これらについても考えていかなければならないと思うわけでありますが、本市におきましては、勤労福祉センターや、あるいは若葉及び北坂戸自転車駐車場の使用料徴収を含めたシルバー人材センターへの委託、これらをはじめとして城山デイサービスセンターの運営につきましては、いるま野の農協へ委託をしてありますし、福祉作業所の市内福祉団体への委託やあるいは財団法人坂戸文化協会による文化会館オルモ、コミュニティセンターを一括した管理委託、さらには勤労者総合スポーツ施設及びせせらぎ荘におけるシルバー人材センター及びプール管理専門業者への委託など、民間、パート、公的団体、地元住民団体など、さまざまな方法を活用して管理コストの節減に努めているところであります。今日まで退職された職員の方々、比較的数は少なかったわけでありますが、公的な各種委員会におきましての市への貢献、あるいは区長さんをされたり、議員さんもいらっしゃいますし、そうしてまた看護専門学校の事務局長であるとか、埼玉県におきましての雇用関係におきましての相談員であるとか、そういうところにおきましての市役所OBの活躍等が見られているわけでございまして、頭脳的な面におきましての仕事をしていただいているわけでございます。したがって、自転車の管理であるとかあるいは植木の剪定であるとか、そういうことになりますと、やはりそれらにつきましては、シルバー人材センターに今日までお願いをしてありますので、そのような考え方で当分の間は進んでいかなければならないと思うわけでありますが、将来におきまして、相当な数が一時に退職するような時期がまいるわけであります。そういうことになりますと、これらについてはある程度考えていかなければならないと思っているわけでありますが、いずれにいたしましても、公務員としてのいろいろと今日まで努力をしてくれたOBの皆さん方も、今後における時間外における相談、あるいは時間外におきましての証明の発行等におきましての補助的な応援、こういう面においてはある程度考えていかなければならないと思うわけでありますが、これらの管理公社をつくるということ自体におきまして、2億円からのお金を積まなければならないわけであり、実際的な計画を慎重な中におきまして計画を立てて、そしてそれらの実現性というもので県の方においてもこれらの実現性、そうしてまた見通し、こういうものが相当厳しいものがあると言われているわけであります。ご提言につきましては、引き続き検討いたしてまいりたいと思うわけでありますが、これらにおきまして、ほかの面におきましても、なお一層市民サービスの向上と、そうしてまた経費の節減、こういう両面から考えてまいりたいと思いますので、変わらざるご提言をお願い申し上げたいと思います。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 2点についてお答え申し上げます。

  まず、本市の平成10年度末における一般会計の市債現在高見込額は約266億5,000万円であり、平成11年度中の起債見込額が約12億1,000万円、元金償還見込額が約20億円であり、平成11年度末の市債現在高見込額は約258億5,000万円と見込まれるところでございます。また、これらの借り入れに伴いまして、今後発生いたします利子の支払いにつきましては、約63億5,000万円が見込まれるところでございます。

  次に、低金利への借りかえについてですが、本市においての起債の借り入れ率の一番高い金利は、政府資金の8%でありますが、政府資金につきましては、郵便貯金及び年金資金等の運用先でもあるため、財政投融資計画で運用方法が決定されておりますので、低金利への借りかえ、あるいは繰上償還については困難な状況でございます。

  また、利子を減らす方策ですが、市債残高の増嵩は着実に市財政の硬直化につながってまいりますので、平成7年度より縁故債として借り入れをしておりますあさひ銀行と協議をし、繰上償還を実施しているところであります。縁故債として、平成7年度が1億1,204万円、平成8年度は7,752万円、平成9年度は市町村の財政健全化支援のため、埼玉県市町村振興資金5,000万円の繰上償還が認められ、今までに計2億3,956万円を繰上償還しており、これらの償還により節約できました利子は7,020万9,000円であります。さらに、今回の補正予算でもお願いしております繰上償還分を合わせますと、元金として3億5,491万円、利子の節約として9,962万4,000円が見込まれるものであります。したがいまして、今後におきましても、繰上償還につきましては、起債残高の減少と一層の健全財政を堅持するためにも、年度末における財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  職員の女性登用の考え方でございますが、男女別の職員数につきましては、おおむね同数程度の比率と現在なっております。しかしながら、本市におきましては、保育園、幼稚園、あるいは学校給食など、専門的な割合が女性に多くなっていることが特徴的となっております。このような中におきまして、職員の登用につきましては、従来から男女の区別なく実施してきておるところでございます。今後におきましても、同様な考え方で対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 介護保険関係について2点お答え申し上げます。

  まず、介護保険に関し、今後どのような準備を予定しているかの御質問でございますが、今後の予定につきましては、平成11年6月定例会に要介護認定を行うための介護認定審査会関係条例を提案させていただいた上で、平成11年10月から要介護認定の受け付け及び認定を開始いたします。介護保険事業計画につきましては、今年度実施した介護保険事業計画基礎調査を参考としまして、坂戸市保健福祉及び介護保険事業計画策定委員会で検討をいただき、策定し、県との協議を経て平成12年3月定例会に報告させていただく予定であります。また、65歳以上の方全員に対して、平成12年4月までに被保険者証を交付する予定であります。

  次に、介護保険の要援護に該当する対象者についてでございますが、要援護高齢者につきましては、介護保険事業計画基礎調査結果により推計することとなりますが、現時点では在宅福祉サービス受給者、施設入所者等を勘案しまして、約1,000名程度と想定しております。

  以上であります。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 教育委員会の御質問にお答えをいたします。

  コンピューターの整備事業関係の内訳でございますが、学校へ教育事務用としてトータルで531万円、それから生徒一人1台という対応ができる指導用のコンピューターが1,452万4,000円、それにかかわるソフトが960万円、こういう内訳になっております。

  このコンピューターの活用につきましては、坂戸市におきまして教員を主としまして、コンピューター活用研究会を組織して、いかにこのコンピューターを有効に活用するかということを行っているわけでありますけれども、その中で技術家庭では、これはコンピューターそのものを学ぶ時間が設定されております。いわば必修的なものであります。それ以外の教科で活用する場合には、これは教育用の道具として使うのであって、このコンピューターを使って、例えば辞書を使って国語の学習をすると、そういうのと同じに考えていただいていいかと思うのですが、コンピューターを使ってさまざまな学習を展開していくと。こういう内容で研究をし、各学校にはコンピューターの活用について大いに振興するようにお願いをしているところであります。

  また、これに関連をいたしまして、学級崩壊の御質問もあったわけでありますが、確かに御指摘のとおり、教員の指導力の不足ということが主な原因として挙げられているわけですが、しかし、これもなかなか複雑でして、新聞にもありましたように、児童生徒の側の要因もこれはかなり大きな要因として認めざるを得ないだろうと思っております。教員の指導力の不足につきましては、40代、50代の教員の層が多かったわけですが、これは私の見るところでは、今までの指導を絶対的な過信を持ってといいますか、今までこうだったからこれからもこうするという、この形が子供たちの変化に対応できなくなっているのだろうと思っております。したがいまして、教員の側の研修がこれからますます認められるだろうと思っておりますが、そういう点につきましてはカウンセリングの初級の講習を市の教育センターでも行いまして、できるだけ多くの教員を入れ、そしてカウンセリングの勉強をしてもらいながら、そうした新しい子供たちへの対応を十分に図っていけるようなそういう体制もとっているところであります。

  また、御質問にありましたT.Tの問題、確かに有効な方法であります。しかし、これは教員の増員ということでありますので、坂戸市単独で残念ながら行うわけにはいきません。県の配置によるものということになりますけれども、本市におきましては、中学校においては、8分の7、小学校においては、13分の6既にT.Tの配置があるわけでございます。今後も私どもとしましては、T.Tの配置を県にお願いをしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  18番・小柳信彦議員。



◆18番(小柳信彦議員) 一通り御答弁ありがとうございました。

  特に介護保険関係につきましては、平成12年度からの施行ということで、非常に問題点もたくさんあるわけであります。これは要望というよりも、特に参考にしてもらいたいのですが、介護保険関係につきましては、保険料の問題だとか、あるいは低所得者対策だとか、あるいは認定の基準だとか、あるいは家庭内の介護、適切な介護の報酬、それから介護支援の専門的な関係で民間事業者との関係、また現在特養ホーム等に入っておる御老人の入所基準の問題、こういう問題やあるいは若い障害者の問題だとか、そういう問題があります。現在答弁にありましたように、1,000名近く坂戸市におるわけでありますが、現在準備職員としては3名配置されているというわけでありますが、いろいろ幾多の問題を抱えながら見切り発車というような表現おかしいのですが、まだまだ十分に検討する余地がある内容がいっぱいあるかと思うので、そういうことからこういう介護問題これからの高齢化社会へ向かっての問題でありますので、十分に研究、検討していただいて、運営を来年度からでありますのでしていただきたい、このことを強く要請しておきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 ほかに。

  28番・高橋信次議員。



◆28番(高橋信次議員) 平成11年度の予算案でございますが、この中でいわゆる地域振興券が3月の21日から実施されるわけでございますが、これらに対しますいわゆる現在までの段階、現段階どのような状況になっているのか。そして、平成11年度における地域経済対策につきましては、どのような方向で取り組んでいくのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 地域経済振興の現状について、お答えを申し上げます。

  長引く不況により大変厳しい状況が続いておりますが、本市では地域商工の振興を図るべく中小企業への融資制度の充実、商店街環境施設整備及び商店街活性化対策等の諸施策を積極的に推進しているところであります。具体的に申し上げますと、まず中小企業者の資金繰りを容易にし、経営安定を支援するための市の融資制度でございますが、中小企業がより効果的に利用ができるよう本年1月から融資限度額を750万円から1,000万円に増額を行い、融資枠につきましても来年度不況対策事業といたしまして1億円拡大したいというふうに考えております。

  商店街の環境整備につきましては、来年度も三つの商店街の街路灯の新設、建てかえを行うとともに商店街の共同駐車場の借上料につきましても、継続して補助してまいりたいと考えております。

  また、個々の商店会につきましても市民に親しまれる商店会を形成すべく、ふるさと祭りや納涼祭、もちつき大会等さまざまな活性化のためのイベントを行っておりますので、これらにつきましても引き続き支援してまいりたいと考えております。

  なお、消費の喚起を促し、地元商店街などの地域経済の活性化を目的とした坂戸市地域振興券交付事業につきましても、使用範囲を市内限定とし、本年3月21日から交付を行うべく準備を進めているところであります。このような事業を成功させるためには、市内事業者の御協力が必要であり、去る2月1日から地域振興券を取り扱っていただく、いわゆる特定事業者の募集を行っておりますが、本日現在で1,000件を超える事業者の登録をいただいておるところであります。3月21日から9月20日までを有効期間とし、約2万1,000人、総額約4億2,000万円の地域振興券が交付されることになりますが、特定事業者の方々には創意と工夫により集客を高めていただきたく、本事業の目的に沿った地域経済の活性化につながることを期待しているところであります。また、プレミアムつき地元共通商品券につきましても、地域経済の活性化に効果的な対策と考えております。したがいまして、地域振興券交付後における消費状況調査を行い、それを踏まえ、共通商品券の発行等につきましても、商工会をはじめ商工関係者と十分協議の上、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  28番・高橋信次議員。



◆28番(高橋信次議員) 地域振興券が消費拡大を目的としたものであるわけでございます。今日本の経済回復は世界からの要請でもございまして、先日クリントン大統領の演説の中でも、日本の景気回復が強く要請をされているところでございます。今世界の貯蓄率を見ますと、イギリスが10%、アメリカが0.5%、日本が15.4%となっているわけでございます。いわゆる先行き不安があるからこのように貯蓄に回ってしまう、消費が拡大されていかないというのが景気回復に水を差している、そのような傾向があるわけでございまして、この消費拡大を図っていく必要があると考えるわけでございます。そこで、地域振興券を応用いたしまして、平成11年度の人件費は67億1,200万円計上されているわけでございます。この15%分を地域振興券にかえるならば、約1億円の消費が坂戸市内において促されるわけでございます。これらに対しましても、やっていく必要があろうかと思っております。この辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  それから、今4役のいわゆる減俸と申しますか、歳費の10%カットとか、そういう案が出ているわけでございます。これはいずれにしましても、議会にも波及していきますし、職員にも波及してくることだと思っております。私が考えるのは、いわゆる消費拡大に重点を置くべきだろうということで、議会としてもこのような報酬に対しての15%分を地域振興券にかえていくとか、減額ということではなくて、そういうような方向づけも必要になってくると思います。いずれにいたしましても、市民から見ますと、公務員というものが別格に映っているような感じもいたしますので、給与削減につながっていくのか、あるいは地域振興券等にかえて景気回復に図っていくのか、二通りの道を選ばざるを得ないかという地点にもなろうかと思います。そういうことからお答えをいただきたいと思います。

  それから、経営安定化資金の問題も出てきております。この経営安定化資金がことしの10月ごろから第1回の返済が始まるかと思います。しかし、今現状を見ますと、景気は回復もしていない、経済も安定していない、このような状況にあって、第1回の返済、これにつきましては猶予期間をさらに設ける必要も出てくると思います。それから、それに対します再融資、返済のための融資も念頭に置いていかなければいけないと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  職員給与の一部を商品券で支給し、地域の活性化にというような御質問でございますが、職員給与の支払いに当たりましては、制度上通貨で直接職員にその全額を支払わなければならないという制約がございますことは御承知のとおりでございます。しかしながら、越生町や桶川市におきまして、支払った給与から各職員の協力を得て、商品券などを購入するというような方法で実施したと聞いております。課題といたしましては、受け皿となる商品券等の発行の問題がありますが、地域振興券を進める中で、新たな活性化策に向けての機運が高まり、共通商品券の発行など、地域のためにそのような施策が行われることになれば、職員にあっても積極的に協力が得られるものと考えておりますので、本市といたしましても、これに連携できるものと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 お答え申し上げます。

  住宅ローンなど、厳しい経済状況を反映しておるわけでございますが、住宅ローンなども一定条件下において返すというか融資の利点というものもあるわけでございますので、それらを今後検討してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 高橋議員さんからのご質疑でございますが、特に今後における給与の体系等についてどう考えるか、今回のように4役関係における手当の問題等についての関連的な御質問がございました。

  私ども、景気というものは常に動くものであるというふうに考えると同時に、今回の景気そのものについては、これはバブル的な、土地代を膨らませ過ぎたそういうような経済の一つの反省と、少子高齢化という大きな問題が出てまいりました。特に高齢化は、恐らく予測はできたわけでありますが、少子をそれだけ予測できた人はほとんどいないわけであります。したがって、将来に向かっての子供たちの数が少なくなると、当然これは働く者が少なくなり、経済が停滞をしていくだろう、そして土地等におきましても今後において必要性が、だんだん需要がなくなってくる、そういうような将来性を考えながらにおいて、これらの経済的な大きな変化になったと思うわけでありますし、不安は常にそこにあると思うわけであります。そういう面から私どもいろいろ考えて、今までの年功序列的な上の者が給与を高く取っていくという、そういうような形の経済体制、あるいは給与体制、こういうものは是正されなければならないだろうと。現在一番大事なことは、子育てをする、そういう人々について子育てが十分できるような、あるいは教育を十分受けさせてやれるようなそういう形におけるそういう人々の需要、そしてまた高齢化社会において、介護すべき老人を持っている人々に対するそれらの手当の問題。こういうものを考えると、健康で子育ての終わった我々の年代は、もう当然これらの給与というものは高くなっておりますので、それらは引き下げて、そうして必要な者に回すべきであろう、そういうことで年功序列的な今後における給与の体系というのは次第にこれは是正されるであろう、公務員においては、これは人事院勧告という形において出てくるのではないかと思うわけでありますが、これらにおいてまず私ども、坂戸においては我々の方からそういう形においての年功序列的なものは、ある程度変えていかなければならないだろう、そういう考え方のもとに今回はご提案を申し上げたわけでありますが、やはり将来はどうなっていくかということは国家的な課題であり、これは人事院勧告にのっとりまして今日までの職員の給与を決めてまいりました。そういう中において、今後は決まってまいると思うわけであります。

  また、職員に対しましての商品券の問題等も出てまいりました。確かに、そういう形において、越生等においてなされたわけであります。本市におきましての職員組合、これらについては常に友好的な形において比較的穏やかな中においての市政の協力がなされてまいったわけであります。したがって、ラスパイ指数等におきましては常に100%そこそこであり、今は100%を切るような形になっている、そうではないかと思うわけであります。そういう中におきまして、やはり下の方といいますか給与が、入ってまだ幾年もたたない、そういうような関係の者は年功序列的な給与からいいますと、子育てであってなかなか大変な状況にあるわけであります。そういう方々のことも考えながら、やはり商品券の問題等におきましては、組合との話し合いが一番大事でございます。やはり組合からそういう問題が出てまいった、そういうような段階においては考えていかなければならないと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、上から強制すべきものではないと思うわけでありまして、これらは今回の商品券と言われるような地域振興券が、どのような形において市内に使われ、それが大型店に集中したとか、あるいは特定なところに集まったとか、そういうことになりますとある程度反省をしていかなければなりませんが、高齢化社会を迎えてまいりますと、できるだけ地元の近い商店との間における人間的な交流の中においてこれらが使われるということが一番大事であります。そういう面からそのような形のものが出てまいりますならば、市の方においても職員との話し合いもしてまいりたい、こう思うわけでありまして、これらにつきましてはひとつ御理解をいただきたいと思うわけであります。

  なお、融資の返還の問題、いろいろございますが、融資の問題等におきましては私どもできるだけ応援はしてまいりますが、しかしあの融資を借りなければこんなに借金をしなくて、こんなにつぶれなくてもよかったといううちも相当あるのであります。そういう面からいいますと、ただ単に融資をしていくということだけでなく、お互いにいろいろなことをひとつ考えながら、どうしていったらいいかというような相談ができるようなこと、そうしてまた将来に向かってそのような応援ができるようなこと、そういうことを考えていくことがひとつの優先的なことではないかと思うわけであります。いずれにいたしましても、ご提言のありましたようなものは、十分研究をいたさせ、これらの実施の段階におきましては、市にどれだけのプラスがあるか、市民にどれだけのプラスがあるか、ただ思うだけでなく、特定なところに金が集まってしまうのではなく、やはりこれらが市民の広く恩恵がこうむれるような、そういう面においての実態的なものを見ながら進めてまいりたい、こう思うわけでありまして、ご了承いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  28番・高橋信次議員。



◆28番(高橋信次議員) 部長の方から、明確な答弁がなかったのですが、第1回目の答弁で経営安定化資金のことを言っているわけですよ。当然再質問でこういうような質問があるだろうということは予測をしておいていただきたいと思います。そういうことで、今民間企業は大変な不景気な状態なのです。これを十分認識しないと、いわゆる公務員というものと民間との格差というものは広がっていく。そういうことから職員に対する風当たりというのは当然強くなってくるわけですから、ただいまの地域振興券にしても、職員の方からもこういう考えを持って、いわゆる地域経済の振興のためには寄与していきたい。こういう考えを持つべきだろうというふうに思っております。

  それから、経営安定化資金に対しましても、いわゆる第1回の返済が10月に来ても景気がまだ回復していないのです。それを返すために、また高利な借金をするならば当然倒産等に追い込まれるわけですから、それらに対する猶予期間をおくとか、その返済のためのさらなる融資制度を設けていく、こういうものにして経済回復までの援助をしていくという姿勢が必要ではないかというふうに思っているわけです。

  それから、商店街の共同駐車場につきましても、平成10年度におきましては、補助額を下げるということでございましたが、市長さんの方にお願いをし、現状維持で運営をしてもらっているわけでございますが、11年度以降においても、景気回復が見られてきた、そのような時点から補助額を切り下げるということは商店街にとっては何でもないことでございますが、今商店街自体が困っているわけです。商店街も景気が回復しもうかってくるならば、自己負担がふえていっても文句は出ないと思いますので、その辺を十分配慮して11年度予算執行には注意をして運営をしていっていただきたい。

  以上要請しまして、質疑を終わらせていただきます。



○塘永真理人議長 ほかに。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 数点にわたって質疑をいたします。

  1点目は、特に今回の予算編成に当たっては国が恒久減税を行ったというふうなことで、そういうことも含めて非常に景気も厳しいということも含めて、税収が非常に落ち込んできていると。そういう状況の中で、減税補てん債、こういうものも組まれるわけですけれども、地方交付税や減税補てん債の考え方も、国の考え方は大幅にやっぱり経常経費の不足分を地方自治体に基本的には大幅に押しつけていくと、そういう内容が含まれているのではないかというふうに思います。そして、恒久減税の内容につきましても、一般的には793万円以上が実質的には減税になるけれども、それ以下の収入については、特別減税の打ち切りも含めて考えますと、実質的には増税になると、そういうふうなことが言われております。したがって、本当に恒久減税がこの景気を回復する起爆剤になるのかどうかというふうなものを、現実に懸念をされているというところではないかというふうに思います。

  それで、1点、今回の予算編成の中で、基本方針として行政改革大綱、行政改革実施計画、これに沿った行政改革連動型の予算を組んでいくというふうに、その基本を示しております。特に概要が示されているわけでありますけれども、この概要の中でも特に経常的な経費これへの行革、こういうものが具体的に示されております。それと、もう一つは、何と言っても平成9年度から5年間にわたって10%の定数削減を行っていくと、そういうふうなものが出されてきているわけですが、先ほども市長の見解が示されましたけれども、行政改革が住民のサービスを低下させる、そういうことがあってはならないと、そういうふうに答弁がされたわけです。私もそういうふうに思います。

  そこで、1点、この職員の定数の関係でありますけれども、平成9年から平成11年、特に平成11年度の予算の中で、どういうふうに具体的に考えられているのか、平成9年、平成10年、そして平成11年、ここでの推移を1点お聞きしておきたいと思います。

  それから、予算書の中の131ページでありますけれども、教育費の関係で学校事務委託料、これが計上をされております。この内容についてお聞きをしておきます。

  さらに、135ページでありますけれども、ここでの委託料ですね、各種工事設計管理委託料、この内容。さらに、需用費と工事請負費、この内容についてお示しをいただきたいというふうに思います。これは、139ページにも需用費と工事請負費が計上されておりますけれども、135ページ、139ページの合わせた修繕費の内容、それから工事請負費の内容、これについてお示しをいただきたいというふうに思います。

  以上です。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午前10時56分  休憩

  午前11時10分  再開





○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  平成9年度から11年度までの予算の中での職員数の推移の関係でございますが、平成9年度820人、平成10年度780人、前年対比マイナス40人です。平成11年度763人、マイナス前年対比17人でございます。それぞれの予算書に計上されておりますが、ちなみに会計別に今年度の内訳、11年度の内訳を申し上げますと、一般会計が744人、前年対比マイナス16人、日の出特別会計3人、前年と同様でございます。石井特別会計12名、前年同様でございます。片柳特別会計4名、マイナス前年対比1名減です。合計763人、前年比マイナス17となっております。

  以上です。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 初めに、131ページの学校事務委託の関係についてお答えを申し上げます。

  平成11年4月1日から、学校事務中学校の一部につきまして、シルバー人材センターへ業務委託を考えているところでございます。その内容につきましては、委託期間につきましては、平成11年4月1日から平成12年3月31日まで。委託の時間でございますが、月曜日から金曜日につきまして、午前8時15分から午後5時までの間、4時間をお願いする予定でございます。なお、原則的には、午前中を考えております。業務委託を要しない日といたしまして、土曜、日曜及び祝日、それから年末年始の休暇、これにつきましては、1月の1日、2日、3日及び年末の29日、30日、31日、それから開校記念日でございます。ただし、土曜、日曜、祝日につきましては、その日に学校行事が実施される場合には必要により学校長の指示により業務に従事するという内容でございます。

  次に、小学校費、中学校費の修繕料及び工事請負費についてお答えをいたします。昨年7月に市内21の小・中学校及び幼稚園2園の施設設備の管理状況について、施設管理訪問を実施いたしました。そして、この訪問によりまして、大きな修繕、あるいは改修の必要箇所の拾い出しを行ったところでございます。財政事情等もあり、また中学校へのコンピューターの情報教育設備の早期対応の必要性なども考慮いたしまして、修繕料及び工事請負費につきましては、前年度より減少をいたしたところでございます。しかし、この中で安全性、緊急性を判断し、その対象工事について実施をしてまいりたいと考えております。なお、工事請負費関係では、雨漏り防止、照明設備改修など9校等の工事を考えておるところでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 職員の方々の定数削減の問題については、平成9年から11年までの数字が示されました。やはりかなり大幅な減少になっているというふうに考えます。そして、この影響はやはり具体的に市民サービスの低下に結びついている、そういう兆候もあるのではないかというふうに判断せざるを得ません。平成9年から始まった行革については、幼稚園の授業料の値上げの問題、あるいは敬老祝金の削減の問題、こういうことも含めて非常に市民に痛みが強いられる、そういう行革が行われてきたのではないかというふうに思います。それで、ぜひこの定数削減の問題については、要望しておきますけれども、くれぐれも市民サービスの低下につながるような、そういうことがあってはならないというふうに思いますので、十分配慮をしていっていただきたいというふうに思います。

  それから、学校の事務の関係の業務委託ですけれども、これについてもいわゆる職員の定数削減の影響、こういうものがここにあらわれているのではないかというふうに思います。小・中学校21校ある中で、市費の学校事務職員を引き揚げていくということで、現場の先生方も校長先生も含めて大きな問題にしております。今までも教育委員会との交渉、そういうふうなものもあったというふうに思います。それで、今回そういうことも含めての経過の中で、いわゆる中学校においては、シルバー人材を活用して、4時間、中学校全校に配置をしていくと、そういうふうなものが出されたわけでありますけれども、果たして今まで市費の事務職員の方々が行ってきた、そういう仕事の内容を、これが本当にシルバー人材の方々にこなせるのかどうか、こういう疑問を一つ持ちます。その辺について、どういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思いますし、もう一つは、時間でありますけれども、4時間、基本的には午前中というふうに答弁されましたけれども、実際は教育現場においては、いわゆる学校が開いているときのフルタイムの時間帯、ここで市費の事務職員の方々が果たしてきた役割というのは、非常に大きいというふうに考えます。これは、現場の先生方の意見を聞いてもそういう意見が、本当に切実に出されているわけでありますけれども、今回の予算の中では4時間という時間帯に限ったというふうなことでありますけれども、その現場等の要求、8時間フルタイムで配置すべきではないかというふうな意見もありますけれども、そのことに対しての考え方について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

  それから、もう一つ、中学校だけというふうなことでありますけれども、小学校については今後どういうふうに考えておられるのか、その辺についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  それから、各小・中学校の修繕費、あるいは工事請負費との関係でありますけれども、私たち日本共産党議員団として、小・中学校21校あるわけでありますけれども、学校訪問を行ってまいりました。当面4校について行ったわけでありますけれども、坂戸については御承知のように、築20年、これを超す小・中学校がたくさん存在をすると。そういう中で、大規模改造が行われているのはわずか数校、そういう状況の中で、まだまだ20年以上たつ小学校の校舎、これを見ますと、本当に改修をしていかなければならない、そういうものが本当に目につきました。とりわけ26年、27年たつ、こういうところでは外壁については、確かにきれいに塗装をし直したと。しかし、一歩校舎の中に入ってみますと、本当に壁も含めて汚れていると。率直に先生方も、子供たちが一生懸命掃除をするわけですけれども掃除のしがいがないのです、というふうなことを言われているところもありました。あるいは、雨漏りがあってなかなか修繕がされていない。あるいは、ドアがあって風が吹いて生徒が指を挟んでケガをした、そういうものが四つあるのだけれども、実際にそれへの修理を対応したのは二つのドアきりされていないと。そういう危険なものがまだ放置をされている。あるいは、グラウンドの状況、当初はよかったのだけれども、最近では雨が降ると1週間、10日は使えないと。こういう状況も何としてもやっぱり早急に改善をしてほしいと、こういう要求も出されています。そして、照明の問題も、これは例えば南校舎、北校舎あるわけですけれども、北側の校舎については非常に暗いと、雨なども降って非常に全体が暗くなっていると、そういう状況の中では子供たちが教科書を見るのにも本当に不自由をしている、こういう状況も報告をされておりました。これは、最近始まったことではなくて、かなり前からそういうふうな状況が続いているというふうなことであろうというふうに思います。そういう意味で、いろいろ予算の配分の問題あろうかと思いますけれども、緊急にやはり対応しなければならない、そういうところについて、やはり思い切った対応が必要なのではないかというふうに思いますけれども、先ほども答弁があったように、予算上は前年度に比べて減額されているというふうなこともありますけれども、そういう緊急対応の問題も含めて、この問題についてどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

  それから、131ページのちょっと私、最初1回目の質問で言いかけたわけですけれども、13の委託料、この中に学校事務等委託料639万5,000円、これが計上をされておりますけれども、この内容とこの委託料が計上された背景、これはどういうことなのか、改めて質問をしておきます。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 教育委員会の御質問のうち、事務職員の関係についてお答えをいたします。

  御質問の順序とあるいは入れ違うかと思いますけれども、御了承いただきまして、まず御案内のように、行政改革実施計画で11年度は市費事務職員引き揚げということで、方針が出ているわけでございますが、教育委員会の内部の例えば給食の関係ですとか、その他の事務等校長会との話し合いも十分に整理できれない、まだ未整理の点があったということで、市長部局にお願いをいたしまして、平成11年度につきましては、本年度と同様に2校1名の配置をお願いしたいということでこうやってきたわけでございます。市長部局の方では、そのうち4人については引き揚げを計画し、もう配置の予定もあるということでございますので、その分につきまして正規の職員でなくても同じ内容で対応していただきたいということで、臨時の職員の4人分ということになったわけでございます。したがいまして、たまたま形が中学校4ということですので、中学校にのみ臨時職員を配当し、小学校は平成10年のままという形になったわけでございます。

  また、4時間については、これは短いのではないか、もっと延ばすべきではないかということですが、先ほどお話しいたしましたように、1人2校配置という体制の維持ということでございますので、これは校長会と話をし、校長会の要望を酌みまして、1人2校配置でも内容的に同じで可能ならば1人1校、半日でいいから置いてほしいという、そういう要望にこたえたものでございます。

  また、事務の内容について、シルバーにお願いして大丈夫なのかというような意味の質問があったわけですが、これにつきましてはシルバーの方々の中にも、そうしたかなり専門的な経験を持った方もいらっしゃるというふうに聞いておりますので、そうした経験者をお願いしたいということで、話し合いを進めていきたいというふうに考えておりますし、事務局職員の方でも担当制をつくりまして、この対応も考えておりますので、そうした意味での問題はないだろうというふうに思っているところでございます。

  事務職員の関係につきましては、以上でございます。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 お答えを申し上げます。

  初めに、修繕関係でございますが、御質問のありました教室の照度の関係でございますが、学校の教室の照度基準につきましては、日本工業規格により普通教室につきましては200から750ルクスの範囲となっております。各学校では、文部省から示されております学校環境衛生の基準により、照度及び照明環境について調査を行い、その状況により照明設備の改修、増設が必要な場合には学校からの連絡により協議を行い、対応しているところでございます。

  なお、平成11年度につきましては、勝呂小学校について改修を予定しておるところでございます。他の緊急に修繕工事の必要があるものにつきましては、予算の範囲内でその中で対応を考えていきたいというふうに考えております。

  次に、135ページの各種工事設計管理委託料の内容について申し上げます。

  入西特定土地区画整理事業につきましては、住宅・都市整備公団からの話によりまして、社会情勢の変化により、中高層の集合住宅計画を取りやめる方向で事業計画の見直しを進めているとのことでございます。都市計画法第41条協議の事前打ち合わせの資料では、人口定着予測では下方修正の案となっておるところでございます。事業区域内の入居戸数は、この1月現在で約170戸、中学生以下の児童は約150人であり、この数値から児童生徒の発生率を見てみますと0.53であります。このことから、現在の入西小学校区の児童数を単純に予測をいたしますと、平成15年度に入西小学校の保有教室13を上回る15教室の必要性が見込まれます。平成21年度がピークの予想でございますが、児童数が760人程度、最大23教室が必要であると試算をしております。言いかえてみますと、ピーク時でも約10教室程度の不足で済むのではなかろうかと予測をしているところでございます。したがいまして、区画整理事業の今後の動向、少子化などを考え合わせますと、莫大の事業費のかかる新たな学校建設でなく、既設の入西小学校の増改築で対応できると判断をしているところでございます。このため、新年度詳細な児童の発生予測、増改築の基本計画の検討を実施してまいりたいというように考えて、予算を計上させていただいたところでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 市費の学校事務職員の引き揚げの関係でありますけれども、4時間の問題については2校で1人だと、そういうところから、全校配置するけれども1人4時間と、そういう解釈だというふうなことです。しかし、2校で1人ということ自体が、やはり非常に問題が各学校現場であったというふうに考えるわけです。そういう意味では、やはり1人フルタイム配置をしていく、そういうふうにすべきではないかというふうに思います。そういうことでの検討を要望しておきます。

  それから、いわゆるシルバー人材の方々の今までの専門的な知識を、経験を持った方々に入ってもらうというふうなことでありますけれども、くれぐれも学校現場の方々は非常に心配をしているというふうなことがありますので、先ほど1校に1人の配置、4時間の問題も含めて、今後十分現場の先生方、あるいは校長先生も含めて論議をして問題があれば改善をしていくというふうな立場で、対応をしていただきたいというふうに要望しておきます。

  それから、修繕料、工事請負費の関係でありますけれども、照度の問題が出されました。基準でいくと200から750ルクスというふうなことでありますけれども、平成11年度は勝呂小学校というふうなことです。しかし、私たちが見てきた範囲では、この勝呂以外のところでも非常に暗いというふうなことが現実の問題として出されているわけです。これは照度の問題というのは、先ほども2回目の質問で言いましたけれども、今すぐ、今ここで始まったことではないと。もうかなり前からそういう状況が続いて、放置されているというふうなことがあるわけです。そういう意味で、ぜひ緊急性を要するものについては対応すべきではないかというふうに思いますので、要望しておきます。

  それから、入西小学校の増築の関係でありますけれども、一つは坂戸市としての開発事業として大きな入西の開発は目玉として位置づけられていたというふうに考えます。それが、現在こういう状況の中で、改めて見直しをせざるを得ないと、公団そのものも見直しをせざるを得ないというふうな状況が生まれているわけですが、こういうことから私も、坂戸市のこれからの入西以外の開発についても、やはり基本的にこういう経済情勢も含めて慎重な対応が必要なのではないかというふうに、今回の入西小学校の問題を見まして感じるところであります。

  もう1点、この入西の関係で小学校についてはこういう方向が出されているわけですけれども、中学校についてはどういうふうな状況に今後なっていくのか、1点お聞きをしておきます。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 お答え申し上げます。

  中学校の整備計画でございますが、やはり小学校と同様に既設の若宮中学校の増設により対応が可能であるというふうに現在考えております。今後、若宮中学校の増設について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 ほかに。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 新年度予算につきまして、数点質疑をさせていただきたいと思います。

  今回の新年度予算案につきまして、市長提案にございましたように、大変厳しい中で予算編成がされたということが、中身を見てみますと実感するところであります。そういう中でメリハリのある事業をやっていくということが不可欠だろうというふうに思っておりますので、幾つかの点について特に気がついた点、不明な点について質疑をしていきたいと思いますので、内容説明についてよろしくお願いします。

  最初に、歳出でございますが、78ページにあります障害者福祉計画策定問題でございまして、この障害者プランにつきましては、平成10年度におきましてアンケート調査などを実施したということでありますが、いよいよ具体的な内容を策定していくという状況に入っていくわけであります。そこで、具体的な策定に当たりましては大変な労力が、担当職員を含めまして、今後頑張っていただかなければいけないと思いますけれども、障害者計画の策定委員会については、どの程度の人数で、年何回程度の開催をされていこうとするのか。そしてまた、こうした策定委員会で協議するに不可欠な問題としましては、今年度実施しております障害者アンケート調査を十分に資料としてみていかなければいけませんが、アンケート調査内容について概要がまとまっておられれば、お示し願いたいと思います。

  次に、94ページでございます。これまた宮崎市長の大きな公約として取り組んでおられます火葬場建設計画問題でございますが、今回火葬場の基本計画図の修正業務ということで、委託料が計上されました。これらの背景については、どういう内容で修正をしていこうとしておられるのか、極めて重要なことでありましょうし、地元地域においても、相当のお話し合いがされているというふうにお聞きをしているわけであります。内容について、御説明をお願いしたいと思います。

  次に、3点目でございますが、99ページでございます。同じく委託料の中で、サツキクリーンセンターが遮水層の保護シートを工事をしていくと、こういうような設計業務委託、あるいはまた工事請負がされております。この最終処分場の遮水層問題については、東京日の出町の問題から全国的な大きな問題になりまして、関係自治体もあるいはまた国も含めまして強く取り組んできている内容だろうというふうに理解をしているわけでありますが、とりわけ今回の一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場にかかる技術上の基準を定める命令というのが改正されたというふうに聞いております。これらの内容について、いわゆるどういうようなゴムシートの遮水を行っていくのか。あるいはまた、現在あるサツキクリーンセンターのゴムシートの表面積など等について、御説明をお願いいたします。

  次に、117ページでございます。橋りょう新設工事についてでございます。この橋りょう新設改良の中で、詳細設計が計上されております。これは、飯盛川の河川拡幅に伴うものというふうに理解をしておりますし、谷治川の合流点より北坂戸終末処理場の間にあります農業用の橋梁が20橋ほどある、こういう中で県を中心として事業が行われているわけでありますが、心配なことは、こうした橋が大幅に削減をされていくということについて、関係農業耕作者は、農作業に大変不便を生じると、こういう意見もあるわけでありまして、こうした考えを見たときにどのような事業を考えていくのか、今回の予算に出された委託料と含めまして、全体的な経過を含め、御説明を願えればというふうに思います。

  次に、教育費関係に移させていただきたいと思いますが、今回の教育費全体について、総括的な意味で教育委員会にお話をお聞きしておきたいと思います。予算上から見ますと、教育費は平成10年度の予算よりも大きく上積みをされております。目的別歳出予算の中でも、民生費に次ぐ2番目の40億1,900万円、こういう大きな予算になってきているわけであります。しかし、内容を見てみますと、問題は相当人件費が削減をされているということであります。先ほど学校事務職員の中学校のところの職員を減らしたというお話もあったわけでありますが、総額から人件費を除いた金額で平成10年度の単純な比較をしてみますと、総額から人件費をマイナスすると5億4,159万円の増となっております。人件費というのは、予算別明細書で見ますと、報酬、給料、職員手当、共済費、これを合算した金額を総額からマイナスした金額、これが5億4,000万円の増になっております。これが、全部教育費、従来の予算執行に使われていくのかというふうに見ますと、そうではなくて、新たに教育委員会に仕事として入ってきた内容、坂戸文化施設、あるいはサン・ビレッジの関係等々の新規事業がなってきておるわけであります。それで、この増加された5億4,000万円から、坂戸文化施設費等の事業費4億7,000万円を引きますと、6,889万2,000円のアップでしかないというふうになっております。さらに、もう一つ問題なのは、北坂戸小学校の大規模改造の2年目の工事で、10年度よりも1億円ほど増になっております。そうしますと、実質的にマイナス3,200万円の減額、教育費全体の予算になってしまっているのではないかと、こういうふうに私は分析をしてみたところであります。といいますのは、これだけに教育委員会の予算が総額として、従前の学校教育や幼児教育等々のあらゆる教育文化の仕事が、相当苦労されているのではないかというふうに見たところであります。そういう意味で、私はこうした予算全体の編成について、教育委員会としてはどういうふうに考えて努力をされているのかという視点で、お話をお聞きをしておきたいというふうに思います。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答え申し上げます。

  障害者計画の関係について、数点についてお答えを申し上げます。

  まず、障害者計画の策定委員会のメンバーの関係でございますが、構成委員といたしましては、国、県の指針に基づきまして、知識経験者、保健医療福祉関係者、障害者福祉関係者、市民代表、その他市関係職員で幅広い分野から慎重に委員を選定していきたいと考えております。

  人数につきましては、25人以内で一般公募の委員さんも含めて考えております。また、委員会の回数の関係でございますが、回数につきましては、5回分見込んでございます。

  また、アンケート調査の結果の概要の関係でございますが、障害者計画のアンケートにつきましては、昨年の10月7日から11月9日まで調査をいたしました。調査対象者は2,027人でございます。有効回収票数が1,158名でございます。有効回収率が57.1%となっております。

  このアンケート調査結果につきましては、現在コンサルに今集計中でございますので、まだ結果の概要等については、申し上げられませんので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

  以上です。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 94ページの火葬場等基本計画図修正業務委託についてお答えいたします。

  斎場等建設事業につきましては、平成8年度に火葬場基本計画及び環境影響評価を作成いたしまして、平成9年度、10年度にかけて地元説明会を開催してまいりました。その説明会におきまして、斎場施設の配置見直し、計画道路の拡幅、公園施設の検討等が要望として出されております。さらに同じ地区の2度目の説明会では、前回要望した事項が図面に反映されていないとの指摘もあり、説明会ごとに前の要望を検討し、図面に反映してもらいたいといった要望も出されたわけでございます。今後、正式に各種の要望が出されてまいるとは存じますが、地元要望に対応し、検討内容を地元に説明するためにも、斎場や公園施設等の配置の再検討と図面の修正が必要であり、その修正を来年度実施していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 黒崎西清掃センター所長、答弁。



◎黒崎清西清掃センター所長 サツキクリーンセンターの遮水保護シート敷設等工事の内容についてお答えいたします。

  一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の一部改正が、平成10年6月17日に施行されたところでございます。この改正に伴って、新基準として追加された項目のうち、「遮水層の表面を日射によるその劣化を防止するために、必要な遮光の効力を有する不織布、またはこれと同等以上の遮光の効力及び耐久力を有するもので覆うこと」が本市の最終処分場に該当したところでございます。この基準は、埋立地のり面部分等の露出しておりますゴムシートに対し、遮水シートを敷設し、日射によるその劣化を防止するためのものでございます。

  サツキクリーンセンターの埋立地につきましては、現在約1万5,000平方メートルのゴムシートが露出しておりまして、これを3カ年に分け保護シートを敷設する計画であります。平成11年度につきましては、約5,000平方メートルを実施する考えでありまして、工事設計委託料200万円、工事請負費1,400万円を計上させていただいたものでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  飯盛川改修に伴う橋梁かけかえ統廃合について、営農者への便利をなくさないようにどう考えているのかと、また委託料を含めて全体の説明をという件でございますが、飯盛川の改修につきましては、全延長4.3キロのうち、越辺川合流点より谷治川合流点までの1.6キロメートルについて、昭和63年度から平成9年度に現況幅員約15メートルを35メートルに改修工事を完了いたしました。今回の橋梁統廃合の箇所は、残りの谷治川合流部から北坂戸水処理センターまでの延長2.7キロメートル間で、平成9年度より全改修幅員約35メートルで用地買収に着手し、現在66%の買収と聞いております。橋梁数は延長2.7キロに国道、県道が3橋、市道20橋がかけられております。現在の橋梁幅員は2.2メートルから4メートルでありまして、かけかえについては、基本的には車のすれ違える6.5メートルを最低幅として検討しております。橋の統廃合につきましては、平成9年12月に区長、水利組合等の代表者で飯盛川改修工事促進委員会が設立しており、打ち合わせを4回開催してきたところでございます。当初9橋に統廃合する案を提示し、協議の中で増設の要望があり、11橋に統廃合し、待避所を設ける案と、使用道路の8橋に統合し、迂回道路として河川両側の管理道路3メートルをさらに2、3メートルの用地を、市単価で買収し幅員をつけ足す2案を提示して検討いただいているところでございます。いずれにいたしましても、現況の道路の利用度、営農者への利便性、将来の道路計画や経済性を考慮し、県の河川改修計画の進捗状況に合わせまして、引き続いて飯盛川改修工事促進委員会と協議していきたいと考えております。なお、今回2橋のかけかえ橋梁の詳細設計につきましては、県が平成11年度に谷治川合流部を改修する予定と聞いておりますので、県道日高川島線までの間で2橋についてかけかえ橋梁詳細設計を実施する内容でございます。

  以上です。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 教育委員会の御質問にお答えをいたします。

  平成11年度教育費当初予算の編成に当たりましては、坂戸市行政改革大綱及び坂戸市行政改革実施計画の趣旨に沿って、行政改革連動型予算を基本とし、教育行政の基本方針であります生涯学習による豊かな文化を創造するを念頭に置き、施策の展開を図ったところであります。さらに、教育行政重点施策に位置づけました6本の柱によりまして、国際化、情報化等の社会情勢の変化に的確に対応するため、また生涯にわたる質の高い教育を推進することを基本的な考えといたしまして、予算編成を行ったところであります。特徴的なものについて申し上げてみますと、第1に生涯学習基盤の整備といたしまして、生涯学習を進める坂戸市民大会並びに市民会議を開催し、それらを核といたしまして、生涯学習機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

  第2に、学校教育の充実といたしまして、北坂戸小学校校舎大規模改造工事の第2期工事を進めるとともに、入西小学校増改築工事の基本計画の作成に着手してまいります。さらにソフト面といたしましては、学校コンピューター整備事業により、児童生徒の情報教育を推進してまいりますとともに、学校給食システム借り上げ事業により事務の簡素化、一元化を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き、中学校部活動外部指導員派遣事業、小学校英語クラブ指導事業等を実施し、教育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

  第3に、社会教育の振興といたしましては、市民の生涯学習の拠点施設として公民館、図書館の施設整備はもとより、ソフト面において市民ニーズにこたえる事業を展開し、一層の充実を図ってまいります。

  第4に、文化の振興といたしましては、第11回ふるさと童謡まつりを開催し、芸術文化の向上に努めるとともに、文化財の保護を図ってまいります。さらに、文化の中心施設であります坂戸市文化会館の耐震補強工事を含め改修工事に2カ年の継続事業で着手し、より一層の市民サービスの向上に努めてまいります。

  第5に、青少年の健全育成につきましては、青少年育成市民会議の充実をはじめとし、有害環境の浄化等の事業を推進することにより、青少年の健全育成に向け、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

  第6に、市民スポーツの振興といたしましては、スポーツ団体と連携を密に行い、生涯にわたる市民スポーツの普及のため、引き続き第19回坂戸毎日チャリティマラソン大会及び各種スポーツ大会を開催し、さらに平成16年に埼玉県で開催されます国民体育大会に向け、その準備を進めてまいります。

  御質問にございましたように、教育費の全体は、前年度比13.8%増でございますけれども、委託料や工事費等が大きい要因となっていることは事実であります。限られた予算であります。簡素、効率を念頭に、時代に即した教育、質の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 よろしいですか。

  暫時休憩いたします。



  午前11時58分  休憩

  午後 1時00分  再開





○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 一通りの御説明ありがとうございます。再質疑をさせていただきますが、冒頭1点ページ数がちょっと前に戻りますが、説明をお願いしたいと思います。

  今回市長の方針の中でも大きな新規事業として市民に喜ばれる内容でございますが、自転車の駐車場整備、これは北坂戸駅東口というふうに承知したところでございますけれども、長年の駅前広場等の放置自転車が解消できるのではないかと、こういうふうに期待をしているところでありますが、工事日程等も含めまして、概要の御説明をお願いをしておきたいと思います。

  さて、次に障害者福祉計画策定関係でございますけれども、策定の関係については、先般1月に障害者団体等で障害者プランの学習会がありまして、お話を聞いてきたところであります。本市においても、職員の方が積極的に内容説明をされておりました。同時に、東松山市の担当職員も策定に至る経過について、説明がされておったところであります。そういうことから考えて、参考に研究をしていくべきではないかという点でありますが、障害者プランの策定をコンサルタントに委託をすることなく、独自につくっていくことが必要であるという内容が、東松山市の担当課からもお話がありました。なぜかと言いますと、コンサルタントと契約をしてやった結果、国の計画が輪切りになって出てきたということで、地域の実情に合わないものが出された、こういうことのようであります。そういうことから、東松山市の方では、職員が練り直したということであります。そしてまた策定委員会も年6回、あるいはまたワーキンググループを設置いたしまして、年12回の研究をして成果を上げたと、こういうようなことであります。そういう意味からも、参加型のプランの作成が必要ではないかというふうに考えるところでありますが、こうした点については、本市においての計画はどのように考えておられるのか、改めてお聞きをいたします。

  次に、橋梁新設工事関係でございます。橋梁新設の関係では、内容の説明は理解をしたところであります。問題は、相当の橋が統廃合されるということもあるということ。あるいはまた、大きな橋にかけかえをされるということで、財源確保が極めて重要になってくるだろうと。私は基本的に、県、国の直轄事業としてやっていただくということが必要であろうというふうに思いますけれども、この橋の工事費は1橋当たりどの程度の金額が必要とされておられるのか。そしてまた、今回の当初予算で見ますと、財源確保では土木費負担金が1,523万2,000円、そして起債が1,100万円ということで、一般財源が持ち出されております。こういうふうに考えていきますと、来年度以降、市独自の持ち出し分が相当数の金額になってくるのではないかというふうに心配をするところであります。そういう点で、これらの工事費用と合わせまして、国、県のいわゆる1級河川改修という視点から、市の持ち出し分はできるだけ避けていくべきではないかというふうに思うわけでありますので、その点についてお聞かせを願いたいと思います。

  さて、次に教育委員会の教育長からお話がございました。基本的な内容については教育長答弁をお聞きしたところ、市政方針と同様な内容でありましたというふうに理解をしたところでありますが、私の心配をしているところは、坂戸市全体の予算も大変厳しい中において、とりわけ教育委員会関係においては、職員が相当数減らされている。これは、総額から見ましても、そしてまた人件費そのものを見ましても、平成10年度と比較で5,300万以上の減額をされているということから、職員が減っているということがわかるわけであります。そういうことを含めまして、一体そういうような実情にある中で、ソフト面をどのように充実していくのか。確かに、情報社会における、あるいは情報教育の充実という点でたくさんの評価する点があります。しかし、反面先ほども出されておりましたように、学校事務職員の引き揚げ問題等を見ましても、幾つか私自身としては問題があるのではないかというふうに見受けられる点があります。例えば、学校の事務職員の問題で見ますと、これは学校事務職員を配置するときに、文部省の交付税の対象になっているということでありまして、1校当たりその交付税額は531万円ということであります。これは21校分でありますので、1億1,000万以上が交付税額として、教育委員会として独自に使える金額というふうに私は枠としてあるというふうに思っておりますが、これが今回引き揚げなどを考えてみますと、7,400万円以上の人件費分が、他の教育費に配分されているというふうに理論上は考えられるところであります。そういうことを考えてみますと、小学校が職員を2校に1名ということではなくて、十分な対応ができるということとあわせまして、中学校においても、シルバー人材センターへの委託時間が4時間ということでありますが、これも入間教育事務所管内では、少なくても6時間以上の全校配置になっているということを考えてみますと、そうした人件費分は十分に確保できる体制になっていかなければならないのではないかというふうに思っております。そういうことを考えてみますと、私は6時間の配置で考え直すべきではないかということを強く考えているところであります。その点についての教育委員会のお考えを。

  それから、もう一つは、学校事務の中で引き揚げに伴って、教育委員会がコンピューター操作でほとんど仕事をやっていくということであります。しかしながら、学校給食費の会計事務については、最終的には決算報告は学校長がやっていくのではないかというふうに思うところでありますが、栄養士さんが献立等を作成し、そして食品の発注業務はすべて教育委員会がやるということになっていくかと思いますが、そうした点を考えますと、学校給食の会計決算の責任はどこになってくるのかという点がひとつは問題になるだろうというふうに思います。その点はどういうふうに考えていけばいいのか、教えていただきたいと思います。

  それから、もう1点は、各学校等にも事務用のコンピューター設置、教育委員会もそれらを総括して設置をしていくということであります。これだけ人件費を削減するということであれば、合理的な方法をもっと研究すべきではないかという点、それは何かといいますと、各学校のコンピューターと教育委員会のコンピューターをオンライン化をし、そしてすべて教育委員会が学校のコンピューターと直結することによって、事務の効率化を上げていくということも非常に重要ではないかというふうに思います。これは、電話1本で十分に対応できる内容だろうと思います。こうした情報担当についても、市長部局が行っていくのか、教育委員会が行っていくのか、それはどちらが担当するにしても、こうしたコンピューターの大きな内容で活用していくということが必要だろうというふうに思いますが、こうした考えはあるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。

  最後に、1点であります。教育費全体が削減されているということから考えて、149ページに文化財保護ということがあります。この予算を見ましても、大変毎年毎年削減をされております。埋蔵文化財の出品展がきのうまでオルモでやられておりました。これも昨年も実施されて、多くの方々が見学に訪れて、坂戸の歴史、文化というものを改めて思い起こす中、その必要性について強く感じているわけでありますが、臨時作業員の賃金が、平成9年度と比較いたしますと20%も減額になってきていると、これは仕事が減っているという要因があるのかどうかわかりませんけれども、発掘作業、あるいはまた接合作業等に大きな支障が来してくるのでないかというふうに心配をするところであります。新年度と平成10年度の比較でも11%の減額になっているわけでありますから、こうした点を考えてみますと、もう少し文化財保護という視点から考えて、力を入れて、そして心のゆとり文化性を高める一つの材料として、もっと力を入れていただけないかなというふうに率直に感じたのでありますが、この点について説明をお願いしたいと思います。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 57ページの北坂戸駅東口自転車駐車場整備の内容についてお答えいたします。

  北坂戸駅東口の自転車駐車場整備については、長年の懸案でありましたが、ここで土地所有者の御理解、御協力のもと、用地確保の目途が立ったことにより、所要の経費を計上させていただいたわけでございます。整備内容ですが、北坂戸駅東口から、東へ190メートルほどにある面積約520平方メートルの個人の土地をお借りし、施設は管理室及び350台が使用できる屋根がついた平置き式自転車駐車場を設置し、周囲をネットフェンスで囲い、アスファルト舗装を施す予定でございます。

  完成後における管理体制ですが、現状では若葉駅及び北坂戸駅西口の自転車駐車場と同様に、委託業務として運営してまいりたいと考えております。

  なお、工事スケジュールにつきましては、土地所有者と調整を行いなるべく早い時期に着工してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答え申し上げます。

  その前にまことに申しわけございませんが、先ほど御答弁した中で策定委員会の回数を5回見込んでいるとお答え申し上げましたが、5回を4回に訂正させていただきます。厚くおわびを申し上げます。

  それでは、障害者計画の委託業務につきましてお答えを申し上げます。障害者福祉計画の策定に当たっては、アンケート調査結果を踏まえまして計画づくりに実績のあるコンサルタントに委託し、市と協議しながらたたき台を作成しまして、その後策定委員会等において検討を加えまして、修正すべき点は修正し、最終的にはコンサルタントに計画書を作成させる予定であります。

  いずれにしましても、計画書の作成については、集計等膨大な事務、アンケート調査内容を計画に生かす技術、印刷製本業務等について、コンサルタントのノウハウを活用するものであります。

  したがいまして、コンサルタント、関係機関、策定委員会等が一体となってよりよい障害者福祉計画を策定していくのがよりベターであると考えておりますので、御理解願いたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  1橋当たり幾らかと、それから市の持ち出し分は避けるべきではないかということでございますが、1橋当たり平均いたしまして大体1億5,000万円くらい、橋をつくるときに付近によって変わってくるわけでございますが、今回の設計の中でも6.5メートルを基本的なことといたしまして、車のすれ違いということを考えてございます。

  それから、今回の3橋を2橋ということになりますと、現況が2.2メートルで3橋ございます。そうしますと、2.2メートルの3橋ですから6.6メーター、そうしますと今回の設計の中での負担の割合でございますが、それを2橋にしますと、6.6、13になるわけでございまして、13分の6.6を県が負担、市の方が13分の6.4が市というような状況でございます。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 教育委員会への御質問のうち、給食会計につきまして私から、その他は次長の方からお答えをいたします。

  給食会計につきましては、各学校ごとの私会計であるというふうに私ども認識しております。したがいまして、学校長の責任で対応することになるだろうというふうに思います。これにつきましては、今までも議会等でも再三お話を申し上げているところでありますけれども、校長会と最終的な事務の対応についてのまとめを11年度にさらに研究を進めるということになっておりますので、その中で合わせて研究し、対応していきたいというふうに考えております。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 お答えを申し上げます。

  初めに、学校事務職員の関係でございますが、先ほど教育長から答弁申し上げましたとおり、平成11年度につきましては4時間ということで対応を考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

  それから、次にコンピューターのオンライン化の関係でございますが、オンラインについては、現在のところ検討はしておりません。したがいまして、それぞれ今回設置するコンピューターにつきましては、各学校での事務の対応のためのコンピューターという考えでございます。

  次に、文化財保護費の関係でございますが、御承知のとおり、景気の情勢、あるいは社会情勢を反映しまして、ここのところ開発等も減少傾向にあります。また、発掘等の事業につきましては、不確定な要素が非常に大きい事業でございます。これらを考えまして、11年度の予算化をさせていただいたということでございます。ご了承を願いたいと思います。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  15番・白石俊夫議員。



◆15番(白石俊夫議員) 最後に要望を簡単にしておきますが、橋のかけかえ関係でございます。1橋当たり1億5,000万円を充てて、その間の2.2メーター幅員以外のものについての、負担問題についての御説明いただきました。

  いずれにいたしましても、飯盛川の下流の水害対策ということからスタートした河川の拡幅工事というふうにも理解をしているところでありますが、こうした橋のかけかえ工事、大きな橋ばかりが必要なのかどうか。農耕に必要な橋程度でも十分ではないかというふうに考えられるわけでありまして、上流部分の橋等のかけかえ、あるいはまた統廃合については、実情にあった設計などを検討、研究すべきではないか。そして、同時にこのことは、片柳、石井の耕作者等の方で委員会設置がされているということでありますが、こうした人たちの意見も十分酌んでいただきながら、橋の統廃合については進めるべきであろうというふうに思います。もし、この橋が統廃合によって、相当少なくなった場合には、私は管理道路を3メーターから5メーター程度に拡幅するなど、市の努力によってそうした問題を解消できる方法も地元の人たちにお話を申し上げながら、理解をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。私は、橋の工事の市の負担問題については、できるだけ努力すべきではないかというふうに思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

  教育委員会の関係でございますが、学校給食の会計決算問題については、学校長が責任ということでお話がございました。初めてスタートする内容でございましょうから、教育委員会に一切合財やっていって、購入費の領収書、あるいはまた支払い関係等々の仕事も、当然教育委員会は関知せずということではいけなくなるのではないかというふうに思います。

  同時にもう一つは、今不況のために学校給食費の未払い児童生徒がたくさん増大していると。ある学校では、40人程度いるというふうな話も聞いております。こうした問題については、各学校だけに本当に任せていいのかどうかということを考えていかなければいけないというふうに思います。本当に、生活上困難な状況においては、要保護、準要保護の体制をとって解決するなど、積極的にその家庭の事情を理解をして対策を立てない限り、問題が解決していかないのではないかというふうに思います。これは、コンピューター化ではなかなか理解がされない分野になっていきますので、ひとつ心の通じる教育行政の一環として取り組んでいただきたいし、今日自校方式のメリットを最大限生かした内容で進めていただきたいというふうに思います。

  また、オンライン化問題については、ぜひ研究をすべきではないかというふうに思います。これによる事務の効率化というものは、相当出てくるのではないかというふうに思いますし、小学校も含めて考えていけば、いろんな方法が講じられてくるというふうに思いますので、研究をしていただきたいというふうに要望しておきます。

  文化財問題については、埋蔵文化財という視点で申し上げましたけれども、文化財保護の全体的な問題として地域における有形、無形文化財の保護という視点からも、ぜひ関係者の要望を取り入れて、一定の援助をしていくべきではないかというふうに思います。細かい点についてはまた別な機会に譲っていきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 ほかに。

  17番・桜井邦男議員。



◆17番(桜井邦男議員) 17番、桜井です。平成11年度の一般会計予算について、何点か質疑をさせていただきます。

  初めに、52ページの庁舎本館耐震改修事業の内容です。特に1階の事務室等の改修についてどのようになっていくのかお尋ねをいたします。

  次に、55ページのダイオキシン類調査業務委託事業ですか、それに動植物生息調査業務の委託事業、この事業内容についてお尋ねをいたします。

  それから、次に、62ページの衛星通信ネットワーク整備事業、これらの事業内容についてお尋ねをいたします。

  それから、87ページの乳幼児の医療費の関係ですけれども、この積算根拠についてと、あと年齢別の医療費について、年代別の医療費はどの程度になるのかお尋ねをいたします。

  それから、99ページで東清掃センターのダイオキシン対策整備事業、この内容についてお尋ねをいたします。

  それから、101ページの容器包装分別収集事業、これらの内容についてお尋ねをいたします。

  以上6点ですけれども、よろしくお願いをいたします。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  初めに、庁舎本館耐震等改修事業における1階の事務室改修内容についてお答えいたします。

  御質問の1階部分の工事概要を申し上げますと、耐震壁の新設3カ所、打ちかえによる耐震壁2カ所、打ち増しによるもの1カ所、合計6カ所またブレスの新設6カ所の補強工事にあわせまして、来庁された方々の利便性を高めるための1階事務室部分の改修を実施したいと考えております。

  具体的な改修の内容でございますが、平成12年度より導入される介護保険制度の円滑な運用を図るための高齢者福祉課や、出生届時の乳幼児医療費助成手続、児童手当申請などの所管する児童福祉課及び新設する授乳室を、現在の社会福祉協議会やふれあい相談コーナーのある中央部分に配置いたしまして、市民ホール周辺にでき得る限り関連する窓口の集約を図るために、必要な中央事務室部分の拡張及び改修工事を実施いたします。

  さらに、市民ホール周辺の照度を高めるための照明器具の設置等も実施したいと考えております。

  耐震補強工事の際に、市民ホールの池及び植栽部分を暫定的につぶしまして、仮設の事務室として使用する計画でございます。

  次に、衛星通信ネットワーク整備事業の内容につきましてお答え申し上げます。現在埼玉県と県内各市町村とも地上系の防災行政無線施設を整備いたしまして、各種の災害に備えておりますが、先に発生いたしました阪神淡路大震災の例に見られるような、無線設備の被災による通信回線の途絶に対処するために、地震に強い衛星通信ネットワークを活用した新たな通信回線を整備することによりまして、通信手段を二重化しまして、災害情報連絡体制の一層の充実強化を図ろうとするものでございます。

  整備概要について申し上げますと、埼玉県が事業主体となり、財団法人自治体衛星通信機構が運用しております通信衛星を利用し、全国自治体とネットワークするため、1市町村当たり送受信装置、ファクシミリ、電話機並びにテレビ等の通信機器を整備するものでございます。また、整備計画といたしましては、県市町村の92局並びに県内消防本部の44局、合計136局を平成11年度から2カ年事業として計画し、本市では平成11年度事業として県内40市町村、30消防本部、合計70局の中の一つとして行うものでございます。

  本整備の主な効果といたしましては、地震等による地上系防災無線回線の途絶を補完することができますとともに、埼玉県の防災行政無線設備が被災した場合に、埼玉県を経由せず直接国へ被害状況等を報告することもできるわけでございます。さらに、国及び全国自治体等との間のネットワークが確立され、災害時の応援体制が早期に確保されるなど、さまざまな災害時における情報収集や伝達が容易になり、防災体制の一層の充実強化を図ろうとするものでございます。

  以上です。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 4点についてお答え申し上げます。

  初めに、55ページのダイオキシン類調査委託料関係でございますが、ダイオキシンの汚染が社会問題となっていることを踏まえ、市内のダイオキシン類の汚染状況を把握するため、平成9年度から継続実施するものであります。

  調査は、大気5カ所、土壌2カ所をサンプリングし、分析を専門業者に委託したいと考えております。調査地点につきましては、大気は三芳野、勝呂、坂戸、入西、大家の各地区を予定しております。市内全体を把握したいというふうに存じております。土壌につきましては、新規箇所として勝呂、入西地区を実施したいと考えております。

  調査方法ですが、大気につきましては、大気の流量を24時間連続採取し、土壌については1カ所につき5地点で採取し、等量を混合して資料とする方法で調査をするものであります。

  次に、同じく55ページに動植物生息調査事業の関係についてお答えいたします。坂戸市における自然環境の基礎的な項目である動物、植物についての情報を既用の資料、文献、現地調査によって収集、整理し、自然環境保全行政を推進させるための基礎調査をするための予算計上をさせていただいたわけでございます。調査は、埼玉県の埼玉レッドデータブック及び環境庁の植物版レッドリスト等の資料を参考にし、坂戸市内の樹林地、水辺、農耕地、市街地等の異なる環境の地域を選定し、動物の生息環境、植物の生育環境の把握をしたいと存じます。

  これは、動植物生息調査を継続実施し、坂戸市環境保全条例の中に位置づけております野生動植物の保護に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、99ページ東清掃センターのダイオキシン対策事業についてお答えいたします。東清掃センターにおける排ガス中のダイオキシン類測定結果は、厚生省の定めている暫定基準値1立方メートル当たり80ナノグラムを大きく下回っております。しかし、平成14年12月1日よりダイオキシン類の対策として基準値が強化されるとともに、構造並びに維持管理基準が変更されます。

  構造的には、集塵機に流入する燃焼ガスの温度をおおむね200度以下にすること、ばいじんと焼却灰を分離することなどでありますので、来年度調査並びに施設整備計画書を作成し、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

  次に、101ページの容器包装分別収集事業についてお答えいたします。現在7分別によりごみの収集を行っております。最近のごみ収集量を見ますと、全体的には横ばいでありますが、瓶、ガラス類及び金物類は減少傾向を示し、大型ごみ、とりわけプラスチック類は増加いたしております。このため、プラスチック類のうちペットボトルを分別し、プラスチック処理量の軽減と資源の有効利用を図ろうとするものであります。

  平成11年度においては、モデル地区を設定し、ペットボトルの排出実態調査と分別収集をしようとする事業であります。モデル地区につきましては、現在検討を進めているところでございますが、2地区程度を選定し、より効率的な分別収集が実施できるよう説明会等を行い、秋を目途にモデル収集が実施できるよう進めてまいりたいと考えております。

  なお、この状況を踏まえて、平成12年度より市内全域で実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 乳幼児医療費の積算根拠等についてお答え申し上げます。

  本市の乳幼児医療費制度につきましては、御承知のように3歳未満児までを対象に医療費の助成を図っているところであります。平成11年度の積算につきましては、まず平成9年度乳幼児医療費支給決算額を基本といたしまして、この金額に平成10年度4月から10月までの7カ月分の乳幼児医療費を前年と対比しまして、伸び率1.15を求めまして、年齢別に積算いたしました。その結果、内訳を申し上げますと、ゼロ歳児2,817万1,000円、1歳児2,190万1,000円、2歳児1,838万4,000円となりまして、この合計金額は6,845万6,000円を当初予算額として計上させていただきましたので、御理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  17番・桜井邦男議員。



◆17番(桜井邦男議員) 御答弁ありがとうございました。

  それでは、2回目の質問を若干させていただきます。先ほど申し上げましたダイオキシンの関係ですけれども、これは9年度から実施しているということでございまして、これらの調査の結果についてはどのようになっているのか、まず1点お伺いいたします。また、今後の調査によりまして、例えば人体に影響があるとか、そういう結果が出た場合にはどのように対策を立てていくのか、そのことについてもお尋ねをいたします。

  それから、乳幼児の医療費の関係ですけれども、申請手続の簡素化については今どのように進められているのか、この点についてもお伺いいたします。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 ダイオキシンの結果について御答弁申し上げます。

  平成10年度調査の大気の年間平均値につきましては、三芳野公民館が0.19、市役所が0.255、北坂戸公民館0.128、城山公民館0.15ピコグラムであり、環境庁が定めた大気環境指針年間平均0.8ピコグラムを下回っております。また、土壌については、平成9年度に調査したものですが、三芳野公民館6.5、千代田公民館19.2、北坂戸公民館15.4、城山公民館16.8ピコグラムであり、環境庁が示した数値を大幅に下回っているところであります。

  御質問にございました、環境指針値を超えた数値が出た場合についてでございますが、現在まで国が定めた数値を超えたことはございませんが、そのようなことがあれば原因の究明をし、対応してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、市民、事業者に対して、廃棄物の排出抑制、分別の徹底を今後ともお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答え申し上げます。

  乳幼児医療費の申請手続簡素化に係る現況についての御質問でございますが、この件につきましては、昨年の9月定例議会におきまして、桜井議員さんから申請手続の簡素化について御質問をいただいたところでございますが、乳幼児医療費助成申請につきましては、御承知のとおり、現行では償還払い方式によりまして、医療機関窓口で支払った本人医療費の1カ月分を翌月医療機関に証明をしていただき、市役所または出張所の窓口に請求をしていただいております。

  しかしながら、現況の事務手続簡素化につきましては、現在月平均約2,000件という申請書類を受け付けている関係から、その事務的整理を関係機関にどのようにお願いしていくか等、いろいろと事務手続上の課題があるため、同じ方式で実施しているいわゆる申請委任方式について、他市の状況等を精査しながら検討し、市としての方向性を出させていただくとともに、医師会等関係機関と協議の上、その申請手続の簡素化事務実現に向けてさらに努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) 14番、田中です。何点かについて質疑をさせていただきます。

  新年度予算の規模は、241億8,000万円となりまして、前年と比べますとマイナス3億円、パーセントにしますと1.2%減となりました。長引く不況の中で、個人市民税の恒久減税等で市税は全体で125億6,200万円となり、前年対比3億4,600万円、パーセントにしますと2.7%減として計上されました。市税は20ページにありますけれども、市税法人については、平成8年度決算によりますと10億1,700万円、平成9年度決算では10億7,800万円の実績があります。平成11年度予算では、8億300万円となっておりますが、この10億円規模を見込んでの予算化することは、困難であったのか、その理由と、法人に対する景気動向をどう見ているのか、お示しを願います。

  また、市税の法人の業種別、産業別の景気動向はどうなっているのか、本市の特徴的なことをどのようにとらえているのか、説明をお願いいたします。

  次に、歳入の2点目ですけれども、ページは23ページです。地方消費税交付金であります。7億6,000万円です。消費税の地方自治体分ということで、平成10年度と同額で予算化されております。なお、本年度は平成10年度ですけれども、補正予算で3,000万円の増額が見込まれております。当初のこの消費税については、いろいろありますけれども、介護保険の導入なども図られてくると思うのですけれども、見通しとしては増額の要素はもうないのかお尋ねしたいと思います。

  3点目で24ページ、地方特例交付金であります。この交付金は、個人市民税減額税分の補てんのための交付金と説明されておりますが、内容についてどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。

  次、歳出にいきます。101ページ塵芥処理費委託料、容器包装廃棄物収集処理委託料についてお尋ねします。先ほどの桜井議員さんの方からも質問がありましたけれども、ペットボトルの分別収集に向けたモデル事業というところでの説明がありました。ペットボトルを分別収集することはとても大切なことだと思うのですけれども、収集をするそのリサイクル、再生化しなければいけないと思うのですけれども、そのペットボトルの再生化に向けての取り組みの見通しはどのようになっているのか。また、最終的な処理の方法はどうしていくのか、お尋ねしたいと思います。

  もう1点、先ほどモデル事業を検討していくというお話でございました、2地区ということでしたけれども、このモデル地区を選定するに当たりましてどのような基準、例えば人数とか、ごみの量とか、そういうことがあるかと思うのですけれども、どういった地域を想定してモデル事業をしていくのかお尋ねしたいと思います。

  ごみ処理に関してもう1点は、11年度の概要のところであったのですけれども、ごみ減量対策推進事業として、金額で76万9,000円といって公民館等の連携、ごみ処理集塵機を公民館に設置というように説明してありますけれども、公民館の事業との連携なのかどうか、その辺のところの説明をお願いいたします。

  次に、118ページにいきまして、河川総務費のところです。8の報償費、高麗川ふるさとの川推進協議会委員謝金、33万6,000円。それから、高麗川ふるさとの川整備事業実施詳細設計業務委託料ですか、200万円となっております。今回出されました3月の補正で1,000万円ほど減額となっております。本年は、この平成10年度は事業に至らなかったということなのかと思いますけれども、このふるさとの川整備事業というのは、今後どのようになっていくのか、見通しを説明していただきたいと思います。

  それから、最後ですけれども、121ページの土地区画整理費委託料、森戸地区開発環境影響評価法方法書作成業務委託料400万円となっております。議会に対して陳情書が提出されたようです。件名は、坂戸市大字森戸地区区画整理組合設立同意に対する不賛成の件ということであります。今後の予算執行も含めまして、今後どのように事業を進めていくのか説明をお願いいたします。

  以上です。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  税に関する3点でございますが、初めに景気動向と市税予算の計上についてでありますが、昨今の景気動向につきましては、月例経済報告等を通じてみますと、昨年2月に足踏み状態から停滞へと判断を後退した後に、8月の報告においては、低迷状態が長引き、さらに厳しい状態にあると全体的に判断を下方修正し、その後表現方法に多少の違いはございますが、今日まで同様の判断を示しており、社会経済情勢は引き続いて厳しいものとなっております。

  こうした中で、平成11年度市税収入の当初予算の編成に当たりましては、10年度の決算見込額を基礎といたしまして、地方財政計画や景気動向等を参考に積算しており、特に景気動向については、市民税を主とする税収に及ぼす影響も大きいため、注目していたところでありますが、ただいま申し上げましたように、厳しい内容となっております。このため、個人市民税においては、所得の伸びが期待できないこと等を踏まえまして、10年度当初予算に比べまして90.2%となり9.8%の減となったところでございます。

  次に、法人市民税関係でありますが、法人市民税におきましては低迷状態が続く中で、本市においては結果として、10年度を含めましてお話にもありました過去3年度10億円台を維持してきておりますが、11年度予算を積算する段階におきましては、法人税割額の積算基準ともなる法人税の税率の引き下げが予定されることなど、また企業を取り巻く情勢はさらに厳しいために、10年度当初予算に比べまして11.0%の減で見込んだところでございます。

  いずれにいたしましても、今後における景気動向を注視し、貴重な財源であります市税の確保に努力してまいりたいと考えております。

  次に、法人市民税の業種別の動向でありますが、これにつきましては昨年の12月議会でもお話がありましたが、数字が出ております平成9年度決算でその動向をお答え申し上げます。

  法人市民税は、そのときの景気動向に左右される面を持っておりますが、本市の平成9年度決算については、その影響は割合に少なく、企業の規模、業種間等に格差はありますが、全体としては企業収益は安定していたところとなっております。現年課税分で見ますと、平成8年度に比べ6.0%増の10億7,207万700円となっており、前年度に引き続き10億円台を確保したところでございます。

  その内容を調定ベースで業種別に見てみますと、製造業の26.5%、サービス業の26.0%、卸小売業等の4.6%などの伸びが目立つ一方で、不動産業の28.6%、金融保険業58.8%の減収となっており、そのときの社会経済情勢を反映した結果が出ていると言えるものではないかと見ております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 高篠総合政策部長、答弁。



◎高篠剛総合政策部長 2点についてお答え申し上げます。

  まず、地方消費税交付金につきましてお答え申し上げます。地方消費税は御承知のとおり、平成9年4月1日から消費譲与税にかえて、県税として導入されたものでございまして、消費税額の25%、率にして1%となっております。地方消費税交付金はその2分の1を人口、従業者数の割合に応じて市町村に配分するものでございます。地方消費税交付金の積算の内容でございますが、平成11年度地方財政計画の地方消費税の収入見込額2兆4,626億円及び埼玉県の地方消費税交付金予算案の額567億600万円を元にいたしまして、坂戸市の人口及び従業者数の県内シェアで案分して積算した結果、7億6,000万円とさせていただきました。

  次に、地方特例交付金につきましてお答え申し上げます。地方特例交付金は、平成11年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として創設されたものでございまして、普通交付税の不交付団体に対しても交付されるものでございます。

  平成11年度の交付総額は、恒久的な減税に伴う減収総額からたばこ税の国から地方への税源移譲分、法人税の地方交付税率の引き上げ分及び減税補てん債の総額を控除した額で、約6,400億円となっております。

  積算の内容につきましては、本市の恒久的減税の影響額約6億2,000万円の4分の3から、たばこ税の税源移譲分4,300万円と法人税の地方交付税率を現行の32%から32.5%へ引き上げることによる影響額を除きまして、3億5,000万円とさせていただきました。

  以上でございます。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 1時56分  休憩

  午後 2時17分  再開





○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 3点について御答弁申し上げます。容器包装分別収集に係るペットボトルの処理についてお答えいたします。

  収集したペットボトルは選別し、洗浄、切断、種類分別の工程を繰り返し、再資源となります。再資源の品質により、衣類、トレー、植木鉢、こん包資材等に再生利用が可能になりますので、これら収集中間処理、再生処理については、容器包装リサイクル法に基づく指定法人等へ委託してまいります。なお、モデル地区収集を通し、問題等課題を整理し研究してまいりたいと考えております。

  次に、モデル地区についてお答えいたします。分別収集のモデル地区につきましては、今後環境衛生推進協議会で決定されます環境衛生推進地区のうち、2地区程度御協力をいただく予定で考えております。指定区域の状況を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、ごみ減量と公民館事業との関連でございますが、この件につきましては、公民館と相談しながら各種事業において可能な限りごみ減量講座を行っております。本年度は、千代田公民館、三芳野公民館においてごみ減量講座を組み入れ、中央公民館、城山公民館へは、文化祭に合わせてごみ減量等PRを行い、城山公民館、北坂戸公民館では電気式生ごみ処理機の巡回展示の協力をいただいております。

  また、小学校では、リサイクル品の巡回展示を行い、ごみへの関心を深めるとともに、リサイクル品の普及啓発に協力をいただいております。

  来年度につきましても、より一層連絡を密にごみ減量事業が推進できるよう進めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 2点についてお答えいたします。

  初めに、ふるさとの川整備事業、今後どのようになっていくのかとの件でございますが、高麗川ふるさとの川整備事業につきましては、御高承のとおり、平成8年4月1日付で建設省河川局長よりふるさとの川整備河川として指定されて、合計4回の検討委員会の中で整備計画書を策定に向けて事務が進められてきたところでございます。当初計画では、平成9年度中に整備計画書を策定し、平成10年度に認定を行えるよう建設省ともども事務を進めてきたところでございますが、建設省の本省ともヒアリングを実施いたしましたところ、事業分担について修正するよう指摘がございました。

  御指摘がございました今後の見通しでございますが、整備計画書の中の事業分担の内訳といたしましては、基本的に河川事業は河川管理者であります建設省が機能補償し、関連事業として設置する利用施設は、施設管理者であります坂戸市が整備する方向で整備計画書を策定いたしました。

  しかしながら、建設省が堤外地民地を買収し整備を行う計画でありましたが、財政上の問題から一部を坂戸市で買収するよう協議がございましたが、現在の坂戸市の財政状況を加味いたしますと、堤外地の民地を買収するような状況は困難でございますので、このようなことから現在も建設省と協議を行っている現況でありまして、認定後当初計画よりおくれているという状況でございますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、森戸地区開発に対する反対陳情が出され、今後どのように進めていくのかという件でございますが、これにつきましては、過去におきまして昭和63年11月の15日、森戸地区区画整理組合の設立同意に対する不賛成の陳情があったわけでございますが、陳情内容につきましては、主に組合設立発起人の方々が、区画整理に対し同意をされていない地権者宅の訪問に対する苦情がありました。市といたしましては、昭和59年1月25日に申請されて、技術援助申請に基づき、組合設立発起人会に対しまして、そのようなことがないよう指導してまいりましたが、その後組合設立発起人会の方々の努力によりまして、昭和63年当時の60%だった同意率が、現在におきましては85.5%になっておると聞いております。本年2月17日付で市議会議長さんあてに6名の連署により森戸区画整理組合の設立同意に対する不賛成の陳情があったわけでございますが、今回の陳情内容は、区画整理予定区域に既成市街地が入ることによります家屋の移転、あるいは換地の移動などによる地権者負担の問題、また市街化区域編入による評価額の高騰等心配されている内容でございます。しかし、当時から申し上げてきたとおり、市街化区域内の事業と違いまして、県の指導も同様地元において事業の意向が強い区域だけ実施するのではなく、まちづくりの基本は地域の一体性が重要でありますので、既成市街地を含めた区域取りを指導してきたわけでありまして、昨年8月2日の大家公民館において、市主催の説明会におきましても、約130名の出席がありましたが、一部の方が反対する旨の意見も述べられましたが、今後におきましても御理解いただくよう話し合いを重ね、市といたしましては、組合設立発起人会とともに同意率の向上に努め、指導してさらに推進を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。

  なお、63年11月15日の不賛成の連署をされている方々で、その後かなりの方が同意されていることを発起人会より報告を受けているわけでございますが、なお一層不賛成者の方にも御理解いただけるよう、発起人会に指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  14番・田中昭子議員。



◆14番(田中昭子議員) 御答弁ありがとうございました。何点かについて再質疑をさせていただきたいと思います。

  先ほどの市税、景気の動向ということでお尋ねしました。なかなか明るい見通しのない、下方修正ばかりの国の言い方というか、そういう見方だということでございました。坂戸市におきましては、結果として3億円減という予算になったという説明でした。私たちも暮らしていて、その景気に左右される、かなりそういう部分があるのではないかと思います。この予算の中で、最大限皆さんの力、知恵を出していただきながら、執行していただけることをお願いしておきたいと思います。

  歳入については、地方消費税交付金とか、地方特例交付金とかいろいろあります交付金についても、理想とすれば交付金に頼らないで自治体の運営ができるというのが最終目的というか、そういうところもあるのでしょうけれども、やはり交付金については、税制の改正がなされなければそういうことはできないということで十分承知しているわけですけれども、ぜひ財源の確保ということは、市民の同意を得ながら税を徴収する方たちにもいろいろ配慮しながらやっていっていただきたいと思います。

  次に、歳出についてですけれども、先ほどの容器包装廃棄物収集処理委託料ということで、ペットボトルについてですけれども、モデル地区とかそういうことでお話がございましたけれども、2地区をモデル地区にするというお話で、それはわかりました。モデル地区というのをやっぱりどういう地域にするのかということが問題になってくると思うのです。今ごみに大変関心がありますので、やはりそういうときに自分の地区でモデル地区をやれば、やったらいいのではないかという募集などもぜひ行ってもらいたいと思うのです。この地域でペットボトルの分別収集のモデル地区をして、そのペットボトルがどのように再生されていくかというところを、きちんとそういう人たちに説明会なりを開けば、地域の住民の人たちにはかなり理解が得られるのではないかと思います。ぜひ、この指定するのではなくて、公募のような形はこういったときにはとれないのかどうか、一つお尋ねしておきたいと思います。

  それから、ごみ処理についてですけれども、私は概要の中で、電気式生ごみ処理機を各公民館へ設置、そしてPRするというふうに出ていたものですから、公民館でそのようにモデル的にやるのかなというふうに勝手に考えたわけですけれども、公民館事業と連携してやっていくというお話でした。公民館事業の中に取り入れて、出前講座なども積極的に行っていっていただけたら、かなりの部分ではPRもできるのではないかというふうに考えますので、ぜひ時間とかそういうのは大変だと思いますけれども、積極的に行っていただきたいと思います。

  次に、ふるさとの川整備事業についてですけれども、先ほどのお話を伺っていますと、何か堤外地を坂戸市で買収するようにというようなお話が建設省の方からということで、それは困難だということで暗礁に乗り上げているというふうに受け取れたのですけれども、今後これを進める、どのように進めていくのかということをお聞きしたかったわけですけれども、平成11年度の事業として坂戸市で何らかの働きかけをするのか、またこの買収ということはかなり財政的にも困難かと思われますけれども、この期間平成11年度どのようにしていくのか、もう一度お尋ねしておきたいと思います。

  それから、区画整理についてですけれども、森戸地区開発についてですけれども、先ほど同意ということで数字が挙げられました。当初60%の同意だったのが85.5%ということでした。区画整理とかいろいろその地域で開発なりいろいろする場合には、やはり地域が隣同士というか、かなり相反する部分も出てくる場合もあります。同意率というのは、大体どれくらいのパーセントを目標にしていくのか、その点お聞きしたいと思います。

  これで、ことしの事業ということですけれども、この事業をやりながら同意をとっていくのか。この組合の設立に反対とか、不賛成ということですけれども、反対という言葉はあえて使っていないのですけれども、この不賛成の方たちの同意はどういうふうにとっていくのか、説明をお願いいたします。

  2回目です。



○塘永真理人議長 新井市民環境部長、答弁。



◎新井光信市民環境部長 モデル地区の指定の関係でございますが、今後公募制度も視野に入れながら、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 ふるさとの川の11年度はどのようにしていくのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には建設省から今来ている話でございますが、川のいわゆる堤外地と申し上げますと、川の部分の中に堤防の中に入っている部分を堤外地と言っているのですが、そこの部分について市の方でも国の方の財政も厳しいので、何とかお願いしたいという話が来ましたので、私どもとしては先ほど御答弁申し上げましたように、財政的厳しいという話で返しているわけでございまして、いずれにいたしましても、この問題につきましては、一日も早くこの問題を何とか国の方で堤外地を買っていただきまして、基本整備計画書に策定した内容に基づきまして、一日も早く実施していきたいというふうには考えておるわけでございます。

  それから、次に森戸の方の件でございますが、同意率がどのくらいを目標にしているのかということでございますが、法的には3分の2いわゆる60%以上ということであるわけでございますが、従来までは県の指導では90%ぐらい同意をとってほしいということであったわけでございますが、最近では80%以上で何とかこの辺について事業化が向けられるという話も聞いているわけでございます。この森戸の件につきましても、85.5%という状況でございますが、かといってやはり一人でもそういう御理解いただけない方があったとするなら、やはりその方に御理解いただけるように努力していく必要があろうかというふうに考えているわけでございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  ほかに。

  2番・福田耕三議員。



◆2番(福田耕三議員) 福田でございます。質問をさせていただきたいと思います。

  平成11年度の予算につきましては、第4次坂戸市振興計画を基本にしまして、進行していると理解をしているところでございます。

  それで1点だけお伺いをしたいと思います。それは、教育委員会の中学校部活動外部指導員派遣事業についてでございます。外部指導員制度が導入されまして、中学校8校の部活の先生の補完として、私とすれば中学校部活は大きな成果が上がっているのだというふうには評価をしているところでございます。しかしながら、子供たちのためのなお一層の充実を図っていく必要があると感じているわけでございます。坂戸市では、中学校生徒数が昭和62年の5,900名をピークに、今では半分に減少しており、教員1人当たりの生徒数も24人から17.5人と縮小をしているわけでございます。したがって、これに伴いまして、専門種目の部活動の担当が減少しているのが事実であろうと思うわけでございます。

  私は、今少子化にありながら、子供たちのための施策というのはボランティア相談員だとかさわやか相談員、また民生主任児童委員と、あらゆる形で関与しながら、私はコストがかなりかかっているのだというふうには認識をしているわけでございますけれども、それに伴いまして、平成11年度のこの制度をどのように運用していくのか。また今までのこの制度の運用の中で、やはり指導員の資質の問題だとか、こんなことがうまくいかなかったというようなケースがあれば、まずお伺いをしたいと思います。

  1回目、よろしくお願いします。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 中学校部活動外部指導員の制度についての御質問にお答えをいたします。

  御質問にありましたように、県内でも大変早い時期にこうした導入をし、高く評価されているというふうに私ども考えているわけでございます。これに関係しましては、坂戸市体育協会をはじめ、関係の方々に大変な応援をいただいておりまして、そのおかげをもちまして立派な成果が上げられたというふうに思っているところでございます。

  御質問にありましたこの問題、今後どうするかというようなことでございますが、これにつきまして、部活動検討委員会を組織し、この外部指導員を導入するということについては、検討を重ねて今日に至っているわけでございますが、平成10年におきましては、その下部組織としまして、部活動運営委員会というのを組織をいたしました。そして、そこがワーキンググループで、実際には細かな内容について考えたわけですが、その主たる内容は、外部指導員の導入の次に来る一つの課題といたしまして、各学校で子供が入りたいという部が存在しない場合に、それをどう子供たちの希望にこたえていくかという、そういう問題を取り上げております合同部活動の問題が中心であったわけでございます。これにつきましては、いろいろ複雑な問題がありまして、難しいところもあるわけなのですけれども、平成11年につきましては、単独種目についてこの導入に踏み切ろうということで準備を進めてきているところでございます。したがいまして、今後この問題につきましては、現行の外部指導員制度をますます充実させ、子供たちの希望にこたえると同時に、今申し上げました新たな課題に対しても対応していきたい、さらに言えば個人種目から団体種目までこの対応が考えられれば、大変素晴らしい成果ではないかというふうに思っているところでございますので、また関係の皆様方に格段の御支援をいただきたいというふうに思っております。

  その中で、いいことばかりでなく問題もあるのではないかというような御指摘でございますが、そのとおりでございまして、やはり人と人とのかかわりでございますので、どうしても問題は出てくる可能性もあるわけでございまして、現実に私どもも承知しております。これにつきましては、指導員の方、立派な方をそれぞれから推薦をしていただいておりますので、指導員の方自体に問題があるということではなく、その連携のあり方に問題があるというふうに私ども理解しております。この指導員の方の研修会ということで、指導員の方の体験を発表していただいたり、課題を出していただいたりしておりますので、それについては、共通部分につきましては各学校に、個別のものについては当該の学校にその問題を連絡しまして、改善を図るように努力をしているところでございます。いろいろな点でまた格段の御支援をいただきたいということをお願い申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  2番・福田耕三議員。



◆2番(福田耕三議員) ありがとうございます。この部活動につきましては、将来の中学校の部活を考えたときに、やはり学校単独での指導員の不足、とりわけ専門指導員の不足というのは市でもこれからますます顕著であろうというふうに考えているわけです。また一つの現象としまして、今現在では中学生全員がどこかの部活に入らなければいけないというような、一応学校教育の中では決められて進行しているわけでございますけれども、私の聞くところでは平成14年を境にしまして、部活のあり方、部活の選択と申しますか、そういうものに対しては中学生自身が希望選択をできるというふうなことになってくるようなことをお伺いをしているわけでございます。これは、今までが進学する際の内申の問題で部活が重要視をされたわけですけれども、その内申の中でも希望選択という形で除外をしていくというふうなことで選択をされるわけでございますけれども、そういうことになれば、ますます私は部活離れというのは顕著にあらわれるであろうというふうに考えています。ただ、またいい面ではやりたい種目を真剣にやれるというふうないい面もまた出るのかなというふうには感じておりますけれども、これらの問題の対応につきましては、今からでもやはり教育委員会としても、私は考えていかなければならないのかなというふうに考えております。その辺で、これらの時代に即応したどの部活が一番、青少年育成のための一番いい方法はどうなのかというふうに思っていますし、それらのこともまた教育委員会の所見をお伺いをしたいと。もう一つには、選択するのが自由であれば、今学校教育でやっております部活動を変な話ですけれども、本当に外部に下げて社会体育と申しますか、そっちの方へ大きな意味では移行もあるのかなというふうな気もしているわけでございますけれども、その辺も含めまして、もしわかる範囲で結構ですけれども、将来への部活の進展についてわかる範囲で結構です。お答えをお願いをしたいと思います。



○塘永真理人議長 小峰教育長、答弁。



◎小峰禄郎教育長 お答えをいたします。

  御質問にありました昨年末に学習指導要領が告示されまして、平成14年からその学習指導要領に基づきまして教育課程が編成されるということで、大きな変化がここであるだろうと思っております。部活動もそのうちの一つでありまして、現在予想されますことは、御質問の中にありましたように、現在全員加入になっておりますけれども、これが希望加入になるだろうということが予想されます。しかしながら、現在子供たちの部活動に対する人気でありますとか、また部活動の意義が高く認められているところでありますので、どれだけの子供たちが部活から離れるかということについては、軽々に判断ができないところでございますけれども、変化はある可能性として私どもも認識しているところでございます。

  その中で、今後どうするかということですが、先ほど一部お話をいたしましたように、大変難しい問題ではありますけれども、現在の制度を充実していき、そしてそれで足りない部分を補っていくという形を基本的には考えていきたいというふうに思っております。これにつきましては、坂戸市だけの問題ではなく、全国的あるいは全県的な問題と非常にかかわりを持ちますので、そうした動向も十分見据えながら、具体的には中体連の関係もございますけれども、見据えながら慎重に対応をしていきたいというふうに考えております。これもまた御質問にありましたとおり、かつてはそうしたこともありましたので、学校教育から社会教育に部活動が移行するということも一つの形として考えられる部分かなというふうには思っておりますが、これにつきましても過去に失敗したいきさつもありますので、これまた慎重に対応していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

  いずれにいたしましても、大変重要な大きな問題でありますので、全国的な動向を踏まえながら十分に慎重に対応していきたいというふうに考えているところでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  2番・福田耕三議員。



◆2番(福田耕三議員) ありがとうございます。

  いずれにしましても、平成11年度の前年踏襲と申しますか、それを補完しながら指導数をふやした経緯は私も理解をしております。ただし、今申し上げたとおり、この先への何と申しますか、いろんな推移につきましてはやはり注意深く見ながら早めの対策、いわゆる予算面でもそうですけれども、人的にも早く手を打って、未来を担う子供たちのための、やはり青少年育成のための重大な、大きな施策であろうと思いますから、その辺よろしくひとつ検討いただきまして、遺漏のないようによろしくお願い申し上げます。

  ありがとうございました。



○塘永真理人議長 ほかに。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 先日宮崎市長の方から示された市政方針の中で、重点施策と位置づけられている高度情報化への対応について、1点について質問いたします。

  債務負担行為で、11ページの1番下段になりますが、中学校コンピューター機器等借上事業のこの内容について、先ほど小柳議員さんの方の質問もありましたけれども、別の視点から5年間のリースとか、その契約の内容とか、そのことについて質問をしたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 中学校コンピューター機器借上事業についてお答えを申し上げます。

  これにつきましては、先ほど来内容については申し上げているとおりでございます。中学校8校にそれぞれ1校当たり42台のコンピューターを整備しようとするものでございます。全体では336台という台数になります。このコンピューターにつきましては、リース方式で実施していきたいということで、5年間のリースを予定している次第でございます。この5年間の根拠といたしましては、コンピューターの法定耐用年数が6年であるということ、このリースの最短期間の決定方法、それからリースの最長期間の決定方法がそれぞれ定められております。最低の場合が4年、最高の場合が8年となっております。したがいまして、本市といたしましては、情報機器関係につきましては5年のリースでお願いしているということでやっておりますので、教育委員会といたしましても5年間を設定させていただいた次第でございます。

  次に、契約の関係でございますが、契約につきましては、今後内部で検討をしていきたいと思います。平成11年度につきましては、9月から機器の借り上げを予定しております。したがいまして、今後これらについて対応を検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) ありがとうございました。

  借り上げ期間の年数については、決まっているということでそこの点は理解いたします。坂戸市は、今回この5年間のリースということで決められたわけですけれども、以前そのコンピューターを導入したときには買い取りだったと聞いております。それで、今回新しくするときにリースになったということの理由をちょっとお聞きしたかったと思います。それで、今以前導入されたものが現在中学校でも活用されていると思いますが、例えば今の利用の状況を中学校でお聞きしましたら、例えば数学の時間の授業に合わせた問題を解くとか、そんな形で利用されているというふうにお聞きしました。この導入されたコンピューターについて有効活用ということを考えると、先ほどの小柳議員さんの質疑に対する答弁で、先生方が研究会をつくっていらっしゃるということでしたけれども、その研究会の内容がちょっとわからないのですけれども、ぜひ先生方が操作についてきちんとした講習会を受けられて、どの先生もその授業時間中に活用できるようにということでは対応をしっかりとお願いしたいと思います。

  それと、先ほど小柳議員さんのところでもインターネットという言葉が出ましたが、そのことについては何のお答えもなかったと思います。坂戸市はドーサン市と姉妹都市、友好関係にありますが、人の交流だけでなく、こういう情報を使って、コンピューターのインターネットを使っての交流というのもドーサン市にはみんなが行けるわけではありませんから、そういう意味ではこれが大いに活用できるのではないかと思います。

  これからの契約については、これから内部で検討ということでしたけれども、ぜひ入札、指名競争入札でやられるようにお願いしたいと思います。

  もう一個質問ですが、なぜこの前の、前回のコンピューター導入の時のような買い取りではないのかということを1点お聞きしたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 お答えを申し上げます。

  この中学校コンピューター機器の整備につきましては、先ほど申し上げましたように8校全校に42台を整備する、したがいまして336台という台数になります。これを一気に買い取りで賄うには膨大な費用がかかるということでございますので、これをリースで実施していきたいという内容でございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) わかりました。そのことについてですが、例えばコンピューターというのは、以前のが今使えない、これから新しくするということはいろんな事情があるのだと思うのですが、古いもので対応できないということが理由になっていることもあるかもしれません。それと、経済的なところから5年間のリースということですが、いまこういうコンピューター機器というのは1年に2回か3回ぐらいモデルチェンジをして、どんどん新しくなっていることを考えると、5年契約をするのはすごく長いかなと思っています。それで、5年間同じ、5年間かけて1億996万6,000円の費用を払っていくわけですが、もし買い取りでこの3年分くらいの費用で買い取れるならば、その後の2年分というのはもしかしたらもっと有効な活用の方法があるかと思いますので、そういうことも含めてその考えていただけるといいかと思います。いろいろ予算上の都合もあるかと思いますけれども、そのこれだけの費用をかけてやられることですから、この導入されたコンピューターが生徒に十分活用されるように願っております。お金をかけて大切なものだから、授業時間以外にはさわれないということにならないように、ぜひその生徒たちが気軽にコンピューター室に出入りしたりして、いろんな利用の仕方が広がるような配慮をしていただきたいと思います。コンピューターを使った中学校間のメールの交換とか、もちろんドーサン市ともそうですが、そういうことができるようになれば、生徒の夢もまた大きく膨らむのではないかと思います。ぜひ、このリースのことも含めてよろしく検討してくださるようお願いいたします。



○塘永真理人議長 ほかに。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 私は、市政方針の自然と調和した都市を築く1項目めの市街地整備、また道路建設等に関連して、土木費などとを照合しながら予算の配分についてお伺いをしていきたいと思います。

  この市政方針の中に、まず最初に市街地整備がうたわれておりまして、その次に道路建設また生活道路等の問題に及んできております。その中で、四つの地域の区画整理、それから駅東通線、また坂戸東川越線等の幹線道路、そして生活道路の整備の予算を前年度との比較を含めて、まず先にお伺いしたいと思います。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 お答えいたします。

  区画整理事業につきましては、石井、日の出、片柳、関間の4地区の予算を合わせまして、平成11年度当初予算は10億7,672万円、前年度当初予算は10億9,041万9,000円であり、前年度と比較いたしまして、1,369万9,000円の減額となっております。幹線道路につきましては、駅東通線がほとんどでございますが、坂戸東川越線の測量等含め、平成11年度の当初予算は5億2,574万3,000円、前年度当初予算は5億6,929万5,000円であり、前年度と比較いたしまして4,355万2,000円の減額でございます。生活道路の整備につきましては、道路新設改良費、道路維持費を合わせまして、平成11年度当初予算で20億2,758万円、前年度と比較しまして2億4,591万6,000円の減額となっておるところでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 今御答弁いただいたことに対して、再質疑をしたいと思いますけれども、今の数字のことでいきますと、区画整理事業は対前年度比98.74%、幹線道路整備が92.35%ですから、これでいきますと前年度との対比ではそんなに差がないというふうに見ていいのではないかと思います。とりわけ区画整理については、そのように判断できるのではないかと思います。それに比較いたしまして、生活道路の整備、これが平成11年度につきましては、大幅に減額をされております。対前年度比でいきますと69.26%、対前年度比といいますか、10年度との比較では69.26%というふうになるようです。そのようなことで見まして、この生活道路の予算が大幅に減額されているわけですけれども、この大幅減額に至った理由はどんなことなのか、そのことについてお答えをお願いしたいと思います。



○塘永真理人議長 中島都市整備部長、答弁。



◎中島信夫都市整備部長 大幅になった理由でございますが、特に区画整理事業につきましてはそれぞれ長期間にわたる事業でございますことから、財政状況が厳しい中でありますが、地権者の皆様の強い御要望もあるために、できるだけ予算を減額することなく着実に進めているものでございます。

  また、幹線道路につきましては、駅東通線は年度計画のもとに21世紀を目指した坂戸の中央地域の整備を進めているものであり、圏央道関連の坂戸東川越線は坂戸市東部地域の主要幹線として将来なくてはならないものであります。生活道路の減額利用といたしましては、中村上吉田線の道路事業に平成10年度7,700万円があったわけでございますが、平成10年度事業が完成することが大きな原因であるということでございまして、また財政の厳しさもその要因であります。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中で生活道路の整備や市民にとって重要課題でありますので、予算を効率よく執行するよう、コストの縮減等を含めて今後努力してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 私はこのことを調べてみますと、やはり予算の配分について、この厳しい情勢の中、やはりもう少し検討をお願いしていかなければならないのではないかということを痛切に感じます。ことしも生活優先、足元重視を基本理念として堅持しつつということがうたわれております。この足元重視というのは、まさに道路の維持管理、そして生活道路の改良等がやっぱり言われているというふうに理解をするわけですけれども、ここで大幅に減額をされているということになりますと、やはり住宅内の生活道路がどのようになっていくのか、またそういうことも非常に心配されます。それから、地元の住民の方々からもそういう要望がたくさん出されていると思うのですが、そのようなことにおくれはないのかどうかということも懸念されるように思うのです。

  そういったことから、ほかのところと比較をしてみたのですけれども、この予算案の概要、これを見まして4ページにあります目的別歳出のところを見ますと、これは説明もされておりますが、11年度は民生費がトップとなっております。その次に教育費、土木費というような順位になっているわけなのですけれども、この中身をもう少し見てみますと、例えば民生費については、総体的に見ますと10年度、11年度ほぼ同額というふうに言ってもいいのではないかと思うのです。そして、また教育費を見てみますと、ここは第2位となっておりますが、この中身は北坂戸小の大規模改造4億8,000万円、文化会館の整備2億6,700万円、これは県から補助金が来るというようなこともありますけれども、このハード事業がかなりの金額を占めております。例えばこの北坂戸小学校の大規模改造の部分を差し引いてみますと、土木費が第2位になるのではないかというふうに思います。ですから、土木費が3位に下がったと言っても決してこれは中身を見てみますと、実際にはやはり開発型の土木費予算計上になっているのかなということがみられるように思うのです。教育費においては、このハード事業が将来を担う子供たちのために使っていくべきソフト事業の経費を圧迫している。といいますのは、やはりこの市政方針にもありますように、生活優先、足元重視の基本理念とうたいつつも、坂戸市行財政改革大綱、坂戸市行政改革実施計画に沿った行革連動型予算だということにつながってくるかと思います。そして、きょうの総括質疑の中でもこの教育の問題が幾つか出されまして、そして教育のソフト部分がいかに削減されているかということが明らかになったのではないかと思うのです。そういうことを考えた場合に、今の坂戸市のこの非常に緊張した予算状況の中で、どのようにしてこのいわゆる民生部分、あるいは教育の部分、これから非常にそこの部分がどのように予算配分をしていくかということが問われているのではないかと思うわけです。

  例えば、東清掃センターのごみ処理の問題、それから介護保険制度など福祉をめぐる問題、それから教育分野への予算の配分、吉岡議員がその学校訪問の中で20年以上もする学校が多い中、この修繕を要するところがたくさんあるのだということを質疑をいたしましたけれども、そういったことも含めて教育分野への予算の配分をどうしていくのか。また、その福祉の分野でも、例えば予算のローリングの中で、老人福祉センターの予算が計上されていたのがそれが計上が外されるなどありますけれども、そういうようなことを考えた場合にそういうところの予算配分をどうしていくのかということがこれから大きく問われるのではないかと思うわけです。そうしたときに、やはり思い切ったメリハリのある予算型にしていく必要があるのではないだろうか。

  そこで、その例えば入西ニュータウンの状況が先ほどお話しされました。ここは一昨年でしょうか、花火を上げて大々的に街びらきを行いました。しかし、まだ170世帯の入居者ということで、私もたまにあの辺行ってみますと、まだまだその売れ残りの建て売り住宅、または土地がたくさんあります。そしてまた住宅・都市整備公団が中高層住宅を取り上げて計画を変更する状況となっている等々を見ますと、やはり大型の開発、まちづくりのための開発というのが、やはりある程度テンポダウンを検討していくことも必要なのではないだろうか。区画整理の石井とか日の出、片柳、関間のところの予算額の削減も考えたテンポダウンも検討していくというような視野も必要なのではないかというふうに思うわけなのですけれども、もしその点で御見解などありましたらお願いしたいと思います。



○塘永真理人議長 宮崎市長、答弁。



◎宮崎雅好市長 日本で今一番望まれていることは、それぞれのご家庭におきまして、ある程度のゆとりある家を持ち、庭を持ち、そうしてみんなが子供たちも遊べるような広いところを持つ、そういうようなまちをつくるということが、一番今後において望まれると言われているわけであります。そういう面をどういうふうにすれば達することができるか、それらにつきましては一概においてできるものではないわけでありまして、逐次それらの計画を立てていかなければなりません。そういう中におきまして、区画整理等も幾つか進んでおりますが、これらはすべてもう今までの間に何回か延長してまいりました。すなわちトーンダウンをしながらぐうっと延ばしているのであります。今後においてもそういうような形になると思いますし、保留地の処分等もある程度土地の価格が決まってこなければ、これらについてはなかなか難しい点もあるわけであります。したがって、区画整理事業は相当おくれつつあるわけであります。おくらせているということよりは、我々もそういうことを意識しながら進めているわけであります。また、全国的に新しい団地等は売れないわけであります。そういう中において入西は新たな形において、公団の方で今仕事をしているようでありますが、あのような形で工業団地等も進出等があるということは、よそと比べるといい方なのであります。我々はそういう点の現況を踏まえた上におきまして、今回の予算を組ませていただきました。

  道路関係におきましての御質問もございました。しかし、道路というのはこれは必要なもの、1回つくればすぐまたそこにお金をかけなくてもいいのであります。一つつくればもうそこの所は済むのでありまして、そうしてその次のところ、やはりこういう時代になりますとなかなか地主さんがすべてオーケーというわけにはまいりません。したがって、昨年組みました予算の中において、繰り越しが相当出てくるわけであります。我々繰り越しもある程度の一つの政策的な考え方として、当初予算に昨年度等においては考えたわけでありますが、それらの繰り越しが出てくる、そういうものと、それから年度におきまして、今回また平成10年度におきましての補正予算等においての御審議をいただくわけでありますが、前倒しをはじめとして今後における補正が出てまいってきているわけでありまして、平成11年度におきましても、現況において考えられる範囲内における予算の範囲内において、我々は今つくらせていただきました。しかし、当然今後におきましても景気対策等におきまして、これらにおいての追加的な予算も組むことを考慮しなければならない。それらにおいては、どういう形においてこれらをつくるか、そういう問題もある程度考えていかなければならないと思うわけであります。過去におきまして、議会におきましては、借金をするなという、そういういうような御意見が随分出たわけであります。日本におきましても、そういう国会においても、そういうことがありました。国債を出すなということでありました。そういうふうにやりましたらすっかり景気が悪くなってしまって、それでは国債を出しても相当借金をしてもよく、今の経済がよくなるまでは、国において国債を出そうではないかと、そういうような形においての政策の転換等がなされつつあったわけであります。我々は今日でも、借金をなるべく少なくしよう、そういうような形で今回の予算におきましては、過去において皆さん方から出ましたそういう御意向等を体しながら、今回の予算におきましては、できるだけそういうような緊縮財政の中においても必要性のあるもの、将来に向かっていろいろなことにつきましても対応をしていかなければならない、こういう面においても対応をしつつあるわけであります。教育というのはただ単に、それだけでいろいろとお金をかけるだけではございませんし、それらの適正規模の教育はどれであるか、あれだけの空き教室もある、それらの施設をそのまま置いていいのかどうか。あるいはまた、今後においてのいろいろな国の方針が変わってまいります。すなわち、通学区の問題等もいろいろ出てくるでありましょう。こういう問題等総合的に考えながら、将来においてみんなが教育についての御協力をいただけるようにということで、教育委員会においては民間からの人々の教育に関しましての応援体制を今つくりつつあります。先ほど御質問をいただきました部活の問題がそうであり、そして今後においては教育の現場におきましてのそういう呼びかけをしている、こういうことはお金にかえられないような、そういう私ども新たな教育の取り組みであろうと思うわけであります。こういうものをいろいろと考えながら、現況におきまして私どもはこの予算が最高のものとして提案をさせていただいたわけでございまして、いろいろな御意見がございましょう。しかし、それらにおきまして、そういう御意見についても我々は十分検討した中における、現況における最高のものを出した、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  ほかに。

  13番・広沢市太郎議員。



◆13番(広沢市太郎議員) それでは、1点だけお願いをしたいと思います。

  101ページ、節13委託料9億4,102万6,000円のうち、説明欄の2段目一般廃棄物最終処分等委託料1億2,867万3,000円、この内訳でございますがこれをお願いをいたします。

  また、この委託業者の中に先般問題のございました業者等も含まれておるというふうに思うわけでございますが、今後これらの対処をどうしていくのか、それも一つお願いをいたします。



○塘永真理人議長 黒崎西清掃センター所長、答弁。



◎黒崎清西清掃センター所長 お答え申し上げます。

  最終処分等の委託料の大まかな内訳でございますけれども、焼却灰の民間委託約4,100万円、セメント固化が160万、廃プラスチック類が約7,000万でございます。

  あと、先ほどお話がございましたけれども、神環保の関係でございますけれども、株式会社神環保につきましては、所在市への事前通知をまず行い、さらに同市より事前通知の廃棄処理法の事務手続を経て、中間処理業務委託を行っているところでございます。委託業者の会長が、本年2月9日、法人税法違反容疑での逮捕事件が発生いたしました。市といたしましては、早速顧問弁護士等を通じ相談いたしますとともに、国、県とも連絡をとり、2月10日より委託業務の実行を控えておるところでございます。なお、当面の廃プラスチックはこれ週に2回、地区が違いますけれども1回収集しておりますから、ものは出てくるわけでございますので、それらについては廃プラスチックの倉庫が相当広いのを当時つくってございますので、ストックが可能で約1カ月半程度はそれらで対応してまいりたいというふうに考えております。

  ただ問題は、それ以降11年度の4月下旬なりあるいは5月以降でございますけれども、現在市内で自家処理を行うことはできないか、また委託方式にすることがよいのか等、処理方法について検討いたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  13番・広沢市太郎議員。



◆13番(広沢市太郎議員) 要望いたします。

  今この産廃、非常に社会問題として大きな問題となり難しい時期に来ておるわけでございますので、その点を慎重に対処していただくよう要望して終わります。



○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第1号についての質疑を終わります。

  次に、議案第2号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第2号についての質疑を終わります。

  次に、議案第3号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第3号についての質疑を終わります。

  次に、議案第4号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第4号についての質疑を終わります。

  次に、議案第5号・「平成11年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第5号についての質疑を終わります。

  次に、議案第6号・「平成11年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第6号についての質疑を終わります。

  次に、議案第7号・「平成11年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)



○塘永真理人議長 以上で議案第7号についての質疑を終わります。

  次に、議案第8号・「平成11年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第8号についての質疑を終わります。





○塘永真理人議長 暫時休憩いたします。



  午後 3時15分  休憩

  午後 3時40分  再開





○塘永真理人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  次に、議案第9号・「平成10年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」について質疑を願います。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 補正予算8ページの民生費県補助金の中の社会福祉費補助金、説明欄の一番下ですが、介護保険関連サービス基盤整備事業補助金について、概要をお願いいたします。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 介護保険関連サービス基盤整備事業について御説明を申し上げます。

  この制度につきましては、平成12年4月1日より施行されます介護保険制度に伴い、国におきまして介護保険の円滑な導入を図る観点から、要介護状態となることを防止するとともに、介護知識、介護方法の普及、閉じこもり防止対策、その他介護保険に関する事業を実施するため、第3次補正予算によりまして、300億円を計上したところでございます。

  この制度につきましては、補助率が補助対象の10分の10の補助制度であり、県を通し対象事業を自治体へ交付されることとなっており、埼玉県におきまして総額8億9,000万円が割り当てられたところでございます。

  本市といたしましても、財政事情急迫の折、また10分の10の補助制度のため、高齢者対策は重要課題であるとの認識のもと、補助要綱中の要介護状態になることを防止するための基盤整備事業といたしまして公民館施設、また体育館施設を埼玉県福祉のまちづくり条例に基づくバリアフリー化をベースに改修すべく県を通し補助事業の協議に入っているところでございます。

  なお、内容につきましては、公民館9館及び市民総合運動公園内体育館にそれぞれ段差の解消、あるいは手すりの設置、トイレの改修、駐車場の整備等を行っていこうとするものでございます。

  この制度につきましては、ここで時間的な事情から、年度内に予算化をすることが条件となっており、その財源を年度内に執行する見込みが立たないため、繰越明許をし平成11年度に予算を執行しようとするものでございます。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) ありがとうございました。

  要介護状態防止のための事業ということで、各公民館が整備されるようですが、とってもいいことだと思っています。この事業によって、施設面でのバリアフリー化が進み、利用しやすくなると思いますので、それに伴って公民館の事業がどのように変わるのかということをもう一度お聞きしたいと思います。



○塘永真理人議長 粟生田教育次長、答弁。



◎粟生田正男教育次長 お答えを申し上げます。

  公民館、体育館につきましては、高齢者の方々をはじめ、多くの市民の利用をいただいているところでございます。この制度につきましては、先ほど申し上げましたような内容でございますので、この制度を活用してこれらの施設の整備を図っていこうというように考えたところでございまして、この整備に基づいての新たな事業というのは特に考えてございません。

  以上でございます。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  5番・榊原京子議員。



◆5番(榊原京子議員) 整備を考えていらっしゃらないということで、これは要望になると思いますが、地域にいる高齢者の方々は、公民館事業を今一生懸命やっていらっしゃるということでしたけれども、公民館の事業の中のカルチャー教室はちょっと無理だけれども、そのデイサービスを利用するほどでもないという、元気さがそのどちらにもちょっと中途半端な状態の方は非常に多いと思うのですが、そういう人たちの地域の高齢者に向けたくつろぎのスペース等設けるとか、そういうためのバリアフリー化であるといいなと思っています。ぜひ、これからの公民館の事業がそういう方々のためにも開かれたものになるよう要望いたします。

  終わります。



○塘永真理人議長 ほかに。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 徳升です。私もこの8ページの介護保険関連サービス基盤整備事業補助金について、別の角度から質疑をさせていただきます。

  この介護保険関連サービス基盤整備といいますと、これがどうしてその公民館や体育館の改修につながるのかなというふうに、この内容だけ見ますと、そういうふうに感じるわけなのですけれども、この介護保険関連サービス基盤整備事業というのは、その高齢者の関連になると思うのですが、この導入の経緯について、またこのどのようなところに使えるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 お答え申し上げます。

  介護保険関連サービス基盤整備事業の関係でございますが、まず介護保険の関連サービス基盤整備事業についての基本的な背景についてでございますが、この事業につきましては、御承知のとおり、さきの国会における緊急経済対策の一環として、第3次補正予算300億円という数字で補助率10分の10でございます。このうち、埼玉県の配分予算は8億9,000万円近い額となっておるようでございます。内容的には、上級官庁から急きょ話がございまして検討し、補正額として4,279万7,000円の繰越明許を設定させていただいた次第であります。

  この介護保険関連サービス基盤整備事業の内容でございますが、事業実施要綱には、一つ目として、要介護状態になることを予防するための介護整備事業。二つ目として、高齢者の健康増進のための基盤整備事業。三つ目として、介護知識介護方法の普及を図るための基盤整備事業が対象事業となっておりますが、既に着工済みのもの、対象事業費が200万円未満のもの、土地の買収などは対象外となっていることから、城山のデイサービスの入浴設備については既に設置済みであり、福祉サイドでは対象となる事業が該当しないため、市全体に対象範囲を拡大させていただいたところ、高齢者が気兼ねなく、かつ積極的に参加できる公民館及び体育館で協議した結果、今回の対象項目となりましたので、予算措置をとらせていただいたところでございます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) 内容はわかりました。ただ、今使える範囲内のお話があったのですけれども、この中に例えば介護保険これから導入されるに当たって、いろいろな面で費用がかかってきます。それと同時に、今坂戸市でもやはりこれから必要とされる人的なパワー、人的な確保、その面でホームヘルパーさんの養成をやられているのですけれども、先に行われたものについては応募者が大変多かったというようなお話も聞いていますし、またさらにその3級を終わった方の中で、2級をやりたいと、そこら辺もやっぱり公的な講座でやれないだろうかというような声も聞いているのですが、そういうところには使えなかったのかどうか、その点1点お伺いしたいのですが、



○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。



◎栗原征夫健康福祉部長 ただいま御答弁をしたように、この関係については、国の緊急対策の一環としての第3次補正予算ということでもって、いわゆる上級機関と市町村との相談に基づいて急きょお話があったものでございます。そういうことで、全体的に市として話し合った結果、公民館、体育館でも、県の方でもってこういった制度よろしいという了解のもとで事業を実施する事業でございます。

  よろしくお願いします。

  ハード事業でございます。ソフト事業は該当いたしません。



○塘永真理人議長 10番・徳升悦子議員。



◆10番(徳升悦子議員) ハード事業の範囲だということですと、無理なのだろうと思うのですが、私は人的な確保も、やはり人的基盤という形で広義の中では基盤の中に入るのではないかということでお伺いしたわけなのですが、決して公民館をバリアフリーにしたりしてお年寄りが気軽に使えるという方向は大変いいことなのですが、その点でお伺いしたのです。

  よろしくお願いいたします。



○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第9号についての質疑を終わります。

  次に、議案第10号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第10号についての質疑を終わります。

  次に、議案第11号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第11号についての質疑を終わります。

  次に、議案第12号・「平成10年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第12号についての質疑を終わります。

  次に、議案第13号・「平成10年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第13号についての質疑を終わります。

  次に、議案第15号・「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)



○塘永真理人議長 以上で議案第15号についての質疑を終わります。

  次に、議案第16号・「市長、助役及び収入役の給与等に関する条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第16号についての質疑を終わります。

  次に、議案第17号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第17号についての質疑を終わります。

  次に、議案第18号・「坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件 」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第18号についての質疑を終わります。

  次に、議案第19号・「坂戸勤労者総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を改正する条例制定の件 」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第19号についての質疑を終わります。

  次に、議案第20号・「坂戸市立勤労婦人ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件 」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第20号についての質疑を終わります。

  次に、議案第21号・「精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第21号についての質疑を終わります。

  次に、議案第22号・「伝染病患者の食費薬価徴収条例を廃止する条例制定の件」について質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第22号についての質疑を終わります。

  次に、議案第23号・「彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について」質疑を願います。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) 19番、大山です。議案第23号・「彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について」何点か質問をいたします。

  この広域連合の目的は、地方公共団体職員の人材開発、人材育成及び人材確保とありますが、これらについては、市町村ごとに独自の人材育成をしてきたわけですから、また市町村ごとに給与体系や人事政策の違いがあり、混乱が生まれることが危惧されているとも聞いております。この広域連合の設立が、実際職員に混乱や矛盾を引き起こすものであってはなりません。

  そこで3点お尋ねします。第1点、この人づくり広域連合は、埼玉県と県内各市町村とで設立されようとしていますが、どのような経過で設立に至っているのでしょうか。

  第2点、事業の概要として、人材開発事業、人材交流事業、人材確保事業とありますが、これらの事業の概要について、市としてはどのように考えているのでしょうか。

  第3点、この広域連合の設立によって、市にはどのようなメリットがあるとお考えですか。

  以上です。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  まず、経過でありますが、地方分権の進展に伴いまして、地方公共団体の役割と責任が増大する中で、自治体行政を担う職員の人材開発がますます重要となってきておりますことは、御承知のとおりでございます。そこで、職員の研修はもとより、人材交流などによる能力開発、さらに専門職員等の人材確保など共同して取り組むために、県と県内市町村が対等な立場で参画できる広域連合を設立しようとすることになったものでございます。

  これまでの具体的経過といたしましては、平成2年市町村職員の広域研修機関の設置について、市長会、町村会及び埼玉県で検討が始められ、平成10年3月に自治人材開発交流センタービジョンとして県内自治体職員の人材開発の総合拠点の開設が提言され、平成10年6月に県副知事、市長会長、町村会長等からなる開設準備協議会におきまして、同センターの運営形態を広域連合とすることとし、その後各市町村との協議、意見交換が行われ、今日に至ってきておるところでございます。

  次に、市としてどのように考えているかというようなことでございますが、広域連合で予定されております事業は、人材開発事業、人材交流事業、そして人材確保事業の三つに大きく区分されますが、いずれの事業につきましても今後ますます重要となる事業であり、広域連合で対応することで効率的により多彩で充実したメニューが調い、各自治体にあっては選択的にそれらを活用できるわけであり、本市といたしましても、極めて有益なシステムとなると大いに期待しているところでございます。

  次に、どのようなメリットがあるかということでございますが、それぞれの事業区分ごとに本市にとってのメリットといたしましては、まず人材開発事業では、例えば共同研修により異なる立場の職員との交流を通じまして、相互啓発、意識改革、視野の拡大、人的ネットワークの広がりなど、これまでの単独の研修に比べ、効果の高い人材育成を図ることができるものであります。

  次に、人材交流事業では、市町村間の交流、民間企業等への職員派遣など、より多角的な人材交流を効率的に実施することによりまして、職員の能力開発が進むものと考えております。

  次に、人材確保事業では、広域連合の採用合同説明会や、採用情報発信を利用することによりまして全県、さらには全国から幅広く優秀な受験者を集めることができるとともに、これまで単独では受験者が集まりにくい専門技術職員についても応募者の増加が期待できるなどの効果を期待しているところでございます。

  以上です。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) ただいま広域連合のメリットなどについて説明をしていただきましたが、私どもが入手した自治体問題研究所の資料によりますと、このようにあります。

  自治体職員の人材開発等を中央集権化して広域連合で一体的に行う背景には、民間型の成績主義的人事管理制度を導入しようとしている政府の政策があると。そのようにありますが、このようなこの懸念がないようにぜひしていただきたいというふうに思います。

  坂戸市の行政改革大綱には、定員の適正化計画、あるいは職員一人一人の意識改革と能力の向上を図るということが強調されていますが、事業の中で触れられた民間企業への研修、これが例えば銀行への研修なども考えられているとのことでありますが、これによってコスト主義とか、あるいは効率主義、こういったものをベースにした民間企業の経営手法や、労務管理が導入される、そういったことが懸念されるわけで、本来公務員が果たすべき役割、全体に奉仕、住民に奉仕する、そういった立場での研修という方向にぜひしていただきたい。そのようなことを、つまり民間経営の手法とか労務管理とか、そういった手法でなく、全体の奉仕の公務員本来の果たすべき役割という立場での研修を進めていただけるよう強く要望いたします。

  そこで、再質疑ですが、職員の勤務条件に大きくかかわるところもあるわけです。そこで、職員団体との合意が広域連合の設立では求められると思いますが、職員団体とはこの広域連合の設立について、またその事業について話し合ってきたのでしょうか。その点を再質疑いたします。



○塘永真理人議長 弓削多総務部長、答弁。



◎弓削多高義総務部長 お答えいたします。

  職員団体との事前話し合いの関係でございますが、県の見解といたしましては、広域連合に参加するかどうかの意思決定は各首長の権限であるとともに、職員の資質の向上が図られるなど、広域連合の設立目的からして、職員自身にとっても有益でありますことから、職員団体等の協議する性質の事柄ではないとのことでございます。

  また、広域連合で進められる事業に対し、どの事業に職員を参加させるかは、全く各自治体の自由であり、各自治体の事務の一部が広域連合に移行するものでもございません。

  本市といたしましても、今後予定される事業のうち、必要なものについて職員を参加させることになりますので、職員の勤務条件等に影響するような事業への参加ということであれば、その段階で考慮すべきことあろうかと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  19番・大山茂議員。



◆19番(大山茂議員) 職員団体との話し合いは必要はないというふうなことですが、再質疑の内容で触れましたように、こうした研修に参加する場合、勤務条件等もかかわりますし、何よりもその職員の意欲ですね、職員が仕事をしていく意欲とのかかわりの分もかなり大きいと思われますので、職員がこうしたことに納得いく合意をして、その上でこうした研修に取り組めるように、そのような話し合いをぜひ進めていただきたい、この点を要望いたしまして、質疑を終わります。



○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第23号についての質疑を終わります。

  次に、議案第24号・「工事請負契約の締結について」質疑を願います。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 3点にわたって質疑をいたします。

  一つは、いずれにいたしましてもダイオキシンの問題、とりわけ東清掃センターについては開放型だと。全国に36ある開放型の一つだというふうなことで、厚生省のダイオキシン測定の結果、そんなに高い値は示さなかったというふうなことでありますけれども、今回の工事については、非常に市民も重要視しておりますし、早期にこの工事を完成をしていかなければならないのではないかというふうに私も思います。そこで、改めて工事の概要と、どのように改善をされるのか、1点お伺いをしておきます。

  それから、もう一つは、入札の関係でありますけれども、これは12月議会で私この東清掃センターの設備をつくった企業、これが焼却炉談合で11社、公取委の検査を受けていると。そういうふうな状況が新聞報道されまして、この東清掃センターのこういう密閉にする工事については、あの東清掃センターをつくった企業でなくとも十分対応できるのではないかと、そういうふうなことを指摘をして、その辺の配慮をして入札を行うべきではないかというふうな質疑をいたしました。それで、今回指名入札というふうに聞いておりますけれども、どうして指名入札を行ったのか、これについて1点お伺いをいたします。

  それから、指名入札でここに参加をした企業が6社あるわけでありますけれども、落札金額が5億2,000万円、こういう金額であります。そして、一番高い金額については6億2,000万円、こういう開きがあると。この落札金額に一番近いところでも6,100万円、こういう開きが出ております。こういう金額について、私は入札そのものは本当に競争原理が働いていくべきだというふうに考えておるわけでありますけれども、今回のこの入札金額、落札金額との関係、どういうふうに評価をされているのか、お伺いいたします。



○塘永真理人議長 三浦助役、答弁。



◎三浦正男助役 それでは、東清掃センターの冷水塔等の整備工事の指名から契約までの経過と、それから次の焼却施設のプラントメーカーの談合問題、そしてまた入札金額、これらにつきまして私の方からお答え申し上げたいと存じます。

  まず、指名から契約までの経過でございますけれども、本市におきましては、ダイオキシンが市民の健康に及ぼす影響の重要かつ緊急性を最優先すべきものと判断をしまして、本工事の発注につきましては、本年の1月19日に臨時の指名委員会を開催しまして、慎重に審議を行い、総合的に判断した結果、工事の内容が極めて専門的であり、かつ高い技術力を要求されるものであります。さらには、確実な履行の確保を図るために、指名競争入札の方法によるものと決定を見たわけであります。

  業者の指名に当たりましては、本施設と同種で同等規模以上の施工実績を有するもののうち、経営事項、審査結果の評点の高い6社を指名しまして、2月の9日に入札を行ったわけであります。入札は6社が参加しまして、第1回目の入札におきまして、株式会社荏原製作所が予定価格以内の最低入札価格5億4,600万円、これは税込みでございますけれども落札し、平成11年の2月の15日の日に仮契約の締結を行ったと、このような経過でございます。

  また、プラントメーカーの談合疑惑の件でございますけれども、焼却施設の建設工事をめぐる談合疑惑に関しましては、昨年9月に公正取引委員会がプラントメーカー十数社を立入検査をした旨の新聞報道がございました。

  坂戸市におきましては、新聞報道にかかわる事実関係を確認するために、本件工事に係る指名委員会に先立ちまして、直接公正取引委員会へ照会を行いました。公正取引委員会としましては、業者名や本社が入っていることの一切は発表しないというふうな回答がありまして、もちろん結論はもとより真意の確認はできないような状態にあったわけであります。しかしながら、談合疑惑のあることが新聞報道されまして、社会的関心が非常に高い工事であり、何よりも市民の健康に直接影響するものでありますことから、本件工事の緊急性を最優先すべきものと判断しまして、確実な施工能力の高い技術力を有する6社を指名を行ったところであります。

  ご案内のとおり、本市におきましては、川島町の八幡団地とのごみ処理場運営協議会での御理解を得なければならないというふうな条件もあるわけであります。したがいまして、技術的におきましても、責任施工できるような業者を選定する必要があるというふうなことも判断材料になったわけであります。

  坂戸市では、本件入札に関しまして、これら新聞報道を踏まえ、指名業者に対しまして、指名通知書と同時に談合等の不正行為をしないよう警告書を発するとともに、入札参加に当たりましては誓約書によりまして、公正な競争入札であることを確認しまして、慎重に入札の執行を行ったところであります。

  なお、入札結果につきましては、このような経過を踏まえまして、参加各社から独自に真摯な見積もりを行った結果と、このように考えております。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 緊急で、確実な対応ができる、専門的にそして高い技術を持った業者を選定する必要があったというふうなことで、6社を指名したというふうなことでありますけれども、これは2月の10日にも所沢でやはり同じ業者の問題、議会としてもどうして、これは所沢の場合は一般競争入札を行ったという経過があるわけですけれども、落札業者がやはり坂戸と同じ業者が落札をしたというふうな経過で、議会としても大きな問題になったという経過があります。私は、確かに専門的で高い技術を要するということは理解をするわけでありますけれども、公取委の検査を受けている最中だと。したがって当然この段階で公取委に聞いても、その内容については今検査中なわけですから、発表するというふうな状況はないというふうに、これはもう当然のことだというふうに思います。そういう意味で、やはり坂戸市としては、そういう状況の中で少なくとも一般競争入札、こういうことをすべきではなかったのかというふうにひとつ思います。

  所沢からいろいろ資料を取り寄せたわけですが、こういう焼却炉関連を行う企業、これは執行部も当然ご存じだと思いますけれども、今回坂戸が指名された6社以外に所沢では44社を挙げております。ここで、この44社が一般競争入札をしてすべて参加するかどうかは別にして、やはり今回の冷水塔の開放型、これを密閉型に改造していく、そういう技術は十分あるのではないかというふうに私は思うわけです。そういう意味からも、一つはどうして一般競争入札という方法がとれなかったのかということを再度質問をしておきたいと思います。

  それから、入札金額ですけれども、先ほど税込みの金額が示されました。税抜きで5億2,000万円というふうなことであります。設計額は税抜きで5億3,926万1,000円、こういう金額でありますけれども、この入札を、落札をした業者以外はすべてこの設計額以上の金額を入札している状況ですね。先ほど1回目の質問で申し上げましたけれども、一番金額に開きがあるところは1億円、これはもう20%近い開きがあります。一番近いところでも6,100万円。こういうことを見ると本当に競争原理が働いたのかなというふうに私は感じざるを得ないわけでありますけれども、こういう金額を見てどういうふうに考えられるのか、もう一度お尋ねしておきます。



○塘永真理人議長 三浦助役、答弁。



◎三浦正男助役 お答え申し上げます。

  なぜ一般競争入札を行わなかったのかというふうなお話でございますけれども、指名委員会におきましては、本市の場合を制限つきの一般競争入札で行うべきか、あるいはまた指名競争入札で行うべきか、この問題につきましては議論を行ったわけであります。しかしながら、ものがあのような清掃センターの特殊的な建物であるというふうなことを踏まえまして専門的、あるいはまた高い技術力を有する業者を指名することがやはり適切であろうというふうに考えたわけであります。したがいまして、先ほどもお答え申し上げましたとおり、相当高額なお金をかけるわけであります。さらには、川島町との関連もあるわけであります。したがって、その辺のところを十分相手方にも御理解を得られるような業者を選定するというふうなことを踏まえまして、指名競争入札というふうなことで決定し、執行を行ったわけでございます。

  また、次の落札金額が高いのではないかというふうなお話でございますけれども、私どもは公正に相手方も見積もりをし、そしてまた適切な金額で入札をされたと。このように判断をいたしております。



○塘永真理人議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 論議が平行線でかみ合わないというふうに思うわけですけれども、いずれにしてもこういう談合をしている企業を指名をしていくということについては、やはりこういう業者に対する幾らこの専門的あるいは高い技術を持っている、緊急性があるというふうなことであっても甘さがあるのではないかというふうに私は思わざるを得ないのです。そういう意味では、今後もこういうことが、こういう工事をせざるを得ないというふうなことがあろうかと思いますけれども、そういうことを十分配慮して対応していただきたいというふうに思いますし、金額についてはいわゆる非常に高い金額の差が出ているということです。執行部が計算をしたこの設計額、これは5億3,900万円、税抜きで。これとの比較でも、落札業者以外はかなり高い金額を入れている、非常に私はこういうことがあるのかなというふうに率直に思うのですよ。そういうことで、私はぜひ要望になりますけれども、見直しをも含めて再検討していただきたいというふうに要望しておきます。



○塘永真理人議長 ほかに。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第24号についての質疑を終わります。

  次に、議案第25号・「専決処分の承認を求めることについて」質疑を願います。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 以上で議案第25号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 ただいま議題となっております議案中、議案第25号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、議案第25号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

  次に、日程第1・議案第1号から日程第23・議案第24号までの23議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





△日程第25 議案第14号 坂戸市助役の選任について





○塘永真理人議長 日程第25・議案第14号・「坂戸市助役の選任について」を議題といたします。



○塘永真理人議長 これより質疑に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 質疑を終結いたします。



○塘永真理人議長 おはかりいたします。

  ただいま議題となっております議案第14号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、議案第14号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。



○塘永真理人議長 これより討論に入ります。



          (「なし」の声)





○塘永真理人議長 討論を終結いたします。



          (9番「吉岡茂樹議員」・10番「徳升悦子議員」退席)





○塘永真理人議長 おはかりいたします。

  ただいま議題となっております議案第14号は、これに同意することに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。



          (9番「吉岡茂樹議員」・10番「徳升悦子議員」復席)





△次会日程の報告





○塘永真理人議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明2日、3日、4日、5日、8日及び9日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。



          (「異議なし」の声)





○塘永真理人議長 御異議なしと認めます。

  よって、明2日、3日、4日、5日、8日及び9日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、4日及び5日は常任委員会を開催し、10日は午前10時から本会議を開きます。





△散会の宣告(午後4時25分)





○塘永真理人議長 本日はこれをもって散会いたします。