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埼玉県 坂戸市

平成18年  6月定例会(第3回) 06月22日−一般質問−05号




平成18年  6月定例会(第3回) − 06月22日−一般質問−05号







平成18年  6月定例会(第3回)





平成18年6月22日(木曜日)
 △議事日程(第5号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  25人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     21番
      22番     23番     24番     25番     26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○広沢市太郎議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員25人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○広沢市太郎議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○広沢市太郎議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  11番・吉岡修二議員。

          (11番「吉岡修二議員」登壇)



◆11番(吉岡修二議員) 皆さん、おはようございます。11番、吉岡修二です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。市民行政、環境行政について順次お伺いをいたします。

  初めに、市民行政の住民基本台帳カードの利活用についてお伺いいたします。近年経済社会のIT化の進展に伴い、官民ともにコンピュータやインターネットにより大量の個人情報が処理され、流通しています。こうした個人情報の処理等は、今後ますます拡大していくものと予想されます。一方において、個人情報の流出や漏えいなど取り扱いが社会問題になると言われています。

  住民基本台帳ネットワークシステムは、居住関係を公証する住民基本台帳をコンピュータネットワークで結び、氏名、生年月日、性別、住所及び11けたの住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とすることにより、各種行政サービスにおける行政の合理化や住民の利便性の増進に役立てようとするシステムであり、電子政府、電子自治体の基盤となるものとされています。

  住民基本台帳カードは、住民基本台帳法に基づいて平成15年8月25日から希望する住民に対して市町村から交付されているICカードであります。総務省では、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住民基本台帳ネットワークシステムで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、全国の自治体で利用可能であるICカード標準システムとして開発し、希望する市町村に対し、提供していると伺っております。

  そこで、お伺いをいたしますが、住基ネット上でのサービス提供を受けるためには、住基カードが必要とされます。本市の交付状況はどのようになっているのか。また、住基カードには、ICチップが埋められており、住基ネット利用以外にも市町村独自の利用もできるよう領域の確保とあわせ、共通の標準システムが用意されていると伺っておりますが、その内容について、さらに住民基本台帳ネットワークシステムについては、導入後既に4年が経過しようとしていますが、今日までどのようにセキュリティー対策がとられ、運用されてきたのか、御所見をお伺いいたします。

  次に、環境行政の音、香りに関する生活環境対策についてお伺いいたします。従来公害問題の多くは、工場等からの汚染物質等が主な原因で、中には深刻な健康被害を伴うものが少なくなかったと思います。これらの産業型の公害問題は、公害防止条例の整備、公害防止技術の進歩、企業努力によって一定の終息を見ました。近年では、都市化の進展、住居の密集化、交通網の発達などを背景とした自動車の騒音、排出ガスのにおい、音響機器、電化製品の使用など、日常生活や飲食店などのサービス業などに起因する騒音、悪臭といった都市生活型の感覚公害が問題となっています。このことは、だれもが感覚公害の被害者にも加害者にもなり得ることを意味します。

  騒音、悪臭は、人間の感覚に不快感、嫌悪感を与えることから感覚公害と呼ばれております。感覚公害は、産業型の公害に比べ、人々の健康面に与える影響は少ない反面、人間の感覚には個人差が大きく、例えば同じ音やにおいに対しても心地よく感じる人、不快に感じる人、不快に感じるが我慢できる人など感じ方や許容限度は十人十色であり、苦情が発生した場合に解決に苦慮することも少なくないと思われます。日常生活において周辺の生活環境に配慮することが感覚公害の防止に直結すると言われています。市民及び市内の各主体がみずからの日常生活や事業活動が周辺の生活環境に及ぼす影響を自覚し、生活様式や事業活動のあり方を見直し、感覚公害を防止することが快適な生活環境をつくると考えております。

  平成17年度版坂戸市環境報告書の中に、「誰もが健康で安心して暮らせる環境を目指して、発生源に対する未然の汚染防止策を講じることが必要です。そのため、汚染物質の排出実態の把握や適切な情報の提供・公開を行うとともに、法令などに基づく規制・基準の遵守について指導に努め、市民・事業者・行政が協働して都市・生活型公害対策を推進します。また、ダイオキシン類や新たな有害化学物質による環境汚染対策に取り組んでいきます」と述べられております。平成17年度の感覚公害の苦情の状況は、騒音関係16件、悪臭関係9件と伺っております。

  そこで、お伺いいたします。市民及び事業者の日常的な生活に伴って発生する人に不快感や嫌悪感を与える騒音や悪臭の苦情等に対して、本市の取り組みと対応策及び指導等の考え方について御所見をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (11番「吉岡修二議員」降壇)



○広沢市太郎議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、住民基本台帳カードの交付状況につきましてお答え申し上げます。

  御高承のとおり政府は、平成13年1月に世界最先端のIT国家実現を目指す国家戦略e―Japan戦略を決定し、高度情報通信ネットワーク社会の早期実現を図ることとなり、行政においても便利で効率的な電子政府、電子自治体の構築に向け、取り組むこととなりました。これを受け、平成14年8月5日から住民基本台帳ネットワークシステムが全国一斉に運用開始され、全国どこででも住民票がとれ、転出時には転出市町村の窓口に行く必要がなくなり、国や都道府県への申請に住民票をつけなくても済むという住民サービスが可能となったものであります。

  本市における住民基本台帳カードの交付状況につきましては、本年3月末までの間に697枚が交付され、住民基本台帳人口の約0.71%となっております。ちなみに、同時期における埼玉県の交付状況は4万2,874枚で約0.61%、全国では91万4,755枚で約0.72%となっております。これは、個人情報をめぐる諸問題や利活用を図るべく環境がまだ整備されていないなどの理由から、普及が低迷しておるところでございます。住民基本台帳カードにつきましては、そうした課題を克服するとともに、カードの多機能化の推進が大きなかぎとなっているため、引き続き国、県の動向を注視しながら、その普及に努めてまいりたいと考えております。

  次に、ICカード標準システムにつきましてお答え申し上げます。ICカード標準システムにつきましては、住民基本台帳ネットワークシステムに組み込まれた基本システムでありまして、ICカードの利用、セキュリティー対策及び自治体独自のサービスの活用ができるように用意されたものであります。特に各自治体における利用の促進が図られるよう七つのサービスが用意されております。その提供可能なサービスの内容について申し上げますと、1、証明書等自動交付サービス、2、申請書自動作成サービス、3、健康管理情報紹介サービス、4、救急活動支援サービス、5、避難者情報支援サービス、6、公共施設予約サービス、7、図書館サービスなどがあり、既に全国では28の自治体で実証実験の取り組みが開始されているところであります。

  次に、システムの安全対策についてお答え申し上げます。住民基本台帳ネットワークシステムの安全対策につきましては、国、県、市町村の各サーバーに外部からの侵入を防ぐための措置が講じられるとともに、オペレーター認証システムを採用し、特定の操作者がIDカードと暗証番号を入力しなければ操作できないシステムとなっており、システム導入時に制定された情報セキュリティー方針、そして情報セキュリティー対策基準書及び同年8月に制定された情報セキュリティー実施手順書等により、その対策を講じているところであります。

  本市では、昨年埼玉県が実施した外部業者によるセキュリティー点検に参加申し込みを行い、点検を実施いたしましたところ、外部からの侵入はもとより内部の操作手順につきましても安全性が確保されているとの評価を受けたところであり、引き続きセキュリティー対策に万全を期してまいりたいと考えます。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○広沢市太郎議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 音やにおいなど生活環境対策につきましてお答え申し上げます。

  議員の御質問にもありましたように、騒音、悪臭は人間の感覚に不快感、嫌悪感を与えることから感覚公害と呼ばれております。この苦情が発生した場合、解決が難しいことが少なくありません。特に日常生活における人間関係におきまして何らかのトラブルが生じたケースなどは、問題の解決をより困難にしている状況も見受けられます。このような感覚公害を含め、市に寄せられました平成17年度の苦情の状況を見ますと、不法投棄70件、騒音関係16件、水質関係12件、大気関係11件、悪臭関係9件、振動関係1件、その他23件の合計142件となっております。平成16年度と比較しますと20件ほど減少しているものの、通年的にはほぼ横ばいで推移しております。こうした苦情に対しまして、市では初期対応が最も重要と考え、即座に現地を確認し、関係法令及び条例等に適合しているかどうかの調査を行い、原因究明に向け、努力しているところであります。

  苦情原因が明らかになった時点におきましては、その状況によりさまざまな対応が考えられますが、一般的には苦情者、被苦情者に対し、双方が納得できるよう市は公平な立場で仲介を行い、御理解いただくようお話し申し上げております。また、自動車騒音や工場騒音などに対しましては、必要に応じて音量の測定を行うこともございますが、当時者双方が納得いただけるような改善が図れるまでには至らないケースもございます。

  いずれにいたしましても、現状を的確に把握し、苦情の根本的な解決に向けて、今後とも効果的な対策を研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。

          (新井 彪環境部長降壇)



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 答弁をいただきましてありがとうございました。

  再質問をさせていただきます。住基カードの交付状況につきましては、本市については0.71%であるとのことで、ほぼ全国平均であるとの理解をいたしました。

  総務省の資料によりますと、平成17年8月末においては、全国で約68万枚であり、平成16年8月末に比べ約32万枚増加し、全国的な交付枚数としては、依然として少ないものの着実に増加しつつあります。また、個別団体で最も普及率の多いところでは、北海道の長沼町、人口比で約21%、宮崎県宮崎市では約18%、岩手県水沢市では約10%など、証明書自動交付サービス等の住基カードの多目的利用を行っている団体の交付枚数が多くなっているとの報告がございます。本市といたしましても、住基カードの多目的利用ができれば交付枚数も増加すると思います。これからも普及に努めていただきたいと思うところであります。

  システムの安全対策につきましては、答弁にありましたように昨年外部業者によるセキュリティー点検を実施し、安全性が確保されているとのことで理解をいたしました。

  次に、ICカード標準システムについての御答弁をいただきましたが、答弁にもありましたようにICカード標準システムは、全国の自治体で利用可能な標準的システムとして、財団法人地方自治情報センターにおいてICカード標準システムとして開発し、希望する市町村に対し、原則として無償で提供していると伺っております。平成17年8月現在で84の自治体で条例が定められ、さまざまな事務に利用されております。このたび総務省より住民基本台帳カードの利活用、手法等に関する検討会報告書が公表されたと伺っております。

  住基カードの多目的利用の内容といたしましては、証明書自動交付機76団体、印鑑登録証37団体、図書館カード26団体、公共施設予約など14団体、地域通貨、商店街ポイントサービス等12団体の利用が行われております。中でも、証明書自動交付機、印鑑登録証、図書館カードが着実に増加しているとの総務省の報告もなされております。その他の利用例といたしましては、電子マネー、電子ロッカー、テレビ会議認証サービス、国民健康保険資格確認、学童の安心、安全サービス等があるとされております。

  そこで、再質問でございますが、先ほども申し述べましたように、各自治体において住民サービスに資するために住基カードを利用した実証実験が行われているところでありますが、本市といたしましても、住基カードの普及にもつながると思われることから、住基カードの多目的利用の考えについて御所見をお伺いいたします。

  次に、生活環境についての答弁をいただきました。感覚公害と呼ばれる騒音、悪臭に関しての苦情等は、市内全域に少なからずあると思われます。現在騒音及び悪臭は、それぞれ騒音規制法、悪臭防止法により一定の規制基準等が定められていますが、いずれも事業活動に伴って発生する騒音及び悪臭を規制することを目的にしております。市民の日常生活から発生する騒音や悪臭については、規制の対象外になります。人々それぞれの感覚の個人差を尊重し、互いを思いやる気持ちを持ち続けることが大切であると考えておるところでございます。

  実際の騒音、悪臭等の程度以上に、日常からの人間関係で苦情を持つと、発生源間の感情のもつれ等が問題の解決を混乱にしているケースも少なくないと思われます。生活水準の向上などを背景とし、多くの市民が生活のちょっとした不安感に敏感となっていることも原因ではないかと考えているところでございます。都市・生活型の騒音、悪臭問題を解決するためには、市民一人一人、または事業者個々の意識啓発を図ることが効果的と考えております。

  そこで、再質問でございますが、特に悪臭問題につきましては、根本的な解決は難しいと思われますが、原因者に対する指導を含め、今後の対応策について御所見をお伺いいたします。

  以上で2回目の質問といたします。



○広沢市太郎議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  本市においては、住基カードを活用して独自の行政サービスを展開できる点に着目し、ICカード標準システムの活用等について検討を行ってまいりました。平成17年4月には、市職員8名により構成する住民基本台帳カード活用基本方針策定検討部会を設置し、6回の検討会議と2回の視察を経て、同年10月に住民基本台帳カード活用基本方針に関する報告書をまとめたところであります。この中においては、住基カード活用基本方針として、個人情報を守る意識づくり、市民の利用したいサービスの選択、業務改革による行政事務の効率化及び助成等の活用による経費負担の軽減を四つの柱として挙げ、住基カードの普及を推進し、市民の利便性向上を図ることとしております。

  また、ICカード標準システムを利用した多目的利用サービスについて研究を行い、健康管理情報紹介サービス、避難者情報サービス、公共施設予約サービス、図書館サービス等を実現可能なサービスとして掲げ、今後検討することとしております。

  多目的利用サービスを導入している自治体の視察結果について申し上げますと、サービス導入により一定の成果が上がっている一方で、ICカード標準システムは無償で提供されるものの、使用する機器や既存情報システムと標準システムを連携させるシステムに対する初期投資及び維持管理費用が必要となるなど、費用対効果が必ずしも高いとは言えない状況が見られたところであります。また、例えば公共施設予約システムでは、金銭収納の機能がなく、窓口に出向かないと手続が完結しない、救急活動支援サービスや地域通貨サービスでは、多目的利用を行っていない行政区域において利用ができないなど幾つかの課題が見られたところであります。

  国においても、住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会、これによりまして専門的な検討が行われたところでありますが、平成18年3月に公表された報告書の中でも、住基カードの交付主体が市町村であるため、市町村を転出した場合には住基カードを返納することとされており、広域利用が難しいことから住基カードの制度的な議論が必要であるといった考え方も示されているところであります。

  このようなことから住基カードの多目的利用サービスの導入に当たっては、さらに慎重な検討が必要であると考えているところでありますが、住基カードについては、高度なセキュリティー対策が施されており、身分証明書を持たない方の公的証明書として活用いただけるものであること、また印鑑登録カード、図書館利用カードなどのワンカード化に有効であること、さらには電子自治体を推進するために電子的な本人確認手段である公的個人認証サービスの利用が不可欠であり、その電子証明書及び秘密キーを格納する住基カードの果たす役割は大きいものと認識をしております。

  したがいまして、住基カードの高いセキュリティー及び機能を利用して、各種行政サービスの安全性、市民の利便性及び行政の効率性を高めるため、住基カードの普及促進を図るという視点に立ち、住基カードの多目的利用について引き続き研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○広沢市太郎議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 悪臭関係につきましてお答え申し上げます。

  悪臭問題は、苦情者の主観的な感覚によるところが多いことから、かなり効果的と考えられる対策を講じたにもかかわらず、なかなか解決につながらないのが実情でございます。国では、こうした点を踏まえ、これまで行われてきたアンモニア、トルエンなど22種の化学物質の濃度による臭気測定に加え、平成7年に当時の環境庁告示によりまして臭気指数の算定の方法が定められました。この方法は、人の鼻を用いて臭気を測定する方法で、三つの袋から臭気の入った袋一つを当てるものであり、臭気による被害の感覚とも一致する測定結果が得やすいなどの利点があります。このため環境省におきましては、この測定制度等について調査研究を行った結果、十分信頼性があるとの研究成果をもとに、地方公共団体等に対しまして活用を指導してきたものでございます。

  この趣旨を受け、埼玉県におきましても、従来の物質濃度規制から臭気指数規制への転換を推し進めてまいりました。その結果、本市を含む45市町が臭気指数規制地域に該当することになり、本年10月1日から採用されることとなります。したがいまして、従来複合臭や未規制物質による臭気への対応は難しいものがございましたが、今後多種多様な臭気への対応が可能となります。しかしながら、測定に当たりましては、敷地境界で行うことから、現時点では苦情者側において満足のいく結果が得られるかどうかは不明であり、今後県及び他市町の動向を見きわめた上で測定方法等の効果的な対策を考えてまいります。

  いずれにいたしましても、臭気問題につきましては、原因を把握することさえ難しい場合もございます。その解決には、お互いのマナーや気配りが最も重要であり、快適な生活環境を維持できますよう今後ともこうした問題に対する市民意識の向上を図るため、積極的に啓発に努めてまいります。また、臭気の測定に当たりましては、慎重かつ確実な方法のもとに行うことはもとより、苦情者及び被苦情者双方に対する配慮を欠くことなく、中立の立場を保ちながら解決に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○広沢市太郎議長 次に、12番・古内秀宣議員。

          (12番「古内秀宣議員」登壇)



◆12番(古内秀宣議員) 12番、古内秀宣です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、教育行政について市長、教育長並びに担当部長にお伺いいたします。

  初めに、教育行政の食育の推進についてお伺いいたします。国民が食に関する知識と食を選ぶ力を身につけ、健全な食生活を送ることを目指して、昨年7月に施行された食育基本法の理念を具体化するため、国は食育推進基本計画をまとめ、ことし4月にスタートしました。基本計画は、今年度から平成22年度までの5年間での達成を目指した具体的な数値目標を示しています。その中に都道府県または市町村による食育推進計画の策定目標が盛り込まれています。食育基本法では、都道府県や市町村が食育推進計画を策定することを努力義務としており、平成22年度までに都道府県は100%、市町村は50%以上が推進計画を作成、実施するという目標値が示されています。

  運動の指標となる数値目標は、九つの分野から成り、具体的には、まず食育に関心を持っている人の割合を2005年度の70%から90%以上に引き上げる。また、朝食を欠食する人の割合については、2000年度の小学生の4%をゼロ%にまで減らす。成人については、欠食率の高い20歳代男性を2003年度約30%から15%以下に、また30歳代男性については、2003年度23%から同様に15%以下を目指す。学校給食では、地場産物食材数を使用する割合を2004年度の全国平均21%から30%以上にする。また、1日に何をどれだけ食べたらいいのかという目安をイラストで示した食事バランスガイドや日本人の食事摂取基準などの指針を参考にした食生活を送る人の割合を60%以上にふやす。生活習慣病の予防のためには、運動習慣の徹底と健全な食生活によって改善を進める必要があるが、肥満、高血糖、高中性脂肪血症、高コレステロール血症、高血圧の危険因子が重なった状態にある内臓脂肪症候群メタボリック・シンドロームが心臓病や脳卒中などの危険を高めていることを知っている人の割合を80%以上に高めるなどです。すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、真に豊かで健康的な生活を送ることができるよう全国的な食育運動を展開しようというものです。

  現在食をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を抜く子供がふえ、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化なども指摘されています。また、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題です。食育は、赤ちゃんからお年寄りまで例外なくすべての人々がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われていますが、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むということが心身の健康につながり、さまざまな社会問題への克服にも通じると考えられます。食育とは、食と心身の健康とのかかわりに着目し、幼少期から自分の食を賢く選び、自立した食習慣を身につけ、自分の健康は自分で守り、つくり、育てる学習です。食は、どんなに愛する人との間柄でもかわってあげられない行為だからです。

  そこで、質問ですが、食育の推進について、坂戸市教育委員会ではどのようにとらえているのか、また市内小・中学校における食育の推進状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

  次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。近年、広島県、栃木県、秋田県など登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。このことは、保護者や学校関係者だけでなく社会全体に大きな衝撃を与えました。未来を担う子供たちが安心して学校生活を送れるように、あらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な防犯防止対策に取り組んでいくとともに、子供自身が危険を予測し、回避できるよう防犯教育の充実を図っていただきたいと思います。

  そこで、質問ですが、学校、PTAからの通学路の安全対策の要望への対応についてお伺いいたします。また、PTAの役員さんは1年ごとに変わり、通学路の安全対策がスムーズに引き継がれない場合があると思われますが、本市の対応についてお尋ねいたします。

  次に、こども110番事業についてお伺いいたします。平成8年岐阜県から始まったこども110番の家は、その後全国に広まり、平成15年には全国142万カ所にまで広がりました。子供が犯罪やトラブルに巻き込まれそうになったときに、すぐに周囲の大人に助けを求めることができるようにするための取り組みです。このこども110番の家に協力をいただいている家や店舗には、こども110番の家等のステッカーが張り出され、子供が危険を感じたときには、実際に駆け込んで助けを求められるようになっています。本市においても、地域の子供は地域で守り、子供たちが安心して生活できる環境を確保するため、こども110番の家、こども110番連絡所事業を推進しております。

  そこで、質問ですが、こども110番事業の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、地域安全マップについてお伺いいたします。地域安全マップは、犯罪が起こりやすい、入りやすい場所と見えにくい場所を地図に描き、危険箇所を子供自身で発見し、危険回避能力が高まることが目的です。危険を事前に予測して未然に防ぐこと、そしてもし防ぎ切れなかった場合は、被害が最低限に抑えられることも期待できます。

  そこで、質問ですが、本市においても昨年泉小学校4年生を対象に地域安全マップの作製を実施しましたが、地域安全マップの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (12番「古内秀宣議員」降壇)



○広沢市太郎議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、食育をどのようにとらえているかの御質問につきましてお答えいたします。

  社会環境が大きく変化し、食行動の多様化が進む中で、偏食、肥満傾向、増加しつつある生活習慣病等食に起因する健康問題が改めて注目されております。このような中、昨年7月に食育基本法が施行され、より具体的な推進を目指して、本年3月に食育推進基本計画が策定されました。また、その中で毎年6月を食育月間に、毎月19日を食育の日と定めております。今年度は、基本計画の初年度に当たること等にかんがみ、趣旨、内容等学校への啓発に努めてまいりたいと考えております。

  教育委員会といたしましては、成長期にある児童生徒に対し、望ましい食習慣を身につけ、心身ともに健康な児童生徒を育成するため食育を推進することは、極めて重要なことととらえ、本年度から坂戸市立小・中学校指導の重点の中に、食に関する指導、食育を新しく位置づけ、推進しておるところでございます。

  次に、市内小・中学校における食育の推進状況についてお答えいたします。小学校では、総合的な学習の時間、生活科等でその学校の実態に応じた食育を実施しております。小学校における一例を申し上げますと、児童がトウモロコシやスイカ、稲などの農作物をみずから栽培し、収穫した農作物を調理して食べるなどの活動を通して、大地の恵みに感謝し、食べることの大切さや意義について考えさせております。また、別の小学校では、保護者による食育ボランティアの支援を受けながら調理実習を行い、自分たちで育てたお米を使っての創作料理、ライスクッキングを実施しております。また、外部から指導者を招聘しての食育の講習会や早寝早起き、朝御飯をスローガンに掲げて、全校で保護者への啓発活動に取り組んでいる学校もございます。

  次に、学校、PTAからの通学路安全対策上の要望への対応についてお答えいたします。児童生徒を交通事故等から守り、登下校の安全を確保するためには、通学路の安全対策が重要であると認識しております。学校、PTAでは、随時児童生徒の安全確保のために通学路の安全点検等を行っており、危険箇所等があった場合、必要に応じて要望書の提出がございます。平成17年度の学校、PTAからの要望は、7校からございました。提出された要望については、市及び教育委員会が窓口になり、内容によりましては関係機関に対応をお願いし、安全対策に努めております。また、通学路の安全対策に対する要望に関する引き継ぎがスムーズにいくよう具体的な方策も含め、校長会等に働きかけてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○広沢市太郎議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 初めに、こども110番事業の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。

  こども110番事業は、平成10年度から子供を地域で守ろうとの考えから、地域の実情に詳しいPTA連合会が主体となり、ボランティアとして協力をしていただける家庭等にこども110番の家をお願いしてまいりました。その後、平成16年度には、こども110番表示板のサイズをB5判からA4判に拡大するとともに、戸外に設置可能なアクリル板への変更、対応マニュアルの作成、また各PTAによる協力者宅の訪問等により翌年度の継続確認と協力者の拡大にも努めていただいております。また、各小学校からは、保護者への協力要請、広報さかどでのPRを通して、現在727軒のこども110番の家をお願いしている状況でございます。

  今後におきましては、各小学校区内のバランスを考えた配置、また協力家庭が留守がちになっている場合は、取りやめを視野に入れた見直しを行うため、PTA連合会と従来の会議に加え、こども110番事業を強化するための情報交換を行ってまいります。また、こども110番の理解を深めるため、新たな取り組みとして防犯教室等を活用した駆け込み体験の機会を設けるなど、さらに事業の充実強化を図っていきたいと考えております。

  次に、地域安全マップの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。子供自身がまちを歩き、犯罪が起こりやすい場所や安全な場所を見つけ、地図をつくる地域安全マップは、子供の危険回避能力を高めるために有効な手法だと言われております。本市では、昨年12月泉小学校4年生を対象に、地域安全マップの開発者である立正大学小宮信夫助教授の御指導のもと、地域安全マップの作製を実施いたしました。そのときの様子は、マスコミ各社によって報道されたこともあり、地域の皆様の関心度を一層高めることとなり、マップづくりがもたらす効果を再認識したところであります。

  今年度は、埼玉県が県下の全小学校に子どもあんしん登下校推進事業として地域安全マップの作製を委託することとなりました。それを受けまして、来る8月7日に再び小宮教授の御指導をいただき、今回は小学校の教員を対象に指導者講習会を実施し、各小学校で今年度中にマップづくりをすることとなっております。今後におきましては、指導者講習会を受講した教員等が中心となって各小学校児童に普及を図っていく予定でございます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 2点について再質問させていただきます。

  1点目、食育の推進について、市内小・中学校において今後どのように推進していくのかお伺いいたします。

  2点目、こども110番事業について、不審者情報については学校からお知らせが配付されますが、児童のいない110番の家には不審者情報が伝わりません。携帯電話のメールなどを利用して、不審者情報等をこども110番の家に提供する取り組みができないかお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○広沢市太郎議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 食育に関する御質問にお答えいたします。

  食育をより一層推進するために、各学校でのこれまでの取り組みを踏まえて、市内にございます女子栄養大学の協力をいただきながら総合的な学習の時間、家庭科、保健の分野等における食に関する学習を、また日々の給食指導をさらに充実していく所存でございます。さらに、坂戸市が取り組んでいる健康に関する庁内プロジェクトチーム等との連携のもとに市民の健康づくりの視点からも学校教育の立場から食育に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  こども110番の家へメール等で不審者情報を提供することにつきましては、110番の家の協力者が子供を守るための理解を深める方策として有効なものと認識しております。しかし、先駆的団体では110番の家のみが対象でなく、一般市民や保護者を対象とした全市的な取り組みが行われているとお聞きしております。また、その取り組みの中では、携帯電話等をお持ちにならない方もいるなど、さまざまな課題があるようでございます。したがいまして、これら先駆的団体の事例を研究するとともに、本市におきましても子供の安全対策は全市的に取り組む必要があると思いますので、今後防犯担当とも協議し、検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○広沢市太郎議長 次に、14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、福祉行政について市長をはじめ担当部長にお伺いをいたします。

  初めに、福祉行政の少子化社会における子育て支援のいきいき子育てプランについてお尋ねします。厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計で、女性1人が一生に産む子供の平均数に当たる合計特殊出生率が過去最低でした。前年1.29を0.4ポイント下回る1.25だったことが6月1日わかりました。過去最低を更新するのは、2001年以降5年連続です。少子化対策の基本は、子供を産み育てることへの不安感を取り除くことにあります。

  4月27日発表されました内閣府の少子化社会に関する国際意識調査は、日本を含めた5カ国の子育て世代意識を調査比較をしています。子供は、二、三人欲しいが、これ以上はふやさないとする人が5割を超えていることが示すように、日本の男女の多くが子育てに対し、働くことの両立や経済面で不安を強く持っていることが明らかになりました。

  国際意識調査は、昨年10月、12月、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの5カ国で、それぞれ20歳から49歳までの男女約1,000人ずつを対象にして行われました。韓国は、2000年以降急激に少子化が進行、2004年の合計特殊出生率は1.16にまで低下をいたしました。アメリカでは、出生率が2を上回っています。また、フランス、スウェーデンの両国は、一時低下したものの、積極的な支援策の展開で持ち直し傾向にあります。また、みずからの国が子供を産み育てやすい国だと思うかの問いに対し、肯定的な答えをした人の割合は、日本47.7%、韓国18.6%に対し、アメリカ78.2%、フランス68%、スウェーデン97.8%、出生率を維持または向上させている国とそうでない国との差があらわれています。現在の子供たちや若い世代が心身ともに健康に暮らし、その世代間の支え合いが今ほど必要とされている時代はありません。

  本市におきましては、少子化が進む今の社会にあって、子供を産みたい人が安心して産み育てることができるように坂戸市次世代育成支援行動計画のいきいき子育てプランを策定いたしました。計画期間は、平成17年度から26年度までの10年間を前期、後期に分け、昨年、17年4月1日より前期の計画がスタートいたしました。

  そこで、質問ですが、前期5年計画の1年目が経過をいたしましたが、いきいき子育てプランの進捗状況についてお伺いをいたします。

  次に、働きながら子育てできる企業の支援についてお尋ねをいたします。仕事は続けたいし、子供も欲しい、そんな女性を戦力として活用しようと育児制度の充実に乗り出す企業がふえています。団塊世代の大量定年や少子高齢化時代を迎えるため、結婚や出産で退職して家庭に入った女性を再雇用する動きも出始めていますが、総務省の労働力調査によると、2005年の女性の労働力人口比率は20代後半で75%、40代後半で74%と高いが、出産や育児に追われる30代後半は62%と低い。国際的に見ても、大卒、大学院修了の女性の労働力比率は欧米で80%以上なのに対し、日本は70%程度にとどまっています。働くことと子育ての両立、その実現のためには、企業の努力も欠かせません。

  次世代育成支援対策推進法では、従業員300人を超える企業に対し、次世代育成支援のための行動計画を策定し、都道府県に届け出ることが義務づけられています。行動計画では、育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度の実施や労働時間の短縮、父親も育児などにかかわりやすい制度などを盛り込むことが求められています。

  そこで、質問ですが、働きながら子育てする家庭に対する企業の支援についてお伺いをいたします。

  次に、マタニティマークの活用についてお尋ねいたします。妊産婦に優しい環境をつくるため、厚生労働省は周囲の気遣いを促すマタニティマークを3月に発表いたしました。妊娠初期は、外見から妊婦とわかりにくいため、つわりがひどくても電車の席を譲ってもらえないなど、周囲の理解が得られにくいとの声を受けてつくられました。これまで自治体や民間団体が独自で同じ趣旨のマークを使用しているところもありましたが、全国共通のデザインで意識を高めようとの公明党の提案で、厚生労働省が昨年12月からマークのデザインを公募いたしました。1,661点の応募の中から恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインが最優秀作品となり、採用をされました。

  マークは、母親が赤ちゃんを抱く様子をピンクのハートの形で囲んだデザインです。このマタニティマークは、既にポスターなどでも使用され、「座席は譲り合っておかけください。禁煙に御協力ください。妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮」という趣旨の呼びかけ文をつけて、交通機関や職場、飲食店、公共機関などで提示され、妊婦を大切にするまちづくりに活用されています。

  そこで、質問ですが、マタニティマークの普及啓発と活用についてお伺いをいたします。

  次に、福祉行政の難聴者対策についてお尋ねします。現在では、男性が78歳、女性が83歳と大きく平均寿命が延びています。日本の医療が進歩し、社会情勢もよくなったことで世界一の長寿国になりました。また、2015年になると、高齢者は約30%、難聴者は1,000万人を超えると言われています。本人や家族が難聴に気づくのが遅かったりすることで、コミュニケーション障害につながります。外に出るのが面倒になり、何をしても嫌になってしまいます。難聴は、寝たきりや認知症のリスク要因となります。

  そこで、質問ですが、高齢者の難聴は閉じこもり等につながるおそれがあり、介護予防としても早期発見に取り組む必要があると思います。今年度から介護予防の検査項目を基本健康診査に合わせて実施すると聞いていますが、その内容についてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (14番「高野宜子議員」降壇)





○広沢市太郎議長 暫時休憩いたします。

  午前10時58分  休憩

  午前11時13分  再開





○広沢市太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  まず、次世代育成支援行動計画、いきいき子育てプランの進捗についてでございますが、前期計画の1年目として五つの大柱、それぞれの分野において推進が図られました。その一部を申し上げますと、計画には数値目標あるいは達成年度を具体的に挙げたものが14項目ございまして、このうち平成17年度においてつどいの広場の開設、一時保育施設の増設、児童虐待防止体制の整備など目標を達成したものが5項目、さつき保育園の建設補助による保育園待機児童の解消や溝端保育園の改修など、達成に向け着手したものが3項目という状況でございます。

  また、今申し上げました数値目標のある項目のほかにも食育の推進の項では、保育参観時をとらえた保護者の啓発事業、入間西福祉保健総合センターとタイアップしたシンポジウムの開催など評価をいただいたものもございます。総じて平成17年度は、喫緊の課題を解決するとともに、長年の懸案にもめどをつけ、あるいは方向性を出すなど、計画初年度として一定の成果をおさめることができたと考えております。

  次に、子育てに対する企業の支援についてでございますが、働きながら子育てしやすい社会を実現するためには、行政のみならず、企業や地域住民など社会全体で取り組む必要がございます。このため次世代育成支援対策推進法では、子育て支援に対する企業の責任を明確化し、男女を通じた残業の抑制をはじめ出産、育児に対する休暇制度の導入など、子育てに優しい職場環境の整備を進めることを盛り込んだ一般事業主行動計画の策定を常時雇用300人を超える事業所に義務づけております。

  本市における事業主計画の策定状況ですが、該当すると思われる事業所に問い合わせたところ、人事を所管する本社で策定したなど対応はまちまちでございました。個別の策定状況は、埼玉労働局において公表されておりませんが、県内全体で323事業所のうち317事業所と、ほとんどが策定済みということでございます。子育てへの理解の度合いが就職先を選ぶ判断基準の一つとして定着することにより、人材確保の面で企業にもメリットとなる側面もPRしながら、企業の理解、協力がさらに進みますよう、市といたしましても情報の提供や啓発活動を通じ、働きながら子育てしやすい環境づくりに協調してまいりたいと考えております。

  次に、マタニティマークの活用についてでございますが、厚生労働省では「健やか親子21」推進検討会において、妊産婦であることを示すマークを作成し、妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦に対する気遣いなど妊産婦に優しい環境づくりを推進するためにマタニティマークを公募し、本年3月に厳正な審査を経て、恩賜財団母子愛育会埼玉県支部の作品がマタニティマークとして決定されたところであります。各種交通機関における優先的な席の確保については、優先席のマークなどに妊婦のマークなどが使われていますが、妊娠初期など外見からは妊娠していることがわかりづらいことから、新たな取り組みとして全国統一的な妊婦であることを示すマークとして決定されたものであります。

  本市といたしましても、マタニティマークの普及啓発につきましては、妊産婦に配慮した環境づくりを進めるための事業として有効な事業であると認識しておりますので、広報等での掲載や関係機関等でのポスターの掲示など積極的に進めるとともに、今後妊婦さん等の意見を聞きながら新たな活用方法についても検討してまいりたいと考えております。

  次に、難聴者対策についてでございますが、平成18年度の基本健康診査につきましては、介護保険制度の改正に伴いまして、65歳以上の方を対象に新たに介護予防の必要な人を発見するためのスクリーニングとして生活機能の検査項目を追加し、生活習慣病予防の判定に合わせ、介護予防のための生活機能評価の判定についても実施することになりました。

  国から示された生活機能に関するチェック項目としましては、問診による基本チェックリスト、口腔内視診、関節可動域、嚥下機能、物を飲み込む機能等の簡易な検査、血液検査によるアルブミン値、栄養状態を示す値の測定でありまして、難聴を早期発見するための協力検査は含まれておりませんでした。しかしながら、市といたしましては、難聴であることが閉じこもりや社会参加を阻害するなど、介護予防として必要な検査項目であることから、坂戸鶴ヶ島医師会と協議し、今年度から聴力の検査もあわせて実施することといたしました。

  なお、今年度から聴力検査を取り入れている予定の市町村は、埼玉県下では坂戸市、鶴ヶ島市だけであると聞いております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございます。

  少子化社会における子育て支援のいきいき子育てプランについて再質問させていただきます。子どもも親も育ちあう、笑顔と言葉の行き交う地域「さかど」を基本理念として、地域みんなで子育てをささえる、親と子の健康をはぐくむ、健やかに学び育つ環境をととのえる、働きながら子育てする家庭をおうえんする、子育てに安心なまちをつくる、それぞれの五つの分野で推進が図られたとのことですが、そこで再質問ですが、いきいき子育てプランの1年目の成果を踏まえ、2年目以降に向けての取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、マタニティマークの活用について再質問いたします。本市としても妊婦に配慮した環境づくりを進めるための有効な事業であるとの答弁をいただきました。埼玉県では、妊産婦に優しい環境づくりを進めるため、マタニティキーホルダーが無料で配付をされています。しかし、2004年度の妊婦届が県内で6万3,000人だったのに対して、2005年度のキーホルダー配付数は約5,000個で1割にも満たない状態でした。その後キーホルダーの配付を2006年度から大幅に拡充することを決定、3万6,000個を用意するとともに、これまで愛育会のメンバーが個々に手渡してきましたが、市町村の協力を得て母子健康手帳の交付時など希望者に配付することになりました。

  そこで、再質問ですが、埼玉県ではマタニティキーホルダーを作成し、県内の妊婦に配付すると聞いていますが、市の対応についてお伺いをいたします。

  次に、難聴者対策について再質問いたします。市としては、介護予防として必要な検査項目でありますので、坂戸鶴ヶ島医師会と協議し、今年度から聴力の検査もあわせて実施していただくとのこと、そこで再質問ですが、介護予防の検査として実施する聴力検査の具体的な内容についてお伺いをいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○広沢市太郎議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  平成17年度に一定の方向ができました項目につきましては、実現に向け、着実に進めてまいります。また、目標達成となった項目につきましても、それらの多くが実施したから終わりというものではなく、例えばつどいの広場や一時保育などでは、施設整備そのものよりむしろその後どのように事業展開を行っていくかが肝心であり、常にニーズを検証しながら内容の充実を図っていくことが必要と考えております。また、未達成の項目のうち、子育てネットワークの形成など市民意識の醸成を図り、市民協働でつくり上げていくような事業は、息の長い地道な取り組みが必要と存じます。このほか数値目標を掲げていない項目におきましても、今改めて注目されている分野もございますので、初年度の実績を踏まえるとともに、新たな視点も取り入れ、それぞれの項目においてさらに前進できますよう引き続き取り組みを行ってまいりたいと存じます。

  次に、マタニティキーホルダーの配付に関する御質問にお答えいたします。今年度埼玉県においては、埼玉県プレママにやさしいまちづくりを推進するため、国で定めたマタニティマークを活用したマタニティキーホルダーを企業の協賛等をいただきながら、恩賜財団母子愛育会埼玉県支部との共同により、県内の妊婦に配付する事業を展開する計画であると聞いております。具体的には、平成18年度は3万6,000個程度作成し、7月をめどに出生数を勘案して一定数を市町村に無償配付するとのことであります。本市といたしましては、マタニティマークの普及啓発を進めていくとともに、埼玉県が計画しているこの事業に積極的に協力し、マタニティキーホルダーが届き次第、市民課や市民健康センター等の窓口において母子健康手帳交付時に希望者へ配付してまいりたいと考えております。

  次に、高齢者における聴力検査についてでございますが、内容といたしましては、問診項目に聴力に関して3項目を追加するとともに、聴力検査用の発信機により聴力のチェックをするもので、検査結果によりまして耳鼻咽喉科への受診を勧めることにしております。こうした機会を通じて難聴が早期発見され、改善されることが介護予防に資するものと理解しております。

  なお、この検査用発信機は、すべての実施医療機関に、坂戸鶴ヶ島医師会で用意をしていただくとともに、検査費用も現行委託料の中で対応していただくなど、全面的な御協力によりまして実施できることになったものでございます。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  以上をもって一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○広沢市太郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明23日及び26日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○広沢市太郎議長 御異議なしと認めます。

  よって、明23日及び26日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、27日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午前11時28分)



○広沢市太郎議長 本日はこれをもって散会いたします。