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埼玉県 坂戸市

平成18年  6月定例会(第3回) 06月21日−一般質問−04号




平成18年  6月定例会(第3回) − 06月21日−一般質問−04号







平成18年  6月定例会(第3回)






平成18年6月21日(水曜日)
 △議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  24人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     11番
      12番     13番     14番     15番     16番
      17番     18番     19番     21番     22番
      23番     24番     25番     26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   1人
      10番





△開議の宣告(午前10時00分)



○広沢市太郎議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員24人、欠席議員1人であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○広沢市太郎議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○広沢市太郎議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) おはようございます。9番、塘永真理人、市政一般質問を行います。

  坂戸よさこい、紙おむつ、そして教育基本法について質問します。

  人も街もいきいきと輝くまちづくりをビジョンに掲げた市制施行30周年記念第6回坂戸よさこいが、文字どおり市民参加で、地域活力再生にますますの役割を果たすよう心から願ってやみません。二つのことで質問します。一つ、財務上、協賛、広告募集で職員の果たしてきた実態と第6回坂戸よさこいに向けての方向性、二つ、北坂戸地区における駐車場対策について質問します。

  高齢患者の負担増や入院日数の短縮、生活習慣病予防の徹底などで医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法が国会で可決成立してしまいました。高齢者の医療不安は募るばかりです。在宅で生活する要介護高齢者の方への紙おむつ等の給付は、関係市民が、そのときになって最も身近な行政、自治体の思いやりのありがたさを感じることの一つであります。

  そこで、質問ですが、紙おむつ等給付事業の対象者やいわゆる限度額の拡大、引き上げ等の改善を図っていく御意向はないか質問します。

  次に、教育基本法について質問します。私どもは、原理的、本質的に見て、法と教育とは本来異なった性格を持っていて、なじまない部分を多く持っていると考えています。とりわけ教育の理念や目的、目標、教育の内容や方法など、いわゆる教育の内的事項と言われる領域について、法はどこまで踏み込んで規定してよいのかという問題が問われると思います。なぜなら法は、根本的には強制力を持っており、一たび法に規定された場合、それは強制力を発揮する。他方、教育は、生涯学習、広く文化、芸術なども含め、それ自体の自主性や自立性、そして創造性や多様性が最大要求されます。法が、細かく教育の理念や内容、方法など教育の内的事項と言われる部分を規定してしまえば、そのもとで行われる教育が活気を失い、その本来の機能を失うということを踏まえ、武藤教育長に質問します。

  最初に、教育基本法前文と第10条に照らして、現行教育基本法は、長い悲惨な戦争で被害も加害も体験し、二度と戦争の道を歩まない、世界の平和に貢献する日本をと願って憲法が誕生し、憲法の理想の実現を教育の力にまつべしとしてつくられたと私ども認識しますが、教育長のお考えについてお尋ねします。

  2番目に、教育について2点質問します。1点目、教育基本法がつくられた当時発行された、文部省内の教育法令研究会、つまり立法者の意思を伝える文献でもある「教育基本法の解説」という冊子には、政治は政党の発生を必然的に伴い、政党間の競争と妥協によって運営されるのであるが、教育はたとえ民主主義のもとであっても、そのような現実的な力、つまり国や行政、いわゆる政治によって左右されないことが必要なのであると書いてあるそうですが、この考え方は今でも通用すると私ども思っています。教育長はどうお考えになりますか。

  2点目、すべての教育関係の法律の根本にある大切な教育基本法は、第10条第1項で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」、同2項で「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的、教育基本法第1条を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と定めています。これは、戦前の国家に従属した教育への反省から生まれたもので、禁止される不当な支配が戦前のような政府権力による教育統制を指す、国が自由勝手に教育に介入してはいけないことを定めているのであって、決して一部の勢力に不当に介入されることを排除するもの、一例として一部の組合組織を指すといったものではないと考えるところですが、教育長はどのようにお考えですか。

  以上、1回目の質問といたします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)



○広沢市太郎議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  まず、第6回坂戸よさこいにおける財務上、職員の果たしてきた実態と今後の方向性についてでございますが、御質問にございましたように、坂戸よさこいは「ひと・まちいきいき」をテーマに、にぎわいの創出や観光資源の確立を目指して開催され、坂戸市民の活気と元気の原動力となる全国屈指の祭りとして成長してまいりました。協賛、広告の募集につきましては、坂戸よさこい実行委員会におきまして、安定した事業運営を目指すことを基本方針として、自主財源確保のため、市内外の事業所や市民皆様から広く御協力をいただいております。募集に当たりましては、市民と行政はみずからの選択と力でまちづくりを進める責任があることを認識し、個性的で魅力ある都市をつくることが求められておりますことから、坂戸よさこい実行委員会、財務部会並びに市職員が2人1組のチームをつくり、鋭意募集を行っております。

  なお、財務部会においては、市民主体の祭りを目指す意味から、本年度から財務部会員が全体のおおむね3割を担当することを決定し、進められております。

  また、市制施行30周年記念第6回坂戸よさこいの開催方針では、市民による祭りの運営を推進いただくことが基本方針になっておりますので、この方針に基づき、名実ともに市民が計画し、実行、運営する祭りとなるよう、常に実行委員会に対しまして申し上げてきたところでございます。

  次に、北坂戸地区における駐車場対策についてでありますが、坂戸よさこいに来場するお客様や会場周辺の駐車場は、市民からの御意見や北坂戸実行委員会からの要請、さらに西入間警察署の指導等も受けておりますことから、本年から新たに芦山公園の一部を臨時駐車場とすることとし、周辺全体で600台以上収容できる駐車場を用意し、対応してまいりたいと考えております。また、祭り当日は、市内循環バスや臨時のシャトルバスを利用していただくよう周知するとともに、お客様に車での来場を控えていただくようお願いするなどして、事前のPRに努めますとともに、会場周辺の居住者にも御迷惑をおかけしないよう配慮しながら、スムーズな運営に万全を期してまいりたいとの意向が示されております。

  以上でございます。

          (中島憲一助役降壇)



○広沢市太郎議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  紙おむつ等給付事業につきましては、平成14年度から在宅福祉サービス充実の一事業として、排せつの介護を必要とする高齢者に対し、家族の精神的及び経済的負担を軽減し、福祉の向上を図るため実施しております。対象といたしましては、介護保険の要介護認定において要介護4、5で、排せつの介助が必要な方で、本人及び同居している家族全員が市民税非課税の場合、紙おむつ4種類の中から受給者の選択により、1カ月に6,250円を限度に在宅重度の介護を要する家族に対し、福祉サービスとして給付しているところでございます。現在、市民税非課税の方に対する在宅福祉サービスとして実施しておりますが、急速に高齢化が進展していく中、経済の変動や社会情勢の変化により、高齢者及びその家族の所得状況等も変化することから、今後可能な限り在宅生活を営むことができるよう支援することを基本に、近隣市等の状況も調査し、検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○広沢市太郎議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 最初に、教育基本法の理念についてでございますが、議員が認識されております二度と戦争の道を歩まないとする願いは、前文の「世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した」という部分、さらに「真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに」のくだりからも十分読み取れると私どもも認識しているところでございます。しかしながら、教育基本法制定に関与しました当時の文部省審議課長、西村巌氏の証言によりますと、教育基本法案の作成過程におきまして、連合国軍総司令部、いわゆるGHQの承認が得られず、削除のやむなきに至った文言もあるということからいたしまして、先人の我が国の教育に対する考えが残念ながら十全に表現し切れなかった法なのだとも認識しております。

  次に、教育は、現実的な力によって左右されないことが必要であるについてでございますが、現実的な力によって左右されることがあってはならないと私も考えております。しかしながら、現実をしっかり踏まえて教育は行われなければならないものだとも考えております。

  次に、教育への不当な支配についてでございますが、教育行政は国会の議決によります法律に基づき実施されておりまして、教育行政に対して中央教育審議会やタウンミーティングなどを開催し、国民的な論議を深め、教育行政に反映させることなどから、公教育の中立性は確保されていると考えております。また、議員が一例として挙げられました、一部の組合組織、これも私は不当な支配に含まれると考えております。

  以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 坂戸よさこいを成功させる中心課題でもある協賛、広告募集、つまり財務活動で、市職員が時間を費やして、その7割からの金額的責任を果たしてきたことは、市民参加ということから見て異常であります。財務部の方々の御活躍は、私も承知しています。財務部で職員の財務活動軽減の方向性が確認されたようなことと伺いますけれども、方向だけの確認に終わることのないよう、市執行部としても市民みずからが財務部門でもより盛り上がる適切な御指導を期待しておきます。

  坂戸よさこいの駐車場対策について再質問します。私どもは、せっかくの都市公園を、さらに市民に喜ばれる、市民の声が反映された公園への改修を強く望みこそすれ、坂戸よさこい対策を優先し、2日間のため、駐車場として、一部とはいえ改修し使っていくことには基本的には同意できません。本市が都市公園を大事にする姿勢を示していくことは、市民はもとより、全国から参加していただく方々からも好感を持って理解してもらえると思います。

  坂戸よさこい駐車場対策であれば、多少離れたとしても、それこそ民間駐車場を御理解、御協力を得るべく最大限努力し、都市公園としての芦山公園を大切に確保していってこそ、文字どおり市民参加につながるというものだと思います。

  答弁では触れられていなかったかと思いますが、駐車場改修は防災対策上の理由もあるやに聞いておりますが、もしそうであれば、これはとってつけた理由であって、溝端公園東側の駐車対策が深刻な状況などをかんがみるとき、都市公園の防災対策上の駐車場は全市的な立場からの計画的な施策があってしかるべきだと思います。このことの執行部の見解を再質問しておきます。

  紙おむつ等給付事業の改善については、改善の方向で検討していただくものと受けとめておきます。よろしくお願いします。

  教育基本法について再質問します。質問の前に2点触れておきます。答弁にあったGHQに削除のやむなきに至った文言の意味するところについては、後日御指導いただきたいと思います。ただ、現行の教育基本法が米国に押しつけられたという議論もありますので、あえて触れておきます。教育基本法制定にかかわった、例えば当時文部省の日高第四郎学校教育局長は、「教育基本法の場合にはGHQの実際上の干渉はなかった」、また文部省参事として法律作成の中心だった田中二郎氏も、「教育基本法は日本で自主的につくったと言っていい」と語っています。さらに、私どもの国会議員が文科省の認識をただしたのに対し、小坂文部科学大臣は、「制定当時のGHQ関与が明らかでないため、文部科学省としては答えられないが、現行の教育基本法は政府の発意で法案が作成され、帝国議会の審議を経て制定したことは明らかだ」と答えています。

  もう一つ申し上げておきたいことは、教育基本法は、あの第2次世界大戦によって、アジア諸国民2,000万人以上、日本国民300万人以上の痛ましい犠牲をつくったことへの痛苦の反省に立って、憲法と一体に制定されたものだということです。労働者であるとともに教育の専門家である教師の要求で団結した労働組合の反戦平和、賃金引き上げ闘争を反省して制定されたという事件ではないのであります。先日NHK朝の連続テレビドラマ「純情きらり」で、「源氏物語」を読むのが不見識だと官憲筋が圧力をかける場面がありましたが、つまりかつて天皇絶対の専制政治が子供たちに日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込み、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、教育の権利の主体は子供、国民であること、もちろん政府が教育の制度設計をしたり条件整備をしたりするとき、その内容と切り離して考えることはできませんけれども、教育活動や教育内容については、政府、行政は抑制的でなければならないというのが原則だと思います。教育に自由は欠くことができないのであって、何よりも個人一人一人が持っている値打ちに教育の基礎を置くべきだと戦前の教育原理を置きかえ、つまり個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期すると基本法前文に、そして第10条で国が自由勝手に教育に介入できるようにしてはいけない、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負っていかなくてはいけないといったことを定めたのだと思います。このことを申し上げ、再質問します。

  日本共産党は、市民道徳を培う教育を大切だと考えています。それは、自由で自主的な教育の営みの中で培われるべきものであります。道徳というのは、国家が強制するものではなく、わけても愛というのは人間の最も自由な心の動きであって、国家や法律で愛を強制することは絶対にあってはならないことであります。学習指導要領は、法律ではなく、文部科学省告示であって、学習指導要領の道徳の項目を法律にいわば格上げすることで国家による道徳強制が行われることになってはならないと思います。

  そこで、質問なのですが、埼玉県の義務教育課によると、2002年の学習指導要領で、6年生社会科の目標に国を愛する心情が明記されたことを受けて、県内66からの小学校で同様の評価項目を加えるようになったとしています。しかし、愛国心や市民道徳というのは、法律や規則で強制できるものではなく、まして人間の内面の問題に踏み込んで評価する国を愛する態度といった徳目を教育目標に掲げるといったことは考えられないことであります。教育長は、このことについてどのようにお考えになるか。

  次に、坂戸市教育とのかかわりで2点質問します。1点目、教育長は、坂戸市教育上、今日の科学技術の進歩や少子高齢化など教育をめぐる状況が大きく変化したもとで、教育基本法がこれらの変化に対応できないとお思いになっておられるかどうか。お思いになっておられるとしたら、教育基本法のどこをもって変化に対応できないとお考えになるかお尋ねします。

  2点目、坂戸市でも、いじめ、不登校、家庭や地域の教育力の低下などの問題がこれまでも大きな問題、課題として取り上げられてきたかと思います。これらの対応は、一つ一つその原因を考えていかなければいけないことで、教育基本法に原因があるということではないと思いますが、教育長はどうお考えになるか質問します。

  以上、再質問です。



○広沢市太郎議長 中島助役、答弁。



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  御高承のとおり芦山公園につきましては、北坂戸地区の防災避難場所に指定されております。本年度は、緊急車両がグラウンドに進入できるように整備する計画がありますことから、祭りのステージ会場やパレード会場に近い優位性を生かし、駐車場として利用したい旨の申し入れがございました。御提言をいただきました民間駐車場の活用につきましては、丸広百貨店の駐車場をはじめイーグル工業株式会社などの駐車場も借用して対応していくというふうに伺っております。

  以上です。



○広沢市太郎議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 お答えいたします。

  初めに、国を愛する心情、態度を評価することについてでございますが、教育は内面に触れることができてこそ大きな成果を上げることができると考えております。ただし、見ることのできない内面そのものを評価することは、多くの方が発言されているように、やはり困難でありましょう。したがいまして、内面の表出した行動をもって評価し、育てていかなければならないと思っております。

  次に、現行の教育基本法が社会等の変化に対応できないと思っているかについてでございますが、現行法の個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、今後も大切なものであると考えておりますが、教育基本法改正を進めなければといたします一つの理由といたしまして、制定当初から我が国の伝統と文化の継承、またよき日本人の育成、こういった視点が欠落していたことは、世界の平和を希求する我が国にとって、まことに残念としか言いようがありません。また、社会の変化への対応として必要と考えますのは、生涯学習社会の到来、地域社会の一体感の喪失、少子化、核家族化等によります家庭教育力の低下、幼児教育の多種多様化、これらの現実的な問題の根本的な解決のためにも学校、家庭、地域の連携、協力、生涯学習、家庭教育、幼児教育の必要性などの項目を加えていくことは極めて大切なことと考えております。

  次に、教育に関する問題、課題への対応といたしましては、教育基本法のせいということではないことについてでございますが、教育基本法の改正によりましていじめ、不登校などが直ちに解消するとは私も考えおりません。だからといって教育基本法を改正する必要がないというふうには思っておりません。なぜなら今日の問題状況を見ますとき、もはや対症療法的対応は限界に来ておりまして、もっと根本にさかのぼった対応が必要と考えるからであります。青少年の規範意識や道徳心の低下、青少年によります異常犯罪の増加、国に対する関心や意識の希薄化、日本の文化、伝統への無関心、初等、中等教育から高等教育にまで及ぶ学ぶ意欲の低下等々、これらの状況を改めますには、戦後教育を根本から見直し、次代の日本を担う若者の教育を再構築する必要があると思います。そのためには、教育の根本を定めます教育基本法の改正が不可欠と考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 坂戸よさこいの駐車場対策の助役さんからの答弁ありがとうございました。せっかくの市制施行30周年記念事業です。将来に悔いの残らないよう、特段の配慮を尽くしていただくようお願いしておきます。

  教育長は、社会の変化への対応が欠落していることは残念なことだ、学校、家庭、地域の連携、協力、生涯学習、家庭教育、幼児教育の必要性などの項目を教育基本法に加えていくことが肝要であると答弁されました。しかし、具体的に教育基本法のどこが欠落、不十分なのか、どこに書き入れるのか示されていません。私は、そのはずだと思うのです。それは、国会でも、この問題は立ち消えになっているのであります。高知新聞の社説ですが、「教育基本法改正で荒廃は解決できない」、こう題して、「いじめや不登校などの教育荒廃、少年による凶悪犯罪などと教育基本法を絡める。だが、それらの問題と基本法を結びつけるのは筋違いだ。基本法をきちんと読めばわかる。教育をめぐるさまざまな問題は、基本法の施行から59年間、目的実現への努力が十分ではなかったために起きているのではないか」と社説で言っております。私どもも、このとおりだと思います。教育の危機の根源は、教育基本法にあるのではなく、その理念を踏みにじってきた政治にあるのではないか。それを教育基本法に求め、その全面改定を図ることは、教育の危機を一層ひどくするものであって、本来教育基本法の精神や理念を実現する努力こそ今推し進めるべきことと強調しておきたいと思います。

  そこで、3回目の質問です。今多くの人たちの心を痛めているのが、言われているように、日本の教育と子供をめぐる危機的状況だと思います。今必要なのは、子供の苦しさややりきれなさに耳を傾けて、子供たちの置かれている状況の本質をきちんと突きとめることではないでしょうか。このことがまさに教育基本法第1条に「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と基本法として定めているのであります。個々の問題を一つ一つ基本法にうたっていくならば、基本法ではなくなってしまいますし、しかも法律で教育の自由を縛り上げていきかねないのであります。

  質問ですが、いわゆる今日の教育の危機といった諸問題の根源が教育基本法にあるのではなく、諸問題の本質を突き詰め、解決を図っていくことが強く求められているのではないか、教育長の答弁を聞いて強く思います。教育長のお考えをもう1度お尋ねします。

  最後に、もう1点質問します。教育長は、教育は内面に踏み込むことが大事だ、内面を評価することは難しい、だから表出した行動で評価し、育てていくべきだと答弁されました。言われている評価は、何をもってその評価の基準とするのか。私どもは、今日、内心の自由を侵してはならないとされているとき、この評価の基準に特定の政治的立場などで評価を基本的に持ち込むことはもちろん認められません。

  質問ですが、さいたま市で小学6年社会科における愛国心評価の通知表が100校のうち6校で使用されていたけれども、2006年度は6校とも見直すことになり、藤間文隆さいたま市教育長は、愛国心を通知表で評価することは内心の自由に立ち入るものであり、適当ではない、評価できないとの見解を示したと新聞報道されております。上田県知事も同じような見解を示しているようであります。武藤教育長は、愛国心通知表についてどのようにお考えになっておられるのか質問します。御案内のように、教育基本法改定について、国会で継続審議になりました。教育基本法については、今後とも教育長とお互いの考えを尊重し合い、議論していく機会が図られるよう願って、最後二つ質問しておきます。よろしくお願いします。



○広沢市太郎議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 お答えいたします。

  再度教育基本法を改正する必要性についてお答えをしたいと存じます。議員お話のように、教育の自由は縛り上げてはならないと思います。しかし、公立の義務教育である以上、基本法の理念から外れた身勝手な教育はやはり許されるものではないと思います。基本法第1条は、御案内のとおり教育の目的が記されたものでありまして、その目的達成のために第2条の方針以降が記されたものと認識しております。私は、これまで義務教育に38年の長きにわたって携わってまいりました。その間、教育実践の渦の中で、私自身さまざまな波に飲み込まれ、自分の人生観すら見失った苦い経験もございます。そうした立場から申し上げますと、諸問題の本質は、教えるべき根本に国民の合意がなく、何をどう教えればよいのかがはっきりしないままに60年が過ぎてしまったところにあるのではないか。現代の混迷の根っこは、よりどころの喪失にあると言えるのではないかと考えております。

  次に、通知表における愛国心の項目の是非でありますが、議員御高承のとおり、通知表は児童生徒が身につけた学習の状況を本人並びに保護者にお知らせし、次の教師の指導や子供たちの学習に生かすためのものでございます。学習したものがコンピュータに打ち込むがごとく身についていくならば、教師は児童生徒が学習したことを保護者に告知するだけで十分であります。しかし、教師側の指導上、通知表にて本人並びに保護者に説明責任をより高いレベルで果たさぬがために、教師が指導上さらに努力しなければならないとする思いや児童生徒の努力するべき内容を明らかにして、より頑張ってもらおうとするものと私は考えております。それゆえ、現代の我が国の青年層の自国に対する自信と誇りが持てない状況をかんがみますときに、愛国心にかかわる行動目標に則して正しく評価され、指導されることによって、学習指導要領で記されているとおり、国を愛する心情をはぐくんでいかなければならないと考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○広沢市太郎議長 次に、2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山茂です。ただいまより通告に従いまして、市民生活行政、福祉行政、教育行政の三つの分野におきまして市政一般質問を行います。

  まず、市民生活行政、市内循環バスの運行見直しについてであります。市内循環バスは、96年5月に運行を開始して以来、満10年となりました。これまでに、運行開始直後に高齢者、障害者の無料パスの実現、1年後に5便から7便への増便、4年後に土曜、日曜、休日の運行の開始、そしてカラーリングの実施と着実に改善が進められてきました。利用者数については、初年度である平成8年度は1万9,000名ほどでしたが、増便した9年度には約5万7,000名と約3倍になりました。土曜、日曜、休日の運行を開始した12年度は、約12万2,000名と10万人を超えて現在に至っています。順調な増加をしてきましたが、高齢者の無料パスが100円負担となってから、年間約2万名減ったことは残念であります。それでも運行を開始した平成8年5月から本年3月までの10年間の利用人員の総合計は96万3,196名であります。その後3カ月ほどの現在に至るまでの利用状況を見ると、ほぼ100万名に達する状況です。

  さて、10年たった今、運行の見直しを予定しているようであります。本年3月15日号の広報さかどに、「市内循環バスのルートを見直します」として、「変更案について、皆さんからの御意見をお聴かせください」として市民の意見を求めています。そして、「通勤・通学に、日常生活の足や市内の観光に」というタイトルでの具体的な変更案が示されています。「皆さんの御意見等を集約し、最終的にルートを決定します」とあります。これまでおよそ100万人の利用者があり、10周年を迎えた市内循環バス、そのように市民の声をたくさん取り入れて、これが便利だと言えるバスを目指してほしいものであります。

  市内循環バスの見直しに関し2点質問します。第1点、市が作成した素案に対し、市民からはどのような意見が寄せられているのでしょうか。

  第2点、10月に予定している見直しに際し、どのような変更を考えているのでしょうか。

  次に、福祉行政、福祉ガイドブックの活用についてです。小泉政権による構造改革は、5年の間に国民の負担を大きくふやすものになっています。ここ最近の動きでは、これまで福祉サービスには縁がなかったような階層に福祉のサービスを求めていく、そうしたニーズが生じています。福祉の種類は多種多様であります。大きく分けても高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、生活福祉とあります。また、障害者について言えば、知的障害、身体障害に分かれ、さらには身体障害は肢体不自由、聴覚障害、視覚障害など障害の種別でそれぞれのニーズやサービス内容が違っています。市民に本市にはどのような福祉サービスがあるかの案内を親切丁寧にしていただきたいところであります。

  本年4月に市の福祉ガイドブックが作成されました。これが最新の福祉サービスの案内であります。これは、全世帯に配布されているものではなく、公民館や出張所などに置いてあるにとどまっているようです。以前には、福祉ガイドブックが市内の全世帯に配布されたこともあるようです。厚いものでなくてもダイジェスト版のようなものでも、全世帯に配布していただくことはぜひお願いしたいところです。行政の施策を住民へ十分に知らせていく、昨日はPRという言葉がしきりに出ておりましたが、市民へのPRに関して一例を挙げさせていただきます。

  今税金の窓口のところで、なぜこんなに住民税が高くなったのかという問い合わせが殺到しているようです。定率減税の廃止、それによる増税あるいは介護保険料で言えば介護保険料基準額の18%アップ、そうした仕組みの変更については、さまざまマスコミでも報道されておりますし、市の広報でも要点についてはお知らせをしているようでありますが、一般的なお知らせ程度で済まされていたところが、個々人に税の額が通知をされたことにより、疑問や、あるいは怒りが噴出したようであります。この例から見ても、市民へのPRというのは、市政運営でもとても大事なことではないでしょうか。こんなに福祉サービスがありますよと、すべての市民に周知を図っていくことが望まれます。月2回発行している広報さかどで、その都度お知らせしているということもあるかと思いますが、現実的な福祉サービスを知るための使い方で言うと、福祉のことについて知りたいと思ったときに、1冊にそろっていることがはるかに現実的です。広報で必要な部分を切り抜いてまとめておくという方法をとる方もいるかと思いますが、保存版、ダイジェスト版のようなものでもよいのです。探したいときにすぐに手が届くところにあってほしいものであります。

  そこで、質問です。福祉ガイドブックを全世帯に配布してほしいところでありますが、それについての考えを、かかる費用の見通しも含めて示してください。

  最後に、教育行政、学校教育の重点施策及び学力テストについてお尋ねします。指導の重点として、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成とあります。これは、学校教育課の本年の指導の重点であります。それらの指導の重点を十分生かして、未来を担う子供たちへの教育活動を進めてほしいところであります。指導の重点で触れていること、それに関して幾つか市内の小・中学校での教育活動の現状について触れていきたいと思います。

  小・中学校の児童生徒で病気以外の理由、学校嫌いなどを理由として年間30日以上欠席した場合を不登校としているようですが、この不登校を解消してほしいと、これまでしばしば議会でも求めてきたところであります。この不登校について本市の人数の推移でありますが、14年度に小学校27名、中学校91名、合わせて118名おりました。15年度は、小学校20名、中学校90名、合わせて110名、3けたの数字が続きました。16年度、小学校16名、中学校62名、計78名と減少し、17年度については小学校10名、中学校54名、計64名と、ここ数年は次第に減少しています。これについては、不登校緊急対策委員会を持つなど組織的な取り組みをすることによって、解消に向かってきているかと思います。まだ数十名の規模であるとはいえ、ここまで解消を図ってきた関係者の御努力は評価できるところであります。

  一方、埼玉県教育委員会が今月8日に発表した学級がうまく機能しない状況に関する調査、すなわち学級崩壊に関する調査では、県内の全小学校823校中、97校の112学級で授業が成り立たなくなっており、調査を始めた1999年以来、過去最多となったと発表しました。坂戸市でも、この調査に示された数値に該当する学級があるように伺っております。また、中学校で、生徒間の問題、それに学校が対応しようとしても、生徒は教師の指導を無視、さらには一部の保護者の間で学校に対する不信感が強く、問題を深く背負ったまま教育活動を進めていかなければならないという状態の学校があります。そうした学級崩壊やあるいは問題行動の克服への対策は、市を挙げて対応していくことが求められています。指導の重点の中の豊かな心の育成というところでのこれら学級崩壊、問題行動への対策を求めるところです。

  指導の重点の中の確かな学力の向上という中に、学習状況調査と標準学力検査の活用とあります。その関連かと思われますが、文部科学省は全国的な学力調査の実施を予定しているとのことであります。また、埼玉県も学習状況調査という名の一斉的な学力テストを実施しようとしているようであります。テスト一般は、否定されるものではもちろんありません。学習の状況、わかるべき内容のどこがつまずいているのかを把握し、指導力の向上を図っていくことは当然のことであります。しかしながら、学力に関するこうしたテストを広範囲で行っていき、さらには平均点など、そういった数値を比較するような形で発表していった場合、格差づけやあるいは過度の競争という弊害を招くものになります。そうした不安や懸念への対応が求められるところであります。

  3点ある指導の重点のもう一点の健やかな体の育成に関して1点触れていきます。健やかな体の育成のところでは、食に関する指導の実践、調査、研究とあります。今食育ということが改めて各分野から注目を集めているようであります。この健やかな体の育成という重点の中での食に関する指導を進めていくためには、坂戸市の学校給食の方式、この直営自校方式は維持していかなければ、食に関する指導を重点として詰めていく上で弊害が生じるということになるかと思いますので、坂戸市の学校給食の方式、この直営自校方式は大変よい方式であるという周りの市町村からの評価もあります。この直営自校方式はぜひ維持していくような、そうした心がけが大切ではないかと思われます。

  指導の重点に関してるる述べましたが、学校教育に関しての質問は2点です。第1点、本年度の教育の重点施策には、今も触れましたが、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成がうたわれておりますが、問題行動など生徒指導上の課題あるいは学級がうまく機能しない状況、これらにはどのように対応しているのでしょうか。

  第2点、全国的な学力調査あるいは県学習状況調査の意義や目的はどういうところにあるのでしょうか。坂戸市教育委員会としてどのように対応していくのでしょうか。

  以上、三つの分野、5点の質問への答弁、よろしくお願いします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)





○広沢市太郎議長 暫時休憩いたします。

  午前10時50分  休憩

  午前11時05分  再開





○広沢市太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 市内公共施設循環バスに関する御質問にお答え申し上げます。

  市内公共施設循環バスは、より多くの市民皆様に御利用いただけるよう、本年10月を目途に現在運行ルート等の見直し作業を進めているところでございます。先般広報さかど3月15日号及び市のホームページを通じまして、素案に対します御意見、御要望を募集しましたところ、市民の皆様から347件の御意見等をいただきました。内容につきましては、見直しに当たっての考え方に賛成、路線バスの運行がない地域への運行はありがたい、観光サービスになるなど、素案に対する賛成意見が313件、ルートの見直しに反対が6件、その他28件でございました。また、応募の中で最も多い御意見は、欠ノ上地区への乗り入れを要望するもので、254件と全体の90%を占める状況でございました。現在皆様からいただいた御意見等を参考にしながら、10月の新ルートでの運行を目指し、運行事業者の東武バスウエスト株式会社と協議をしているところでございます。

  なお、今回の見直しにつきましては、路線バスの運行がない西坂戸団地から川角駅間、鶴舞団地から坂戸駅南口間の朝夕の通勤、通学時間帯での運行を新たに盛り込むことや、日中のバスルートには主要公共施設のほか健康施設、医療施設、観光ゾーンなども配慮しながら見直しを進めているところでございます。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○広沢市太郎議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉ガイドブックの活用についてお答えいたします。

  ガイドブックにつきましては、平成4年度に初版を発行し、その後内容の改正も見られることから、平成10年度に改訂版を作製し、福祉サービスを必要とされる皆様に御活用いただきました。平成10年度におきましての費用は、4,500冊作製いたしまして129万9,900円で、1冊約290円でございました。これを全世帯へ配布すると仮定した場合、冊数がふえますので、1冊当たりの単価を250円と見込みますと、6月1日現在の世帯数は3万9,682世帯ですので、作製料で約1,000万円程度になります。また、福祉ガイドブックの内容は、国、県、市の制度をあわせて掲載しておりますことから、福祉を取り巻く変革が著しい昨今では、毎年変更が生じておりますので、平成17年度から現在のような形の福祉ガイドブックといたしました。職員による手づくりでありますので、これにつきましては、議員皆様をはじめ民生児童委員、事務嘱託員の方に配布し、閲覧用といたしまして出張所、公民館及び中央図書館等の施設に備えてございます。

  なお、担当課の窓口では担当部門のガイドブックを希望者に配布しておりますので、現段階では全世帯への配布につきましては考えていないところであります。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○広沢市太郎議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 本年度の教育の重点施策に関する2点の御質問に順次お答えいたします。

  初めに、問題行動等生徒指導上の課題や学級がうまく機能しない状況への対応についてでございますが、学校や学級によって実態や条件が違いますので、現状を十分把握した上で、より効果的な方策を持って対応することが重要であると考えております。したがいまして、その都度指導主事を学校に訪問させ、校長、生徒指導主任、学級担任等と話し合い、困難な状況を把握した上で指導、助言、支援等を行っております。また、学校におきましては、担任だけが悩んだり苦労したりするのではなく、校内における組織的な生徒指導体制を構築した上で、意図的、計画的に指導に取り組んでおります。さらに、保護者や地域、関係諸機関とも連携を図り、課題の解決に努めております。人的な配置につきましては、その問題の状況に応じて、県費の生徒指導加配教員や埼玉県警察本部少年サポートセンターから派遣された非常勤職員のスクールサポーターを配置しているケースもございます。

  以上のように問題行動等への対応は、対処的な取り組みを状況に応じて適切に行うよう努力しているところでございますが、日常から学校が児童生徒にとって心の居場所となり、みずからの存在感を実感できる場となるよう、積極的に学校を運営していくことが重要であると認識しております。そのためにも、できる、わかる喜びを実感できる授業の実践と心の教育の充実を目指し、家庭と地域との行動連携を図りながら、日々の教育活動に積極的に取り組んでいくよう、今後におきましても各学校を指導してまいりたいと存じます。

  次に、全国的な学力調査や埼玉県学習状況調査に関する御質問にお答えいたします。この全国的な学力調査は、国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証することを目的としているものでございます。また、この調査の結果を有用な情報の一つとして提供することにより、各教育委員会が教育施策の成果と課題を評価、検証することや各学校が学校評価において特色ある教育活動を適切に評価する際に、具体的な指標に基づいて適切な学校評価を行うことができるという意義がございます。

  なお、実施学年は、小学校第6学年、中学校第3学年で、教科といたしましては国語と算数、数学、実施時期につきましては平成19年度の4月に実施予定と聞いております。

  また、埼玉県学習状況調査は、本県の児童生徒が学習内容をどの程度身につけているかを把握するとともに、学習に関する意識調査を行い、課題を明らかにして学習指導の改善を図り、確かな学力を規整することを目的にしております。小学校第5学年で国語、社会、算数、理科の4教科、中学校第2学年で国語、社会、数学、理科、英語の5教科を対象として、本年度は平成19年1月に実施する予定でございます。坂戸市教育委員会といたしましては、これらの調査の目的や意義をしっかり理解し、調査を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  市内循環バスについて、見直しの中で、病院に通院する人に配慮をしたような形で健康施設、医療施設のゾーンを回っていく、そういった見直しも図られている。このことは、長年の循環バス利用者の中での病院通院者のニーズが強いところだったと思いますので、よろしくお願いします。

  応募をされた具体的な内容が数字も含めて話されましたが、欠ノ上地区を通してほしいと、そのような声がとても多かったというように数字が示されました。市民の声を取り入れて市政運営をしていくということであれば、ぜひこの10月に予定されている見直しに、欠ノ上地区を通るコース、これは必ず実現してほしいものであります。そのように、市民に意見を求め、そこで寄せられた声を受けとめて実行に移していくことは大変いいことでありますので、そのことを強調しておきます。

  また、答弁の中にもありました通勤、通学への対応、その見通しでありますが、なおさら定期券についての導入が必要かと思われます。現在市内循環バスには定期券は適用していないということでありますが、定期券の導入についての考えを示してください。バスに関しての再質問は、この1点です。

  次に、福祉ガイドブックについてですが、数字も含めまして答弁されました。その中身としては、全世帯配布は考えていないということでありますけれども、先ほどるる話しましたように、市民により親しまれるような、また市民がより活用しやすいような、そういった案内はぜひしてほしいと思いますが、全世帯配布は考えていないという、そういう中でも、これまでも市民がより活用しやすい福祉の案内などはしてきたと思うし、またこれからもぜひしてほしいところでありますが、より親しまれる、またより活用しやすい案内について、もう少し示していただきたいと思います。再質問です。

  次に、学校教育に関してですが、いずれにしても問題を抱えている学校への対応が急がれるところであります。先ほど塘永議員の質問の中で、教育基本法のことについての質問と答弁がありましたが、現行の教育基本法の第10条では、「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない」とあります。問題を抱えている学校での教職員の数が足りないために、重点施策を進めることが困難であるというふうな状況であるならば、教職員を増強、さらには補助をする職員の配置を進めていくことが現行教育基本法の精神に基づくものであるのではないかと思います。

  そこで、教育に関する再質問の第1点として、そうした諸問題に対応するための支援員の配置、これはここ数年来、順次支援員の配置がさまざまな形で進められてきたと思いますが、現在支援員の配置はどのようになっているでしょうか。

  次に、学力テストに関して、現行の教育基本法に貫かれている精神は、どの子供たちの力も伸ばしていかなければならない、どの子も力が伸びるものである、そういったところにあります。格差を広げていったり、格差というものを固定化していくということは、現行教育基本法の精神からは外れてしまうのではないでしょうか。ただいま答弁していただいた国、県の学力調査については、その実行をすることによって、結果をどう扱うかということが鋭く問われるところであると思います。

  そこで、学校教育の再質問の第2点、学力調査の調査結果が学校間の競争につながることにならないようにぜひお願いしたいところでありますが、過度な競争あるいは格差の拡大、そういったことを防ぐために、教育委員会としてはこの点をどのように考えているのか再質問します。

  以上、再質問よろしくお願いします。



○広沢市太郎議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 市内循環バスの定期券導入につきましてお答え申し上げます。

  定期券の導入につきましては、東武バスウエスト株式会社と協議、検討を行った経緯がありますが、定期券の場合、料金の25%が割引になる反面、現行の回数券と比較すると、1カ月間に25日以上の乗降をしない方にとりましては料金負担の面でデメリットになるということもあり、これまで定期券の導入を見送ってまいりました。また、定期券を車内販売できないため、導入する場合には千代田の坂戸営業所まで行き、購入手続をしていただく等、利用者の皆様に御不便をおかけするなどの問題もあり、定期券の導入は難しい状況との報告がございましたので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  市民の方がより福祉サービスを利用しやすいように、各担当課で案内冊子を作成し、担当窓口で配布をしております。また、坂戸市のホームページにも載せ、御利用いただくとともに、広報紙におきましても随時改正内容等を掲載し、PRに努めているところであります。また、必要によりましてでございますが、大幅な改正がありました介護保険制度につきましては、ダイジェスト版を作成し、全世帯に配布をいたしました。市民の方がより利用しやすいように、今後におきまして身近な出張所や公民館で希望者が求められるよう、福祉ガイドブックの増刷等を検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 お答えいたします。

  支援員等の人的配置といたしましては、いじめ、不登校、非行問題行動等の解決を図るばかりではなく、学級運営の改善にも役立てられることも視野に入れて、県採用のスクールカウンセラー、さわやか相談員、市採用の不登校解消支援員、小学校低学年サポート非常勤講師、児童生徒支援員、学級支援員を配置しているところでございます。小学校においては、学級運営改善非常勤講師を派遣する県の制度もございます。さらに、今年度から坂戸市スチューデント・インターンシップ事業を立ち上げ、個に応じたきめ細やかな指導の充実を図るために、児童生徒の学習補助等に城西大学、女子栄養大学の学生を派遣しております。

  次に、学力調査に関する御質問にお答えいたします。実施に当たって、子供たちに学習意欲の向上に向けた動機づけを与える観点も考慮しながら、学校間の序列化や過度の競争等につながらないよう配慮してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  市内循環バスについて、定期券の導入については難しいという話がありました。定期券について、回数券の方が経済的だというようなこともあるかとは思いますが、回数券を取り扱う乗客の煩わしさと比べると、定期券なら見せるだけでというような手軽さもありますので、今後においても定期券については引き続き東武バスと協議していただくことを望んでおきます。

  これについてですが、ある通勤者の方が、定期券を使う手段がないと、うちの会社では通勤手当が支給されないのだよと、そのように意見を言っている方もいました。そうした場合に、そのような不安の声に対して何らかの対応、方法があるのでしょうか。定期券を使わなくても、通勤手当が勤めている会社で支給してもらえるような方法が望ましいと思うし、これについての対応、方法があるのでしょうか、これを3回目の質問とさせていただきます。

  次に、福祉ガイドブックに関してですが、今の2回目の答弁のところにありました、介護保険の制度が変わったときに配布した内容がこのリーフレットだと思いますが、これは広報とあわせて折り込みのような形で全世帯に配布されました。私が先ほど1回目のところで話しましたダイジェスト版というのは、福祉の全般に対してこのような形でもいいと思うのです。このように全世帯に案内が行き届くことが望ましいと思われますので、この介護保険の制度改正で全世帯に渡したようなやり方、それと同じようなやり方で福祉のダイジェスト版については、ぜひ今後において検討していただきたいと思います。必要とする人がすぐに手に入るような状況にぜひしてほしいということをお願いしておきます。

  次、学校教育に関して、支援員などの配置を手厚くすることによって、また地域の人たちともしっかりと手をとり合って、学校内でのさまざまな問題、学級崩壊、問題行動、これらの解決を図ってほしいと思います。繰り返しますが、補正予算などの手段もあります。支援員など必要な増強はぜひお願いしたいと思います。

  学力テストについてですが、過度な競争にならないように配慮するということでありますが、お隣の東京都では、一斉に行った学力テストの平均点を区市町村ごとに数字を公表しました。さらに、平均点が低かった区については、学校ごとの平均点を公表するというような事態があって大いにこれは話題を呼んだところでありますが、そのようになると、しゃにむに平均点を上げるために、そのことで授業時間をつぶして模擬テストを繰り返す、そんなこともやったり、あるいは考えたくない、あってほしくないことでありますが、点数が低い子を休ませて平均点数を上げるというような、そんなばかげたことも考えるような、そんな本末転倒の事態はぜひ避けてほしいと思います。答弁にありましたように、学校間の序列化、過度な競争、これは絶対に避けてほしい、そのことを強く申し述べておきます。

  3回目の質問は、先ほどの循環バスについての1点です。



○広沢市太郎議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答え申し上げます。

  現在循環バスを御利用いただいている通勤者の方には、1回の運賃、区間、距離を記載した運賃証明書を坂戸営業所で発行し、対応している状況でございます。なお、今後も引き続きこの証明書に係るPRも含めまして研究してまいりたいと思います。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○広沢市太郎議長 次に、1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。環境行政、福祉行政の二つの部門についてお伺いをします。

  初めに、環境行政、狩猟禁止区域の拡大についてです。狩猟禁止区域の拡大については、長年にわたり多くの議員が一般質問を行ってきました。そうしたこともあり、今まで何度も見直しがされ、平成18年度の今日では、私が住む東部の地域の一部のみが鳥獣を銃猟できる地域として残っていることになっています。三芳野地区では小沼、青木、横沼、紺屋、中小坂の下、勝呂地域では石井、塚越、島田、赤尾が可能地域です。坂戸市周辺の鶴ヶ島市や日高市、東松山市などでは、全域が禁止地域になっています。毎年、11月15日から翌年の2月15日までの3カ月間が狩猟可能期間となり、この地域では土曜、日曜など散弾銃を持ったハンターを時々見かけます。

  三芳野、勝呂地区は、数十年前は林などが多く、緑が豊かな地域でしたが、高度成長期以降、農家分家だけでなく、都市計画法第34条第8号の3の関係もあり、市街化調整区域においても新しい住宅が次々と建設されています。今議会でも道路認定の議案の多くは、三芳野、勝呂地域です。とても散弾銃などで鳥獣をしとめるような状況ではありません。新しい住宅には比較的子供たちも多く、小学校や中学校の通学路にもなっています。事故が起きなければと心配の声が多く出されています。一日も早く銃猟禁止区域にしていくべきと考えます。昨年12月の答弁では、地元猟友会の理解を得るために積極的に働きかけ、銃猟禁止区域早期編入について埼玉県と連携をし、協議をしていくとされましたが、現状についてお伺いをします。

  2点目は、福祉行政、障害者自立支援法の障害者のサービス利用についてです。障害者自立支援法がことしの4月から実施をされ、はや3カ月になろうとしています。原則1割の応能負担が導入をされ、大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が各方面から指摘をされているところです。政府は、自立支援法の審議の中で、サービス水準は後退をさせない、低所得者にきめ細かな軽減措置を実施をしているなどと繰り返し国会で答弁をしてきました。しかし、我が党の国会議員団の緊急調査でも、4月分の利用料は、身体知的通所施設の場合、例外なくすべての障害者がこれまで無料であったのが、一気に1万円から3万円もの支払いを強いられる結果となっています。障害基礎年金を主な収入としている障害者にとって、余りにも大きな負担増です。しかも、国の月額負担上限額など軽減措置があったにしても、所要要件が厳し過ぎるために実質的な負担軽減に役立っていない事例が数多くあることも明らかになりました。

  従来の障害者福祉政策では、障害者の費用負担はほとんどありませんでしたが、4月からスタートしたこの法律は、障害者の自立支援を進める観点からとうたわれていますが、障害者が福祉サービス等を利用した場合、受益者負担と称して食費と住居費は実費負担、全額自己負担です。また、利用したサービスは定率1割負担になりました。障害者にとっては重い負担を強いられる制度です。こうした障害者定率1割負担は、障害者の自立支援とはほど遠い事態となっているのが実態です。

  そこで、1点目の質問ですが、4月から障害者自立支援法が施行されたことにより、福祉サービスの利用者負担が導入をされました。このことにより、坂戸市における障害者の利用者負担の状況について伺います。

  2点目は、障害者の補装具についてです。補装具は、身体障害者、障害児の失われた部位や障害のある部分を補って日常生活を容易にするもので、身体障害者の一部の方には自分の体の一部としてなくてはならない重要な道具です。補装具の種類としては、視覚障害者用の盲人安全つえ、義眼、点字器など、聴覚障害者用では補聴器、肢体不自由者用では義足、義手、車いす、歩行器など多くの補装具があります。坂戸市では、今まで身体障害者(児)の補装具交付及び修理に係る自己負担金に対する補助実施要綱で自己負担分に助成がされていました。しかし、補装具の利用者には、4月に坂戸市福祉事務所から、ことしの10月から、現行の補装具給付制度から障害者自立支援法の地域生活支援事業による日常生活用具給付等事業に変更をされるため、補装具の利用者負担額が見直しになる旨通知がされ、多くの該当する障害者の方から、見直しによる1割負担になるのではないかと心配の声が出されています。

  そこで、2点目の質問ですが、補装具の交付に対して現状と坂戸市の要綱で行っている補助について、当然続けていくべきと考えますが、障害者自立支援法では10月から、日常生活用具の調整、入れかえなど従来の範囲の見直しが行われる予定とされていますが、坂戸市としてはどのように考えているのかお伺いをします。

  3点目は、地域生活事業についてです。障害者自立支援法では、地域生活支援事業について、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に対応ができる効果的な事業、地方が自主的に取り組む事業、生活ニーズに応じて個別給付とあわせて利用できる事業、福祉サービスに関する普及啓蒙の事業について市町村に権限を大幅に移譲するとされ、市町村が実施団体となり、坂戸市の自主性が今後求められることになります。介護給付や訓練等給付などによる保健福祉サービスとは別に、地域での障害者の生活を支える各種事業をそれぞれの地域の状況に応じて埼玉県と協力をして進めていくことになっています。地域生活支援事業は、相談支援、移動支援、日常生活用具の給付貸与、地域生活活動支援センター、手話通訳を派遣するコミュニケーション支援など多岐にわたる事業となっています。地域での障害者の日常生活を支援する重要な事業です。10月から坂戸市が実施主体となり進めていく地域生活支援事業の今後の進め方についてお伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)



○広沢市太郎議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 お答え申し上げます。

  銃猟禁止区域につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、埼玉県知事がこの指定を行っております。現在本市におきましては、三芳野地区、勝呂地区の一部が銃猟のできる区域となっておりますが、お話にありましたように宅地化が進んでおります。こうした中、民家や自動車の屋根に散弾が降ってきたという事故が発生したり、区域内にある通学路に猟銃を持ったハンターが歩いていたことから、子供たちが不安を抱くとともに、生命に危険を及ぼすおそれがあるため、警察署に通報が入ったというようなお話は伺っております。市といたしましては、銃の危険から市民の安全を確保するため、県に監視パトロール強化対策を申し入れるとともに、今猟期より新たに市独自のパトロールを実施してまいりました。また、ハンターに対する啓発活動といたしましては、銃猟を行う際の注意を促す看板を6基増設いたしました。

  御質問にありました銃猟禁止区域の拡大につきましては、さきの12月議会におきまして答弁申し上げたように、県から毎年度当初に照会があり、坂戸市といたしましては、住宅が密集してきたことを大きな理由に、銃猟禁止区域への移行要望を知事あてに提出してまいりました。利害関係者であります農業団体、地元自治組織には理解をいただいておりますが、地元猟友会から、数少ない猟場であることなどを理由に、理解が得られないまま推移してまいりました。市では、地元猟友会の理解を得ることが最重要課題と考え、埼玉県と連携し、たび重なる協議を進めてまいりました。その結果、ことし3月に、地元猟友会から銃猟禁止区域の拡大についての同意書が県に提出されました旨の連絡を受けたところであります。この同意書の提出を受けまして、埼玉県では銃猟禁止区域に編入するための事務を進めていくとの確認を得ておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)



○広沢市太郎議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  障害者自立支援法の施行により、本年4月から、福祉サービス利用者に原則1割の利用者負担が導入されたところでございます。本市の利用者負担の状況につきまして申し上げますと、平成18年4月1日現在、在宅サービス利用者で月額上限額3万7,200円の一般の区分に該当する方が68名、月額上限額2万4,600円の低所得2の区分に該当する方は22名、月額上限額1万5,000円の低所得1の区分に該当する方は7名、ゼロ円までの減額の該当の方は5名、合計102名で、このうち社会福祉法人減免対象者は17名となっております。グループホーム利用者では、月額上限額3万7,200円の一般の区分に該当する方が1名、月額上限額2万4,600円の低所得2の区分に該当する方は1名、月額上限額1万5,000円の低所得1の区分に該当する方は1名、合計3名で、このうち社会福祉法人減免対象者は1名となっております。20歳以上の施設入所者では、月額上限額3万7,200円の一般の区分に該当する方が20名、月額上限額2万4,600円の低所得2の区分に該当する方は44名、月額上限額1万5,000円の低所得1の区分に該当する方は17名、合計81名で、このうち個別減免対象者は47名、補足給付対象は51名となっております。

  次に、補装具給付事業についてでございますが、補装具につきましては現在、坂戸市身体障害者(児)の補装具交付及び修理に係る自己負担金に対する補助実施要綱により、自己負担分について助成をしているところでございます。この補装具につきましては、障害者自立支援法により、種目の見直しと定義が明確化されるとともに、本年10月から利用者負担として原則1割の定率負担が導入されることとなります。現段階では、この取り扱いについては検討中でございます。

  次に、地域生活支援事業についてでございますが、障害者自立支援法では障害者の地域生活を支援するための事業と位置づけられており、市町村による柔軟な運用により、地域の実情に応じた支援を行うものであります。五つの必須事業のうち、まず障害者相談支援事業につきましては、現在実施しております相談支援事業を再編成し、身体、知的、精神の3障害に対応した相談体制を整備していきたいと考えております。コミュニケーション支援事業につきましては、現在市社会福祉協議会への委託事業として手話通訳派遣事業を実施しております。引き続き関係機関と連携し、実施してまいりたいと考えております。日常生活用具給付事業、移動支援事業につきましても、引き続き必要な福祉サービスに努めてまいりたいと考えております。地域活動支援センターにつきましては、現状において日中活動の場であるデイケア施設と同様な考え方であることから、その充実を図ってまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、これらの事業については、可能なものからその充実に向けて推進をしていきたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 一通りの答弁がされましたので、何点か再質問をしていきたいと思います。

  まず、狩猟禁止区域の拡大です。猟銃区域の地図があるわけですけれども、ちょうどこの白いところが私の住む三芳野地域、勝呂地域です。東京から見ると一番遠いところということで、坂戸市の中で一部残っているわけです。狩猟禁止区域の拡大の関係ですけれども、地元の猟友会から銃猟禁止区域の拡大についての同意書が埼玉県に提出をされたということであります。地域の人にとっては、一日も早く禁止区域にという声が出ているところです。そうしますと、県知事が指定ということになると思いますけれども、今後どのような日程で進めていくのか、市の考えについて、再質問といたします。

  それから、障害者のサービス利用の問題についてです。おおむね10月からということで、まだ答弁の中では余りはっきりしていない検討ということが多いかなと思うところです。今6月議会でも、坂戸市障害者自立支援障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例制定の件という議案が出ています。10月から利用できるサービス利用について、介護給付サービスについては、重度の肢体不自由者が対象となる居宅における介護から外出の移動支援までを行う重度訪問介護や障害者の支援施設などで行われる入浴、食事の介護など、常に介護を必要とする生活介護など、また訓練等給付では自立訓練、就労移行支援などがあります。介護給付、訓練等給付の福祉サービスの利用については、今後どういうふうに考えていくのか、再質問いたします。

  次に、2点目は、障害者福祉サービスの利用者負担についてです。坂戸市独自の支援策、利用料低減の措置についてお伺いします。多くの重度障害者の方の唯一の収入は、年額100万円弱の障害基礎年金です。1級で約99万円、月では8万2,000円、2級では79万円、月6万6,000円ほどです。重度障害者に支給される特別障害者手当を含めても生活保護の基準以下です。この収入の中から利用料の徴収がされます。しかも、利用料だけではありません。自立支援医療、これは旧の更生医療とか育成医療とかあります。また、補装具の利用料は、障害福祉サービスとは別立てで利用料が必要になります。上限額がありますが、それぞれ一般世帯の場合は3万7,200円が上限となり、障害福祉サービスのほかに自立支援医療や補装具も受ける場合は10万円ほどの金額になってしまいます。障害の重い人ほど負担も重くなる制度で、サービスを抑制せざるを得ず、自立について難しい状況を生み出すことになります。障害者自立支援法は、昨年の国会で成立の時点から、応能負担の導入は重い障害者ほど重い負担が強いられる制度として指摘をされてきました。

  そうした中、多くの地方自治体で独自に利用料の負担軽減策を実施するところが増加をしています。京都市では、4月から障害者自立支援法が施行されるのに伴い、福祉サービス利用料の独自の負担軽減策を全国で初めて4月から実施、これはもう1月の段階で新聞報道をされております。低所得者を中心に、自己負担額の上限額を国基準の50%に抑えるなど軽減を行っています。5月末のきょうされんの調査、これは障害者団体の大きな団体です。独自に利用料の負担軽減を実施しているところは、東京都、京都府、横浜市などをはじめ8都府県242市町村に上るとしています。坂戸市としても、今補装具は検討中というようなこともありましたが、補装具の引き続きの助成を含め、障害福祉サービスの利用者負担の軽減をするべきと思いますが、考え方についてお伺いします。

  それから最後に、地域福祉支援事業については1点質問します。五つの必須事業になっているということで、手話通訳を派遣する事業などを行うコミュニケーション支援事業について質問をいたします。障害者自立支援法第77条の市町村の地域生活支援事業の中には、市町村は、手話通訳等を行う者の派遣事業を行うものとすると位置づけがされました。手話通訳事業は、実施体制についても法律で盛り込まれたことになります。手話通訳派遣だけではなく、要約筆記者派遣や手話通訳者設置事業も含まれています。坂戸市の現状は、社会福祉協議会に委託をされていますが、地域福祉生活事業の中で10月からスタートするようになるわけですが、どういうふうに取り組んでいるのか最後にお伺いします。

  以上、2回目の質問とします。



○広沢市太郎議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 銃猟禁止区域の拡大についての再質問にお答えいたします。

  先ほど申し上げましたように、今年度になりまして、坂戸市をはじめ地元猟友会、農業団体、地元自治組織の利害関係者全員の理解が得られました。埼玉県におきましては、9月中旬県環境審議会に諮り、答申を得た後、10月下旬埼玉県報に登載される予定と伺っております。したがいまして、ことしの銃猟解禁日であります11月15日までには市内全域が銃猟禁止区域に編入される見通しとなりました。市といたしましては、正式に決定となった場合には、広報紙並びにホームページを通じて市民にお知らせするととに、ハンターに対しましても銃猟禁止の看板を設置し、周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○広沢市太郎議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  まず、介護給付、訓練等給付の障害福祉サービスの利用についてでございますが、障害者自立支援法施行に伴い、本年10月以降、日常生活上の介護支援であるホームヘルプサービス等の介護給付を利用するに当たり、障害程度区分の認定審査が必要となります。この認定審査の考え方は、従来の支援費制度では地域による格差があり、統一的な支給決定が確立していなかったとの反省に立ち、だれもがサービスを公平に利用できるようにするとの観点から、手続や基準について透明化、明確化されたものであります。具体的な手続につきましては、申請に基づき、障害者本人の心身の状況等を調査し、障害程度区分の審査判定を行い、障害者本人の意向を勘案し、福祉サービスを支給決定し、利用していただくこととなります。訓練等給付につきましては、障害のある方が地域で生活ができるよう、自立訓練としての機能訓練や生活訓練、また就労に関する支援の内容であり、障害者本人の状況を勘案しながら意向に沿った形でサービスを利用することとなります。

  次に、利用者負担につきましては、法の趣旨が、現在の福祉サービス利用者が増大していること、また制度を継続的に維持していくことなどから、福祉サービス等の費用を障害のある方も含めてみんなで負担し、支え合うというものでございます。しかしながら、負担できない人にまで負担をさせるという制度ではなく、低所得者の方々につきましては、きめ細かな負担額の設定や各種軽減措置を設けるなど、所得に応じた配慮がなされております。このことから、利用者負担につきましては、それらの軽減措置を活用し、実施していきたいと考えております。

  次に、コミュニケーション支援事業の取り組みにつきましては、障害者に不便を来すことがないよう、県、近隣市町との広域、また坂戸市社会福祉協議会等との連携をとりながら推進をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 3度目ですので、1点だけ質問をしておきたいと思います。

  猟銃禁止区域の拡大についてですけれども、ことしの解禁日の11月15日までには市内全域が禁止区域になるという答弁がありました。埼玉県下では、山林を中心に、面積としては約2分の1がまだ可能地域です。正式に決定をされたら、しばらくの間は禁止区域の周知や徹底の方策、この辺についてはよろしくお願いをしたい、そのように思います。

  質問ですが、坂戸市独自の支援策の利用料の軽減についてです。再度の質問ですけれども、先ほどの答弁で、低所得者についてはきめ細かな負担の設定や各種の軽減措置を設けるなど、所得に応じた配慮がされている、それらを活用していきたい、このようになっていたかと思います。しかし、重度障害を持った方の収入である基礎年金の多くをサービス利用料の負担として徴収をすることになってしまう制度です。障害基礎年金の支給は、障害者の日常の生活をするためのものであるはずです。親なき後の障害者の多くを生活保護世帯に追い込んでしまうのではないかと心配がされているところです。制度上も、スタートのときから無理がある、そういうことで京都府をはじめ1,890自治体のうち15%近くの自治体が既に利用料の軽減策を実施しているわけです。利用料の軽減策について、他の自治体で軽減がされていることを含め、再度実施をされるよう、市の考えを改めてお伺いをいたします。

  以上です。



○広沢市太郎議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  軽減策につきましては、障害者が地域で安心して暮らしていくためには、何よりも安定的な財源の確保に裏づけられた制度が必要でございます。自治体の中には軽減策を講じているところもあると聞いておりますが、現段階ではこれら法の趣旨と財政状況など、諸般の状況を考慮すると難しい状況にあると思われますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。

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△次会日程の報告



○広沢市太郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明22日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午前11時58分)



○広沢市太郎議長 本日はこれをもって散会いたします。