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埼玉県 坂戸市

平成18年  6月定例会(第3回) 06月20日−一般質問−03号




平成18年  6月定例会(第3回) − 06月20日−一般質問−03号







平成18年  6月定例会(第3回)





平成18年6月20日(火曜日)
 △議事日程(第3号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  24人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     11番
      12番     13番     14番     15番     16番
      17番     18番     19番     21番     22番
      23番     24番     25番     26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   1人
      10番





△開議の宣告(午前10時00分)



○広沢市太郎議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員24人、欠席議員1人であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○広沢市太郎議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○広沢市太郎議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  通告者は8人であります。

  順次質問を許します。

  6番・加藤則夫議員。

          (6番「加藤則夫議員」登壇)



◆6番(加藤則夫議員) 皆さん、おはようございます。6番、加藤則夫です。通告に従いまして、総務行政並びに商工行政について市政一般質問を行います。

  まず、広報さかどに関してでありますが、広報という言葉は、戦後GHQ、連合国軍総司令部が日本の民主化を進めるためにPR、パブリックリレーションズの概念を導入、当時PRの日本語訳として適切な言葉がなく、公の公報や弓へんに片仮名のムの弘報などさまざまな字が当てられ、現在では広いの広報に落ちついたと理解しております。辞典には広報は、一般の人に広く知らせることと書いてありますが、パブリックリレーションズを直訳すると、公衆関係、多くの人と関係を持つこと、すなわち情報等の相互発信によってお互いの間にいい関係、信頼関係を築くことが本来の意味するところであり、目的と思われます。

  しかし、公衆との関係は決して一つではなく、多岐多様、情報の送り手と受け手とのかかわり方も一様でないわけであります。一方的に情報を送るのではなく、双方向のコミュニケーションを行い、送り手に対しての信用、信頼が大切であります。特に行政広報は、市民から何を求められているのか、的確な分析を行い、行政の政策、計画、意向、展望、行事などの報告をはじめ伝達の速報性をも問われると思います。日常的な報道活動をしている民間報道機関は、速報性を最重点に据えているのは言うまでもありません。行政広報自身、民間報道機関の発達した手法は参考にすべきであると私は思います。不特定多数の人々と行政広報が善意友好の関係を醸成するには、速報性は影響が大きいと思われます。

  広報さかどの発行回数について、平成16年9月に行われた坂戸市民意識調査におきまして、情報量があまり変わらなければ月1回がよい、及び経費節減を図るために月1回がよいを合わせて53.4%と過半数を超える調査結果が出ております。また、事務嘱託員であります一部の区長さんからも、広報は月に1回でよいのではとの意見や希望もお聞きしております。本市が発行しております広報さかどは、原稿の締め切り日が原則1カ月前でありますので、速報性を求めるのは難しいと思われます。

  そこで、質問ですが、発行回数や判型及び配布方法について、さまざまな視点から検討を続けておられると思いますが、その内容をお尋ねいたします。

  2点目に、製作費削減につなげる観点でお尋ねいたしますが、市関係機関紙等を今後広報さかどへ取り込まれる計画についてのお考えをお尋ねいたします。

  次に、広報は、子供から高齢者の方まで多くの市民に親しみやすく読みやすい紙面構成が要求されるわけであります。広報さかどにおきましては、祝日及び土曜日、日曜日に行われた行事などの写真も取り入れ、大変読みやすく構成されていると思います。担当職員の努力と熱意は評価をしているところでありますが、四こま漫画などを取り入れ、その時期、時期に訴えたいことを強調する工夫で、より親しまれる広報が生れると思われます。

  そこで、3点目の質問ですが、親しみやすいという視点から、広報紙の作成に当たり、漫画などを取り入れるなど、また紙面構成及び編集工程におきまして新たなお考えがありましたらお尋ねいたします。

  次に、公共施設等有料広告全般に関して質問いたします。この取り組みは、市民の資産を有効利用することにより、公有財産を寝かせておくよりは積極的に活用する方が望ましいとのお考えと地元中小企業、商店が宣伝媒体として利用していただくことにより、中小企業活動の振興及び財政状況改善の一助につながることから、本市では平成16年9月より有料広告の制度を実施されたと推察しております。昭和33年に出された自治省の地方自治関係実例判例では、広報紙の広告料は、司法上の問題で広告掲載は差し支えない旨が示されています。しかし、行政広報紙は、全世帯に配布され、これも坂戸市民意識調査の結果でありますが、市民が市の情報を広報紙など市が発行する刊行物で90%の方が得られております。また、広報は内容的にも信頼度が高いメディアであります。民間では購読率が市広報と同様の刊行物は全くないと言っても過言ではありません。しかし、広告には自社製品を買ってほしいというメッセージも含まれています。当然メリット、デメリットを十分に検討され、有料広告の掲載及び広告料金を決定されておられると思います。

  以上の観点から質問させていただきますが、広告料金をどのように算出したのかお尋ねいたします。

  有料広告事業は、東京都が始めたラッピングバスが全国に普及したのは有名なことでありますが、横浜市では職員から意見募集を行い、約100種類の資産が媒体の候補として挙げられ、広告代理店に意見を聞きながら試算、企画を行い、現在は1億円以上の広告収入を計上しております。神戸市ではマンホールのふたなどと、さまざまな媒体を各自治体が開発しております。

  そこで、質問ですが、今後本市におきまして有料広告媒体の開発予定がございましたらお尋ねいたします。

  次に、広告掲載権についてお伺いいたしますが、メディア責任制度の先進国スウェーデンでは、広告、記事を問わず、発行者、編集者の責任が問われます。また、先日市民の方から、公共施設等の有料広告のあり方を問われました。それは、坂戸市公共施設等有料広告募集要項の3、掲載要件等の7、「あたかも市、国、及び他の地方公共団体等が推奨しているかのような誤解を与えるおそれがあるもの」に該当するような意見でありました。繰り返しになりますが、広告には自社製品を買ってほしいというメッセージも含まれているわけであります。当然広告主は、目立つ派手な広告を求めます。

  そこで、本市公共施設等有料広告取扱要綱をガードする観点から、経験豊富な広告代理店の登用についてお尋ねいたします。

  次に、市内公共施設循環バスに関してでありますが、本市では市内公共施設の利用促進及び交通不便地域の解消を目的に、平成8年5月から運行を開始し、17年度は10万人以上の方が利用されております。京都市南東部の住宅街を走る醍醐コミュニティバスは、市民共同方式のコミュニティバスです。平成9年の京都市営地下鉄東西線の開通により、市バスがすべて撤退。市や京阪バスに相当陳情したが、らちが明かないと思い、醍醐地区は住民の高齢化が進んでいることから、自治会が福祉の観点から高齢者の移動、女性会は環境の観点から排気ガスを減らしたいとのことで、両者合体した形で醍醐地域にコミュニティバスを走らせる市民の会を立ち上げ、交通事業者や専門家を交え、市民フォーラムや学区ごとの住民集会を開催して、話し合いを重ねながら路線ダイヤやバス停も市民みずからが決めていった。このバスの一番の特徴は、行政から補助金を全くもらわず、市民と地域の力だけで運営していることであります。運賃収入で足らない負担は、病院、寺、商工業者が分担協力をし、事業者、住民、企業が一体となり、自分たちのバスだという感覚が地域で共有されているとのことであります。また、三重県松阪市や神奈川県大和市のコミュニティバスは、運行趣旨に賛同し、運行を支援してくださる協賛企業及び個人を募集し、地域ぐるみで運行する、地球温暖化防止に寄与することができるマイバスを目指しておられます。

  本市の市内公共施設循環バスは、運行以来ことしが10年であります。バスルートの変更案につきましても市民の意見を聞くなど、より便利で身近なバスの運行に努力されてはおりますが、さらに市民の目線に置きかえた愛着と親近感あふれるバスにする意味合いから、市内公共施設循環バスに愛称、ニックネームをつけるお考えをお尋ねいたします。

  なお、バス車体にラッピングによる企業広告を募集しておりますが、広告代理店に5割の広告手数料が支払われると聞き及んでおります。そこで、広告収入の実態と今後の取り組みについてお尋ねいたします。

  次に、本年は市制施行30周年を記念し、イメージキャラクター「さかっち」やオリジナル曲「坂戸よさこい」が完成いたしました。第6回坂戸よさこいは、今まで以上の盛り上がりが想定できるとともに、地域活力再生に必要な原動力としての役割を果たすことを期待している一人であります。

  そこで、市制施行30周年記念事業と位置づけされた市民まつり、坂戸よさこいに関しまして数点質問をいたします。1点目は、パンフレットへの広告掲載料金が1万円から3万円に変更になられた理由及び昨年は520件1,763万円の広告収入がありましたが、市民の反響、募集の状況をお尋ねいたします。

  私は、昨年市民まつり、坂戸よさこいの実行委員会財務部会に坂戸ライオンズクラブ会長の代理で出席させていただきました。そのときパンフレット当日配布の有料化を提案させていただきました。事前の新聞折り込み時に「保存版、当日は有料になります」と1面に表示することにより、祭り当日はできる限り持参していただく、物の大切さとごみの削減につなげる。さらに、広告を協賛された広告主におかれましても、当日まで広告効果の継続が可能となるわけであります。

  そこで、2点目の質問ですが、パンフレットの当日配布の有料化についてお尋ねいたします。

  3点目に、前夜祭が8月18日に坂戸駅南口付近で行われますが、会場が500メートルくらいで隣接市になります。そこで、隣接市との共催の考え方についてお尋ねいたします。

  以上、総務行政及び商工行政、数点お伺いして、1回目の質問といたします。

          (6番「加藤則夫議員」降壇)



○広沢市太郎議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 初めに、広報さかどに関する御質問にお答えを申し上げます。

  最初に、発行回数についての御質問でありますが、広報さかどは昭和29年の創刊から月1回、昭和48年4月からは月2回発行をしてまいりました。その間、タイムリーな情報と内容の充実を図り、親しまれる広報さかどの提供に努めてきたところであります。平成16年度に実施しました市民意識調査によりますと、市民の方が市からの情報を得る方法として、広報紙などの市が発行する刊行物とする割合が90%と広報さかど等に依存している現状と認識しておりますので、さらに一層の充実を図り、市民に役立つ情報を提供してまいりたいと存じます。

  なお、今後は即時性の高いホームページの充実を図ることはもちろんのこと、県内各市の約80%が月1回の発行となっておりますことから、市民意識調査の結果や近隣市の動向等を注視しながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、広報紙の判型につきましては、全国の市町村の約90%がA4判であり、主流となっております。また、見やすさや保存性、編集のしやすさなどを考慮しますと、従来どおりA4判を継続してまいりたいと考えております。

  次に、配布方法についてでありますが、事務嘱託員を通じて配布しているものにつきましては、地域コミュニティ等の観点から現状どおり継続してまいりたいと考えております。

  なお、自治会未加入の方等につきましては、現在シルバー人材センターにより配布しておりますが、今後さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。

  次に、市関係機関紙の取り込みについてでありますが、これまで経費の削減を図る観点から、幾つかの機関紙等を廃止し、広報さかどへ組み込んでまいりましたが、今後関係機関と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。

  次に、紙面構成でありますが、よりわかりやすく、読みやすく、見やすくするために、本文や見出しの文字を大きくしたり、写真や余白を効果的に使いながら編集してまいりました。今後におきましても魅力的な紙面となるよう、身近な話題や多くの市民の声を取り上げてまいりたいと考えております。

  なお、新たなクイズの掲載や市民カメラマン等の設置について現在検討しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、有料広告に関する御質問についてお答えをいたします。有料広告の掲載につきましては、第4次行政改革大綱におきまして、財政基盤の確立の一つとして位置づけ、平成15年度に職員による検討委員会を設置し、その導入を検討したところであります。検討委員会におきましては、先進地である群馬県太田市の視察をはじめ先進自治体の調査を行い、掲載場所、掲載基準や掲載料金等について検討を重ねたところでありまして、その検討結果に基づき、平成16年9月から広告の掲載を始めたところであります。

  最初に、広告料金の設定についてでありますが、検討委員会におきましては、初めての試みでありましたことから、当面の対応として、これら先進地の状況を踏まえ、その設定を行ったところであります。

  次に、広告媒体についての御質問でありますが、現在広報さかどの掲載をはじめといたしまして、本庁舎内のひさし部分及び足ふきマットを活用した掲示、公用車やごみ収集車へのラッピング並びに市内循環バスの停留所につきまして募集を行っております。今後におきましては、他の公共施設等への掲載につきまして、さらに検討を進めるとともに、ホームページへのバナー広告につきましても、ホームページの充実を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。

  次に、広告代理店の登用についてでありますが、広告の掲載に当たりましては、御質問にもありましたとおり、発行者に責任を求められる場合もあり、さらには公正取引委員会の指導による公正競争規約等各種の制限があるなど、高度な知識や判断が求められる場合も想定されるところであります。このため、これらのノウハウを持った広告代理店を仲介させることは極めて有効な手段と考えておりますが、反面、把握できる範囲内では広告代理店が市内になく、また広告の掲載場所や掲載数が限られていること、さらには市内の事業者の皆さんにも気軽に掲載できるよう努めることも必要なことと考えております。したがいまして、今後有料広告の掲載媒体や掲載数の拡大とあわせ、広告代理店による募集につきまして検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○広沢市太郎議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、市内公共施設循環バスに関する御質問にお答え申し上げます。

  市内公共施設循環バスは、より多くの市民皆様にご利用いただけるよう、本年10月を目途に、現在運行ルート等の見直し作業を進めているところでございます。御質問のバスの愛称募集につきましては、多くの市民の皆様から親しまれるバスとするために有効な方策と考えておりますので、今後実施に向けて方策の検討をしてまいりたいと存じます。

  次に、ラッピング広告の実態と今後の取り組みについてお答え申し上げます。市内公共施設循環バスのラッピング広告は、社団法人埼玉県バス協会を構成員とする埼玉県屋外広告物審査委員会作業部会運営要領に基づき開始された事業であり、バス運行事業者の東武バスウエスト株式会社と坂戸市との協定に基づき、広告掲載料の50%相当額をそれぞれが収入いたしております。平成15年度にラッピング広告の募集を開始して以来、本市の広告収入実績は、平成16年度にピザーラ株式会社フォーシーズが6カ月間掲載し9万円、明治製菓株式会社、株式会社大成住宅販売が第4回坂戸よさこいの協賛企業として、それぞれ3カ月間掲載し12万円でありまして、合計3件21万円の収入がございました。今後におきましても、事業主体の東武バスウエスト株式会社に対し、ラッピング広告掲出についての募集、周知を働きかけてまいるとともに、本市でも可能な協力をしてまいりたいと考えております。

  次に、市制施行30周年記念第6回坂戸よさこい関連の質問についてお答え申し上げます。本年は、坂戸よさこい実行委員会において、市制施行30周年を記念し、オリジナル曲やイメージキャラクター「さかっち」を作成するとともに、テレビ番組の放映やフォトコンテストを実施するなど、今まで以上に多彩な事業を計画し、地域の活性化を図り、全国的にアピールするよう準備を進めております。

  御質問のパンフレットへの広告掲載料金についてでありますが、昨年のパンフレットにつきましては、新聞折り込みや当日の配布分を含め7万8,000部作成し、来場者の利便を図ったところでございます。また、パンフレットを含めたPR活動全体の経費につきましては656万円となっており、全体決算額の14%を占めております。坂戸よさこい実行委員会では、市民皆様が参加し、楽しめる祭りを長く継続していくためには、祭りそのものの充実と経費の削減を図ることが重要課題の一つであると認識しております。

  したがいまして、昨年の決算を踏まえ、1万円の広告額につきましては、スペースと印刷費用等を比較検討した結果、原則として広告額を3万円からと変更したものであります。しかしながら、従来どおり1万円の広告に対しましては、事業主の意向により、企業名等の記載をさせていただく方向であるとのことであります。パンフレットへの広告掲載料金が1万円から3万円に変更になったことに対する市民の反響につきましては、おおむね御理解をいただいていると伺っております。また、6月16日現在までの協賛広告募集状況についてでありますが、協賛金が732件、広告料が262件で、おおむね予算額に近い額の御協力をいただいている状況であります。

  続きまして、祭り当日におけるパンフレットの有料化についてでありますが、運営資金確保策や環境の観点からも有効であると思われますので、御提案のありました保存版の表示など、本年可能な範囲で検討していただくよう実行委員会に提案してまいりたいと考えております。

  続きまして、近隣市との共催の考え方についてでございますが、坂戸よさこいは交流と活力あるまちづくりをビジョンの一つとして開催され、よさこいを通して広く交流が図られるよう取り組んでおります。市内外の事業所等の協賛広告も御協力いただいておりますことから、そのような意向も踏まえ、今後実行委員会にお伝えしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 答弁をいただき、おおむねは理解いたしましたが、数点再質問をさせていただきます。

  まず初めに、広報の発行回数でありますが、検討したい、また判型につきましては、主流である雑誌型のA4判を継続したいとの答弁をいただきました。本市では、昨年7月活気あふれるまちづくりの実現を目指し、幅広い活動を展開し、魅力あるまち、希望のもてる坂戸となるよう、各種事業に取り組まれる観光協会が設立され、本市庁舎内に設置されました。また、昨年度まで広報広聴課が主管でありました市民カレンダーを、今年度は観光協会が担当されております。観光協会におきましても、パブリックリレーションズが必要とされることは否めません。

  そこで、観光協会の事業及び地元商工業の振興を促す目的として、イベントや坂戸のよりよいところを紹介する、さらには広告も生活情報ととらえ、広告主に比較的満足していただける有料広告を取り入れ、求人情報、不動産情報及び個店情報など、幅広く身近な情報を発信する紙媒体による情報紙、例えば仮称ですが、「観光協会だより・さかっち」などの市民に親しまれる名称をつけ、定期的に発行し、本市のみでなく近隣市町まで配布することにより、本市の活性化につながると確信いたします。

  しかし、本市での有料広告事業は、今後、経験が浅いがために起こり得るさまざまな障害が危惧されることから、現役を退かれ、本市に在住されておられます経験者の方から、知識と経験によるアイデアの提供を受け入れ、広告取材、編集を担当していただく、それらにより、さらに団塊世代の熟練したキャリアが集まってくるのではと思います。団塊世代は、退職してもなお仕事人間であり、現役でありたいと望む方が多くおられます。彼らのキャリアを生かして、生き生きと生活していただく、そんなシステム構築の糸口にもなると思います。

  なお、近隣市町まで発行する仮称「観光協会だより・さかっち」は、情報提供の時間的格差のない新聞折り込みが最適と思われます。新聞折り込みでは、判型が新聞型のタブロイド判が低コストになるわけであります。また、タブロイド判は、情報量が多く掲載できるメリットから、大都市近郊では広報紙にも多く見られます。

  質問ですが、広報さかどの発行を月1回にし、観光協会で広報さかどの一部を取り込んだ定期的な情報紙の発行についてお考えをお尋ねいたします。

  次に、広告関連でお尋ねいたします。広報さかどの広告料金についてでありますが、広報さかどの印刷代が1ページ当たり5万8,558円、配布手数料が約5万9,500円であります。したがいまして、1万5,000円の広告スペースの制作費用は1万1,806円となり、民間サイドで表現いたしますと3,194円が粗利益となり、粗利益率は約21%、その他に間接経費がかかるわけであります。民間広告会社が発行するすべてが広告の情報紙は、製造原価が60%以下、粗利益が4割以上維持できないと経営が危ぶまれるとのことです。

  そこで、質問ですが、広報さかどにおける有料広告にコストを勘案した掲載料金の見直しについてお考えをお尋ねいたします。広報の広告について、市民に誤解を与えないという観点から質問いたしますが、広告と本文との区別を明確にするため、広告欄に広告表示のお考えをお尋ねいたします。

  広告掲載順位に関してでありますが、これは一例ですが、第1順位に国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びそれに類するもの、第2順位に私企業のうち公共性がある企業で市内に事業所等を有するもの、第3順位に私企業及び自営業で市内に事業所等を有するもの、第4順位に前順位に該当しないものと広告掲載の優先順位を定め、申し込み順ではなく、広告主、広告内容での掲載優先のお考えをお尋ねいたします。

  広告媒体の開発でありますが、本市では窓口封筒の有料広告は、必要以上にごみは出さないとの観点から見送ったとお聞きしておりますが、1日に100枚以上が消費されるとのことであります。窓口封筒は宣伝媒体として魅力を感じます。ぜひ再検討を希望します。

  市民カレンダーは、5,000部作製されたようですが、私も便利に使用しております。しかし、カレンダーはいただくものと考えている方も少なくないようであります。したがいまして、商店、企業のノベルティー、いわゆる店名の入った無料のカレンダーとして利用できる広告欄を設けてはと思います。19年度着工予定の坂戸駅南北連絡通路に広告スペースを設けるなど、広告媒体は多様に考えられます。本市でも財政基盤の確立の一つとして位置づけ、職員による検討委員会を設置し、検討されたとの答弁がございました。新しい取り組みに対する葛藤と戸惑いの克服に敬服いたしますが、「もちはもち屋」とのことわざもあります。

  そこで、質問ですが、広告関連の経験者で構成する検討委員会を設置するお考えをお尋ねいたします。

  次に、市内公共施設循環バスの広告収入をお尋ねしたところ、余り好結果が得られておりません。平成8年より運行を実施し、市民の公共交通として定着しておりますが、平成8年度の補助金は4,500万円弱、9年度は6,400万円弱、10年度は7,300万円強とウナギ登りに増額となっております。財政難の今日、バスの運行をやむを得ず廃止の決定がされたらどうでしょうか。交通弱者の人たちのことを考えますと、今真剣に対策を講じなければと危惧いたします。17年度は5,608万7,000円と所管のさまざまな施策で減額になられてはおりますが、坂戸市人口1人当たり約570円が使われているわけであります。

  しかし、コミュニティバスは、中心市街地の交流活動の活発化、市街地商業等の活性化、市民の交通利便性の向上を図ることで、高齢者や障害のある方などに対して買い物、通院等の移動手段の確保に寄与し、地域間における市民のコミュニケーションの促進につなげることが可能と思われます。また、世界的な規模における地球温暖化が今日問題になっておりますが、環境への負担が軽減され、地球の温暖化防止にも寄与し、本市のまちづくりにおいても意義を有すると思います。そんな大切なバスであります。広告ではなく、バスの運行趣旨に賛同し、運行を支援してくださる協賛企業を募集し、協賛企業の名前を車体または社内などに掲示することにより、市民の皆さんに事業者の地域貢献がお知らせできます。企業にとりまして社会貢献、地域貢献に対する考えは理解していただけると思います。

  質問ですが、市内公共施設循環バスに、広告ではなく、協賛企業、個人を募集する考えについてお尋ねいたします。

  次に、市民まつり、坂戸よさこいに関してでありますが、国の人口は少子化の影響でマイナスに転じております。これからは都市間競争よりも都市間の連携によりまして都市圏全体の底上げが必要ではないかと思います。競争は人間に対する不信を前提としておりますが、連携は相互の信頼の上に初めて成り立つと思います。そんな観点で、坂戸よさこいの前夜祭が隣接市、鶴ヶ島市との共催が実現されますことを期待いたしまして2回目の質問といたします。



○広沢市太郎議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 有料広告に関する御質問にお答えを申し上げます。

  現行の掲載料金につきましては、広告の掲載を始め、既に2年が経過しようとしておりますが、現在申し込みも多数に及ぶ状況でありますことから、今後応募者の掲載に必要な経費等を勘案しつつ、さらに財源の確保につながるよう見直しを進めてまいりたいと考えております。

  また、広報さかどにおける有料広告につきましては、定期的に有料広告を掲載している旨をお知らせしていますが、市が推奨している等の誤解を招くおそれがないよう、掲載する個々の広告のスペース内に広告であることを表示するなど具体的な方策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、広告掲載の優先順位づけについてでありますが、御質問にもありましたとおり、公共的団体や市内業者を優先することは、市内業者育成の観点等から有用なことと考えております。しかしながら、広告には催し物等の時期に合わせた応募やレイアウトを専門業者へ委託している場合などもありますことから、今後、市内業者優先枠の導入等を含めまして、幅広く検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、広告関連の経験者で構成する検討委員会設置の考えについてでありますが、広告の掲載につきましては、高度な知識を必要とする場合もあり、経験者の意見を伺うことも大変重要なことと理解をしております。したがいまして、今後有料広告の拡大や広告代理店方式の導入等にあわせ検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、観光協会における情報紙の発行に関しましてお答え申し上げます。

  観光協会につきましては、御高承のとおり昨年の7月に設立され、以来、市といたしましても観光に関する事業を支援してまいりました。情報の発信につきましては、観光振興施策の大きな柱でありますので、各種媒体を通じ、タイムリーな情報を発信していくことは重要なことと考えております。観光協会におきましても、マスコミへのイベント等のお知らせをはじめとした広報活動を随時進めておりますが、今後はホームページの立ち上げも予定されており、さまざまな情報をリアルタイムに発信することも可能になってくるものと思われます。観光協会独自の情報紙発行につきましては、情報の発信もさることながら、協会活動のアピールや有料広告の掲載等による効果も期待されますので、今後観光協会における広報宣伝事業を進める上で検討していただくよう調整を図ってまいりたいと考えております。また、協会に団塊の世代の皆様に入会していただくことにより、その知識、経験を生かした事業展開も期待されますことから、あわせてお伝えしてまいりたいと考えております。

  次に、市内公共施設循環バス協賛企業等の募集についての御質問にお答え申し上げます。市内公共施設循環バスは平成8年度の運行開始以来、日常生活に欠かせない交通手段として多くの市民に利用されてまいりました。御提言の運行趣旨への協賛者募集につきましては、多くの市民に愛される公共施設循環バス実現のためにも有効であるとともに、本市が負担する運行経費の削減にもつながると考えられますので、今後同様の取り組みを実施している先進地の事例等も含め、調査研究をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○広沢市太郎議長 次に、18番・小川直志議員。

          (18番「小川直志議員」登壇)



◆18番(小川直志議員) 18番、小川直志です。通告に従いまして、数点にわたり市政一般質問をいたします。

  初めに、市民参加のまちづくりについてお伺いいたします。平成18年度施政方針で伊利市長は、市民が主役となる、自立性の高い地域社会を目指し、本市の将来都市像、市民がつくり育むまち、さかどの実現に向け、協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えていると表明されております。そして、市民活動の支援についても、ボランティアやNPO等の市民活動が活発に展開される中、総合的な相談窓口の設置などにより、市民活動団体とのネットワーク化や市民の積極的な参加を支援、交流の場を提供するための拠点施設の整備に向けた取り組みを実施すると述べられております。

  最初の質問ですが、坂戸市にも団塊の世代を含め、卓越した能力を備えた市民が多く潜在化していると思います。地方分権が進み、自治体が特色あるまちづくりに取り組む今日において、新たな公益の担い手として市民活動は重要であり、市民活動を推進するには、こうした市民の協力が必要不可欠であると考えますが、現在どのような取り組みをされているのか、また潜在している卓越した市民の力をより一層表舞台に出して活用していくには、市民活動支援担当の支援窓口だけではなく、各部署が認識を深め、組織的に取り組んでいくときに来ていると思いますが、お考えをお示しください。

  市民参加のまちづくりのテーマで我々市民クラブ議員団は、千葉県市川市の市民活動団体支援制度について視察に行ってまいりました。市川市では、市民が納税者としての立場で、みずからの支援すべき市民活動を選択し、財政的支援をする制度を創設しております。通称1%支援制度と言われるこの制度に対する認識と、本市でも市民が支援を選択できる市民活動支援策を導入するお考えはないかお伺いいたします。

  次に、これからの農業経営についてお伺いいたします。この件に関しては、以前に市民クラブの水村議員が一般質問をしており、岡野農業委員会会長からは、農業委員による今後の土地運用について意向調査を行ったとの答弁があり、さらに農業委員会事務局長から、遊休農地は市内全域で約70ヘクタール、1,000筆以上になっており、意向調査では耕作放棄の一番の理由は、高齢者等による労働力不足、次が所有権移転ができない、3番目が土地条件が悪いであり、農業経営の兼業化、高齢化、後継者不足、相続による不在地主の増加などで遊休農地はますます増加する傾向にあるとの答弁がありました。水田を含む遊休農地対策は、本市のみの問題ではなく、各市町村や県、さらには国、日本全体の問題であると思います。そして、さまざまな施策が試行錯誤の上実施されておりますが、画期的な解決策は見出せていないのが現状であります。

  質問ですが、坂戸市の耕作面積は1,400ヘクタールぐらいで、畑と田が半々程度と聞いておりますが、現在の耕地面積、平均耕作面積、農家数、平均収入などについてお示しを願いたいと思います。

  熊谷市においては、農家ごとの個別経営から集落ごとの集団的経営へと転換を図る集落営農組織化を進めていると本年5月8日の埼玉新聞にて大きく報道されておりました。国がこれからの農業の担い手の一形態と位置づける集落営農組織は、大規模経営の認定農業者と農業の両輪を担うもので、農業機械を共同購入し、保有し、経費の一元化も図るものということであります。焦点は集落に入った収益の配分方法にあるようですが、それにも増して高齢化や後継者不足が深刻な状況にある現状では、大方の理解は得られる見込みとのことでありました。

  質問ですが、この集落営農組織化をどのように分析されているのか、また本庄市などのJA埼玉ひびきのでは、国が2007年度以降に導入する4ヘクタール未満の麦作農家に対する補助金カット方針を受けて、株式会社ひびきの農産、資本金400万円を設立、参加農家382戸、耕作面積700ヘクタールと全国でもトップクラスの大規模生産法人を設立したとのことですが、坂戸市におけるJAいるま野などの動きを含めて、今後の農業政策の考え方をお示しください。

  最後に、田園都市産業ゾーン整備事業についてお伺いいたします。新聞報道によりますと埼玉県は、平成18年度緊急取組課題圏央道開通を生かした産業集積の推進の一環として、緑豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりに、全庁を挙げ、スピード感を持って取り組むために田園都市産業ゾーン推進室を設置し、圏央道インターチェンジ周辺の産業集積に向けた戦略的計画の推進を図るために行動を開始したとのことであります。上田知事は、圏央道が他都県に先駆けて開通することを踏まえて、優位性を生かし、インターチェンジ周辺などに企業、工場を誘致するなど産業集積に取り組みたいとし、周辺での基盤整備に意欲を示しており、秋口をめどに方針を策定するようであります。その役割の中に、先行モデル地区の選定、推進方策・支援方策の検討がうたわれております。

  そこで、質問ですが、このたび埼玉県が進める田園都市産業ゾーン整備事業については、市としても十分調査されており、その一環として行動も起こされているとお聞きしておりますが、改めて事業内容の認識と対応状況、今後における坂戸市の取り組みについてお示し願いたいと思います。

  以上、1回目の質問といたします。

          (18番「小川直志議員」降壇)





○広沢市太郎議長 暫時休憩いたします。

  午前10時50分  休憩

  午前11時05分  再開





○広沢市太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆様方におかれましては、連日にわたり御精励をいただき、まことにありがとうございます。

  それでは、小川直志議員の私に対する御質問に御答弁申し上げます。

  市民参加のまちづくりについてのお尋ねのうち、初めに、卓越した市民の力を生かす方策でございますが、団塊の世代を含め、卓越した能力を備えた市民が潜在化しているという御指摘につきましては、私も全く同感でございます。2007年問題といたしまして新聞でも取り上げられているとおり、来年度から団塊の世代の方々が一斉に退職し、大量に地域に戻ってくることが予想されております。団塊の世代の方々は、高度経済成長の立て役者であり、他の世代に比べ激しい競争を生き抜いた方々であることから、豊富な知識や卓越した技術を持つ方が数多くいらっしゃると想像をいたしておるところであります。

  地域に戻ってこられる団塊の世代の方々が地域社会にスムーズに溶け込み、何よりも心身ともに健康に過ごしていただくことが今後の坂戸市の活力を生み出すために不可欠と考えます。このため、従来の部署の壁を超えて、市役所を挙げて健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと存じます。その中で、心の健康を維持向上する観点からも、団塊の世代の方々がそれぞれの得意分野を生かして活躍されるよう、活動の場を提供することなど、必要な対応策を検討し始めているところであります。その際には、市民活動とも関連して、潜在的な人材の発掘、登録につきましても検討してまいりたいと存じます。

  現在、本市の市民による地域社会の貢献活動はさまざまな分野で広がりを見せており、これらボランティアによる市民活動は、新たな公益の担い手として、地域社会を支える大きな力になるものと理解をいたしております。社会経済情勢が大きく変革し、地方分権が加速するに伴い、地方自治体における独自のまちづくりが強く求められている中で、行政と市民とが協働してまちづくりを進めることが何よりも必要であると認識をいたしておるところでございます。自主自立した市民活動を実践する専門知識を備えた市民の方々を対等の相手方として、ともにまちづくりを推進していくことが協働のまちづくりにつながることから、現在、全庁的な認識のもとに、市民活動支援に係る指針の策定を進めております。今後におきましては、市行政のすべての分野が市民と一体となってまちづくりを展開していけるよう、取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、埼玉県の田園都市産業ゾーン整備事業でございますが、圏央道は都心から半径40ないし60キロメートルの位置に計画された環状の自動車専用道路で、放射状に伸びる高速道路と効率よくネットワークを形成し、慢性的な交通渋滞を緩和するとともに、地域の活性化に大きく貢献するものと期待されているところであります。埼玉県内の工事の進捗は、他県に比べて早く、特に懸案でありました圏央道オオタカ保護対策につきましても、去る5月2日に保護対策の基本方針が確定され、圏央道の目標宣言に沿って進められることになり、平成18年度中には関越自動車道と中央自動車道が結ばれ、平成19年度には鶴ヶ島ジャンクションから川島インターチェンジまでが開通、さらに平成24年度には東北自動車道まで開通する計画であります。

  埼玉県としては、他県に先駆けて高速道路ネットワークが構築され、交通の要衝となることから、大きなメリットがあるととらえておりますが、一方、インターチェンジの周辺地域は水田地域や屋敷林などの緑地が広がっていることから、乱開発を防ぎ、これら周辺の環境と調和が図られた計画的な整備を進めていきたいとしており、地元市町村をはじめ関係機関と連携を図りながら、スピード感を持って取り組んでいく計画内容と認識をいたしておるところであります。現在までの対応状況といたしましては、今月初旬に県の田園都市産業ゾーン推進室と第1回目のヒアリングを行っております。市といたしましても、県で策定を進めている計画と連携を図りたいと考えており、その旨を伝えたところであります。

  今後における市の取り組みといたしましては、県におきまして秋口を目途に圏央道周辺への産業集積の実現に向けた基本方針を策定するとしており、その計画と連携を図っていく考えであります。その前提といたしまして、市としての土地利用素案等の作成が必要となってまいりますことから、今期定例会に補正予算をお願いしておるところであります。いずれにいたしましても、本市にとりまして重要な方針を策定するものでありますので、都市整備対策特別委員会の審査結果を踏まえ、議会とも十分相談をしながら、県と協議し、対応してまいりたいと考えております。

  他は、担当者より御答弁を申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○広沢市太郎議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、市民活動団体支援制度についてお答え申し上げます。

  市川市の支援制度は、納税者がみずからの意思で支援すべき市民活動を選択し、実施団体に対して個人市民税額の1%相当額を限度に支援金を交付しようとする制度であり、市民活動を市民みずからが支援し、育てていこうとする取り組みとして各方面から注目されていると聞き及んでおります。本市における市民活動支援の取り組みは、現在、市民活動支援に係る庁内指針の策定に取り組んでいるところであり、本指針策定後にあっては、全庁的な共通認識のもとに、公益的事業を実践する市民とともにまちづくりが展開できるよう、支援施策の検討に着手してまいりたいと考えているところでございます。

  御質問の市民活動支援策の導入につきましては、支援すべき市民活動やその選定のあり方、具体的な支援方法等、今後新たな支援制度の創設も視野に入れ、本市にふさわしい支援制度を検討していく中で研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、これからの農業経営についての御質問にお答え申し上げます。初めに、市内農業の現状についてでありますが、農地面積につきましては田718.9ヘクタール、畑715.5ヘクタール、合計1,434.4ヘクタール、また耕作面積10アール以上の農家戸数は1,905戸となっております。農家1戸当たりの平均耕作面積は約80アールでございまして、うち水田に限りますと平均耕作面積は40アールとなっております。また、農業所得につきましては、本年1月18日付で関東農政局より発表されました平成16年における埼玉県内販売農家の農業所得によりますと、1戸当たり118万5,000円となっておりまして、さらに営農類型別で見ますと水稲農家の所得は44万3,000円でありました。

  続きまして、集落営農組織化についてでございますが、昨年国におきまして新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。この基本計画では、一定規模以上の認定農業者と集落営農を新たな担い手として位置づけております。また、助成制度につきましても、現在の全農家を対象としてきた品目別政策から、ただいま申し上げました、担い手である認定農業者と集落営農を対象とした品目横断的政策に移行するものであります。本市におきましても、担い手につきましては今後、認定農業者を現在の37経営体から、さらに拡大させてまいるとともに、集落営農を含めましたさまざまな方策を考えてく必要があります。いずれにいたしましても、今後の本市農業を考えますと、農産物価格の低迷や農作業を支える農業機械が高価であることからも、効率的かつ安定的な農業経営への意向を促進しなければならないことは必須でございますが、具体的な対策といたしましては、認定農業者への農地の集積、JAいるま野で設立予定の出資法人への参加、集落営農への移行と、その選択肢は幾つか考えられるところでありますが、最終的には農家の方々に判断いただくこととなりますので、さらに県、農協等関係機関と協議を重ねまして事業を推進してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  まず、市民参加のまちづくりについてでありますが、市川市の通称1%支援制度は、ボランティア団体への財政支援という側面もありましょうが、この制度にエントリーすることによって、市のホームページをはじめ多くの場面でそれぞれの団体が自分たちの活動を多くの市民にPRでき、逆に活動を理解していただく努力をすることで自分たちの活動を活発化しなければならないという相乗効果があるように感じました。つまり余り活発でない団体や活動報告ができないような団体の場合には、市民から支持が受けられないということになります。

  私は、初めに助成制度、つまり運営費ありきの補助金制度は、現在の限られた財源の中では限界が来ているのではないかと思っております。今後は事業費補助、つまり事業を行うに当たり一定の補助もあり得るという形になることが望ましいのではないかと思っております。市川市では、個人市民税の1%を上限としながらも、納税者にボランティアについての関心を持たせ、支援する気持ちのある人は改めて意思表示手続をした上で、市民との協働のまちづくりの認識を持ってもらいながら支援を担保し、制度を実効性のあるものに仕上げております。市民との協働によるまちづくりをかけ声だけに終わらせないために、また市民活動を支援し、制度を実効性のあるものにするためには、ある程度の財源の確保が必要と考えますけれども、御所見をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、農業経営についてでありますが、耕作面積10アール以上の農家が約1,900戸、農地の平均耕作面積は約80アール、水田の平均耕作面積が40アールとの数値が示されました。また、農業所得については、販売農家で約118万円、水稲農家に至っては44万3,000円であるというような答弁があります。今多くの農家で、この機械が壊れたら農業をやめようと思っているのだというような言葉を耳にいたします。現在新しくトラクターを購入すると約400万円ぐらいは必要ではないでしょうか。先ほどの農業所得では、何軒の農家を合わせるとトラクター1台の年収となるのでしょうか。また、新しく農業を始めるために、もろもろの農業機械を初めからそろえると、機械関係だけでも1,000万円では足りないという話も聞いております。

  ある程度の収益が見込まれる水田においては、まだそれほど遊休農地は見れないものの、近い将来は非常に懸念されるところであります。さらに、畑に至ってはほとんど、ただ草が生えない程度に耕して、税制上の雑種地扱いによる課税を受けないようにしているというのが大変多く見られます。遊んでいる畑を有効に活用できる方策として、現在坂戸市民にも好評の市民農園の大型判の形を取り入れることはいかがでしょうか。環境を整備することにより、定年退職を迎えた団塊の世代の方々に、農業耕作の担い手として大いに活躍していただける可能性があるのではないかと思っております。

  このような貸借の形は、数カ所で既に始まっておるようですけれども、なかなか市内全域には普及しておりません。その原因の一つに、大家である農家の方々から、貸すと返してもらえなくなるという言葉をよく聞きます。これは、小作契約における戦後の農地解放のことがトラウマとなって心にあることも大きな原因の一つではないかと推測しております。

  そこで、質問ですけれども、少し大き目の家庭菜園を欲している市民と労働力不足により耕作していない農家とを、坂戸市が仲介役をして農地の健全な保全をすることはできないでしょうか、御所見をお伺いいたします。

  田園都市産業ゾーン整備事業についてでありますが、過去には(仮称)坂戸インターチェンジ周辺の開発に関しまして地元にも多くの意見があったことから、都市整備対策特別委員会において慎重に検討した結果、周辺開発の計画は白紙に戻し、時間をかけて住民主体のまちづくりを進めることとなって現在に至っていると認識しております。この方針が出されて以来、市執行部が周辺開発等について慎重になっていることは理解できますが、地権者の多くは高齢化が進み、後継者もなく、これから5年後、10年後はどうなるのか心配であるとの声も大きく聞かれております。県が進めるこのたびの計画は、坂戸市にとっても千載一遇のチャンスだと思います。今月の初旬には第1回目のヒアリングを行い、土地利用素案の作成が必要との判断で補正予算を組まれるなど、積極的な取り組みに対して大いに評価するものであります。

  関連事項を1点質問させていただきます。埼玉県が進める田園都市産業ゾーンの整備を考える上で、当然インター周辺の交通網の整備を切り離すことはできません。県道上伊草坂戸線の道場橋付近や片柳川越線の川越境付近の朝の交通渋滞は、年々激しくなってきております。総じてアクセス道路の整備が十分に進んでいるとは言えない状況にあると思います。高坂橋付近からインターチェンジ、そして現在工事が進んでおります川越市の北環状線を結ぶ坂戸東川越線の整備が重要であり、地元でも多くの市民が早急に開通することを熱望しております。現状と今後どのように進めていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○広沢市太郎議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、市民活動支援制度に係る財源の考え方についてお答え申し上げます。

  坂戸市第5次総合振興計画の将来都市像市民がつくり育むまち、さかどを具現化するためには、市民との協働によるまちづくりが必要不可欠であり、その実現には公益的活動を実践する市民活動への各種支援が必要であると認識しております。現状における本市の市民活動への財政支援は、各種補助制度に基づく団体の運営と事業活動に対して一定の助成支援を行っているところでありますが、さらに市民活動が活発に展開され、新たな公益の担い手として地域社会を支える大きな力となっていただくためには、市民活動に対する支援のあり方について、さらに調査研究を進める必要があると考えるとこであります。このため、今後におきましては、必要な支援策、その方法、仕組み等につきまして、多くの方々の御意見を伺いながら、協働のまちづくり実現に向け、検討してまいりたいと考えております。御提言にありました支援制度に係る財源のあり方につきましても、総合的な支援策を検討する中で十分に調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

  次に、遊休農地対策についてお答え申し上げます。農地につきましては、安定した食糧生産の根幹をなすものであるとともに、国土や自然環境の保全、管理といった多面的機能を有していることから、その農地を保全していくことは、農家の担い手対策と並んで農業政策上最も重要であると認識しております。したがいまして、遊休農地が増加傾向にあることは、今後の農業政策を推進するに当たって非常に懸念されるところであります。農地の貸し借りにつきましては、農地法による小作農保護の見地から、当事者の合意解約以外の解約に制限が設けられていることから、農地の流動化が進まないといった問題が発生いたしました。その対策といたしまして、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定制度が設けられております。この利用権設定制度は、貸借期限が来れば農地が必ず地主に戻る制度で、この制度の活用による農地流動化を図るため、農業委員会では農地流動化促進事業を推進しております。なお、現在の利用権設定面積は約77ヘクタールとなっております。

  また、担い手等へ安心して貸し借りを行うための制度といたしまして、社団法人埼玉県農林公社におきましては、農地保有合理化事業を推進されております。現状におきましては、これらの制度につきまして、関係機関と連携し、今後さらに一層の周知を図ってまいりたいと考えておりますが、御提言をいただきました市の仲介による貸借制度の設立につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。

  なお、その他の遊休農地解消策といたしましては、平成17年度からリース方式による株式会社等の農業への参入、市、農協以外の者の市民農園の開設が可能となったほか、農地のオーナー制度もございます。これらの制度の活用を図りまして、安心して貸し借りし、農地を活用していただきたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  坂戸東川越線の現状と今後の対応についてでございますが、平成14年2月埼玉県と本市で協議いたしました整備方針では、現在埼玉県で施行いただいております(仮称)坂戸インターチェンジから県道上伊草坂戸線まで、また県道上伊草坂戸線から三芳野若葉線延伸部までを除く他の区間につきましては、平成19年度までに埼玉県、坂戸市、川越市で協議を行い、事業主体を決定することとなっております。このため、本年1月川越市と協議を行ったところ、坂戸東川越線の幅員構成、公益性等から、今後両市が協調して埼玉県にお願いしていく旨の確認をいたしました。2月上旬には、坂戸市域の所管であります飯能県土整備事務所に対し、事業主体の協議をいただきたい旨の申し入れを行い、その後5月上旬には、川越市とともに飯能県土整備事務所及び川越県土整備事務所と事業主体について協議を行ったところでございます。

  その結果、まず埼玉県内部で検討をさせていただきたい旨、また今後協議を進める上で周辺の土地利用計画や交通量等基礎資料も必要となる旨の御指導をいただいております。したがいまして、御質問にもございましたように、坂戸東川越線の整備は大変重要なものと認識いたしておりますので、今期定例会に補正予算をお願いしておりますインター周辺活性化推進調査委託料の中で、これら資料の作成も行い、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

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△次会日程の報告



○広沢市太郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明21日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午前11時30分)



○広沢市太郎議長 本日はこれをもって散会いたします。