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埼玉県 坂戸市

平成18年  6月定例会(第3回) 06月09日−議案質疑−02号




平成18年  6月定例会(第3回) − 06月09日−議案質疑−02号







平成18年  6月定例会(第3回)





平成18年6月9日(金曜日)                               
 △議事日程(第2号)                                   
 日程第 1 議案第50号 平成18年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件    
 日程第 2 議案第51号 坂戸市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定の
      件                                      
 日程第 3 議案第52号 坂戸市障害者自立支援障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定め
      る条例制定の件                                
 日程第 4 議案第53号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部
      を改正する条例制定の件                            
 日程第 5 議案第54号 坂戸市税条例の一部を改正する条例制定の件           
 日程第 6 議案第55号 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件     
 日程第 7 議案第56号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件         
 日程第 8 議案第57号 坂戸市文化会館条例の一部を改正する条例制定の件        
 日程第 9 議案第58号 坂戸市文化施設オルモの設置及び管理に関する条例の一部を改正する
      条例制定の件                                 
 日程第10 議案第59号 坂戸市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改
      正する条例制定の件                              
 日程第11 議案第60号 坂戸市民総合運動公園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制
      定の件                                    
 日程第12 議案第61号 坂戸市総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を改正
      する条例制定の件                               
 日程第13 議案第62号 坂戸市立福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条
      例制定の件                                  
 日程第14 議案第63号 坂戸市勤労福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件    
 日程第15 議案第64号 坂戸市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例制定の件  
 日程第16 議案第65号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について     
 日程第17 議案第66号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び同組合の財産処分について
 日程第18 議案第67号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合
      の規約の全部変更について                           
 日程第19 議案第68号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について     
 日程第20 議案第69号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び同組合の財産処分について
 日程第21 議案第70号 市道路線の廃止について(市道第1609号路線関係)      
 日程第22 議案第71号 市道路線の認定について(市道第1874号路線関係)      
 日程第23 議案第72号 市道路線の廃止について(市道第2279号路線関係)      
 日程第24 議案第73号 市道路線の認定について(市道第2640号路線外1路線関係)  
 日程第25 議案第74号 市道路線の廃止について(市道第6445号路線外2路線関係)  
 日程第26 議案第75号 市道路線の認定について(市道第6884号路線外1路線関係)  
 日程第27 議案第76号 市道路線の認定について(市道第1873号路線関係)      
 日程第28 議案第77号 市道路線の認定について(市道第1875号路線関係)      
 日程第29 議案第78号 市道路線の認定について(市道第3975号路線関係)      
 日程第30 議案第79号 市道路線の認定について(市道第6877号路線外6路線関係)  
 日程第31 議案第80号 市道路線の認定について(市道第6886号路線関係)      
 日程第32 議案第81号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度坂戸市国民健康
      保険特別会計補正予算(専決第1号)関係)                   
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  25人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     21番
      22番     23番     24番     25番     26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○広沢市太郎議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員25人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○広沢市太郎議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 議案第50号 平成18年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第2 議案第51号 坂戸市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定の件



△日程第3 議案第52号 坂戸市障害者自立支援障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例制定の件



△日程第4 議案第53号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第5 議案第54号 坂戸市税条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第6 議案第55号 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第7 議案第56号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第8 議案第57号 坂戸市文化会館条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第9 議案第58号 坂戸市文化施設オルモの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第10 議案第59号 坂戸市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第11 議案第60号 坂戸市民総合運動公園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第12 議案第61号 坂戸市総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第13 議案第62号 坂戸市立福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第14 議案第63号 坂戸市勤労福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第15 議案第64号 坂戸市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例制定の件



△日程第16 議案第65号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について



△日程第17 議案第66号 埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び同組合の財産処分について



△日程第18 議案第67号 埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約の全部変更について



△日程第19 議案第68号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について



△日程第20 議案第69号 埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び同組合の財産処分について



△日程第21 議案第70号 市道路線の廃止について(市道第1609号路線関係)



△日程第22 議案第71号 市道路線の認定について(市道第1874号路線関係)



△日程第23 議案第72号 市道路線の廃止について(市道第2279号路線関係)



△日程第24 議案第73号 市道路線の認定について(市道第2640号路線外1路線関係)



△日程第25 議案第74号 市道路線の廃止について(市道第6445号路線外2路線関係)



△日程第26 議案第75号 市道路線の認定について(市道第6884号路線外1路線関係)



△日程第27 議案第76号 市道路線の認定について(市道第1873号路線関係)



△日程第28 議案第77号 市道路線の認定について(市道第1875号路線関係)



△日程第29 議案第78号 市道路線の認定について(市道第3975号路線関係)



△日程第30 議案第79号 市道路線の認定について(市道第6877号路線外6路線関係)



△日程第31 議案第80号 市道路線の認定について(市道第6886号路線関係)



△日程第32 議案第81号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(専決第1号)関係)



○広沢市太郎議長 日程第1・議案第50号・「平成18年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件」から日程第32・議案第81号・「専決処分の承認を求めることについて」までを一括議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、議案第50号・「平成18年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永です。

  議案第50号、5ページの款8土木費、目1都市計画総務費、インター周辺活性化推進調査委託料に一般財源1,200万円を充当したことについて質疑します。まず、インター周辺活性化推進調査委託料の内容について説明してください。



○広沢市太郎議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  調査委託の内容でございますが、インター周辺活性化推進事業として、市内2カ所の調査等を実施しようとするものでございます。まず、1カ所目として、圏央道(仮称)坂戸インターチェンジ周辺でございますが、現況調査等を実施し、本市としてのインターチェンジ周辺の土地利用素案を作成していこうとするものでございます。なお、インターチェンジ周辺の土地利用につきましては、長年の懸案でありますので、今後地元の方々と十分協議を行っていかなければならないと認識しており、その資料としても活用をしていきたいと考えております。

  委託の具体的な内容でありますが、地域の概況と上位計画の整理、都市と田園が共生するまちづくりの方針、現況交通量調査、坂戸インターチェンジ及びアクセス道路交通需要推計等を予定しております。

  2カ所目といたしまして、東日本高速道路株式会社より、関越自動車道の入西地区において登坂車線の整備を行いたいという計画が示されましたことから、この整備計画にあわせ、ETC専用のスマートインターチェンジが導入できないか検討を行っているところでございます。導入するためには、新たな社会実験の候補地となることが前提となりますので、そのためにはスマートインターチェンジ実施計画書を国へ提出する必要がございます。その資料づくりを行おうとするものでございまして、具体的にはスマートインターチェンジの必要性、導入効果、需要推計、スマートインターチェンジ及び周辺整備基本方針、実施計画書の作成等でございます。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 再質疑します。

  答弁は、平成18年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)が坂戸市政が新たな開発施行に踏み出したことを示していると思います。補正予算額1,611万3,000円の74.5%に当たる、しかも一般財源1,200万円を、本市活性化を理由に2地域周辺の調査委託料として計上しているわけであります。第5次坂戸市総合振興計画、平成18年度から20年度の実施計画では、実施計画について執行部は事業に数値を当てはめたにすぎないというように余り重視していないかもしれませんが、しかし立派に冊子となって公表されているものであります。それなりに坂戸市政を反映したものと私は受けとめています。その実施計画を見てみますと、(1)都市基盤・生活環境のうちの83番、都市計画推進事業は、平成18年、19年、20年度とも県支出金として15万円が計上されているだけで、一切一般財源は計上されていません。同じく84番の住環境整備のための道路整備・改善事業では、一切事業費を計上していません。86番、市民まちづくり支援事業で一般財源が18年度40万円、19年度60万円、20年度60万円と計上されているだけであります。一般財源1,200万円という額は、今日貴重であり、多額なのであります。

  2点ほど再質疑をします。1点目は、インター周辺の活性化を推進するため、圏央道(仮称)坂戸インターチェンジ周辺の土地利用素案と関越自動車道への坂戸スマートインターチェンジ建設に向け、社会実験の候補地となるための実施計画書等作成にかかるそれぞれの委託料予算額を示していただきたい。

  2点目は、この2事業は、第5次坂戸市総合振興計画にどのように位置づけられているのかお尋ねします。



○広沢市太郎議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  委託料についてでございますが、インター周辺活性化推進調査委託料といたしまして、2カ所の調査等を一括して委託していくものでございまして、諸経費等両方に共通した経費もございますが、予算額につきましてはそれぞれおおむね2分の1の割合となっております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  現在市では、財政状況が厳しい中、財源確保にもつながるような将来を見据えた土地利用の検討をしているところであります。その中で、御質疑のありました2地域周辺の事業を推進することにより、坂戸市の活性化を図ってまいりたいと考えております。圏央道(仮称)坂戸インターチェンジ周辺につきましては、第5次坂戸市総合振興計画基本構想の土地利用構想において、開発検討地域として位置づけをしているところであります。一方、坂戸スマートインターチェンジ周辺につきましても、今後坂戸入西工業団地の拡張を視野に入れ、地元の皆様に理解を得、議会の審議を経た上、総合振興計画基本構想の土地利用構想と国土利用計画の一部を見直し、同事業の位置づけをしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 答弁を聞きまして、まさに本市が新たに開発施行に改めて踏み出した感の答弁だったと重ねて強く思います。今日、小泉構造改革の強行、新自由主義経済のもとで格差社会の拡大、庶民大増税、市民生活直撃、地方自治体つぶしとも言われている行政改革が進む中で、地方交付税の大幅な削減をはじめ一般財源の負担が自治体財政にとって重大事となっているとき、自治体の一般財源の乖離を分析することが地方財政を考える場合に極めて重要だと思います。

  最後、3回目として、この二つの調査に基づく将来的普通建設事業は、坂戸市単独事業として進められるのか、1点だけ質疑しておきたいと思います。よろしくお願いします。



○広沢市太郎議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  事業費につきましては、御議決をいただきまして、この調査の中でそれらを算定してまいりたい、そのように考えております。

  なお、整備費の区分あるいは事業分担につきましても、この委託の中で概算事業費を算定してまいりますので、それらをもとに今後関係機関と協議を行いながら方向づけをしてまいりたい。ただ、今までのスマートインターの例を見ますと、基本的には高速道路のエリアは国あるいは東日本高速道路株式会社、さらに取りつけ道路等につきましては地元自治体が負担をしていくというようでございますが、いずれにいたしましても地元負担は必ず発生をいたします。私どもといたしましては、今後の事務の進捗状況、それらを勘案いたしながら地元負担に対する特定財源の確保につきましても努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第50号についての質疑を終わります。

  次に、議案第51号・「坂戸市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第51号についての質疑を終わります。

  次に、議案第52号・「坂戸市障害者自立支援障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例制定の件」について質疑を願います。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永です。議案第52号について質疑します。

  前の福祉サービスというか、つまり支援費制度のときは、収入に応じた負担方式、応能負担によって、負担は低く抑えられていたことから、ホームヘルプや就労の場や日常活動の場を提供するといったいわゆる通所施設は95%の人が無料で利用できていました。ところが、障害者自立支援法では、これら障害者が利用しているサービスや公費負担医療は、障害者が利益を受けるものだとして、その利益に応じて負担をするという応益負担の考え方を導入して、原則1割の定率負担となったことは御案内のとおりであります。

  この応益負担は、生きるために必要な福祉を利益、つまり益として、障害が重いほど負担が大きくなるという障害者にとっては生存権を否定するような制度ですから、そのゆがみが今噴出しています。特に応益負担ゆえにサービスの利用料の負担が重く、サービスを断念するという問題が起きるとともに、断念した後の介護支援をどうするのかという、さらに深刻な問題も心配されているところで、このままでは自立の促進を図るという法の趣旨から外れるし、国会の決議の際、採択された、サービス水準の低下をさせないという附帯決議の内容にも反することになってくるとも限りません。そして、今後の問題として出てくるのが議案第52号と深い関係のある障害程度区分認定の問題であります。

  これは言うまでもなく障害者自立支援法で新たに組み込まれたもので、1次判定として介護保険の要介護認定の79項目を基本にして、障害の特性をあらわすために追加された27項目の計106項目によるコンピュータ判定が行われるわけです。ところが、この判定には既に多くの問題が指摘されております。例えば1種1級の最重度障害者で電動車いすに乗っているという状態の人が、要介護認定では要介護3などの中程度の介護度になるとも言われております。そして、全盲とか聾唖者は、非該当、自立になるケースが多いと言われております。果たして知的障害者や精神障害者について、肢体不自由の障害者もそうですけれども、本当に実態に合った判定がされるのか、多くの障害者が今大変な不安にさらされております。

  そこで、質疑ですが、一つは、1次判定のための調査は坂戸市の場合だれが行うのか。その的確性についてどのように考えているのか。

  二つには、坂戸市障害者自立支援障害程度区分認定等審査会の委員の職務責任と的確性をどのように考え、またその人数を5人とした理由。

  三つ目に、審査会の実務内容について質疑します。



○広沢市太郎議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 坂戸市障害者自立支援障害程度区分認定等審査会についてお答えいたします。

  この審査会につきましては、市町村に障害程度区分の審査判定業務及び支給要否決定を行うに当たり、意見を聞くため置くこととされております。国の指針により、障害者の実情に通じ、障害保健福祉の学識経験を有する者で、中立かつ公平な立場で審査が行える方となっております。このように専門性に加えて中立性、公平性を確保して、客観的に審査等行うべき職務を担っていると考えております。

  審査会の委員数につきましては、身体障害、知的障害、精神障害の3障害について審査を行いますことから、各分野の均衡に配慮し、障害者自立支援法施行令において5人を標準としていることから5人とさせていただいた次第でございます。

  1次判定のための認定調査についてでございますが、認定調査は、市職員または指定相談支援事業者に委託することができることとなっております。いずれにいたしましても、調査は障害者等の保健または福祉に関する専門的知識を有する者が行うことになります。

  審査会の内容につきましては、障害程度区分認定基準に照らして障害程度区分の審査判定を行うとともに、市が福祉サービスの支給要否決定を行うに当たり意見を述べることとされております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 再質疑します。

  障害程度区分の認定が行われた結果は、介護給付については、市町村審査会から市町村長に伝えられ、市町村は認定結果を申請者に通知するといったいろいろな手続を経て介護給付の支給決定が行われるかと思います。訓練等給付についてもいろいろありますが、区分ごとの報酬単価の決定とともに、サービス利用の優先順位などを判定する材料とされるわけであります。しかし、本来障害程度区分の等級によって、サービス利用を制限するようなことはあってはならないことだと思います。

  そこで、再質疑しておきたいのですが、障害者の実態と支援ニーズを十分に反映した判定、支給決定がされるべきであって、必要な福祉が提供されるべきであります。この必要な福祉サービスを受けるというのは、障害者の権利であります。これがどのように保障されるのか。障害者の実態や意向と大きく異なった場合、市はどのように対応するつもりなのか、審査会への不服申請や利用者の意見表明をする機会はあるのか再質疑しておきます。



○広沢市太郎議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  審査会は、訪問調査に基づく106項目の調査と障害者一人一人の心身の状況、家族の状況など、さらに医師の意見書に基づき障害程度区分の審査判定を行うことになります。支給決定につきましては、障害程度区分の認定に基づき適切な支給がなされるように、さまざまな種類のサービスが計画的に組み合わされることから、利用者の意向に沿った内容になるものと考えております。支給決定に不服がある場合についてでございますが、埼玉県が設置いたします不服審査会へ審査請求できることになっております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第52号についての質疑を終わります。

  次に、議案第53号・「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第53号についての質疑を終わります。

  次に、議案第54号・「坂戸市税条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。議案第54号・「坂戸市税条例の一部を改正する条例制定の件」について、何点か質疑をしていきたいと思います。

  まず、2006年度の地方税法改正で、三位一体の改革の区切りの年度として約3兆円の税源移譲ということであります。定率減税の廃止、それから地震保険控除の創設などが行われました。去る3月27日の第164通常国会で、日本共産党や民主党、社民党などが反対をしましたが、自民党、公明党の賛成で成立をしました。

  質疑ですけれども、まず税源移譲の関係です。個人市民税の所得割の税率が、現行は課税所得金額200万円以下は3%、200万円から700万円以下は8%などとなっています。改正では、課税所得金額が一律6%になるとなっていますが、今回のこうした税源移譲に伴う納税者の負担はどういうふうになるのか、まず質疑します。それから、市の影響額についてもどのようになっていくのか、その辺について質疑をいたします。

  次に、定率減税の廃止の関係です。今回の改正で、現行の個人住民税所得割額の7.5%の減税が廃止をされるということだと思います。増税額は、日本全国で4,274億円が見込まれていると聞いております。与党税制改革大綱では、サラリーマン増税をしないとした与党みずからの選挙公約を踏みにじるという多くの国民の批判を受けた定率減税の廃止ですが、定率減税廃止に伴う市税への影響額がどのようになるのかお伺いします。また、市民全体の納税義務者と定率減税廃止の影響を受ける納税義務者の見込み数は、どのくらいであるのか質疑をいたします。

  それから、最後にもう一点、2008年から適用とされる第34条の2地震保険料控除の創設についてです。今までの損害保険料控除を廃止をしてということですが、詳しい内容について質疑をします。

  以上です。



○広沢市太郎議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  初めに、税源移譲に伴う納税者負担についてでございますが、税源移譲を柱とした今回の税制改正に当たりましては、個々の納税者の負担が従来と変わらないように最大限の配慮がなされております。具体的には、所得税と住民税を合計した税率が変わらないように、住民税の10%比例税率化に合わせて所得税の税率設定が行われております。また、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増が生じないように、住民税において減額措置を行うことにより、個々の納税者負担は従来と変わらない内容となっております。

  次に、税制改正に伴う市税への影響額につきましては、定率減税の廃止を含めて、平成17年度課税ベースでは約8億9,000万円の増額と見込んでおります。

  次に、定率減税の廃止に伴う市税への影響額のみについて申しますと、同じく平成17年度課税ベースでは約2億3,000万円の増額と見込んでおります。全体の納税義務者数約4万5,000人のうちこの定率減税の影響を受ける納税義務者数は約4万1,000人と見込んでおります。

  次に、地震保険料控除の内容についてでございますが、既存の損害保険料控除にかわり創設されるもので、市民の安全、安心のための措置を税制面から支援しようとするものであります。この地震保険料の控除額は、支払った地震保険料の2分の1を所得から控除するもので、控除限度額は最大で2万5,000円となっております。

  なお、経過措置といたしまして、平成18年末までに締結した長期損害保険契約にかかわる保険料につきましては、従来の損害保険料控除が適用され、従前からの契約者に配慮しているところでございます。

  以上です。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 再質疑をしていきたいと思います。

  定率減税の関係については、国会で決まったということでありますけれども、今住民税の納税の関係で市民に納付の連絡が行われていますけれども、市の窓口の方は昨年度の変更で大変な状況というふうに伺っております。そして、先ほどの定率減税の関係で、市民全体で2億3,000万円の増税ということで、4万5,000人のうちの4万1,000人、90%以上の方が該当することがはっきりしました。1人平均では5,000円少しになるかなと思いますけれども、本当に公約違反であるというふうに認識をしているところです。

  再質疑ですけれども、地震保険料控除の関係です。先ほどの答弁では、地震保険料は最大2万5,000円、2分の1の制限がありますけれども、控除ということで、ここについては1万5,000円から拡大をされてよくなったという答弁がありました。しかし、今までの損害保険料の関係ですけれども、今回の改正では長期損害保険契約については配慮をされていると先ほどありました。損害保険料の控除については、税金の関係を見ますと、長期については10年以上となっております。ですから、短期というのは1年から10年以下ですけれども、そこについて触れていないと思います。

  そこの関係ですけれども、今全国で損害保険料控除の適用者は2,261万人とされています。納税者の45%になっているわけですけれども、日本損害保険協会の調査によると、地震保険は932万人が04年度入っているということで、37%となっております。ですから、火災保険だけのものが60%を超えているわけです。今回の改正で国民の6割以上が加入をしている10年以下の短期の損害保険料はどういうふうになるのか、その辺について1点お伺いをいたします。



○広沢市太郎議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  短期の損害保険料控除につきましては、現在は最大2,000円の控除がございますが、この地震保険料控除の創設に伴い、長期の損害保険料控除につきましては経過措置がございますが、短期の損害保険料は平成20年から適用除外となります。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第54号についての質疑を終わります。

  次に、議案第55号・「坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第55号についての質疑を終わります。

  次に、議案第56号・「坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第56号についての質疑を終わります。

  次に、議案第57号・「坂戸市文化会館条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。議案第57号・「坂戸市文化会館条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を行います。

  本議案は、現在まで坂戸市が直営事業として行ってきたいわゆる公の施設、坂戸市文化会館、これを指定管理者、つまり営利を目的とする民間事業者などにゆだねるという内容であります。坂戸市文化会館は、文字どおり坂戸市民の文化の拠点であります。行政としての公的責任はいささかも免れることはできませんし、非常に重要な内容ではないかと思います。今回指定管理者制度を導入した目的、これを改めてお伺いをしておきます。さらに、住民サービスの低下、これもあってはならないというふうに考えますけれども、利用者の要望等の把握、そして反映も含めて、これらがどのように今後担保されていくのかお示しをいただきたい。



○広沢市太郎議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えをいたします。

  初めに、指定管理者制度導入の目的について申し上げます。目的は、大きく分けて2点ございます。1点目は、住民サービスの向上です。民間事業者は、常に顧客サービス向上のため企業努力を積み重ねており、民間事業者の有する能力を広く活用することにより、利用者へのサービスの向上を図ろうとするものであります。

  2点目は、経費の縮減です。民間事業者は、日々競争の原理にさらされており、サービス水準を下げずに経費を縮減し、縮減された経費をさらなるサービスの充実に充てております。多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の持つ十分なサービス提供能力とノウハウを活用するため、指定管理者制度を導入しようとするものでございます。

  次に、市民サービスを低下させないための担保について申し上げます。利用者の要望は、市民の目線に立った来館者との丁寧なコミュニケーションの中から把握をするように指導いたします。また、施設の管理が適切に行われているか、施設サービスが適切に提供されているかなどの点検評価については、施設の設置目的や運営状況に合わせて、利用者の意見や要望を運営に反映していく仕組みをつくりたいと思います。そして、万が一公平性を欠くような運営をした場合やサービスの質の低下を招いた場合には、報告を求め、実地調査し、必要な指示を行います。また、場合によっては、管理業務の停止や指定の取り消しなどの措置をとりたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質疑をいたします。

  その前に2点ばかり指摘をさせていただきます。目的と市民サービスの確保の考え方が示されたわけですけれども、私は指定管理者制度導入の最も大きな目的は経費節減にあるのではないかと考えます。つまり現在文化会館の運営に当たっている市職員の経費が削減されているということも含めてのことでありますけれども、しかし私は、その延長線上に全体の職員数をその分減らしていく、そういう考えがあるとすれば大きな問題ではないかと思います。私は、効率的で合理的な行政運営、これは当然必要であると考えますけれども、現在複雑な社会経済状況のもとで、福祉を中心に市民のさまざまな行政に対するニーズがふえている、このことは事実でありますし、そのニーズにしっかりとこたえていく、このことは欠くことができないと思います。そういう意味で、そのための職員の確保も必要だと考えております。したがって、直営の施設の指定管理者の導入に当たって、このことも改めて指摘をしておきたいと思います。

  もう一つ危惧するところがあるわけですが、指定管理者がこの中で利益を上げる、この背景には、そこで働く労働者の賃金をはじめとする労働条件が大きな要素になってくるのではないかと思います。基本的にはこのことは経営者と労働者の雇用契約上の問題ですから、行政が関係することはできないと思いますけれども、公の施設を管理する労働者の労働条件が仮に劣悪な状況になっていくということでありますと、やはり市民サービスにも少なからぬ影響が出てくるのではないかと危惧をするところであります。したがって、この辺も十分配慮することが必要ではないかと思います。

  1点、再質疑をいたしますけれども、この間、いろいろ指定管理者制度については一般質問でも明らかにされてきました。先ほどもちょっと触れた答弁がありましたけれども、例えば経理も含めた不正な運営あるいは倒産など不測の事態、こういうことも全く考えられないことではないと思います。そうなった場合の行政としてのチェック機能あるいは業務の継続性、これがどのように維持されていくのか、その考え方についてお示しいただきたいと思います。



○広沢市太郎議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  指定管理者の倒産等予期せぬ事態のチェック機能につきましては、指定手続条例の中に、行政側において業務内容及び経理について随時報告を求めることができること、また必要に応じて調査や出納関連事務の監査を行うことができるなどが明確に規定をされております。これをもって対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第57号についての質疑を終わります。

  次に、議案第58号・「坂戸市文化施設オルモの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。ただいま議題となっております議案第58号・「坂戸市文化施設オルモの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を行います。

  資料として提出をされております条例を見ますと、いわゆるオルモの貸し館業務の中に今までなかった販売行為を行う業者にも使用を認めていく、こういう内容が含まれておるわけでありますけれども、これが実施をされますと、いわゆる一般市民の貸し館の利用と競合する、そういう弊害が発生するのではないかと心配をするところであります。その点についての考え方について、1点質疑しておきたいと思います。



○広沢市太郎議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えをいたします。

  管理運営における利用効率を重視する余り、収益性が優先され、市民の利用に影響が出るのではとの御指摘でございますが、地方自治法には「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と明記されており、管理者による恣意的な利用の制限はできません。逆に営利を目的としているからと、条例の趣旨にのっとった利用者に制限を加えることもできません。したがいまして、利用申請は申し込み順に受け付けをし、複数の利用者が同じ期日に同じ部屋を希望した場合は、抽せんにより利用者を決定いたします。

  なお、ここ数年オルモの平均稼働率は約40%程度でありまして、また販売行為が認められております文化会館の例を挙げますと、販売行為は圧倒的に平日に集中しております。したがいまして、今回の条例改正で営利を目的とした利用者が加わったとしても、市民の利用には支障がないものと考えております。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 一般利用者、市民の利用についての関係で、支障が出ないという答弁でありますけれども、いずれにしても申し込み順あるいは競合するような状況になった場合、抽せんで決めるということであります。その結果、業者が利用する、あるいは市民が利用できなくなる、そういうことは全くないということではないと私は今の答弁を聞いて改めて理解をしたところであります。オルモは、非常に駅に近くて、市民の利用頻度が高い。先ほど文化会館の例が出されましたけれども、文化会館の比ではないのではないかと思います。そういう意味で、私は、やはり市民を最優先として従来どおりオルモを利用する、そういう位置づけをしっかりと持っていく必要があるのではないかと指摘をしておきたいと思います。

  それで、再質疑でありますけれども、オルモの1階のロビーの活用、これは市民の皆さんが無料で、フリーで、いつでもあそこを利用できる、そういう位置づけになったということを聞いております。そういう意味で、これがそういう位置づけになったということから、非常にいいことだなと思っていたわけですけれども、今回オルモを指定管理者制度に移行することとの関連で、1階のロビーの活用について、どのようになるのか再質疑をいたします。



○広沢市太郎議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えをいたします。

  オルモの1階のフロアは、現在よさこい交流フロアとして無料で市民に開放されております。指定管理者に管理がかわりましても、現在の利用方法に変化はございません。また、営利目的の利用者に関しましても、現在と同様に利用制限をいたしますので、占用して使用することはありません。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第58号についての質疑を終わります。

  次に、議案第59号・「坂戸市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

  7番・原島留男議員。



◆7番(原島留男議員) 7番、原島留男です。

  本議案の提案理由にあります平成15年法律第81号の趣旨は、公の施設について、その管理運営を指定管理者制度に移行するか、それとも直営とするか、その選択を本年9月1日までに決定しなければならないというように伺っております。そのような事情にあるため、本議案のほか類似の議案がこの議会に提出されたわけでありますが、本市では先ほどの議案第57号、文化会館、議案第58号、オルモについては指定管理者制度を、一方本議案のコミュニティセンターについては直営をそれぞれ選択する判断をされました。文化会館、オルモ、コミュニティセンター、この三つの施設には、ホール、会議室、集会室など共通する施設、設備が設けられており、大くくりに言えば同一種類の施設と言うことができると思います。

  そこで、質疑させていただきますが、一般常識に従えば、同一種類の施設には同一の判断がされるのが通常なことと考えますが、コミュニティセンターにつき、文化会館やオルモと異なった選択をされたことについて、その合理的理由あるいはどのような判断基準に基づかれたのか御見解をお伺いいたします。



○広沢市太郎議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えをいたします。

  初めに、コミュニティセンターの管理運営を直営とした理由を申し上げます。コミュニティセンターは、開館から26年経過し、その間における代替施設の建設などにより、利用は漸減しております。また、施設の老朽化に伴い、今後維持補修費の増加が見込まれます。さらに、施設運営費に対する受益者負担率は15%程度であり、毎年1,000万円近い支出超過をしております。文化会館、オルモと比較しても、収支総額が低く、収益拡大方法も期待できない現状にあります。このため、現在今後の利活用を検討中でありますので、当面直営としたものでございます。

  次に、判断基準について申し上げます。御質疑にございましたように、施設の性格等に基づく類型化により、同一判断をして指定管理者制度の導入を図っている団体も確かにございます。本市の場合は、基本方針に示されているように、すべての施設について指定管理者制度の導入を前提として、個々に管理運営のチェックを行い判断をしております。したがいまして、同一類型施設であっても、利用者コストや今後の運営形態など課題がある場合は、判断が異なることがございます。

  以上でございます。



○広沢市太郎議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第59号についての質疑を終わります。

  次に、議案第60号・「坂戸市民総合運動公園の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第60号についての質疑を終わります。

  次に、議案第61号・「坂戸市総合スポーツ施設条例及び坂戸市せせらぎ荘条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第61号についての質疑を終わります。

  次に、議案第62号・「坂戸市立福祉作業所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第62号についての質疑を終わります。

  次に、議案第63号・「坂戸市勤労福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第63号についての質疑を終わります。

  次に、議案第64号・「坂戸市高齢者デイサービスセンター条例を廃止する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第64号についての質疑を終わります。

  次に、議案第65号・「埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第65号についての質疑を終わります。

  次に、議案第66号・「埼玉県市町村消防災害補償組合の解散及び同組合の財産処分について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第66号についての質疑を終わります。

  次に、議案第67号・「埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更及び同組合の規約の全部変更について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第67号についての質疑を終わります。

  次に、議案第68号・「埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第68号についての質疑を終わります。

  次に、議案第69号・「埼玉県市町村交通災害共済組合の解散及び同組合の財産処分について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第69号についての質疑を終わります。

  次に、議案第70号・「市道路線の廃止について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第70号についての質疑を終わります。

  次に、議案第71号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第71号についての質疑を終わります。

  次に、議案第72号・「市道路線の廃止について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第72号についての質疑を終わります。

  次に、議案第73号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第73号についての質疑を終わります。

  次に、議案第74号・「市道路線の廃止について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第74号についての質疑を終わります。

  次に、議案第75号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第75号についての質疑を終わります。

  次に、議案第76号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第76号についての質疑を終わります。

  次に、議案第77号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第77号についての質疑を終わります。

  次に、議案第78号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第78号についての質疑を終わります。

  次に、議案第79号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第79号についての質疑を終わります。

  次に、議案第80号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第80号についての質疑を終わります。

  次に、議案第81号・「専決処分の承認を求めることについて」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○広沢市太郎議長 以上で議案第81号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。



○広沢市太郎議長 おはかりいたします。

  ただいま議題となっております議案中、議案第81号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○広沢市太郎議長 御異議なしと認めます。

  よって、議案第81号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。

  次に、日程第1・議案第50号から日程第31・議案第80号までの31議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△次会日程の報告



○広沢市太郎議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  来る12日、13日、14日、15日、16日及び19日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○広沢市太郎議長 御異議なしと認めます。

  よって、来る12日、13日、14日、15日、16日及び19日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、13日及び14日は常任委員会を開き、20日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午前10時58分)



○広沢市太郎議長 本日はこれをもって散会いたします。