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埼玉県 坂戸市

平成18年  3月定例会(第1回) 03月16日−委員長報告、討論、採決−06号




平成18年  3月定例会(第1回) − 03月16日−委員長報告、討論、採決−06号







平成18年  3月定例会(第1回)





平成18年3月16日(木曜日)
 △議事日程(第6号)
 日程第 1 議案第 1号 平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件           
 日程第 2 議案第 2号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 3 議案第 3号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計予算を定める件                         
 日程第 4 議案第 4号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 5 議案第 5号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計予算を定める件                             
 日程第 6 議案第 6号 平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件     
 日程第 7 議案第 7号 平成18年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件       
 日程第 8 議案第 8号 平成18年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件       
 日程第 9 議案第 9号 平成18年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定
      める件                                    
 日程第10 議案第10号 平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件    
 日程第11 議案第11号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第4号)を定める件                         
 日程第12 議案第12号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第3号)を定める件                         
 日程第13 議案第13号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計補正予算(第3号)を定める件                      
 日程第14 議案第14号 平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定め
      る件                                     
 日程第15 議案第15号 平成17年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件
 日程第16 議案第16号 平成17年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第3号)を定める件
 日程第17 議案第18号 坂戸市市民参加条例制定の件                  
 日程第18 議案第19号 坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の
      件                                      
 日程第19 議案第20号 坂戸市国民保護協議会条例制定の件               
 日程第20 議案第21号 坂戸市災害派遣手当等の額に関する条例制定の件         
 日程第21 議案第22号 坂戸市高齢者保健福祉及び介護保険事業審議会条例制定の件    
 日程第22 議案第23号 坂戸市情報公開条例及び坂戸市個人情報保護条例の一部を改正する条
      例制定の件                                  
 日程第23 議案第24号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制
      定の件                                    
 日程第24 議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
      を改正する条例制定の件                            
 日程第25 議案第26号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件      
 日程第26 議案第27号 坂戸市市債管理基金条例の一部を改正する条例制定の件      
 日程第27 議案第28号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件         
 日程第28 議案第29号 坂戸市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
      制定の件                                   
 日程第29 議案第30号 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件     
 日程第30 議案第31号 坂戸市市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件        
 日程第31 議案第32号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について     
 日程第32 議案第33号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の一部変更について     
 日程第33 議案第34号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について     
 日程第34 議案第35号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少
      について                                   
 日程第35 議案第36号 指定管理者の指定について(坂戸市立坂戸駅前集会施設関係)   
 日程第36 議案第37号 指定管理者の指定について(坂戸市自転車駐車場関係)      
 日程第37 議案第38号 指定管理者の指定について(坂戸市立老人福祉センター関係)   
 日程第38 議案第39号 市道路線の廃止について(市道第2221号路線関係)      
 日程第39 議案第40号 市道路線の認定について(市道第6874号路線関係)      
 日程第40 議案第41号 市道路線の認定について(市道第2639号路線関係)      
 日程第41 議案第42号 市道路線の認定について(市道第4513号路線関係)      
 日程第42 議案第43号 市道路線の認定について(市道第6875号路線外1路線関係)  
 日程第43 議案第44号 市道路線の認定について(市道第4514号路線関係)      
 日程第44 議案第17号 坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について        
 日程第45 議案第45号 坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件        
 日程第46 推薦第 1号 坂戸市農業委員会委員の推薦について              
 日程第47 議員提出議案第1号 坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件    
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 議案第 1号 平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件



△日程第2 議案第 2号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第3 議案第 3号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第4 議案第 4号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第5 議案第 5号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第6 議案第 6号 平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件



△日程第7 議案第 7号 平成18年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件



△日程第8 議案第 8号 平成18年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件



△日程第9 議案第 9号 平成18年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件



△日程第10 議案第10号 平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件



△日程第11 議案第11号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)を定める件



△日程第12 議案第12号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第13 議案第13号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第14 議案第14号 平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第15 議案第15号 平成17年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第16 議案第16号 平成17年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第17 議案第18号 坂戸市市民参加条例制定の件



△日程第18 議案第19号 坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件



△日程第19 議案第20号 坂戸市国民保護協議会条例制定の件



△日程第20 議案第21号 坂戸市災害派遣手当等の額に関する条例制定の件



△日程第21 議案第22号 坂戸市高齢者保健福祉及び介護保険事業審議会条例制定の件



△日程第22 議案第23号 坂戸市情報公開条例及び坂戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第23 議案第24号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第24 議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第25 議案第26号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第26 議案第27号 坂戸市市債管理基金条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第27 議案第28号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第28 議案第29号 坂戸市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第29 議案第30号 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第30 議案第31号 坂戸市市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第31 議案第32号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について



△日程第32 議案第33号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の一部変更について



△日程第33 議案第34号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について



△日程第34 議案第35号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



△日程第35 議案第36号 指定管理者の指定について(坂戸市立坂戸駅前集会施設関係)



△日程第36 議案第37号 指定管理者の指定について(坂戸市自転車駐車場関係)



△日程第37 議案第38号 指定管理者の指定について(坂戸市立老人福祉センター関係)



△日程第38 議案第39号 市道路線の廃止について(市道第2221号路線関係)



△日程第39 議案第40号 市道路線の認定について(市道第6874号路線関係)



△日程第40 議案第41号 市道路線の認定について(市道第2639号路線関係)



△日程第41 議案第42号 市道路線の認定について(市道第4513号路線関係)



△日程第42 議案第43号 市道路線の認定について(市道第6875号路線外1路線関係)



△日程第43 議案第44号 市道路線の認定について(市道第4514号路線関係)



○井上勝司議長 日程第1・議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」から日程第43・議案第44号・「市道路線の認定について」までを一括議題といたします。



○井上勝司議長 各案件に関し、各常任委員長から報告を求めます。

  最初に、小川直志総務常任委員長。

          (小川直志総務常任委員長登壇)



◎小川直志総務常任委員長 おはようございます。18番、小川直志です。総務常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は15件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入についてでありますが、市税に関し、「現年課税分の個人市民税と法人市民税について、税収の伸び率に差がある要因は」との質疑に対し、「個人市民税は税制改正による税収増が主な要因で13.7%増であり、法人市民税は昨年の予算積算時及び政府の経済見通し等を勘案し、2.7%増と見込んだものである」との答弁がありました。

  次に、地方譲与税に関し、「国庫補助負担金の廃止・縮減の振りかえとして所得譲与税が交付されているが、本市に対する影響は」との質疑に対し、「国庫補助負担金の廃止・縮減については、平成16年度から順次拡大されており、本市に与える影響は平成16年度分は公立保育所運営費負担金等の廃止により1億8,500万円、平成17年度分は義務教育費国庫負担金等で都道府県の影響が大きく、市町村の影響は少なかったことから約3,000万円、平成18年度は新聞報道や地方財政計画等から推測して、児童手当、児童扶養手当等の削減が大きく、約1億9,000万円と推計しており、合計で約4億500万円が削減されるものと考えている。また、その振りかえの所得譲与税は7億1,400万円を計上しており、本市においては結果的に税源移譲額が廃止・縮減された国庫補助負担金を上回るものと考えているが、所得譲与税は地方交付税算定の基礎となる基準財政収入額に100%算入されることから、地方交付税が削減される一要因と考えられ、これらを勘案すると、国庫補助負担金の削減については現時点において影響は少ないものと考えている」との答弁がありました。

  次に、地方交付税に関し、「地方交付税は、臨時財政対策債を含め、ピーク時に比較してどの程度減少しているのか」との質疑に対し、「交付額のピークは平成15年度の47億1,460万3,000円で、18年度の予算計上額と比較すると、わずか3年で18億5,760万3,000円が減少し、ピーク時の約40%削減される状況である」との答弁がありました。

  次に、繰入金に関し、「平成18年度末の基金残高はどの程度になるのか」との質疑に対し、「基金への積み立ては以前にも増して厳しい状況であり、18年度末の基金現在高は8,000万円程度になる見込みである」その答弁がありました。

  次に、歳出について申し上げます。

  まず、一般管理費に関し、「職員の数は効率的で適正な人員配置が必要ではないかと思うが、基本的な考え方は」との質疑に対し、「平成24年度から5年間で約200名が退職するという大量退職の時代を迎えることになり、その後の時代も考えると計画的な採用を行い、人材育成を図っていく必要があると考えている。一方、行政改革の必要性もあるので、民間委託の活用あるいは効率的な組織運営により、職員数の削減を図っていきたい」との答弁があり、「予算書の給与費明細書に地域手当と調整手当が同じ欄に記載されているが、この理由は」との質疑に対し、「平成18年4月1日以降の給与改定に伴い、従来の調整手当が地域手当に名称を変更されることから、対比をわかりやすくするために両方の名称を記載した。また、支給率についても、今までの調整手当10%だったものが、地域手当については7%で計上している」との答弁があり、「調整手当は毎年1%ずつ削減し、5年間で5%を削減すると聞いているが、3%減の地域手当となると2%の差が生じることになるが、その対応は」との質疑に対し、「当初、調整手当については18年度に9%とし、毎年1%ずつ引き下げ、最終的に5%という予定であったが、今回の地域手当が創設されたために、従来の調整手当の考えが白紙に戻ったことにより7%で計上した。この継続性については、平成18年度限りということで組合とも妥結している。今後5%に近づくよう努力していく」との答弁があり、「平成14年4月1日からアドバイザーを採用しているが、仕事の内容は」との質疑に対し、「危機管理研修アドバイザーという形で、課長職以上の管理職研修、中間管理職に対しての研修あるいは昇任試験に際しての面接指導、個々の業務に対してのアドバイス等を行っている」との答弁があり、「埼玉県電子入札共同システム事業について、18年度の導入計画は」との質疑に対し、「発注規模の比較的大きい土木、建築工事から試行を開始し、状況を検証しながら徐々に対象範囲を拡大していきたい。具体的には、土木・建築のA級、3,000万円以上のクラスを18年度の下半期以降に導入する予定としており、平成19年度中には物品・その他を除いたすべての入札対象業務について電子入札に移行する計画である」との答弁がありました。

  次に、文書広報費に関し、「平成18年度の職員採用試験が実施され、事務職10名、保健師2名が採用予定であるが、受験者数と合格者の住所、氏名、試験結果等の公表に関する基本的な考え方は」との質疑に対し、「受験者数については224名で、一般職が217名、保健師が7名。公表に関しては、採用者数は公表しているが、具体的な住所等は公表していない。本人からの申し出があった場合には、本人のみ試験の成績について開示している」との答弁があり、「12名の合格者の中に、仮に行政をチェックする関係者の子弟がいるとするならば、市民批判を受けることは避けられないと思うが、このような場合どのように市民に説明していくのか」との質疑に対し、「家族構成が受験申込書にはないので、どういう立場であるか承知していない。個人の人格ということもあるので、そこまで立ち入ることはいかがなものかと考えている。また、そのような職員が採用された場合においては、職員の服務規程にのっとり勤務することは当然のことと考えている」との答弁があり、「平成18年度の平和に対する事業の考えは」との質疑に対し、「毎年行っている平和啓発ポスターの募集、展示、またこの展示にあわせて平和資料館から借用したパネル等も展示をする。また、平和行政補助事業の終了に伴い、新たに県立平和資料館の見学と事業参加を予定している」との答弁がありました。

  次に、企画費に関し、「事務改善提案者ほう賞金について、審査の方法を含めた制度の概要は」との質疑に対し、「直接職員から政策提言、事務改善提言を募り、すぐれた提案についてはほう賞金を出すもので、各部から選任した職員10名で構成する審査委員会で審議し、採用、趣旨採用、不採用の区分で結論を出すものである。平成13年9月から実施されており、これまで45件の提案があり、そのうち採用3件、趣旨採用12件で、具体的には事務の効率化を促すための出勤簿の廃止、日直業務時のイベント情報提供のためのパソコン設置、オンリーワンのお土産販売という名称で、坂戸よさこいのPRを兼ねた坂戸市立福祉作業所による鳴子携帯ストラップの製作、販売等である」との答弁があり、「高麗川流域土地利用調査業務委託料について、高麗川流域とはどのあたりのことか」との質疑に対し、「坂戸市を特徴づける河川が高麗川であることから、高麗川流域ということで考えており、これからの坂戸市の施策の中で環境、健康、観光という観点から、さまざまな施策を展開することに当たり、拠点となる施設づくりを行うもので、場所的には高麗川の上流域、浅羽のビオトープなど、既にふるさとの川整備事業が行われているさらに上流の多和目、四日市場、その地域付近を考えている」との答弁があり、「県の合併推進審議会が開かれ、さいたま市を除く70市町村を11市に再編し、県内を12市とする案が全会一致で決まったとあり、その枠組みが県川越都市圏まちづくり協議会と一致しているが、市町村合併についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「こうした枠組みは道州制の議論を見据えたものであり、市へのより大きな権限の移譲を意識したものと考えている。この枠組みは強制されるものではなく、従来と同様に市町村間での自主的な合併に向けた取り組みが進められることが望ましく、それぞれの文化圏や都市の事情もある。市並びに市民との合意の上の将来ビジョンをしっかり構築した上で、議論が高まっていくものと考えている。慎重に、今後の課題について広く意見を聞きながら進めていく必要があると考えている」との答弁がありました。

  次に、人権推進費に関し、「同和対策上の税の軽減措置についての考えは」との質疑に対し、「同和対策審議会では、前年度の事業実績や当該年度の事業計画等を審議している。この中で税の減免についても審議をしているが、現行の制度で理解を得ている。平成18年度についても、同和対策に関する市税特別措置要綱に基づき、平成17年度と同様の基準で実施していく考えである」との答弁がありました。

  次に、防災費に関し、「国民保護協議会委員報酬の積算根拠は」との質疑に対し、「指定地方公共機関、国民の保護のための措置に関し、知識、経験を有する方の任命にかかわる報酬として、10名分を4回見込んだものである」との答弁がありました。

  次に、賦課徴収費に関し、「収納率向上対策事業の概要は」との質疑に対し、「市税等の収納を高めるために、現年分を中心に訪問徴収等を行う徴収嘱託員8名分を計上するとともに、平成18年度からコンビニエンスストアでの収納を予定している。コンビニエンスストアでの収納の見込みについては、既に導入している他市の例を参考に、納付件数の平均10%、一般会計においては市県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税で約1万3,600件を見込んでいる」との答弁がありました。

  次に、選挙費に関し「区長会研修の議員の参加については、自分で費用負担するが、いわゆる割り勘の場合でも公職選挙法に抵触しないのか」との質疑に対し、「一般的な寄附の禁止行為については、公職選挙法第199条の2に規定されており、割り勘でも寄附の禁止になるという点については、全国を調べた範囲では見当たらなかった。少なくとも公職選挙法第199条の2の中の解説書あるいは実例判例を見た限りでは、寄附行為に当たるかどうか、はっきりとは載っていなかった」との答弁があり、「区長会研修が通常1泊2日で行われているが、時間的にも地域的にも拘束を受けることになるので、そのような研修は慎むべきと考えるが、18年度はどのように区長会に指導するのか」との質疑に対し、「区長会という一つの任意団体が、自分たちの研修旅行に際して議員を招待するかしないかについては、区長会自身で決めることだと思う。ただ、こうしたことが果たしていいかどうかについては、公職選挙法との絡みもあるので、問題もあるということであれば、区長会事務局にその旨を伝えたい」との答弁があり、「市が公職選挙法に抵触するような紛らわしい行為は慎むべきで、1泊2日の研修に議員全員が参加できることは考えられないので、中止すべきだと思う」との意見がありました。

  次に、議案第18号・「坂戸市市民参加条例制定の件」について申し上げます。

  「市民参加を条例化する意義は」との質疑に対し、「条例化されることにより、確立した制度として市民の側にも認識され、市民参加のより活発化を促すとともに、庁内の各部局においても統一された市民参加方法の実施を確保することができると考えている。また、市民参加推進会議の設置により、本市に即した制度として実効性を高め、より一層の市民参加の推進を図るものである」との答弁がありました。

  次に、議案第19号・「坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件」について申し上げます。

  「武力攻撃が突発的に発生した場合、対策本部を設置するまでの間の対応は」との質疑に対し、「国民保護法において、市長は対策本部の設置の有無にかかわらず、国民の保護のための措置を実施することができると規定されており、閣議決定により国民保護対策本部の設置が指定されるまでの間は、災害対策基本法に基づく災害対策本部等の設置により初動対応が考えられる」との答弁があり、「国民保護法では、住民の避難計画を作成する義務を課しているが、ほかに計画を義務づけている内容は」との質疑に対し、「国民保護法において、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと規定されており、その計画に定める事項は、市の区域にかかわる国民の保護のための措置と総合的な推進に関する事項、警報の伝達、避難実施要領等住民の避難に関する事項、救援の実施、安否情報の収集等避難住民の救援に関する事項、退避の指示、警戒区域の設定、被災情報の収集等武力攻撃災害での対処に関する事項、水の安定的な供給等国民生活の安定に関する事項、武力攻撃災害の復旧に関する事項、訓練並びに物資及び資材の備蓄に関する事項、国民の保護のための体制に関する事項、その他市長が必要と認める事項とされている」との答弁があり、「自主防災組織もこの中に組み込まれるのか」との質疑に対し、「国民保護法により、国及び地方公共団体は自主防災組織及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならないと規定されており、本年1月20日に策定された埼玉県計画においては、県民の自発的な活動が組織的な行動になることにより、より大きな効果が期待できるとされ、県及び市町村は自主防災組織に対して必要な支援を行い、その育成に努めるものとし、具体的な支援は市町村で行う自主防災組織支援への指導、助成等が盛り込まれている」との答弁がありました。

  次に、議案第20号・「坂戸市国民保護協議会条例制定の件」について申し上げます。

  「協議会はどのようなときに開催するのか」との質疑に対し、「計画等を作成した場合に、その重要事項の審議またその内容の変更等がされた場合に、審議していただくことになる」との答弁があり、「国民保護計画が作成された場合、地域防災計画と重複しない点は」との質疑に対し、「自然災害時には想定されない市域を超えた避難に関する事項、生物化学兵器を用いた武力攻撃に伴う災害への対処に関する事項である」との答弁がありました。

  次に、議案第21号・「坂戸市災害派遣手当等の額に関する条例制定の件」について申し上げます。

  「この金額を設定した根拠は」との質疑に対し、「日額旅費的な性格で、額の基準は現行の国家公務員の旅費額及び宿泊に要する経費等を総合的に勘案したものである」との答弁があり、「この内容は、昭和37年施行の災害対策基本法施行令に従えば、既にこの手当は存在しているべきではなかったのか」との質疑に対し、「災害対策基本法により本条例は制定可能であったが、武力攻撃災害等の対応に合わせて今回制定を行うものである」との答弁がありました。

  なお、議案第9号・「平成18年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」、議案第10号・「平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」、議案第23号・「坂戸市情報公開条例及び坂戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第24号・「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第25号・「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第26号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第27号・「坂戸市市債管理基金条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第32号・「埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について」、議案第33号・「埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の一部変更について」及び議案第35号・「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、執行部の説明によりこれを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました議案15件について採決いたしましたところ、議案第1号、議案第19号、議案第20号及び議案第21号の4議案については、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第9号、議案第10号、議案第18号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第32号、議案第33号及び議案第35号の11議案については、それぞれ総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (小川直志総務常任委員長降壇)



○井上勝司議長 次に、吉岡修二市民福祉常任委員長。

          (吉岡修二市民福祉常任委員長登壇)



◎吉岡修二市民福祉常任委員長 11番、吉岡修二です。市民福祉常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は15件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入関係につきましては執行部の説明により了承したところであります。

  次に、歳出について申し上げます。

  まず、出張所費に関し、「北坂戸出張所の土曜開庁による職員の勤務体制は」との質疑に対し、本庁の職員、東坂戸出張所及び北坂戸出張所の職員を合わせて変則勤務で実施している」との答弁がありました。

  次に、自治振興費に関し、「市民花壇の基本的な考え方は」との質疑に対し、「市内の公共用地や開発公社等の所有している土地等で市民ボランティアによる維持管理が可能な場所と考えている」との答弁があり、「予算計上している温室の場所と規模はどの程度のものを考えているのか」との質疑に対し、「場所については市民総合運動公園内を予定しており、規模については250平米、約76坪を計画している」との答弁があり、「温室については初めての試みでもあり、規模を縮小して実施する考えは」との質疑に対し、「県の助成を受け、多くのボランティアの方々に御協力をいただきながら、花の講習会や技能研修会などを開催できるような施設として運営をしたいと考えており、現在県とも協議を進めているところで、この計画で進めていきたい」との答弁があり、「ポピー栽培実行委員会補助金の目的は」との質疑に対し、「遊休農地の活用と花でもてなすまちづくりを推進することを目的としている。また、道教式装飾の建築物である聖天宮とあわせて観光名所にしていく構想から始めたものである」との答弁がありました。

  次に、男女共生推進費に関し、「男女雇用機会均等法の見直しに伴う本市事業への影響は」との質疑に対し、「働きやすい環境の整備、雇用の場における男女平等の促進が、新しい基本計画に盛り込まれる予定であり、平成18年度以降についても継続して男女雇用機会均等法を念頭に、全庁体制で取り組んでいく」との答弁がありました。

  次に、障害者福祉費に関し、「障害者自立支援法の施行に伴って、市独自の施策を講じる考えは」との質疑に対し、「障害者福祉施策については、新たな法のもと再構築をされる。状況と市民ニーズとを照らし合わせながら研究していきたい」との答弁があり、「在宅心身障害者デイサービス支援費が、平成16年度決算額から大幅に増額されている理由は」との質疑に対し、「利用者及び利用回数の増加を見込んだものである」との答弁がありました。

  次に、老人福祉費に関し、「介護保険法改定による市民負担増を抑えるため、市独自の軽減を考慮し、繰出金を増額する措置はとられているのか」との質疑に対し、「繰出金の増額による軽減策については、審議会の意見も聞き対応したが、増額する措置分については計上されていない。市独自策としては、所得階層課税層分の細分化をさらに行い、基準額の上昇を抑える方向で考えるとともに、今後も今までの減免基準に新たな事項を追加するなど、減免対象の拡大を予定している」との答弁がありました。

  次に、労働諸費に関し、「パートサテライトの利用状況は」との質疑に対し、「ここ5年間で新規の相談者は600人から800人台とほぼ横ばいで推移している。紹介率については減少傾向にある」との答弁がありました。

  次に、商工業振興費に関し、「大型店の郊外立地を規制し、中心市街地の再生を目的に都市計画法改正案と中心市街地活性化法が閣議決定されたが、本市の対応は」との質疑に対し、「総合振興計画の中で中心市街地活性化の推進や新たな商業拠点の形成などを位置づけており、さらに商業ビジョンにおいても大型店と商店街がそれぞれ補完し合い、発展するような商業機能の充実を図ることなどが基本的な考え方であり、今後国及び県の動向を注視しながら対応していきたい」との答弁がありました。

  次に、議案第6号・「平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  「資格証明書、短期保険証についての見解は」との質疑に対し、「資格証明書については、特別な事情もなく国保税の滞納を続けている、いわゆる悪質と思われる滞納者に対して発行しているものであり、個々の実態の把握に努め、必要のある範囲において対応している。短期保険証については、1年以上の滞納がある場合に納税相談の機会の確保を目的に、窓口交付の方法により発行している。件数については、平成17年10月1日現在で資格証明書が200件、短期保険証が1,086件という状況である」との答弁がありました。

  次に、議案第8号・「平成18年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  「保険料の徴収努力は今後どのように考えているのか」との質疑に対し、「戸別に対応しているところであり、今後も戸別訪問あるいは電話等により納付をお願いしていきたい」との答弁があり、「新予防給付は原則として本年4月から施行されるが、本市の施行時期は」との質疑に対し、「新たなサービスであり、サービス提供事業者の確保あるいはマネジメント方法等の不明瞭な面もある関係から、体制を整えてから開始した方がよいと考え、平成18年10月からの実施を予定している」との答弁がありました。

  次に、議案第22号・「坂戸市高齢者保健福祉及び介護保険事業審議会条例制定の件」について申し上げます。

  「審議会委員の公募についての考えは」との質疑に対し、「構成についてはまだ案の状態であるが、委員は15人以下であり、市民の代表者5人、保険医療福祉関係者等8人、学識経験者2人を予定している。そのうち市民の代表者の中で公募したいと考えている」との答弁がありました。

  次に、議案第30号・「坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について申し上げます。

  「収納対策はどのように考えているのか」との質疑に対し、「全庁的な協力体制のもと、現在平成18年度からコンビニエンスストアでの市税等の取り扱いについても準備を進めている。また、現在出張所等において収納しているが、さらに他の公共施設である公民館等での取り扱いも検討している。また、国保サイドでは滞納者に対する資格証明書の発行あるいは短期保険証については、有効期限を6カ月から3カ月に短縮し、相談の機会をふやすとともに、高額療養費等の給付面についても滞納額への充当をお願いし、負担の公平性の確保に努めていきたい」との答弁があり、「医療費の抑制の面からも健康増進対策が重要かと思うが、市の考えは」との質疑に対し、「今年度健康と活気に満ちたまちづくりを重点施策として、組織改正により新たに健康づくり政策室を設け、全庁的に健康政策を展開していく。新たに、重複頻回受診者に対する巡回相談あるいは健康講座等の開催、健康増進パンフレットの配布等、関係課との連携を図りながら実施し、市民の健康の増進を図り、医療費の抑制につながるよう努力していくとの答弁があり、「今回の税率改正を将来的にどうとらえているのか」との質疑に対し、「平成20年に新たな高齢者医療制度が創設され、窓口負担の改正等、大幅な改正も予定されていることから、運営協議会においても長期的展望がとらえられない状況にある。今回は国保税の目標年次を平成18年、19年度の2カ年としたものであり、今後の医療費等の推移を含めて定期的な見直しが必要であると考えている」との答弁がありました。

  なお、議案第7号・「平成18年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」、議案第10号・「平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」、議案第14号・「平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」、議案第15号・「平成17年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件」、議案第16号・「平成17年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第3号)を定める件」、議案第29号・「坂戸市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第34号・「埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について」及び議案第36号から議案第38号までの「指定管理者の指定について」の10議案につきましては、執行部の説明によりこれを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託された15議案について採決いたしましたところ、議案第1号、議案第6号、議案第8号及び議案第30号の4議案につきましては、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第7号、議案第10号、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第22号、議案第29号、議案第34号、議案第36号、議案第37号及び議案第38号の11議案につきましては、それぞれ総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (吉岡修二市民福祉常任委員長降壇)



○井上勝司議長 次に、小川達夫環境都市常任委員長。

          (小川達夫環境都市常任委員長登壇)



◎小川達夫環境都市常任委員長 17番、小川達夫です。環境都市常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は17件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入について申し上げます。

  土木費負担金に関し、「川島町との八幡橋修繕工事負担金の割合を、他の市道と接続する橋梁の負担割合と同じにできないか」との質疑に対し、「川島町とは八幡橋のほか赤尾落合橋の協定を締結しており、その負担金割合は坂戸市60%、川島町40%であるが、島田橋、樋の口橋、石今橋は50%対50%である。川島町に対しては、既に負担金の割合を50%に見直しの検討を申し入れており、今後その方向で協議をしていく」との答弁がありました。

  次に、歳出について申し上げます。

  環境保全対策費に関し、「ごみ不法投棄監視等委託料の360万円の内容と不法投棄の回収状況は」との質疑に対し、「委託内容は、平成18年度の1年間に道路、水路等への不法投棄物の回収等を実施するもので、パトロール及び回収は昼間週2回、パトロールのみが夜間月2回、違法立て看板の撤去は月2回を計画している。回収状況は、平成15年度が1万1,470キログラム、平成16年度が1万2,290キログラム、平成17年度が1月末で8,310キログラムという状況になっている」との答弁がありました。

  次に、保健衛生総務費に関し、「斎場整備調査研究委託料の内容は」との質疑に対し、「本市のあるべき斎場の姿を検討していくための基本調査を行うものであり、主に市民の意向把握や近隣火葬場等の状況調査、分析及び施設整備に関する一般的なプロセスや諸条件の整理を含めて委託するものである」との答弁があり、「斎場建設基金積立金の現在高は」との質疑に対し、「積み立て総額元金は7億円で、利息は今年度の見込みを含め1億7,005万4,403円と予定しており、取り崩しは平成13年度に整備基本構想の経費としての804万1,000円なので、17年度末における残高は8億6,201万3,403円と見込んでいる」との答弁があり、「広域静苑組合への加入に向けての取り組みと越生斎場の利用状況は」との質疑に対し、「平成12年3月から広域静苑組合に対し加入を依頼し、協議を進めてきたが、経費負担の考え方の違いや地元への理解などの課題を抱えており、平成14年11月に組合事務局から組合として静観すると連絡を受けた後は具体的な進展はない。越生斎場の坂戸市民の利用状況は、利用料金の引き上げ前の平成14年度では市民のうち40.9%が利用していたが、引き上げ後の平成18年1月末では9.3%に減少している状況である」との答弁がありました。

  次に、清掃総務費に関し、「4R推進事業の内容は」との質疑に対し、「レジ袋削減キャンペーン、生ごみひとしぼり運動、ごみ減量PR活動、イベント用食器貸し出し事業、フリーマーケット等の事業を展開しようと考えている」との答弁があり、「レジ袋削減の取り組み実績と今後の進め方は」との質疑に対し、「4R推進事業の一環として、スーパー等15店舗の協力により、買い物時にレジ袋を1回辞退するごとにスタンプ1個が押され、スタンプ10個につき10枚入りの坂戸市指定ごみ資源物収集袋1袋と交換し、レジ袋削減を推進していく運動を展開した。これまでにキャンペーンを3回実施し、合計で約3,900人の参加を得て、レジ袋が約10万1,000枚削減され、推計で約812キログラムのごみ減量が図られた。今後は、市民や参加事業者のさらなる拡大を図り、レジ袋の削減、ごみ減量化を図っていきたい」との答弁があり、「18年度のごみの減量対策についての取り組みは」との質疑に対し、「坂戸市一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会をつくるための意識づくりを最重要課題に位置づけ、意識啓発の高揚に努めるとともに、市民の声を直接聞く懇談会、ごみ懇を市内各地で実施していきたい。さらに、新たな取り組みとして、家庭から出される剪定枝のチップ化によるごみ減量を実施するなど、計画の各施策の進行管理を的確に把握しながら、きめの細かい施策を積極的に展開していく」との答弁があり、「浄化槽設置等整備事業費補助金の変更点と市民への影響は」との質疑に対し、「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、新たにし尿くみ取り便槽の処分に対して補助金8万円を交付することとした。また、単独処理浄化槽から転換する場合の撤去に対する補助金についても6万円から8万円に増額することとし、さらに合併処理浄化槽の新規設置にかかわる補助金については、人槽別補助を改め一律18万円とした。なお、高度処理型の合併処理浄化槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換にかかわる補助金については、これまでと同様の補助金を交付する予定である。このように、補助金については新設または増額するなど転換にかかわる優遇措置を講じており、浄化槽の普及促進を図る内容となっているため、新築に伴う設置補助金を減額しても市民への影響はないものと考えている」との答弁があり、「剪定枝チップ機から排出されたチップの処理や活用方法の考えは」との質疑に対し、「剪定枝の自家処理を推進し、ごみ減量を進めることを目的として実施することから、チップについては土壌改良材、根覆い、雑草の発生抑制、土の舞い上がり抑制、土の乾燥や温度変化の緩和等に効果があるので、自家処理を前提に活用してもらいたいと考えている」との答弁があり、「剪定枝チップ機の貸し出し方法などの内容は」との質疑に対し、「剪定枝チップ機の貸し出しは、剪定枝の自家処理を推進するもので、条件はチップ化したものを自分で活用し、資源化することを前提としている。貸し出し方法は、職員が家庭に運搬し、機械の操作方法や注意事項を説明するとともに、報告書の記入を依頼し、引き取り時に回収する。貸し出し期間は基本的に4日間以内とし、原則1世帯1カ月に1回を限度と考えている」との答弁がありました。

  次に、塵芥処理費に関し、「ごみの収集運搬の民間委託への考え方と18年度移行する地区を含め直営割合は」との質疑に対し、「技術員の定年退職等に伴う減員が進むことと、収集業務委託は平成9年10月策定の坂戸市行政改革実施計画以後、第4次坂戸市行政改革大綱等に至るまで、民間委託の拡大を示していることから、平成16年度より段階的に民間委託へ移行し、18年度も1コースを委託するもので、移行する地区は芦山町、薬師町、中富町、日の出町の4地区を予定している。8コース中4コースを委託し、世帯割合で民間委託が65%、直営収集が約35%となる予定である」との答弁がありました。

  次に、農業振興費に関し、「水田農業経営確立対策事業費補助金の内容は」との質疑に対し、「転作作物の作付に対する助成金で麦が10アール当たり5,000円、大豆が10アール当たり1万円、飼料用稲が10アール当たり3万円、一般作物の野菜は10アール当たり5,000円、レンゲ、コスモス等の景観形成水田に対し10アール当たり8,000円を助成している」との答弁があり、「今後の米作についての国の動きは」との質疑に対し、「平成16年度から生産調整の仕組みが変わり、転作する面積配分からつくってもよい米の数量を配分する方法に変更となった。平成19年度から、この生産数量は生産量と生産品目等を農業者と農業者団体において自主的に決めていくことになっている。現時点においては具体的な情報はないが、実質的な生産調整がなくなると思われる」との答弁がありました。

  次に、道路新設改良費に関し、「三芳野若葉線延伸整備事業の今後の内容は」との質疑に対し、「18年度の用地取得については、面積が約7,100平方メートル、全体に占める面積割合は約43.3%である。取得の時期は18年6月末をめどに契約会を行いたい。用地取得は平成19年度完了予定で、坂戸東川越線の350メートル区間の完成にあわせ整備していく。基本的には、圏央道が東北自動車道へ接続される年度を目標に整備していきたい」との答弁がありました。

  次に、都市計画総務費に関し、「坂戸駅南北自由通路等設計委託料の内容は」との質疑に対し、「南北自由通路及び駅の橋上化について、平成19年度の工事着工を目途とし、平成18年度は東武鉄道株式会社との協定の中で、基本設計、実施設計を実施するための委託料である」との答弁があり、「坂戸駅北口の広場や商店の問題を今後どのように進めていくのか」との質疑に対し、「坂戸駅北口地域の商店街が、市民を対象とし、都市再生学習会を3回開催した。駅関係の整備を優先して実施することが地域の活性化の起爆剤という意味合いを持つと考えており、今後も学習会を実施する中で、より具体的な活性活動を地域の方々とともに考えていきたい」との答弁がありました。

  次に、公園費に関し、「大川平三郎翁邸跡地整備工事の内容と維持管理は」との質疑に対し、「入り口道路として延長約65メートルの道路整備を実施し、跡地整備としては中央付近は芝生広場、その周囲に園路や外さく、植栽等を予定している。また、園内にはトイレ、あずまや、掲示板の設置及び市役所玄関前の頌徳碑の移設等の工事を予定している。維持管理については、地域に親しまれる施設整備、施設管理が最も大切なことであると認識しているので、今後地域の声を聞きながら検討していきたい」との答弁がありました。

  次に、住宅管理費に関し、「住宅等改修補助金の内容と18年度からの変更点は」との質疑に対し、「補助対象メニューは17年度と同様のメニューで、耐震補強工事を含む住宅リフォーム、耐震診断及び水洗化接続工事である。変更点については、水洗化接続工事が今まで一律1万円の補助を工事費の10%、限度額3万円を上限とし、耐震診断は10万円以上の費用を対象としていたものを5万円に引き下げ、事業の拡大を図った」との答弁がありました。

  次に、議案第2号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  「保留地処分の見込みは」との質疑に対し、「財源確保を行うために保留地の公売を実施する予定。現下の経済情勢から、何区画買い手がつくか見通しが困難であるので、財源構成の必要性から、公売予定価格3,050万円、3区画分について保留地処分金を計上した」との答弁があり、「18年度事業における重点施策は」との質疑に対し、「栄地区の建物移転並びに都市計画道路、谷治川通線の整備に向けて、換地交渉等事業の促進を図っていく」との答弁があり、「交通標識等の設置への対応は」との質疑に対し、「区画街路等道路整備が完成または完成の見込みの段階に、警察と十分協議をし、安全対策をとっている」との答弁がありました。

  次に、議案第3号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  「保留地処分金が17年度と同額になっている理由は」との質疑に対し、「保留地は、109平方メートルをはじめ面積の小さい残地及び付保留地となっていて、販売が難しいためであり、処分については事業の進捗に合わせ、隣接する地権者に購入していただけるよう進めていきたい」との答弁があり、「施行期間が18年度までとなっているが、今後の進め方は」との質疑に対し、「事業期間内に完了するように、交渉等について努力しているところだが、2名の地権者との交渉が非常に難航している。今後の対応は、事業期間の延長等についても県と協議を進め、地権者との交渉を粘り強く続けながら、直接施工の検討や区域の変更あるいは延長のままでの凍結など、状況によりいろいろな方向について調査研究をしていきたい」との答弁がありました。

  なお、議案第4号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」、議案第5号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」、議案第10号・「平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」、議案第11号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)を定める件」、議案第12号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」、議案第13号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」、議案第28号・「坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第31号・「坂戸市市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第39号・「市道路線の廃止について(市道第2221号路線関係)」、議案第40号・「市道路線の認定について(市道第6874号路線関係)」、議案第41号・「市道路線の認定について(市道第2639号路線関係)」、議案第42号・「市道路線の認定について(市道第4513号路線関係)」、議案第43号・「市道路線の認定について(市道第6875号路線外1路線関係)」及び議案第44号・「市道路線の認定について(市道第4514号路線関係)」の14議案につきましては、執行部の説明によりこれを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました17議案につきまして採決いたしましたところ、それぞれ総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (小川達夫環境都市常任委員長降壇)



○井上勝司議長 次に、大山茂文教常任委員長。

          (大山 茂文教常任委員長登壇)



◎大山茂文教常任委員長 2番、大山茂です。文教常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は2件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入についてでありますが、使用料及び手数料に関し、「保健体育使用料が減額となっているが、その原因は」との質疑に対し、「夜間照明施設使用料については、若宮中学校を利用していた民間の企業が廃部し撤退したこと、総合スポーツ施設等使用料については、せせらぎ荘及び総合スポーツ施設の利用者数が減少したためである」との答弁がありました。

  次に、歳出について申し上げます。

  まず、教育総務費に関し、「小中一貫教育について現段階での考えは」との質疑に対し、「小中一貫教育にはさまざまなメリット、デメリットがある。メリットとしては、義務教育9年間を通した教育課程の実践により、発達段階に応じた計画的、意図的、継続的な教科指導及び生活指導が可能になる。小学校から中学校への移行によって生じる心理的負担の軽減、幅広い異年齢集団による社会性や人間性の育成、9年間を見通した英語教育など、教育課程に特色を出せることである。デメリットとしては、施設設備のサイズ、体力差から来る事故等、生徒指導上の問題が懸念される。今後の教育を支えていく有効な制度であると考えており、いきいき学び舎推進事業を通して委員会を設置して検討していく」との答弁があり、「委員の選出は」との質疑に対し、「学校、保護者、地域、公募による市民の代表、学識経験者、行政職などからの15名以内と考えている」との答弁があり、「インターナショナルアシスト事業の内容は」との質疑に対し、「これまでの外国人子女等生活適応指導教室の事業名を変更し、継続するものである。外国人児童生徒等を対象に日本語運用能力の向上と学校生活への適応を図るためのものである」との答弁があり、「スチューデント・インターンシップ事業の内容は」との質疑に対し、「市内にある城西大学、女子栄養大学と協定を結び、小・中学校長の求めに応じて学習及び生活指導等教育活動の指導に対する教師の補助を行うために、大学生を派遣することを考えている」との答弁がありました。

  次に、小学校費に関し、「特色ある学校づくり補助金の使用方法は」との質疑に対し、「既に各学校で進めている特色ある学校づくりに対して必要な経費の補助、あるいは新たに特色づくりに取り組む学校の事業に対して必要な経費を補助するものである」との答弁があり、「要・準要保護者児童就学援助費の認定者数が上昇の一途であるが、教育委員会としてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「過去5年間の推移を見ると、社会情勢も影響し、認定者数は増加傾向にある。教育委員会としては、財政状況の厳しいところであるが、必要な援助と考えており、今後も引き続き実施していく」との答弁がありました。

  次に、中学校費に関し、「現在部活動外部指導員は何名おり、増員、補充はどのようにしているのか」との質疑に対し、「現在39名いる。増員、補充については、学校の要請に応じて必要とあれば予算の範囲内で対応している」との答弁があり、「消耗品費と備品購入費の教材等備品の中に教科書改訂に関する費用が含まれているが、二つに分けて計上してある理由は」との質疑に対し、「教師用教科書、指導書は、比較的短期間に消費される性質のものであることから消耗品費に計上し、また地図、掛け図、音楽DVD等については、その性質、形状を変えることなく比較的長期にわたり使用し、かつ保存することができることから備品購入費に計上している」との答弁がありました。

  次に、幼稚園費に関し、「施設改修等工事の内容は」との質疑に対し、「統合先となる末広幼稚園東側の敷地の一部を、園児の安全を考慮して園バスの発着場に改修をするものである」との答弁があり、「2園の統合が平成20年4月を目途に予定されているが、今後の改修工事は」との質疑に対し、「市立幼稚園の統合に関する検討会などからの提言等を参考にして、遊戯室の増築、園舎の室内改修等を予定し、平成19年度においては現在発注している業務委託の中で実施設計や耐震診断を行い、改修工事については夏休み期間を中心に実施していきたい」との答弁がありました。

  次に、社会教育総務費に関し、「施設改修工事の内容は」との質疑に対し、「城山公民館の講堂棟の暗幕工事及び中央公民館のトイレ改修工事を予定している」との答弁があり、「子ども会育成の今後の考えは」との質疑に対し、「子ども会は平成15年度と平成17年度を比較すると5団体ほど減少し、会員数も272人の減少となっている。その減少要因としては、少子化、少年スポーツ団等の加入、また塾等の社会構造変化に伴うものと考えている。子ども会育成会連絡協議会と協議しながら、今存続している33団体の維持に努めていく」との答弁がありました。

  次に、公民館費に関し、「現在ある9公民館の清掃警備の委託状況は」との質疑に対し、「清掃警備については、平日の午後5時以降と土日の午前8時半から午後10時まで警備会社に委託をしている。9館まとめて1社に委託をしている」との答弁がありました。

  次に、図書館費に関し、「川越都市圏内公立図書館の相互利用でAV、CDなどが相互利用できない理由は」との質疑に対し、「本圏域の相互利用に関する事務取扱要領によると、図書、雑誌、紙芝居としており、AV関係については対象になっていない。利用範囲の拡大については必要と考えており、圏内7市町の歩調が合わないと難しいと考えられるが、今後とも管内の館長会議等の機会をとらえながら、利用範囲の拡大について要望していきたい。参考ではあるが、昨年夏から実施している東松山市、鳩山町については、AV関係についても相互利用ができるようにしている」との答弁があり、「平成15年度、16年度の行政報告書を見ると、団体利用の児童書の数が約7倍近くふえているが、児童書の充実についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「児童書については、近年本離れ、活字離れと言われている中、子供たちが本に親しんでもらうことが重要なことと考えている。児童書は、平成16年度ベースで約3,700冊程度購入しており、平成18年度においてもこれを下回らないよう購入していきたい」との答弁があり、「図書ボランティアの方々が読み聞かせ等で活用している紙芝居等を充実させていく考えは」との質疑に対し、「紙芝居等については、購入し、ふやす方向で検討している」との答弁がありました。

  次に、文化財保護費に関し、「各種調査委託料の内容は」との質疑に対し、「撮影図化等委託料930万1,000円、遺物実測委託料149万1,000円、遺構遺物実測トレース委託料46万2,000円、鉄器保存処理委託料47万9,000円、出土炭化材同定検査委託料21万円及び人骨鑑定委託料44万8,000円の6項目である」との答弁ありました。

  次に、保健体育総務費に関し、「総合型地域スポーツクラブの内容と今後の進め方は」との質疑に対し、「平成22年までに、各都道府県の市町村に、最低一つは総合型地域スポーツクラブを設立していくということが、文部科学省のスポーツ振興計画に位置づけられている。この内容は、多種目、多世代、多技能の総合型の地域スポーツクラブということであり、地域エリアとしては、文部科学省で提唱しているのは、中学校区を一つの地域として検討するのが望ましいとされている。本市においては、公民館の定期利用団体あるいは学校体育施設利用団体、そして体育協会の支部組織等に協力いただき、そのほかに自治会、老人クラブ、子ども会等地域のさまざまな団体と、それぞれ相互に連携をとっていくことにより、新しい仕組みができるのではないかと考えており、公民館区を一つの地域としたスポーツクラブの設立を目指している。モデルクラブの設立については、各関係団体と十分協議しながら、クラブづくりの核となる推進グループの形成を図り、地域の実情に応じた活動の拠点、種目等を地域の皆様とともに検討していきたい」との答弁があり、「各地域でいろいろ特徴があるが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「各地域の実情に応じ、各地域単位で検討していただくことを考えており、現在三芳野地区、北坂戸地区、浅羽野地区の3地区において、総合型地域スポーツクラブについて検討してもよい旨、体育協会から回答があり、その3地区で現在研修会等を開催していて、地域の実情に応じ、どのような種目を取り入れたらよいのか、あるいはどの程度の規模にしたらよいのか検討している状況である」との答弁があり、「設立後の運営については自主運営になるのか、もしくは若干補助金が出るのか」との質疑に対し、「総合型地域スポーツクラブについては、あくまで自主運営が基本である。ただし、設立準備のための補助金ということで新年度50万円を計上しているが、設立に向けて組織化が図られるとtotoからの補助金が日本体育協会から県の体育協会を経て交付されるということで、17年度は1団体200万円の2年間ということであったが、現在の情報だと新年度からは150万円の2年間になると聞いている」との答弁があり、「総合型地域スポーツクラブができたときの施設関係をどのように考えているのか」との質疑に対し、「現在利用されている公民館の体育施設や市内21校の小・中学校のグラウンド及び体育館といった学校体育施設など、既にある施設を中心として活動拠点になると考えている」との答弁がありました。

  なお、議案第10号・「平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」については、執行部の説明によりこれを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました議案2件について採決したところ、それぞれ総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (大山 茂文教常任委員長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時09分  休憩

  午前11時24分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



○井上勝司議長 これより各案件につき、単独質疑、討論、採決に入ります。



○井上勝司議長 日程第1・議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。ただいま議題となっております議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  平成18年度一般会計の予算総額は234億円であり、前年度対比で10億9,000万円、率にして4.5%の減となっています。平成18年1月1日現在の人口9万9,668人では、市民1人当たりの市税は12万2,000円で、前年度と同額ですが、1人当たりの予算額は23万5,000円で、前年度に比べて1万円の減となっています。歳入の特徴として、一般財源総額195億3,542万円のうち、市税が121億8,327万円と、前年度比で1億472万円の増で、景気の回復基調を見据えての予算ということであります。地方交付税は19億1,000万円で、前年度対比1億9,000万円、率にして9.0%と大幅な減額となっており、また臨時財政対策債の減額など、いわゆる国の三位一体の改革が地方自治体の財政に一層大きな影響を及ぼしています。かかる財政状況のもとで、予算編成に当たられた執行部の努力は理解をするものでありますが、次の内容を認めることはできません。

  1点目は、総務関係ですが、本予算には国民保護協議会委員報酬が計上されています。これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴う国民保護協議会設置に当たっての国民保護協議会委員の報酬であります。国民保護法は、いわゆる日本有事の際、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるものであります。総括質疑で明らかになったように、事態対処法での武力攻撃予測事態では、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫化し、武力攻撃が予測されるに至った事態と規定しています。つまり政府が予測されると判断すれば、日本がどこかの国から攻められていなくとも、直ちに地方自治体や市民をその体制に動員することが可能となっています。国民保護法が米軍支援法や自衛隊法改正、さらには周辺事態法などとリンクしていることを考えるとき、米軍支援や自衛隊支援が優先されることは明らかであると考えます。国民保護法は、国の主導で進められ、国民保護協議会の構成員には自衛隊に所属する者と明記されてもおります。有事法制における国民保護法は、災害救助における住民避難計画とは根本的に異なるものと考え、国民保護協議会設置には反対であります。その委員の報酬の計上は認められません。

  なお、総務関係での同和対策関連の税の減免措置でありますが、既に国において法的措置が終了している状況のもとで、引き続き減免措置を続けることは現在社会経済格差が一段と進んでいる中にあって、市民の理解を得られないと考え、見直すことを強く求めるものであります。

  2点目は、福祉関係です。障害者福祉を大きく変える障害者自立支援法についてでありますが、同法はことし4月から順次施行されます。しかし、サービス提供の実施主体が市に一元化することが大きな改革のポイントであります。そして、部分的には制度の整備、改善が図られていますが、最も大きなねらいは財源を支え合う、こういううたい文句のもとで国庫負担を削減するところにあります。そして、これまでの障害者福祉サービスの支援費制度は、収入に応じた応能負担でしたが、障害者が利益を受けるものだとして、その利益に応じて負担をする応益負担の考え方を導入し、原則1割の定率負担としたものであります。そのため、障害者とその家族に新たな負担と困難をもたらすものとなり、認めることはできません。今こそ社会的弱者に光を当てた施策を進めていくことが、健康と福祉を守るという自治体本来のあるべき姿であると考えます。せめて障害者生活サポート事業、つまりレスパイトサービスは、東松山市など周辺自治体に準じた内容を実施すべきであることを指摘しておきます。

  3点目は、教育関係の予算において臨時教職員賃金の関係ですが、児童生徒支援員の勤務日数が年間200日から190日へ、また低学年サポートの勤務日数は年間170日から150日に削減されました。理由は、特定財源の廃止や本市の厳しい財政状況にあるとし、さらに新たに軽度発達の学級支援員を中学校に配置したことによるとしております。児童生徒支援員は、障害を持つ児童生徒のプール指導、入学、始業、終業、卒業式、また低学年サポートは入学しても学校生活になじめない児童などに担任の先生と協力して指導に当たり、保護者からも喜ばれています。この日数削減は、現場の先生や保護者にとって大変困ることであります。新たに支援員の中学校配置は評価するものでありますが、日数削減は認められません。今後現場からの要望には耳を傾けて対応されることを強く求めるものであります。

  以上申し述べ、反対討論といたします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。ただいま議題となっております議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」につきまして、賛成の討論を行います。

  新聞等の報道によりますと、2月の月例経済報告におきまして景気の基調判断が上方修正されるなど、景気は回復してきているとのことでありますが、中小企業をはじめとして大多数の国民にとりましては、依然として景気回復が実感できない状況にあると考えております。また、多くの地方自治体におきましては、歳入の中心であるべき地方税が伸び悩む中で、国における三位一体改革の影響を受け、地方交付税等が大幅に減額されるなど、厳しい状況が続いております。このような中、平成18年度坂戸市一般会計予算案が示されたところでありますが、予算規模は平成7年度以来11年ぶりの230億円台となっております。今日の財政状況を反映して、財源確保に困難をきわめたこととと思うわけでありますが、その内容を見ますと財源の効率的な運用を図り、安全で安心なまちづくり、人と環境にやさしいまちづくり、健康と活気に満ちたまちづくりの三つを重点分野として推進するとともに、市制施行30周年記念事業をはじめとして、さまざまな新規事業が予定をされるなど、各種施策を積極的に展開する予算と考えられるものであります。

  具体的な施策の内容について申し上げますと、安全で安心なまちづくりの分野では、防災マップ・洪水ハザードマップの全戸への配布、大谷川樋門への内水排水機場整備、校舎耐震補強工事などが計画されており、災害に強いまちづくり整備が推進されるものと考えております。また、地域住民の実施する防犯パトロールへの支援、子供の安全を守るための地域安全マップの作成、安全講習会の実施など、防犯への積極的な取り組みが計画をされております。

  人と環境にやさしいまちづくりにおきましては、本庁内サービスのワンストップ化を目指した総合窓口の設置やコンビニエンスストアにおける市税等の収納業務の開始など、市民の立場に立った行政サービスの提供が図られております。また、保育園の待機児童対策や育児支援のための家庭訪問など、子育て環境のさらなる整備に努められるほか、市内公共施設循環バスへ高齢者、障害者に優しいバスの導入も計画されております。さらに、緑と花と清流基金を活用して、剪定枝チップ機の貸し出しや購入費の助成、雨水貯留施設設置費への助成、鶴舞川環境整備工事等を行うなど、自然環境との共生の意欲的な取り組みが図られております。

  また、健康と活気に満ちたまちづくりといたしましては、市民の健康づくり推進のためのさまざまな普及啓発活動やにぎわい創出のための坂戸よさこいをはじめとする各種イベントへの支援に加え、駅周辺地域の活性化を図るため、坂戸駅南北自由通路等の整備に向け、基本設計、実施設計が計画されております。

  以上、具体的な内容について、その一端を申し上げましたが、本予算が第5次坂戸市総合振興計画の将来都市像である市民がつくり育むまち、さかどの実現に大きく寄与する予算であると確信をいたし、本案に対する賛成討論といたします。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第1号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○井上勝司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 次に、日程第2・議案第2号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第2号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第3・議案第3号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第3号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第4・議案第4号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第4号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第5・議案第5号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第5号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第6・議案第6号・「平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇) 



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永真理人。ただいま議題となっております議案第6号、平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計予算に対して、日本共産党を代表して反対討論を行います。

  大企業などによるリストラ、人減らしや不良債権処理による倒産などで失業した、あるいは退職した団塊世代の人たちが国民健康保険、つまり国保に加入してきています。税制上の控除の縮小、廃止により、年金生活者の生活が圧迫されています。圧迫の要因は、税金だけではなく、ほぼ連動する形で国保税も跳ね上がり、ことしからそれらの負担がさらに重みを増してきます。保険税を払いたくても払えない市民がふえてくることが容易に考えられるところであります。資格証明書にされてしまったために、一たん医療機関の窓口で医療費を全額払わなければならないこととなり、病気になっても医者にかかれないという、まさに死活問題が問われています。このようなとき、多くの被保険者への保険税増税措置は認められません。

  坂戸市の資格証明書発行数は、平成15年6月1日現在68件、同16年6月1日現在109件、同17年6月1日現在138件と早いテンポで増加しています。短期保険証に至っては、ことし2月1日現在で対象者が1,086人に及んでいます。深刻なのは、本市の国保被保険者証未交付数は昨年4月1日現在で260を超えており、さいたま市を除く県内93市町村中300を超えている自治体は17市町村しかありません。金の切れ目が命の切れ目などということが国保にあってはならないことであります。

  国保特別会計財政運営における執行部職員各位の労苦を理解しますが、国民の命と暮らしを脅かす悪政に抗して、今こそ国民健康保険法第1条、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとの原則に立って、資格証明書、短期保険証の交付をやめ、正規の保険証を発行し、庁内一丸となった予防、健康診断のさらなる充実、一般会計繰り入れをふやすなどして保険税引き上げをやめ、滞納率も引き下げていくなどの施策をとってしかるべきことを主張し、反対討論とします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇) 



○井上勝司議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  15番・小澤弘議員。

          (15番「小澤 弘議員」登壇)



◆15番(小澤弘議員) 15番、小澤弘です。ただいま議題となっております議案第6号・「平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について、賛成の討論を行います。

  国民健康保険制度は、国民皆保険制度の根幹をなす制度として、市民の健康保持増進に大きく貢献してまいりました。しかしながら、国民健康保険の財政運営は高齢社会の進展や医療の高度化等に伴い、医療費が毎年度大幅な伸びを示し、一方では主たる財源である国保税の収入は、退職者あるいは無職者の増加、長引く経済の低迷による所得の伸び悩み等で恒久的な赤字構造に陥っており、その補てんとして多大な一般会計からの繰り入れに頼るという危機的状況であります。このような中、本市の平成18年度予算を見ますと、予算編成は対前年度比20.3%増の83億7,500万円と大幅な伸びを示し、過去最高額となっております。

  まず、歳出面においては、国民健康保険の主たる目的である保険給付費について、前期高齢者や被保険者の増加に対応した医療費の大幅な増加を見込む一方で、老人保健拠出金や介護納付金等、現状を踏まえた予算措置がなされた内容であり、医療費の適正化あるいは健康増進対策としてレセプト点検の充実、重複多重受診者に対する巡回相談、健康講座を開設する等、新たに加え、収納対策といたしまして、徴収嘱託員の増員やコンビニエンスストアでの収納により一層の市民サービスの充実等が図られる内容であるものと考えます。

  一方、歳入面では、医療費等が大幅な増加となる中で、国保財政を支える国民健康保険税の財源確保のため、平成9年度から据え置いてきた税率を改正し、その確保を図ることとしたほかに、一般会計から財源補てんとして、その他繰り入れについて前年度と同様に3億円を確保し、国民健康保険の財政運営の安定化を図ることとした内容であります。

  現在、国において医療制度構造改革が示され、国会において審議中でございますが、市町村の国民健康保険の脆弱な財政基盤等の構造的問題は解消されず、国民健康保険を取り巻く状況は今後も一層厳しいものであると考えます。市民の医療と健康を支える面で、国民健康保険制度を安定的に維持することは非常に重要であることから、国、県に対して財政的支援等を要望し、今後とも安定的な事業を運営することを期待して、本案に対する賛成討論といたします。

          (15番「小澤 弘議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第6号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○井上勝司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第7・議案第7号・「平成18年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第7号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第8・議案第8号・「平成18年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております議案第8号、坂戸市介護保険特別会計予算に対する反対討論を行います。

  中央社会保障推進協議会の調査によりますと、昨年10月から特別養護老人ホームや老人保健施設など、介護保険関連施設の食費、居住費が全額自己負担になったことによる経済的理由で施設から退所した人が少なくとも21件で、347人に上っていることがわかりました。退所者の負担増額は月2万円以上4万円未満が33%、5万円以上7万円未満も16%あったとのことであります。個室は31%、相部屋は49%の負担増で、料金が安い相部屋でも退所者が多いのが特徴となっています。退所者の58%が自宅に戻っていますが、介護度の重い要介護5と4が4割を占めているとのことであります。退所を予定している方がいる施設は11%、負担額を聞いて入所を取りやめた人がいる施設は15%に上ります。介護保険実施後、さまざまな矛盾が全国的に吹き出ています。重い利用料の負担、施設整備などのおくれ、改善されない在宅介護の実態など、この間介護保険の欠陥が明らかになってきています。

  そして、この結果として、一つ、介護保険実施前の福祉水準が後退したこと、一つ、介護施設における医療の制限など、医療と介護の区分けによる問題が発生したこと、一つ、自治体が要介護者の実態把握が困難になったり、直接のサービスから撤退するなど、自治体の役割が後退していることなどが指摘をされております。必要なとき必要な介護を受けられるという社会保障本来の機能から見てもほど遠いというのが介護保険の現状であると言えます。

  こうした現状から、利用料や保険料を減免する自治体もふえています。厚生労働省の発表では、保険料を減免している自治体は、2000年10月の72町村から翌2001年4月の6カ月間で139市町村に増加され、2002年4月には429自治体になっています。そもそも介護保険法第142条では、条例で保険料の減免を行うことができるとされています。自治体が一般財源を投入して保険料の軽減を図ってもよいはずです。1号被保険者1人当たりの保険料は、約18%の上昇が見込まれているとのことでありますが、今高齢者の置かれている社会経済の状況をかんがみるとき、介護保険料大幅引き上げによる高齢者の大幅負担増を認めることはできません。

  以上を申し述べ、議案第8号の反対討論とします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)



○井上勝司議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  6番・加藤則夫議員。

          (6番「加藤則夫議員」登壇)



◆6番(加藤則夫議員) 6番、加藤則夫です。ただいま議題となっております議案第8号・「平成18年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件」につきまして、賛成の立場から討論を行います。

  介護保険制度は、福祉と医療に分かれていた高齢者介護に関する制度を再編成し、老後における介護問題解決に向け、国民の共同連帯の理念に基づき、介護を支える制度として創設され、6年を経過するところですが、この間制度が周知され、定着してまいりました。また、昨年6月には制度の実施状況を検証するとともに、急速な高齢化の進展、特に団塊の世代が高齢者となる平成27年の介護を中長期的な観点から見据え、高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に、持続可能な制度の構築を目指し、介護保険法が改正されました。その内容は、急増する高齢者が健康で活動的な生活を送れるよう、新たに地域支援事業や新予防給付等の介護予防事業を推進し、高齢者が介護を必要とする状態となっても、可能な限り住みなれた地域で暮らせるために、新しく地域密着型サービスが創設されたところであります。

  このような中、本予算は厳しい財政状況の中、財源の確保が図られ、利用者の増加や介護保険制度の改正に対応するため、介護保険料、国、県負担金、支払基金交付金等が的確に把握され、また歳出においては新たな事業であります新予防給付の実施や一般高齢者を対象とした介護予防事業や包括的支援事業に係る経費が計上されており、介護保険事業充実のための予算の編成が図られたものと理解しております。高齢化の進展とともに、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちの実現のため、引き続き介護保険事業の推進が図られることを期待いたしまして、本案に対する賛成の討論といたします。

          (6番「加藤則夫議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第8号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○井上勝司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第9・議案第9号・「平成18年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第9号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時59分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



○井上勝司議長 日程第10・議案第10号・「平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第10号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第11・議案第11号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整事業特別会計補正予算(第4号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第11号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第12・議案第12号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第12号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第13・議案第13号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第13号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第14・議案第14号・「平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第14号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第15・議案第15号・「平成17年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第15号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第16・議案第16号・「平成17年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第3号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第16号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第17・議案第18号・「坂戸市市民参加条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第18号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第18・議案第19号・「坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。ただいま議題となっております議案第19号・「坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件」について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の施行に伴い、その対策本部設置に関する条例制定です。国民保護法は、平成16年に施行され、平成17年度は各都道府県の段階で、国民保護協議会条例や国民保護対策本部条例が制定され、平成18年度は市町村の段階での制定となっています。国民保護法は、議案第1号の反対討論でも述べたように、いわゆる日本有事の際、地方自治体や指定公共機関などに住民の避難計画や救援、復旧などの国民保護計画を策定することを義務づけるものです。そして、住民の避難計画だけでなく、社会秩序の維持、輸送、通信、国民生活の安定などが含まれています。国民保護法は、米軍支援法や自衛隊法改正、さらには周辺事態法などとリンクしています。このことから、米軍支援や自衛隊支援が優先されることは明らかであります。この法律の大もとは武力攻撃事態法ですが、その中の一つの事態対処法の武力攻撃予測事態では、政府が予測されると判断すれば、日本が攻撃されていなくても直ちに地方自治体や市民をその体制に動員することが可能となっています。国民保護法は、国の主導で進められ、国民保護協議会の構成員には自衛隊に所属する者も明記されております。

  昨年全国を9ブロックに分けて行われた政府の説明会では、例えば有事と災害の国民保護、救援計画の違いについて、政府は災害は地方が主導し、有事は国が主導するとしつつ、仮に武力攻撃が発生した場合、侵害排除のための米軍、自衛隊の軍事行動が優先されるのか、それとも国民の避難や救援が優先されるのかとの質問に対し、米軍、自衛隊と調整中として住民保護が優先という明確な回答は出ませんでした。また、米軍の軍事行動が明確でないもとで、地方自治体に戦争時の国民保護計画、避難計画をつくれと言っても架空の計画にならざるを得ないという疑問が多く出されたと聞いております。また、同法は国民の自由と権利の侵害という点でも重大です。有事の際の従事命令や国民の土地、建物の強制収用、物資の強制収用が行われることは自衛隊法第103条からいっても明らかであります。そして、これらを拒否した場合は罰則措置が定められています。これが高度の公共の福祉の名のもとに際限なく拡大される可能性を持っています。

  私たちは、外部からの万が一の不当な侵略があった場合や大震災や大規模災害の時に政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないことは当然であると考えます。しかし、有事法制における国民保護法は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものと考えます。政府は、地方自治体での計画づくりの推進のために、国民の保護に関する基本計画を策定していますが、その中に実施に当たっての留意事項として、一つ、着上陸侵攻の場合、二つ、ゲリラや特殊部隊による侵攻の場合、三つ、弾道ミサイル攻撃の場合、四つ、航空攻撃の場合という四つの類型を上げています。しかし、着上陸による攻撃などでは説明がつかなくなり、テロ、ゲリラ、弾道ミサイルへの対処が強調されています。しかし、これによって戦争意識を国民に持たせ、戦争動員体制をつくる意図があるとすれば極めて危険なイデオロギー統制ではないかと考えます。

  以上申し述べ、反対の討論といたします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  3番・手塚重美議員。

          (3番「手塚重美議員」登壇)



◆3番(手塚重美議員) 3番、手塚重美です。ただいま議題となっております議案第19号・「坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件」について、賛成の立場から討論を行います。

  国民保護法では、武力攻撃事態等において国は国民の安全を確保するため、国全体として万全の体制を整備する責務を有し、地方公共団体は国民の保護に関する基本指針に基づき、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有する旨を定めております。このため住民の避難、避難住民の救援等の措置を実施すべき地域を国が客観的に判断し、当該地域を含む地方公共団体を指定することによって市の区域にかかわる国民の保護のための措置に関する総合調整を行うことができるなど、対策本部長としての権限が有効になり、国民の保護のための措置を実施する地方公共団体の長は権限が飛躍的に大きくなります。

  地方公共団体は、いかなる場合にあっても住民の生命、身体及び財産を保護する立場にあり、住民の保護のための措置の実施について、より迅速かつ総合的な対処を行わなければなりません。武力攻撃事態及び緊急対処事態に至ったとき、対策本部を設けることによって、その推進を図ろうとするものであり、適切な措置であると考えます。法治国家の日本にあって、国民保護法に規定する地方公共団体の責務を遂行することは、地方公共団体の当然の務めであります。同法第5条において基本的人権の尊重を、第6条において国民の権利、利益の迅速な救済を規定しているところからも、国民の保護を最優先させることを目的とした法律であることは明らかであることを申し述べ、本案に対する賛成の討論といたします。

          (3番「手塚重美議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第19号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○井上勝司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第19・議案第20号・「坂戸市国民保護協議会条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。ただいま議題となっております議案第20号・「坂戸市国民保護協議会条例制定の件」について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  坂戸市国民保護協議会は、国民保護法に基づくものであります。国民保護法に対する問題点は、本議会に提案をされた議案第1号の国民保護協議会委員報酬、また議案第19号・「坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件」の討論において既に明らかにしたところであります。よって、坂戸市国民保護協議会の設置のための本条例制定を認めることはできないことを申し述べ、反対討論とします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  8番・水村義篤議員。

          (8番「水村義篤議員」登壇)



◆8番(水村義篤議員) 8番、水村義篤です。ただいま議題となっております議案第20号・「坂戸市国民保護協議会条例制定の件」について、賛成の立場から討論を行います。

  国民保護協議会は、市町村における国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、国民保護計画を作成するための諮問機関となる組織であると、国民保護法第39条には規定されております。市長は、県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければなりません。計画は、国民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援の実施に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項等などを定めるものであり、市が国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための、いわば行動計画であります。災害時には想定されない市町村の区域を超えた避難に関する事項や核、生物、化学いわゆるNBC兵器等を用いた武力攻撃に伴う災害への対処に関する事項など、武力攻撃事態に特有の内容が多く含まれることとなります。

  国民の保護のための措置は、住民の意見を踏まえて行われることにより、より効果的かつ円滑に実施できると考えられることから、平時において国民保護協議会を設置し、国民の保護のための措置に関し、広く住民の意見を求めていくことは非常に重要かつ必要不可欠なことであると認められるため、組織及び運営に関し必要な事項について定める本条例を制定することを高く評価していることを申し上げまして、本案に対する賛成の討論といたします。

          (8番「水村義篤議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第20号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○井上勝司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第20・議案第21号・「坂戸市災害派遣手当等の額に関する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。ただいま議題となっております議案第21号・「坂戸市災害派遣手当等の額に関する条例制定の件」について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  本来、自然災害等における災害派遣手当は、災害対策基本法施行令第19条の定めるところにより、坂戸市でも条例化されていてしかるべきものであったと考えます。しかるに、本条例は現在まで制定されておりませんでした。今回国民保護法との関連で制定するというものであります。この経過を見ても、国主導の国民保護法の強権的要素をひしひしと感ずるものであります。国民保護法についての問題点は、本議会に提案をされた議案第1号の国民保護協議会委員の報酬、議案第19号・「坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件」、また議案第20号の「坂戸市国民保護協議会条例制定の件」の討論において既に明らかにしたところであります。

  よって、従来の自然災害等における災害派遣手当については賛成でありますが、国民保護法関連での本条例制定を認めることはできません。

  以上申し述べ、反対討論といたします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  7番・原島留男議員。

          (7番「原島留男議員」登壇)



◆7番(原島留男議員) 7番、原島留男です。ただいま議題となっております議案第21号・「坂戸市災害派遣手当等の額に関する条例制定の件」について、賛成の立場から討論を行います。

  本市において大規模災害等が発生した場合は、坂戸市地域防災計画を基本として災害応急対策または災害復旧において迅速かつ適切な実施に当たることになりますが、長期化することもあり得るため、より強力な推進を図るためには、指定行政機関や他の自治体等の職員が有する技術、知識、経験等に着目し、当該技術等を有する者の派遣要請が必要となる場合も想定されます。また、武力攻撃事態等における武力攻撃災害等においても同様に、平時の業務とは全く異なる業務に直面することも想定されますことから、そのような場合必要な技術等を有する者の派遣を要請することは、本市における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施する上からも強く求められる要素の一つであると認められます。

  よって、本条例を制定し、自然災害を含む有事の際に備えておくことは、危機管理の面からも当然のことと判断しておりますことを申し述べ、本案に対する賛成の討論といたします。

          (7番「原島留男議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第21号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○井上勝司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第21・議案第22号・「坂戸市高齢者保健福祉及び介護保険事業審議会条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第22号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第22・議案第23号・「坂戸市情報公開条例及び坂戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第23号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第23・議案第24号・「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第24号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第24・議案第25号・「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第25号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第25・議案第26号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第26号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第26・議案第27号・「坂戸市市債管理基金条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第27号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第27・議案第28号・「坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第28号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第28・議案第29号・「坂戸市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第29号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第29・議案第30号・「坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。ただいま議題となっております議案第30号・「坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  国民健康保険料・税を払えない滞納世帯は、全国で約470万世帯に上っていることが厚生労働省の調査結果で明らかになりました。国民健康保険に加入している世帯は、全国で約2,490万世帯ですから、何と18.9%にも及び、5世帯に1世帯に近い方が滞納ということになります。1年前に比べて約9万世帯が増加をしています。今回の調査で、資格証明書発行世帯は31万9,326世帯、資格証明書発行が全国市町村に義務づけられる以前の2000年の約9万6,000世帯と比べ約3.3倍と急増をしています。また、有効期限を3カ月などに限定をした短期保険証の発行も107万2,429世帯に上っているとしています。政府が1984年に国民健康保険の国庫負担を45%から38.5%に大幅に引き下げたことで、市町村が運営をする国民健康保険財源は急激に悪化をし、国民健康保険料・税の引き上げが相次いでいます。国民健康保険料が払えず、保険証を取り上げられたために病院に行くことをためらい、命さえ奪われる悲惨な事態が全国で大きな問題になっています。これは社会保障及び国民保険の向上に寄与する国民健康保険条例第1条とした国民健康保険法にも反するものと言わなければなりません。

  市の健康福祉部が昨年12月に作成をした坂戸市国民健康保険の財政状況と今後の方向についての資料でも明らかなように、坂戸市の国民健康保険加入者の半数以上が60歳以上で占めていること、自営業や農家の方を中心とした制度が退職者の方中心へ移行をしていること、15歳から59歳までの生産人口で制度全体を支えるという基盤が崩壊しつつあることと述べているように、市町村の運営する国民健康保険事業は大きな企業の健保組合や中小企業の政管健保、公務員などの共済組合のように、被共済者に平均的な収入があり、その上企業など保険者が約50%を負担をしている健保と違い、国や市町村の多くの負担がなければ成り立たない制度です。最近の新聞の報道でも高齢者に増税の波は高い、昨年は65歳以上の高齢者が適用できた老年者控除が廃止、公的年金等控除も縮小となった。住民税は前年の所得に対してかかるため、昨年の控除廃止、縮小の影響はことしに出る。さらに、ことしは定率減税の減少、2007年は定率減税の全廃と住民税の税率10%に一本化が待っている。高齢者の大半が加入する国民保険料・税にも連動する、そうした一方で自治体独自の緩和策もあるとして、幾つかの自治体の例を挙げて報道をしています。

  坂戸市を見ても、資格証明書、国民健康保険料・税滞納世帯は県内の市の中でも多く、深刻な被保険者証未交付数も、平成17年4月1日付で260世帯を超えている状況です。このようなとき、国民健康保険料・税を引き上げることはまさに死活問題を引き起こしていくものであります。このことを認めることはできません。今回の条例改正は、資産割率24.7%を一気にゼロにしたこと、均等割を大幅に引き上げたため、そのしわ寄せは資産割のない世帯、公団やアパートなど住まいの方に大きくのしかかる内容になっています。税制改正のモデルケースで、40歳未満、給与所得者、資産割なし、アパートや公団等の住まいの方、扶養3人、夫婦子供2人の世帯、子供は年齢的にはちょうど小学校、中学校を抱えた子育て真っ最中の世帯ということになります。年収400万円で見てみますと、月収ではほぼ25万円程度です。今回の改正案では、8万5,900円の増加になります。現状の25万9,400円が34万5,300円となり、何と33%近い増加となります。同じ条件で40歳以上の方では、これに介護分が加わり、子供は高校生、大学生になるような4人家族の標準世帯では10万円を優に超える増加であり、子育て世代にも冷たい改正案であると言わざるを得ません。本市が市民の健康と福祉を守るという自治体本来の姿を堅持し、国の悪政に対する防波堤の役割を発揮をして、一般会計からの国保会計への繰り出しをふやし、国民健康保険税の値上げを抑えることを望んでやみません。

  以上を申し上げ、本市財政指標、経常収支比率90%の中で、執行部、担当職員各位の財政運営に対する御苦労には敬意を表しつつ、坂戸市国民健康保険税条例の一部改正についての反対討論といたします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)



○井上勝司議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  5番・中島信夫議員。

          (5番「中島信夫議員」登壇)



◆5番(中島信夫議員) 5番、中島信夫です。ただいま議題となっております議案第30号・「坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について、賛成の討論を行います。

  国民健康保険制度は、国民皆保険体制の中核として、地域医療の確保と市民の健康保持増進に大きく貢献してまいりました。しかしながら、国民健康保険は急速な高齢化の進展、医療技術の進歩及び前期高齢者の受給対象年齢の引き上げ等により、医療費が急速に増大し、その一方で保険税の負担能力の低い高齢者等を多く抱え、実質的収支は毎年度大幅な赤字となり、多大な一般会計からの繰り入れにより窮状をしのいでいるという危機的な状況が続いております。また、一方では、一般会計も厳しさが増し、財源確保のため基金のほぼ全額を取り崩している現状であり、新たな財源も生まれず、これ以上の一般会計からの繰り入れは市行政の事業の縮小にまで追い込むような状態にあると考えます。

  このような状況の中で、国保財政の主たる財源である国民健康保険税は、医療分について平成9年度から9年間据え置いておりますが、現在の状況下では限界に達しており、今回改正されるに当たってはやむを得ない対応であると理解するものであります。その内容を見ますと、国民健康保険運営協議会において論議を重ね、国民健康保険の現状及び社会情勢をとらえ、低所得階層の引き上げを低く抑えたものであり、二重課税等との批判のあった資産割及び平等割を廃止し、4方式から2方式に改正し、広く市民にわかりやすい賦課方式に改正された内容であります。また、介護納付金・課税分についても、毎年度1人当たり納付額が増額され、赤字幅も増大している国民健康保険の財政状況では、改正することもやむを得ないものと理解するところであります。

  国においては、医療制度改革大綱が示されたところでありますが、国民健康保険制度が抱える脆弱な財政基盤という構造的問題は解消されず、一層深刻さを増すものと予想されます。国、県に対し、国保の財政的援助を要望するとともに、本市の国民健康保険の運営に当たっては市民の医療確保と健康増進のため、一層の努力をお願い申し上げまして、本案に対する賛成の討論といたします。

          (5番「中島信夫議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第30号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○井上勝司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第30・議案第31号・「坂戸市市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第31号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第31・議案第32号・「埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第32号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第32・議案第33号・「埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の一部変更について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第33号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第33・議案第34号・「埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第34号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第34・議案第35号・「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第35号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第35・議案第36号・「指定管理者の指定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第36号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第36・議案第37号・「指定管理者の指定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第37号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第37・議案第38号・「指定管理者の指定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第38号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第38・議案第39号・「市道路線の廃止について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第39号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第39・議案第40号・「市道路線の認定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第40号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第40・議案第41号・「市道路線の認定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第41号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第41・議案第42号・「市道路線の認定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第42号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第42・議案第43号・「市道路線の認定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第43号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第43・議案第44号・「市道路線の認定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第44号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第44 議案第17号 坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について



△日程第45 議案第45号 坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件



○井上勝司議長 日程第44・議案第17号・「坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について」及び日程第45・議案第45号・「坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」を一括議題といたします。



○井上勝司議長 これより質疑に入ります。

  最初に、議案第17号・「坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について」、質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第17号についての質疑を終わります。

  次に、議案第45号・「坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」について、質疑を願います。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、ただいま議題となっております議案第45号、介護保険条例改正に関して4点質疑をさせていただきます。

  所得階層を細分化していくということで、介護保険料の軽減などに配慮というような考え方もあるかと思いますが、細分化した後の新しい第2段階、新しい第7段階、これがこれまでの5段階よりふえる階層かと思われますが、この第2段階と第7段階、新しい段階でのこれらの人数について示してください。

  第2点目、徴収猶予及び減免規定で特別の事由があると認めるときとありますが、これを広げるということでありますけれども、どのくらいの範囲を広げていくのでしょうか。

  3点目、保険料の急激な上昇に対する緩和措置ということでありますが、しかしながら平成20年には緩和が必要だと言っている、そうした高額の保険料になるわけです。かなりの増額になると思います。それについてどのように考えていったらいいのか、示してください。

  4点目、今回の保険料額の設定は、1号被保険者1人平均で約18%の上昇ということで特別会計の方でもありましたが、負担軽減の策として一般財源から繰り入れる、そのような方法で保険料負担の軽減で対応する方法もあるかと思いますが、それについての考えを示してください。

  以上4点です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  初めに、新第2段階及び新第7段階の人数でございますが、平成18年度における新第2段階は約2,300人、新第7段階は約400人と推計しているところでございます。

  次に、保険料の徴収猶予及び減免に関してでございますが、現行規定に特別の事由があるときを追加するもので、第1、第2段階における生活困窮者を対象として保険料を減額することにより、公の扶助の適用とならないよう、生活の自立支援を促す観点から設けようとするものでございます。取り扱い基準等、詳細につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、保険料に対しての考え方でございますが、保険料の激変緩和については平成17年度税制改正により、高齢者の非課税措置の廃止に伴い、地方税法上平成18年度から2年間の経過措置が講じられていることを勘案し、介護保険においても激変緩和に伴う経過措置として制度が設けられました。措置期間、率等については多様な意見があるものと考えますが、税制改正の趣旨を踏まえ介護保険制度にも導入をされたもので、任意制度でありますが、被保険者の状況にかんがみ、本市といたしましても導入することとし、関係する省令に基づき期間は2年とさせていただくものでございます。この措置により段階的に移行することにより、その変化に対応してまいりたいと考えております。

  次に、負担軽減についてでございますが、介護保険のサービス利用に係る保険給付等の費用は、介護保険法に基づき、国、県、市の公費及び65歳以上の方と40歳から64歳までの方の保険料で賄うこととなっております。また、65歳以上の方に負担をいただく保険料につきましては、所得段階別保険料となっており、所得に応じ負担していただいているところでございます。この所得段階につきましては、昨年の法改正により、現行第2段階が細分化され、低所得者への軽減が配慮されるとともに、市町村民税課税層である現行第5段階を2区分とし、保険料の負担割合の基準となります基準額の上昇の緩和を予定しているところでございます。65歳以上の方の保険料につきましては、保険給付等に係る法定負担割合に基づき負担すべき費用を被保険者間の相互扶助により支え合うものでございますので、一般会計からの繰入金等を財源といたしましての保険料の軽減は現段階では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、2点再質疑をさせていただきます。

  徴収猶予及び減免規定のところでの特別の事由について、生活困窮の人などを対象に考えているけれども、今後検討していくということでありますが、この取り扱いの基準はより幅広く設定してほしいと思うところであります。市民の生活状況から考えて幅広くしてほしいと思うところでありますが、現在の段階では、どの範囲まで広げていただけるように検討しているのか、その点を再質疑いたします。

  もう一点、一般財源からの繰り入れで保険料負担の軽減、これについてのことですけれども、ただいまの答弁では一般財源からの繰り入れは想定にないような、そういったお話でありましたが、2002年3月の参議院の厚生労働委員会、4年前の話ですけれども、坂口厚生労働大臣が当時日本共産党の井上参議院議員の質疑に対して答弁した中で、保険料の減免制度ということに関して国の3原則というものがあるわけですが、その中に自治体からの援助のことについて、その3原則の中で触れてあるところがあるわけですが、自治体からの援助というのは絶対にできないということではないと、自治体の自主性を尊重すると、現実的に一般財源から繰り入れて保険料の負担軽減などに回している、そのような自治体も現実的には3けたに上るとか、そういうことも現実的にはあります。そこで、再質疑として、この2002年3月の参議院厚生労働委員会での坂口厚生労働大臣の答弁の中での自治体の自主性の尊重、このことについて承知しているでしょうか、その点を再質疑いたします。

  再質疑2点です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  初めに、保険料の徴収猶予及び減免の現段階での考え方でございますが、第1、第2段階の方で保険料を納付することによって生活保護法に基づく要保護に該当する程度の生活状況にある方、あるいは要保護には該当しないが準ずる程度の生活状況にある方を考えておりまして、今後近隣市等とのバランスも考慮しながら、さらに検討してまいりたいと考えております。

  次に、平成14年3月19日の参議院厚生労働委員会での質疑において、自治体の保険料の減免についてに関し、厚生労働大臣の答弁で、減免については自治体の自主性を尊重しながらも奨励はしない旨の発言があったことは承知しております。なお、平成12年11月24日付、厚生省老人保健福祉局介護保険課から各都道府県介護保険主管課あて事務連絡による保険料の単独減免を行ったことにより生じた保険料の収納不足額に対する財政安定化基金の運営についてにより、市町村の介護保険財政の安定を図るため、県に設置されております財政安定化基金の交付事業においては、保険料の単独減免実施市町村の保険料収納不足額による場合は、交付事業の対象としない旨の内容も示されており、制度上の制約もあるのが現状でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  16番・石井寛議員。



◆16番(石井寛議員) 議案第45号・「坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」についてお尋ねいたします。

  介護給付対象サービスの種類、量等については、介護保険法第117条に基づき、平成18年度から平成20年度の3年間について第3期の介護保険事業計画により定めるものとされ、本年度が計画の策定年度となっています。このような中で、65歳以上の高齢者が納付することとなる第1号被保険者の保険料の月額基準額について、上昇の要因はどのような理由なのか、お尋ねいたします。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  65歳以上の保険料、いわゆる第1号被保険者の保険料につきましては、介護保険法第129条によりまして、政令で定める基準に従い、条例で定める保険料率により算定された保険料額によることとなっておりまして、中期的に安定した財源確保を可能にする観点から、おおむね3年を通じた財政の均衡を保つものとされております。具体的には、平成18年度から平成20年度における介護保険事業計画に定めるサービスの利用に係る保険給付費等の費用から65歳以上の方が負担すべき額を算定し、所得段階別に定めることとなっております。上昇要因といたしましては、高齢者の増加に伴いますサービス利用見込みに係る保険給付費の上昇でありまして、平成15年度から平成17年度の3カ年の給付の見込みは約72億円であります。平成18年度から3年間につきましては約87億円と推計したところでございます。また、新たな事業である介護予防事業等の地域支援事業に係る費用が加わりましたこと及び65歳以上の方が負担すべき割合、第1号被保険者の負担率が対象高齢者の人口の増加に伴いまして、現行18%から19%へ法改正により変更となったことが主な要因でございます。いずれにいたしましても、今までの介護保険制度における各種サービス利用に伴う保険給付費の推移、今後における高齢者の増加等、介護保険財政の安定的な運営を図り、介護費用を将来にわたり安定的に確保し、給付していくためには、保険料の上昇は避けがたいものと考えておりまして、社会保険方式による介護を支える仕組みを維持していくため、今回の改正をお願いするものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第45号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  ただいま議題となっております議案第17号及び議案第45号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、議案第17号及び議案第45号につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。



○井上勝司議長 これより各案件につき、単独討論、採決に入ります。



○井上勝司議長 最初に、議案第17号に対する討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  ただいま議題となっております議案第17号は、これに同意することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。



○井上勝司議長 次に、議案第45号に対する討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております議案第45号・「坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」について、反対討論を行います。

  この条例改正の案の主な点は、18年度から3年間の保険料率の改正、課税層を細分化して7段階にすること、徴収猶予及び減免の対象に特別な事由があると認めるときの規定の追加、税制改正に伴う保険料の急激な上昇を緩和するための特例措置などであります。

  保険料率の改正についてですが、基準額が2,800円から3,300円と500円アップをされようとしていますが、1号被保険者の方の多くは65歳以上の高齢者で、多くの方は無収入か、わずかな年金で生活している方々なので、この約18%のアップは大きな痛手となります。階層を細分化するとはいえ、およそ3倍程度の開きにとどまっており、低所得者層にもっと配慮した低く定める率の方が望まれます。

  また、徴収猶予及び減免の対象に特別な事由があると認めるときの規定が、これまでの四つの要件にさらに追加をされますが、要保護に該当する方及びそれに準ずる方には必ず適用をさせていくべきでありますが、現在の市民の生活の状況を考えると、低所得者層が広がっている現状から、特別の事由の範囲を思い切って広げていくべきであります。

  また、緩和措置についてですが、急激に変化することへの緩和の努力は認められますが、2年後の平成20年には満額、すなわち緩和を必要とするほどの高額の保険料になるということであります。先ほども触れましたが、対象となる人たちの多くは今後の収入が目減りすることはあれ、収入がふえるという見込みはない、そのような人たちであります。2年後にかなりの高額を前提に決めていくことには同意できません。

  2002年3月の参議院厚生労働委員会での当時の坂口厚生労働大臣の答弁の中にありましたが、自治体からの援助はないという、そういった原則についての発言の中で、自治体の自主性の尊重ということを言っております。この大臣も言っている自治体の自主性の尊重、この立場で、一般財源の投入により保険料の軽減あるいは利用料の軽減を図っていくべきであります。今回の条例改正案に盛り込まれている1号被保険者への大幅な負担増は認めることはできません。

  以上申し述べ、本案の反対討論といたします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)



○井上勝司議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  16番・石井寛議員。

          (16番「石井 寛議員」登壇)



◆16番(石井寛議員) 16番、石井寛です。ただいま議題となっております議案第45号・「坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」について、賛成の立場から討論を行います。

  介護保険制度は、高齢者の急増、家族の介護機能の変化などから、介護を社会全体で支える仕組みとして平成12年度に施行され、今日に至っております。また、将来にわたって安定的に持続できる制度の構築に向け、昨年法改正が行われ、保険料あるいは利用者負担についても公平性の観点から見直しが行われたところであります。

  保険料率の改正については、事業運営期間である3年ごとの見直しを行うものであり、今後3カ年におけるサービス利用を推計し、介護保険の運営に必要な財源である保険料率の算定が的確になされたものと考えております。さらに、保険料の設定を標準の6段階から7段階にすることにより、負担割合の基本である基準額の上昇を緩和し、低所得者への負担の軽減も図られております。また、地方税法の改正により、保険料段階が上昇する方に対しても緩和措置が設けられているところでもあります。これら条例改正の内容は、介護保険制度の理念である共同連帯に基づき、制度運営にかかわる費用を公平に負担するべきものとした考え方に合致したものであり、明るく活力ある高齢社会の構築を視野に改正されたものと理解するところであります。

  高齢者を取り巻く状況が変化する中、老後における介護を担う介護保険制度の保険給付の円滑な実施と安定した事業運営を可能にするためにも、今回の介護保険条例の一部改正は大変重要な改正であると考えるところであり、その内容も評価できるものであることを申し述べ、本案に対する賛成の討論といたします。

          (16番「石井 寛議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第45号を起立により採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○井上勝司議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第46 推薦第1号 坂戸市農業委員会委員の推薦について



△日程第47 議員提出議案第1号 坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件





○井上勝司議長 日程第46・推薦第1号・「坂戸市農業委員会委員の推薦について」及び日程第47・議員提出議案第1号・「坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」を一括議題といたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。



○井上勝司議長 提出者から提案理由の説明を求めます。

  26番・高橋信次議員。

          (26番「高橋信次議員」登壇)



◎26番(高橋信次議員) 26番、高橋です。ただいま議題となっております推薦第1号及び議員提出議案第1号の2件につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。

  初めに、推薦第1号・「坂戸市農業委員会委員の推薦について」でありますが、去る平成17年11月25日付をもって、市長から議長に対し、任期満了に伴う農業委員会委員の推薦依頼がありましたことから、本件につきましては地区代表を含めた議会代表者会議及び議員全員協議会において、議員各位に協議を願うとともに、議会運営委員会においても慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、農業委員会委員の職責及び農業に対する情熱等を勘案の上、坂戸市大字青木918番地の2、鈴木大さん、坂戸市泉町16番3号、石川猛さん、坂戸市大字金田163番地の1、大山榮次郎さん、坂戸市大字萱方47番地、浅野俊夫さんの4名が適任であると認め、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定に基づく委員として推薦いたしたく、本案を提出した次第であります。

  次に、議員提出議案第1号・「坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」についてでありますが、平成17年12月定例会において、平成18年4月1日付の組織改正に伴う坂戸市部設置条例の一部を改正する条例制定の件が可決され、本年4月1日から施行されることから、部の位置づけとなる坂戸駅周辺活性化推進室を所管する常任委員会を定めるため、所要の改正をいたしたく、本案を提出した次第であります。

  以上、一括して提案の理由を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

          (26番「高橋信次議員」降壇)



○井上勝司議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



○井上勝司議長 これより質疑に入ります。

  初めに、推薦第1号・「坂戸市農業委員会委員の推薦について」、質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で推薦第1号についての質疑を終わります。

  次に、議員提出議案第1号・「坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」について、質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議員提出議案第1号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  ただいま議題となっております推薦第1号及び議員提出議案第1号の2議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、推薦第1号及び議員提出議案第1号の2議案につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。



○井上勝司議長 これより各案件につき、単独討論、採決に入ります。



○井上勝司議長 これより推薦第1号に対する討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  坂戸市大字青木918番地の2、鈴木大さん、坂戸市泉町16番3号、石川猛さん、坂戸市大字金田163番地の1、大山榮次郎さん、坂戸市大字萱方47番地、浅野俊夫さんを適任者と認め、推薦することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、鈴木大さん、石川猛さん、大山榮次郎さん、浅野俊夫さんを推薦することに決定いたしました。



○井上勝司議長 次に、議員提出議案第1号に対する討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議員提出議案第1号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○井上勝司議長 以上をもって今期定例会の議事は全部終了いたしました。

  閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

          (井上勝司議長 起立)



○井上勝司議長 去る2月21日開会となりました今期定例会は、平成18年度一般会計予算をはじめとする数多くの重要な議案が審議されたわけでありますが、議員皆様におかれましては、連日にわたり終始熱心に市民福祉向上のため御精励を賜りますとともに、議事進行に際し御協力を得ましたことに対し、深く御礼を申し上げます。

  また、市執行部並びに行政委員の皆様におかれましては、常に誠意を持って審議に協力され、この機会に深く敬意と感謝を申し上げます。

  日増しに寒さも和らぎ、春の気配を感じるきょうこのごろですが、議員各位には何かと御多用のことと存じますが、どうか健康には十分御留意をいただきまして、今後とも市政の進展に御尽力をいただきますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

          (井上勝司議長 着席)



○井上勝司議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議長からお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして御礼のごあいさつを申し上げます。

  平成18年3月第1回坂戸市議会定例会は、去る2月21日から本日までの24日間という長期間でございましたが、議員各位におかれましては、寒暖の差の大きい気候の中、連日にわたり御精励をいただきましたことに対しまして、衷心より敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。

  今期定例会には、平成18年度坂戸市一般会計予算をはじめといたしまして、坂戸市市民参加条例制定の件、坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について等重要な議案を御提案申し上げましたが、議員各位におかれましては、本会議並びに各委員会を通じ、極めて熱心に御審議を賜り、御提案申し上げました諸議案すべてにつきまして可決並びに御同意をいただきましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。心から厚く御礼を申し上げます。

  可決いただきました平成18年度予算につきましては、市民がつくり育むまち、さかどの実現を目指しまして財源の適正配分をいたしたものでございますが、特に安全で安心なまちづくり、人と環境にやさしいまちづくり、健康と活気に満ちたまちづくりを3本の柱に据えるとともに、健康なひと・まちづくり、緑の保全・創造という新たな施策の展開を図りながら、それぞれの事業を積極的に推進いたすべく、職員ともども努力してまいる所存でございます。

  また、本年は市制施行30周年という節目の年であります。市勢進展のための新たなる一歩の年と位置づけ、先人の築いたふるさとの歴史や文化を踏まえつつ、常に時代感覚を磨き、市政の将来を見つけながら、さらなる躍進への契機の年となりますよう、市民皆様との協働により諸施策を展開してまいります。

  さて、冬の寒さも和らぎ、早春を告げる梅の花もほころび、春本番を告げる桜の開花が待ち遠しいころとなってまいりました。本年の桜の開花は、今月初めの気象庁の予報によりますと、東日本、西日本とも平年より早い地点が多い見込みとのことで、熊谷地点におきましては平年より2日早い3月27日と見込まれております。この冬の降雪は、本市におきましては例年に比べ少ない降雪でありましたが、山陰から東北の日本海側では平成18年豪雪と命名されるほどの近年まれな大雪となりました。大雪に見舞われた地域の方々の春の訪れへの期待はどれほどかと思う次第であります。

  気温の変動の多い日がしばらく続くようでありますが、議員各位におかれましては健康に十分御留意されまして、市民福祉の向上のため、ますます御活躍されますことをお祈り申し上げ、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

          (伊利 仁市長降壇)

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△閉議及び閉会の宣告(午後2時16分)



○井上勝司議長 これをもって平成18年3月第1回坂戸市議会定例会の議事を閉じ、閉会いたします。