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埼玉県 坂戸市

平成18年  3月定例会(第1回) 03月09日−一般質問−05号




平成18年  3月定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−05号







平成18年  3月定例会(第1回)





平成18年3月9日(木曜日)
 △議事日程(第5号)
 日程第 1 議案第17号 坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について
 日程第 2 議案第45号 坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
 日程第 3 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  日程第1・議案第17号・「坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について」及び日程第2・議案第45号・「坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」を一括議題とすることに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

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△日程第1 議案第17号 坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について



△日程第2 議案第45号 坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件



○井上勝司議長 日程第1・議案第17号・「坂戸市固定資産評価審査委員会員の選任について」及び日程第2・議案第45号・「坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」を一括議題といたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりまして御精励を賜り、まことにありがとうございます。

  それでは、ただいま議題となっております議案第17号並びに議案第45号の2件につきまして、順次提案の理由を申し上げます。

  まず、議案第17号・「坂戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について」でありますが、内田庄治委員、鈴木曄委員及び市川明廣委員の任期が本年3月19日をもって満了となりますことから、その後任につきまして慎重に検討いたしました結果、引き続き内田庄治さん、鈴木曄さん及び市川明廣さんが最も適任であると認め、選任することについて議会の御同意を得たく、地方税法第423条第3項の規定により、本案を提出した次第であります。

  次に、議案第45号・「坂戸市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」でありますが、介護保険制度では介護保険事業の円滑な運営を図るため、3年ごとに介護保険事業計画の見直しを行うこととしております。今回は、介護保険制度全般の見直しを受けて、平成18年度から平成20年度までの事業運営期間における、地域の実情に応じた保険給付費及び地域支援事業に要する費用等を見込んだ保険料率の見直し等、所要の改正をお願いいたしたく、本案を提出した次第であります。

  以上、提案の理由を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

  なお、ただいま議題となっております2議案につきましては、最終日に質疑、討論、採決まで行いますので、御承知おき願います。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第3 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第3・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) 皆さん、おはようございます。1番、新井文雄です。通告に従いまして市政一般質問を行います。私は、福祉行政の障害者自立支援法、児童センターについての二つの部門についてお伺いをします。

  初めに、障害者自立支援法について。障害者の福祉医療サービスに1割の定率負担、応益負担を導入する障害者自立支援法が、来月の4月1日から実施をされます。この法律の概要は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本理念にのっとり、これまでの障害別ごとに異なる法律に基づいて自立支援の観点から提供された福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもと一元的にサービスを提供する仕組みを創設するとしています。自立支援給付の対象者、内容、手続など、また地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法などの関係法律について所要の改正を行うとしています。そして、何点か分けますと、まず一つとして、障害者の福祉サービスを精神障害を含めて一元化して、サービス提供主体を各市町村に。また、二つ目としては、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、手続や基準を透明化、明確化をする。また、三つ目としては、福祉サービス等の費用について、これまで国が補助する仕組みであった在宅サービスを含め、国が義務的に負担をする仕組みにする。また、四つ目としては、障害者が福祉サービス等を利用した場合、食費と居住費は実費負担、全額自己負担、また利用したサービスの量に応じた負担は定率1割を求めるなどとなっています。

  これまでの障害者支援は、応能負担つまり支援に対する障害者の負担は支払う能力に応じて負担をするというものでありましたが、この法律は応益負担、つまり能力があろうとなかろうと一定の負担をいただきます。負担をいただけなければ、サービスを支援しませんというもので、障害者にとっては大変重い負担が強いられることになります。この法律は、昨年の衆議院選挙前に一たん廃案になりましたが、10月31日の衆議院本会議で可決成立をいたしました。日本共産党、民主党、社民党は反対をしました。反対討論で、日本共産党の笠井議員は、応益負担の導入は、重い障害者ほど重い負担が強いられることを指摘し、障害者の自立と社会参加に逆行し、人権を真っ向から否定するものにほかならない。障害者にまで痛みを押しつけ、社会保障を根底から変える小泉内閣は断じて許されないと述べました。今回の障害者自立支援法は、措置から契約といううたい文句で、支援費制度が始まってわずか3年目、これまでの障害者福祉の仕組みを根底から覆すような新たな制度が始まろうとしています。当初、ことしの1月からの予定がことしの4月に延期をされましたが、あと20日後の4月1日からは移行しなければなりません。市の担当部署としても、緊急を要し、取り組みを迫られているのが現状かと思います。国の方針で生活基盤が変えられてしまう障害者は、応益負担による自己負担はどのくらいになるのか、これまでどおりのサービスが受けられるのか、定率1割の利用料はとても払えない、支援費で受けていた支援の質や量が減らされてしまうのではないかなどなど、障害者の家族の中に不安が広がっています。

  そこで、質問ですが、今全国の市町村で急ピッチで準備が進められています障害者自立支援法の施行に伴う今後のスケジュールと障害者への周知徹底、そして坂戸市の取り組みについて伺います。

  次に、サービス利用にかかわる障害程度区分認定などを行うための市町村の審査会について。障害者自立支援法ではサービスの利用方法が大きく変わります。10月1日から福祉サービスの利用を受けようとすると、障害者または障害児の保護者は市町村に申請をしなければなりません。介護保険と同じように、障害区分6段階になるようですが、市町村は、その申請に当たったときは政令で定めるところにより、市町村審査会が行う当該申請にかかわる障害者等の障害程度区分に関する審査及び判定の結果に基づき、障害者程度区分の認定を行うことになっています。厚生労働省のモデル調査では、障害程度区分の認定に際して、コンピュータ処理による第1次判定の結果が市町村審査会の2次判定で変更された事例が何と半数を超え、50.4%にも上ると言われています。市町村は、障害を持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握をするため、積極的に聞き取り調査や専門性を持ったスタッフの配置など、十分な調査認定審査会の体制を整える必要があります。障害者家族から、障害者程度区分によって支給されるサービス量に制限が加わるのではないかと不安の声が上がっています。障害者自立支援法では、介護保険のようにサービス量の上限が決められているわけではなく、障害者程度区分は支給決定を行う際の勘案事項の一つです。そうした障害者の実態に合った障害認定と支給決定を進めるための審査会をことし2006年9月までに設置することになります。

  そこで、質問ですが、今後重要な障害福祉サービス利用にかかわる市町村審査会の内容及び組織、構成、人数などについて、坂戸市の取り組みについてお伺いをします。

  次は、子育て支援と児童センターについてです。子育て支援の取り組みについて、坂戸市次世代育成支援行動計画の基本理念では、子どもも親も育ちあう笑顔と言葉の行き交う地域「さかど」と位置づけ、目標として健やかに学び育つ環境をととのえるとして、児童センターに関連しては、施策事業目標に遊びを通じた育ちの環境づくりとして児童センターの充実、望ましい遊び場の環境整備、多様な遊びの機会の提供などとなっています。児童センターの事業の多くは、当然児童を中心の事業になっていますが、就学前の子供を子育てをしている若いお母さんへの育児支援など、地域における子育て支援は重要な課題になっています。

  そこで、質問ですが、子育て支援について児童センターの果たす役割や位置づけについて、市の考えについてお伺いをします。

  次は、児童センターのセンター内に設置をされている留守家庭児童指導室についてです。働きながら子育てをする家庭を応援するとして、仕事などにより常時保護者の方が留守になっている家庭を対象に、児童の健全育成のための事業として留守家庭児童指導室があります。今議会でも各方面から児童生徒の下校時の子供の安全の問題について議論がされました。放課後の子供たちが安心をして遊べる場所として、児童センターは今重要な子供の居場所の拠点になっています。放課後を安全に過ごすための留守家庭児童指導室について、現状は小学校1年生から3年生までの児童、保護者については1カ月のうちおおむね20日以上、かつ1日の就労時間が継続をして4時間以上の家庭の児童、または、就労以外で1カ月以上継続をして留守になる家庭となっています。

  そこで、質問ですが、留守家庭児童指導室の利用状況など、事業の現状についてお伺いをします。

  最後に、三芳野児童センターの館庭の排水について。三芳野児童センターの排水ですが、雨が降れば多くの子供たちが外で遊べない状況になっています。児童センターは基本的には子供たちの遊び場です。しかし、三芳野児童センターの館庭は雨が降ると水浸しになって、水の排水が悪いため何日か使用できない状況が、ここ数年続いています。早期に対策をすべきと思うが、坂戸市の現状把握とこれまでの対策について、まずお伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 障害者自立支援法関係についてお答えいたします。

  まず、障害者自立支援法施行に伴うスケジュールと周知についての取り組みでございますが、障害者自立支援法は介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具給付事業及び市町村の新しい福祉サービスである地域生活支援事業で新たに構成されました。この法の中で、市町村、都道府県は障害福祉サービスや地域生活支援等の提供体系の確保に関する計画を定めることになり、本市といたしましても平成18年度中に策定する予定で予算を計上させていただいております。また、新しい福祉サービス制度につきましては、段階的に4月と10月の施行となります。自立支援医療は4月から実施となり、介護給付、訓練等給付、補装具給付事業、地域生活支援事業は10月からの実施となります。

  次に、福祉サービスを受けるための支給決定につきましては、これらの決定をするため、審査会を設置し、その後支給決定を10月に間に合うように行ってまいりたいと考えております。また、自己負担につきましては、平成18年4月から原則1割の利用料の定率負担と通所、入所、施設等での食費の実費負担が導入されることとなりますので、これを決定するため既に関係者に必要書類等を送付し、現在提出された申請書等により4月までに決定してまいります。自立支援医療につきましても、同様に事務を進めているところでございます。また、この法の周知につきましては、市のホームページや広報さかどに掲載するとともに、関係者約3,000名に障害者自立支援法の説明資料と説明会の案内を送付し、2月に説明会を行ったところであります。

  次に、市町村審査会の組織、委員の構成、人数等についてでございますが、市町村審査会は法第15条に基づき障害の程度区分及び支給要否決定に関する審査判定業務を行うもので、本市では現在6月議会へ条例を提案させていただく準備をいたしております。市町村審査会の委員は、国の指針によりますと、障害者の実情に通じた方であり、障害保健福祉の学識経験を有する者で、中立かつ公平な立場で審査が行える方を市町村長が任命をすることとなっております。委員構成は、身体障害、知的障害、精神障害の各分野の均衡に配慮し、委員の人数は5人を標準としております。自治体の附属機関として位置づけられるとともに、市町村の非常勤特別職となります。また、設置につきましては、市町村単独で設置する場合、広域連合や一部事務組合での共同設置、都道府県審査会への委託が可能でありますが、本市といたしましては単独での設置に向けて検討しているところでございます。

  次に、児童センター関係の御質問でございますが、まず児童センターの位置づけでございます。核家族や地縁の希薄化が進む中、就園前の乳幼児世帯への地域における子育て支援は、本市の重要課題ととらえております。児童センターは、この地域子育て支援を展開する中核的な拠点と位置づけておりまして、乳幼児の親子を対象とした幼児事業をはじめ交流の場である赤ちゃんサロンなどを行っております。また、各館には保育士職員を配置し、育児アドバイスや相談等にも適宜応じられる体制をとっております。

  次に、留守家庭児童指導室に関してでございますが、放課後児童の健全育成のため、児童センターの3館で留守家庭児童指導室を運営しておりまして、学童保育所と互いに補完し合う形で、すべての小学校区をカバーしております。事業は、現有の施設や職員体制の範囲内で行うため、定員も小規模であり、3年生までの低学年や放課後の保育に欠ける児童に限るなど、ごく基本的なサービス形態で実施をしておりますが、近年利用は増加する傾向にございます。

  次に、三芳野児童センターの排水でございますが、水たまりの対策につきましては過去にも何度か処置を行ってまいりましたが、なかなか解消できていないのが実情でございます。館庭遊びの支障とならないよう、さらに方法を検討し、改善策を実施してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 一通りの答弁がされましたので、2回目の質問をしていきたいと思います。

  まず、障害者自立支援法の施行に伴うスケジュールの周知徹底の関係についてです。1点目の質問ですけれども、精神障害者の介護給付の4月からのみなし支給についてなのですけれども、身体、知的ということで今まで、その児童を含めた居宅系の介護給付は、ことしの4月から9月まではみなし支給ということで、現在利用をしているサービスが続いて受けられるというふうになっていると思います。新しく加わる精神障害者にはみなし支給決定は適用されないわけですけれども、来月4月からの居宅サービスを受けたい人は、今月の3月までに9月までのサービスにかかわる支給決定を受ける必要があるというふうに言われていると思います。そうした対応について、坂戸市の取り組みについてはどういうふうになるのか、まず1点お伺いをいたします。

  次は2点目です。4月から施行をされる障害者自立支援法の制度内容について、関係者が3,000名余からに送付をして、広報やホームページに掲載をしたということであります。それから、2点、質問ですけれども、坂戸市として2月に説明会を開催をしたと先ほど答弁がありました。各市町村とも、いろいろなやり方をもって説明会を開催しているようです。さいたま市では、一般向けに16回行い、また団体向けには8回で、合計24回開催をしたが、どこも満員だったという報道を耳にしています。坂戸市の説明会について、内容また参加者から出された質問や意見を含めてお伺いをいたします。

  次に、市町村審査会の関係です。市町村審査会についてですが、坂戸市は、市として単独で設置をしていく方向と、そういう答弁がありました。106項目に及ぶ調査結果を、国が作成した判定用ソフトウエアを導入をしてコンピュータにより第1次判定を行い、この1次判定の結果が、また医師の意見などを踏まえて、市町村審査会が2次判定として障害程度区分の審査判定を行うことになります。市町村は、この判定結果に基づいて支給決定をすることになりますけれども、先ほど触れたように厚生労働省のモデル調査では50%以上、第2次の判定で変更されたとなっています。いかに障害者にとって市町村審査会が重要かがわかるわけです。

  そこで、質問ですが、市町村審査会の委員の選任について、衆議院の厚生労働委員会の附帯決議では審査会の委員に障害者を加えることが望ましい、また支給決定については障害者の実情をよりよく反映をする市町村職員による面接調査の結果や福祉サービスの利用に関する意向を十分に踏まえること、こういうふうに聞いております。障害者程度区分の認定と支給を決定する審査会委員には、障害の当事者の意見が当然反映をされるべきと考えます。そうしたことを含めて、実態に合った障害者認定と支給決定を進めるため、衆議院のこの附帯決議のいう障害者や家族などの関係者を審査会の委員に加えることについて、坂戸市の考えを伺います。

  次に、市町村障害福祉計画と地域事業について2点質問をします。1点目です。まず1点目、市町村障害福祉計画についてですが、2007年3月までに暫定策定をしていくことが求められているわけです。国の定める基本に即して、市町村及び県は障害者サービスや地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画、市町村計画を定めることになっていますが、坂戸市の取り組みについてまずお伺いをします。それから、2点目です。地域生活事業についてです。地域生活事業については、地域の特性や利用者に応じて柔軟に実施をするということになっています。そういう意味では、地域生活事業は今後の障害者のサービスを決める重要な事業となっています。この事業について、坂戸市の今後の取り組み方についてお伺いをいたします。

  次に、子育ての関係です。まず、1点目は留守家庭児童指導室についてです。働きながら子育てをする留守家庭の問題について、今多くの人から対象児童について3年生までを4年、5年生とかに拡大をしてほしい。また、保護者については、1カ月のうち20日以上の就労については、なかなかアルバイトまたパートなどで非常に厳しいということで、ぜひ規制の緩和ができないか、そのような意見が出ております。そのことについて、坂戸市としてどのように考えているのか、お伺いをします。

  最後に、三芳野児童センターの排水の問題です。先ほどいろいろやっていると答弁でありました。しかし、数年間その問題が解決をしていないということは事実であります。そして、使用している子供たち、またいろいろなところから何をしているのかというふうに、私たち議員にも声が出ているところです。この問題について再度、検討するということですが、具体的なことを含めて質問をしておきたいと思います。

  以上で2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  精神障害者の方は、この法律のもと新たに福祉サービスが確立されたものであり、戸惑いもあると思います。サービスの支給決定手続につきましては、申請期間である3月中に必要書類を提出していただくため、戸別訪問等により説明し、手続を終了しております。

  次に、2月に行いました障害者自立支援法の説明会についてでございますが、去る2月21日の火曜日に勝呂公民館多目的ホールで行い、130名の参加、26日の日曜日に大家公民館多目的ホールで午前9時30分から行い、また同日午後1時30分から市役所会議室で行いました。59名、266名の参加がありまして、合計455名の参加をいただきました。質問の主な内容といたしましては、現在支援費を利用している方が4月までに提出する書類関係、調査員、調査項目の周知、審査会のメンバー構成、審査判定に不服がある場合の不服審査会への申し立て関係、措置制度関係、補装具等日常生活用具の取り扱い、利用者負担額関係、地域生活支援事業などでございました。

  次に、市町村審査会の附帯決議についてでございますが、この内容は中立かつ公平な立場で審議が行えるものであれば、障害者を委員に加えることが望ましいとの内容でございます。このような趣旨も踏まえて、今後検討していきたいと考えております。

  次に、市町村障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法第88条により、基本指針に即して障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画を定めることとし、当該計画には各年度における指定障害福祉サービスの種類ごとの必要な量を見込み、見込み量の確保のための方策を定めることとなっております。今回は初年度ということから、平成18年度から20年度までの3年間の計画を平成18年度中に策定することとなっております。この計画の策定につきましては、障害者へのアンケート等ニーズ調査により、サービス利用実績や意向を分析し、市民参加による計画の策定という観点から、障害者の代表者、市民からの公募の方を含めた構成員により既に設置しております坂戸市障害者福祉計画策定推進委員会に意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、障害福祉計画は県の全体計画との調整が出てまいります。今後県において新年度に作業内容や手順、スケジュールについて説明会が計画されていると伺っておりますので、その説明指導を受けて対応してまいりたいと考えております。

  次に、地域生活支援事業についてでございますが、これにつきましては障害者自立支援法第77条により、市町村が行う事業として障害者、障害児の保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を供与するとともに、障害者等の権利擁護のために必要な援助を行う事業、手話通訳者等の派遣、日常生活用具の給付または貸与、障害者の移動を支援する事業等を定めることとなっております。今後国のガイドライン、交付要綱が示される中で、障害福祉計画に盛り込んでいくこととなりますので、今後の課題であるととらえております。

  次に、留守家庭児童指導室の対象拡大の関係でございますが、館の利用はオープンであり、登録していない児童も自由に利用することができます。登録児童も登録外の児童も、同じ館内でまじりながら遊んでおり、職員も同等に目を配っております。したがいまして、放課後を安全に過ごすという点では今の形態で十分機能しておりますので、当面は現行のまま運用してまいりたいと存じます。

  次に、水たまりの対策でございますが、利用者に御不便をおかけしている状況は十分認識しておりまして、過去にも平成15年度に館庭東側の土どめ壁に水抜き穴を設置し、さらに16年度には水のたまる箇所に浸透マスを設置いたしましたが、限られた予算内でもあり、効果は限定的なものとなっております。今後さらに検討し、具体的な対策を講じてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 一部3回目の質問を行います。

  三芳野児童センターの関係ですけれども、ここについては2度質問したわけですけれども、排水のこと、今回やっていくということですので、ぜひ今期目に見える形にしていただきたいと思うところです。

  それから、留守家庭児童指導室の関係なのですけれども、安全の問題では特に三芳野児童センター等は、学校の中間にあるというふうに思います。例えば、三芳野児童センターであれば、県営住宅の児童は学校から児童館センター500メートルぐらいですけれども、そこから先がまた1キロぐらいあるわけです。そんなところで、児童センターが留守家庭児童指導室の扱いであれば、直接かばんを持って児童センターに行けるということでありますけれども、そうでない子供はかばんを留守の家に置いて、また来ると500が1キロになったり2キロになってしまうので、ぜひ今後については検討していただきたいと思います。

  1点質問ですけれども、障害者自立支援法の問題です。障害者自立支援法で避けて通れないのが基盤整備と思います。介護保険でいえば、大きく不足をし続けている特別養護老人ホームですけれども、制度がスタートして6年を経過しても問題は解決をするどころか、拡大をしているのは皆さん御存じのとおりかと思います。地域で障害者が利用できるサービスを提供する基盤が、圧倒的に不足をしているのではないかと思います。特に新制度が発足をしても、精神障害者の関係も今回は入ってくるわけです。そうしたグループホームをはじめとする希望するサービスが受けられない事態が今後起こることは明らかです。ところが、深刻な現状を打開するためには、大幅な予算が求められているわけですけれども、国の方は2006年度の予算案では基盤整備の整備費を削減をしている状況です。障害者に応能負担を導入をして、大幅な負担を押しつけながら、サービス不足は放置をしたままというのでは、余りにも無責任な法になってしまうと考えるところです。障害者自立支援法がスタートすると、自治体の責任はまた重要になっていきます。県や市は地域でのサービスの必要量を見込んだ障害福祉計画を2006年度中に策定をすることが義務づけられているわけですが、この基盤整備を盛り込むことになると思いますが、市の基盤整備についての考えについて最後にお伺いをします。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  基盤整備につきましては、新たに対象となった精神障害者を含めた3障害の整備を図るもので、主な内容といたしましては、ホームヘルプサービス、デイサービス等の介護給付、自立訓練等の訓練等給付及び相談支援やコミュニケーション支援等の地域生活支援事業などでございます。これにつきましては、平成18年度に策定を予定しております障害福祉計画の中に、この内容も含めることとなります。この計画の策定の中で、障害福祉計画策定推進委員会で意見をいただきながら検討していくよう考えております。

  以上でございます。

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○井上勝司議長 次に、17番・小川達夫議員。

          (17番「小川達夫議員」登壇)



◆17番(小川達夫議員) 17番、小川達夫です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、教育行政、都市整備行政並びに総合政策行政の3分野について順次質問いたします。

  最初に、教育行政についてですが、平成15年12月定例会において学校教育の教育方針についてお伺いをいたしました。主に新学習指導要領の実施に向けた本市の対応についてでありました。いわゆるゆとり教育の義務教育に対する実践による子供たちへの影響が考えられる学力低下への心配に配慮した方策をお聞きしたところ、基礎基本の習得は創造性や独創性の基盤でもあり、確実な定着に向け学校を支援していくとの答弁でありました。しかし、昨年の10月に中央教育審議会より新たに新しい時代の義務教育を創造するという答申が出されました。既にさきの改正では、新しい時代を教育に盛り込まれた上での、さきの学習指導要領の実施と記憶しております。教育基本法の改正も検討されていることもありますが、わずかな期間での方向転換であります。かねてから学習内容3割減は批判的な意見が強く、2004年にOECD等の国際学力調査結果が公表され、決定打となりました。公表内容は、御高承のとおり、学力の低下が見られる結果でありました。

  国際競争力の時代に、高い教育水準の維持は必要不可欠であり、資源の乏しい我が国は教育を通じての人材育成が重要と位置づけられています。今の学校教育は、昭和22年の教育基本法の制定から始まり、60年近く一貫して国主導で進められてきています。幾度となく教育改革が繰り返されてきて、現在に至っております。今回の反省は生きるのでしょうか。信用の失墜は突然表面化しました。昨年の耐震強度偽装事件、ことしのライブドア事件が現代社会の世相を映していました。法に触れなければ何をしてもよい、道義も何も無視して、もうかれば何でもよいとの風潮があらわれた事件です。これら一連の事件は、過去の教育の結果と受けとめるべきであり、人格形成に学校教育がかかわっていると考えれば、現在の教育の延長線上に未来の社会があり、現在の児童生徒、学生たちが来る社会の縮図とも言えます。言いかえれば、我が国の未来の姿を予測できるのではないでしょうか。

  さて、将来の国の姿を予想させるデータが先日新聞に掲載されておりました。「勉強離れ際立つ日本」の見出しで目にした方もいらっしゃるかと思います。日本、アメリカ、中国、韓国の高校生の意識調査です。国際比較は世界でどの位置にいるのかを知るのによい指標となり、目標を立てやすくします。その内容ですが、現在大事にしていることで「成績がよくなること」を挙げたのは米、中、韓国とも70%以上に対し、日本は33%、日本が他国に比べ「非常に関心がある」と回答した項目は、漫画やドラマなどの「大衆文化」で62%と報じていました。ほかの調査ですが、日本、アメリカ、中国の意識調査によりますと「自国に誇り」の項目では、「誇りと思う」が50.9%、アメリカ、中国は70%以上でした。「学校に行くのが好き」の項目では67.8%、アメリカ、中国は80%弱でした。「授業に集中しない」では73.3%、アメリカ48.5%、中国28.8%、「学校以外でほとんど勉強しない」では45%、アメリカ15.4%、中国8.1%となっております。詰め込み過ぎもどうかと思うが、向学心が少し欠けているように感じられます。また、国、家族を思う気持ちも、他国に比べ低い結果となっております。

  さて、そこで質問ですが、最近道義を欠いたことで起きた事件による信用失墜についての所見、また次の制度を充実させるには結果検証が必要と考えるが、今まで行ってきた義務教育の成果に対し、どうとらえているのかお聞きいたします。さらに、高校生での意識調査ですが、結果についての所見をお伺いします。

  次に、都市整備行政についてお尋ねいたします。週休2日制の定着により、余暇の時間が増加し、休日の過ごし方は多様化しております。スポーツで汗を流したり、映画鑑賞やガーデニングなど、さまざまな余暇の過ごし方があります。これをソフト面とハード面に分けて考えてみますと、ハード面として余暇活動に対応できる本市での施設として公民館施設、その他に思い浮かぶのは市民総合運動公園、都市公園、レクリエーション広場等の施設であります。それらの施設を利用するソフト面としては高齢者の方々が楽しんでいるグランドゴルフやゲートボール、少年から実年まで楽しめるサッカー、野球、ソフトボール、テニスなどがあり、それぞれの趣味を楽しんでおられます。言うまでもなく、これらのスポーツ等は愛好家が多く、既に施設が整備され場所が確保されれば身近に楽しむことができます。

  先般泉町にありました民間運営の釣り堀が閉じられました。釣り好きの方々が利用されていて、遠方まで釣りに行けない人たちの憩いの場でもあったようです。清流高麗川では、私が小学生のころ、今の清掃センター跡地わき付近に当時粟生田堰があり、その上流部で小学校が終わった後に、よく暗くなるまで釣りを楽しんだ記憶が残っております。そのころ魚釣りは身近で手軽なものでした。現在では、その場所は河川改修され、堰も上流に移動され、平常時は水量も少なくなり、夏場の渇水時には川底が露出する場所も何カ所も見受けられます。一部当時の面影が見られるものの、魚が生息、定着、繁殖するには厳しい環境とカワウの影響で魚がいないのか、釣りをしている人を見かけることが少なくなりました。釣り愛好家に話を聞いてみると、よその市町、鶴ヶ島市の太田ケ谷池、鳩山町の農村公園、毛呂山町の箕和田湖などに出かけ、釣りを楽しんでいるとのことです。さきにお話ししました泉町に来られていた高齢者の方は、自転車での移動なので、とても隣町まで行くことができないと話しておりました。私の周りにも釣り愛好家が多く、レクリエーションの一つである釣りに対し、公有財産を利用した新たな憩いの場の創出を考えてはいかがでしょうか。厳しい財政状況を考えると、既にある施設を流用することが好ましいのではないでしょうか。久喜市の例では、調整池を利用した市民釣り場を運営しております。調整池であれば、財政支出も少なく、市民の憩いの場を提供するのではないでしょうか。

  そこで、質問ですが、高麗川周辺の葛川わきにあります入西の調整池である通称こはるが池を市民釣り場として利用できないか、お伺いします。ここは野鳥の生息地として探鳥会などが行われておりますが、野鳥に配慮した形で利用が可能かと思われます。また、現在の総合振興計画では、土地利用構想で土地利用の目標の都市構造で、水辺のレクリエーション軸において高麗川・越辺川をはじめとする河川流域を市民の憩いの場、レクリエーションの場として、自然環境の保全に配慮しながら活用すると位置づけております。角度を変えてみますと、市民釣り場は新たな観光資源の一つともとらえることができると思います。入西の調整池の管理状況と野鳥に配慮した市民釣り場の整備についてお考えをお伺いします。

  次に、総合政策行政についてお尋ねいたします。小さくて効率的な政府の実現に向けて、2006年度から5年間で国家公務員5%削減を目指す行政改革推進法案が、今後国会に提出される運びとなりました。この法案が成立いたしますと、国の行財政改革のスピードが加速されると言われております。政策金融改革、独立行政法人見直し、特別会計改革、国家公務員純減、国の資産、債務改革が主な内容であります。特に公務員の具体的な削減策は、新規採用の抑制と事務事業の合理化による人員削減、民間委託、独立行政法人化が上げられております。この法案の成立により、地方自治体にも影響が必至で、昨年12月に閣議決定された行政改革の重要方針の中で、総人件費改革の実行計画により、18年度の地方財政計画から順次反映されるとなっており、地方に対してもより効率的な自治体運営を迫られることが予想されます。また、これからの地方分権の推進も兼ね、場合によっては事務事業の大幅な見直しや構造的改革も迫られる可能性も考えられます。

  坂戸市においての行財政改革は既に指定管理者制度の導入、バランスシートの作成をはじめ事業評価等が既に行われ、効率的な行政運営は今や当たり前の感があり、執行部におかれましては常に努力をされていることと思います。国が小さな政府を目指すのと同様に、本市もこれからの厳しい財政状況を考えますと、より一層の行政コスト引き下げの努力が求められ、さらなる簡素で効率的、高機能、満足度の高い行政システムの構築を目標に掲げていかなければならないのは必至です。安定した行政サービスの提供は、行政の責務と考えるべきであり、常に意識しておかなければならないことであります。既に電算化による事務処理の浸透により、効率的な事務処理が行われており、人員を減らしても処理機能を損なうことなく遂行できるかと思われます。さらに目前に迫り、定年退職者の増加に対し、今後懸念される大量の定年退職者による影響をいかに最小限に抑えるかがポイントであり、行政サービス、業務効率の低下を避けなければなりません。これらに対応するためには、中期的展望による人員配置や採用計画が必須となります。

  そこで、お伺いしますが、一昨年12月定例会の一般質問において、職員の定数管理については基本的な考えを質問し、計画的な定数管理を図っていくとの答弁でありました。そこで、集中改革プランの内容について計画的な定員管理と財政効果も含めお聞きします。

  以上、教育行政3点、都市整備行政1点、総合政策行政1点をお伺いいたします。

          (17番「小川達夫議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時50分  休憩

  午前11時05分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 初めに、道義を欠いた事件についてどう思うかについてお答えいたします。

  法に触れなければ何をしてもよい、道義も何も無視し、もうかれば何でもよい、見つかる方が悪い、各種マスコミをにぎわしておりますこれらの言い分ほど、私ども教育関係者の胸を痛めつけるものはございません。問題の深刻さは、当該者が多くの被害者、マスコミから指弾されるまで道義を欠いているか否かについてすら認識できないことに重大な問題が存していると思われてならないのです。戦後、我が国の教育はいかなる批判を受けようと国民の教育水準を高め、その時々の時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通じて社会発展の原動力になってまいりました。そういう点におきまして、日本の復興に大きく貢献してきたことは紛れもない事実であると考えます。しかしながら、教育の現状に目を向けますと、社会の変化に翻弄され、教育に対する信頼が揺らぎ、幾つもの大きな課題に直面しております。行き過ぎた平等主義による教育の画一化や過度の知識の詰め込みだけでは、変化の激しい社会では通用し切れなくなるという現実、都市化や少子化の進展を背景といたしまして、家庭や地域社会の教育力は著しく低下し、学校におきましてはいじめ、不登校、校内暴力など、また学校外におきましてもこれまででは考えられなかったような青少年による凶悪な犯罪が続発し、しかも低年齢化の一途をたどっております。

  その上、本来であれば教育の原点であるはずの家庭においてまで児童虐待など、さまざまな問題が生じております。特に青少年の間での社会性、規範意識や道徳性の低下などは、個人の自由や権利のみが過度に強調されてきた社会的傾向とともに、子供をめぐる環境が大きく変化し、子供が人や社会との関係の中で自分を磨く機会が減少していることと無関係ではないと存じます。私は、これまで40年近く教育にかかわってまいりましたが、私自身もこの大きなうねりにのみ込まれてしまい、気がついてみますと多くの反省ばかりが胸を領しております。そういったものの結果が、昨今世間を騒がしているさまざまな事象の原因にもなったのではないかと思いますと、胸を締めつけられる思いがいたします。

  さて、高校生を対象にいたしました日、米、中のアンケート結果についてでございますが、議員御指摘のとおり、日本の高校生は米、中の高校生に比べて国への誇りや国旗、国家に対する意識が低く、その上規範意識もかなり低いようです。また、家庭での生活ルールについても、放任状態であることが明らかになっております。もちろん日本の高校生の中には、真夏の暑い中、一心に白球を追いかけ、青春を謳歌し、一生の宝を獲得する高校生、自分の将来を見定め勉学に励む高校生、社会のひずみに気づき、みずからができるボランティア活動をする高校生など、私どもが誇りにできる高校生もいることを承知しております。しかし、こういった調査の結果を見せつけられますと、そうだろうと妙に納得できてしまうことがまことに残念でなりません。このような状況は、戦後日本が失ってしまった長幼の序や畏敬の念、そして自由の名のもとに横行してしまったわがまま、義務も果たさず主張する権利、機会均等を言い募り、結果の平等まで要求してしまった愚かさ、こういったものが複合的に作用しての結果であったと考えております。私は、これらの猛省の上に立って、市民がつくり育むまち、さかどを目指して、教育行政に当たってまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)



○井上勝司議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 都市整備行政の御質問にお答えをいたします。

  御高承のとおり、入西調整池は平成元年事業認可の入西特定土地区画整理事業におきまして、当時の都市基盤整備公団が洪水防止施設として整備をしたものであり、平成14年9月28日、換地処分によって本市に帰属された公共施設であります。入西調整池の位置は、野のエリアとつながる空間として位置づけられ、極力自然を残した形において整備されたものであり、現在では自然と共生する修景施設として市民に親しまれております。御質問の市民釣り場につきましては、平成2年当時より多くの議員さんから御質問をいただいてきたところでありますが、調整池の安全管理面も含め、整備のあり方を慎重かつ総合的に検討した結果、調整池本来の洪水防止機能を最優先に、さらに平常時には親水性のある自然空間としての機能をあわせ持つ調整池として整備することとなり、現在のような形状となったものであります。調整池南側には、せせらぎや園路等を配し、約5,200平方メートルの芝生広場を設け、周囲をソメイヨシノ、しだれ桜などの高木を、内側にはサツキなどの低木を植栽し、水辺の自然公園的な空間としたものであります。

  新たな活用を検討する場合には、調整池本来の容量確保、流出入経路の機能確保など、機能的側面を検討するほか、利用目的、整備手法、管理運営方法等の側面からも検討する必要があるわけでありますが、今日の社会経済情勢等を考え合わせたとき、公共施設の有効活用は重要な着眼点であると認識しており、本調整池につきましては本来の調整機能を確保しつつ、自然と共生できる範囲で市民の余暇活動の場として活用可能と思われますことから、有効な活用策の一つとして今後先進事例の調査を含め、具現化に向け検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  本市では、これまで第4次坂戸市行政改革大綱及び行政改革アクションプランに基づき、市民との協働による効率的な市政を目指した行政改革を進めてきたところであります。今後は、国からの指針を受けて見直しております新たなアクションプランにより、一層の行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、事業評価を徹底し、その効果や効率性の観点から事務事業の整理、合理化を進める必要があると考えております。また、民間委託や指定管理者制度の活用あるいは市民団体、NPO等との協働により、職員数を削減しても公的サービスを安定的に実施できる体制を構築し、行政のスリム化を図ってまいりたいと考えております。

  本市の定員管理につきましては、平成6年度の778人をピークに、その適正化に努めた結果、平成17年度には691人まで減少しており、平成12年度から本年度までの過去5年間におきましても、事務事業の民間委託や新規採用職員の抑制により37人、5.1%の着実な削減を行ってきたところであります。今後、平成20年度から退職者が増加し、特に平成24年度からは5年間で約200人が退職する大量退職時代を迎えることになりますので、将来を担う職員の計画的な採用を行い、人材育成を図っていく必要があります。また、行政改革への対応として、民間委託等の活用や効率的かつ効果的な組織運営により、平成22年4月1日の職員定数を642人とし、平成17年4月1日と比較し49名、7.1%の削減を図ってまいりたいと考えております。これにより、職員1人当たりの平均給与に削減人数を乗じた人件費の効果額は約4億3,000万円を見込んでおります。

  以上です。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  17番・小川達夫議員。



◆17番(小川達夫議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。再質問をいたします。

  初めに、教育関係ですが、言うまでもなく、子供は国の宝であり、次世代を担う力であります。十分承知であるでしょうが、この子供たちを少しでもよい方向へ導くことが、教育に携わる者の仕事であり責務であります。答弁をお聞きしまして、今の義務教育の問題点を把握されており、それらを分析、対応策を講じ、確固たる義務教育の方針の確定を期待するところです。そこで、質問ですが、成果の検証をされ、教育に対する信頼が揺らいだと感じておられますが、その信頼の回復法をどのようにお考えか、信頼される教育環境を整えるために、坂戸市教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。また、子供たちにとって有益な手法だが、現状の制度のもとでは実現不可能と考えられる場合、必要ならば構造改革特区の申請をしてまで、その有益な制度を導入する考えをお持ちか、御所見をお伺いいたします。

  次に、総合政策関係ですが、平成22年度の職員定数を642人、平成24年度からは5年間で約200人が退職されるとのことでした。22年度は、17年度比49名、7.1%の削減は、行政サービスの低下、業務の停滞は許されない自治体にとっては心して取りかかっていただき、その2年後から始まる大量退職時代を難なく乗り切っていただきたいと思います。さて、今後は職員の定数管理のもと、職員の退職があり採用数が決まるわけですが、新規採用についてお聞きします。ここに来て景気が回復されたと判断されているが、今まで長い不況の影響により、身分の安定した公務員への就職希望が多く、市民の関心も高いと思われます。そこで、ここ数年の一般事務職等、全体の受験者数の推移と採用実数及び採用に関しての情報開示について、どのようになっているのかお伺いします。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 お答えいたします。

  義務教育は、国民一人一人が幸せな人生を実現し得るためのものであるとともに、国や社会の発展の基礎であると考えております。そこで、今後教育の不易の部分として、三つのことを重点に本市の教育行政を進めてまいります。

  第1に、基礎的、基本的な学習内容を確実に身につけさせることであります。第2に、心の教育を充実させることであります。第3に、家庭や地域社会との行動連携を図ることであります。これらの取り組みを通して、強い情熱、確かな力量、総合的な人間力のある信頼される質の高い教師を育成し、義務教育の質の保障と向上を図るよう努めてまいります。その努力の過程で、教育特区を導入しなければできないことが生ずる場合には、児童生徒たちに対するよりよい教育のために、果敢にその導入を図ってまいる所存でございます。本議会の中で、多くの御質問にお答えしてまいりましたように、本市の新たな教育のあり方につきましても、いきいき学び舎推進事業の中で研究、検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 職員採用につきましてお答え申し上げます。

  まず、ここ数年の一般事務職等全体の受験者数の推移と採用者数についてでございますが、平成15年度につきましては、受験者数145名に対し、採用者数7名でございます。16年度につきましては、受験者数226名に対し採用者数12名、17年度につきましては、受験者数224名に対し、採用者数12名、以上の状況でございます。

  次に、採用に関しましての情報開示についてでございますが、採用試験を担当する職員課の窓口におきまして開示しております。開示する内容ですが、1次試験におきましては教養試験、作文試験の点数及び順位、合計点数及び順位となっており、2次試験受験者の方につきましては集団討論及び面接の得点及び順位、1次試験と2次試験の総合得点及び順位でございます。なお、開示に際しましては個人情報の保護の観点から、受験者本人に限り開示しております状況から、受験票及び運転免許証や学生証等を提示いただきまして、本人であることを確認させていただいております。開示期間は合否結果の発表より1カ月間としておりますが、平成17年度の採用試験後の開示希望者は22名でございました。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永真理人。市政一般質問を行います。

  小泉内閣が進めている構造改革は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進める新自由主義の経済路線によって、国民生活との矛盾を広い分野で深刻にしています。大企業によるリストラ、合理化によって失業率は依然高い水準で推移しています。有効求人倍率が改善したといっても、その中身は非正規雇用の増加によるものであります。実収入から税金や社会保険料の支払いを除いた金額、つまり可処分所得から貯蓄に回す割合を示す日本の貯蓄率は低く、中でも家計貯蓄率は2004年度で2.8%に過ぎません。一方貯蓄ゼロ世帯は、この10年間で10%から23.8%へと激増しています。単身者世帯の4割は貯蓄ゼロとなっています。貯蓄低下の一番大きな要因は、労働者の所得の低下が貯蓄余力を極めて減退させているからであります。厚生労働省の調査結果で、2月13日までに国保税・料の滞納者は470万世帯を超え、国保に加入している全世帯の約18.9%を占め、1年前に比べ約9万世帯ふえています。保険税・料滞納で、国保証を取り上げられ、受診がおくれて病気が悪化、死亡したと見られる人が2000年の資格証義務化以降、判明しただけで、しかも30歳から60歳代で18人に上っています。生活保護世帯は、ここ9年間で60万世帯から100万世帯を突破しています。

  こういったいわば社会的格差の広がりと貧困を生んでいる構造改革は、経済財政諮問会議をはじめとする財界首脳による政策決定によって進められているのが実態であります。経済財政諮問会議は、昨年の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、つまり骨太方針第4弾で、それまでの集中調整機関という考え方から2005年、2006年の2年間を重点強化期間に設定し、官から民へ、国から地方への徹底方を強調し、郵政民営化とともに規制改革、民間開放の積極的推進、三位一体の改革と市町村合併の推進、地方行革の推進などを掲げています。これらを受けて、2005年3月には給与や人員の徹底した削減など、総人件費の削減、行政の経営化、市場化テスト、指定管理者制度などによる公共サービスの民営化、市場化を強調した新地方行政改革指針が総務省から出されました。4月には21世紀ビジョンが内閣府の報告書として、ナショナルミニマムを放棄し、それを支える制度として国の補助事業の大幅な縮小、国と地方の関係を見直して道州制を実現し、その基礎自治体は人口30万人規模にすることなどが提起されています。

  6月には骨太の方針第5弾が閣議で決定されました。ここでは、その課題として構造改革の総仕上げによる小さくて効率的な政府の実現のための三つの変革として、第1に郵政民営化、政策金融改革など資金の流れを変えること、第2に国から地方への改革として三位一体の改革の実現、市場化テストの本格的導入などによる徹底的な民間開放など、つまり仕事の流れを変えること、第3に国と地方の徹底した行政改革として、地方行革指針の着実な実施、公務員の総人件費改革、つまり新地方行政改革指針の徹底などを上げています。これらは相互に関連し、全体として政府、財界が目指す国づくりの方向を明らかにし、その重要な柱としての地方自治体を大改変しようとする全体像を示すものとなっています。私どもは、この構造改革に坂戸市政がどう対処し、市民の命と暮らし、福祉を守る行政を進められようとしているのかについて2006年度施政方針、坂戸市予算に強く関心を持つところとなっております。

  そこで、総合政策行政として、小泉内閣が進めている構造改革の次の三つの分野における坂戸市への影響について質問します。1、地方財政をめぐる三位一体の改革、とりわけ税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税について、それぞれ数値的にどうだったのかということとあわせて、本市の財政運営にどう影響してきているのか。2、市町村合併について、最近の動向との関係でどのように考えておられるのか。3、集中改革プランの策定と、その中での市職員の果たす役割についてどう考え、どう対処しようとしておられるのか、お尋ねします。

  小泉内閣がこれまでに決めた国民負担増の影響が本格化するのが、ことし2006年であります。1月の定率減税半減を皮切りに、4月の介護保険料引き上げや6月の高齢者への市民税課税強化、さらに市民税増税の影響が介護保険料や国民健康保険税引き上げに及ぶなど、連鎖的に負担増を招く場合も生じています。例えば、年収500万円、片働きサラリーマン4人家族に対する負担増の総額は、2002年度から負担増の影響が絡む2008年度までに負担増は年間17万9,000円に及び、年金で暮らす高齢者夫婦世帯は約20万4,000円、つまり夫の年金1カ月もの収入を奪われるという試算もされています。その上、坂戸市は所得割、税率引き上げ等を含む国民健康保険税改定の議案も今議会で提案されています。介護保険制度の見直しに加えて、障害者には昨年10月に成立した障害者福祉を大きく変え、ことし4月から順次施行される障害者自立支援法による応益1割負担導入など、障害者と家族らへの負担増が深刻に襲ってきています。

  そこで、福祉行政の質問ですが、障害者自立支援法成立に伴う障害者負担増の具体例をお尋ねして、1回目の質問とします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 塘永真理人議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。

  最初に、三位一体の改革に伴う本市への影響でありますが、御高承のとおり、三位一体の改革は国と地方の役割分担の明確化を図り、地方の権限と責任を拡大することを目的といたしまして、平成14年6月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、いわゆる骨太の方針第2弾に明記されたものであります。その後平成15年6月に閣議決定された骨太方針2003におきまして、三位一体の改革の基本的な方向が示され、平成16年度から順次具体的な国庫補助負担金の廃止、縮減項目やそれに伴う税源の移譲が実施され、さらに地方交付税の改革が進められたところであります。具体的な影響額につきましては、後ほど担当者より御答弁を申し上げますが、具体化した三位一体の改革を見ますと、地方六団体の意見にもありますとおり、義務的な事業にかかわる国庫補助負担金の廃止、縮減が多数を占めるなど、必ずしも地方の重要度を高める改革とは言えず、地方交付税の改革につきましても国の財政再建のみを先行させた内容と言われておりますとおり、地方にとりまして残念な結果と思っております。しかし、一方におきましては国と地方の協議機関が初めて設けられ、現在も総務省との協議が続けられておりますことから、これらの協議を通じ真の地方分権改革が実現するよう、期待をいたしているところであります。

  次に、地方自治体の合併と坂戸市政についてでありますが、国におきましては去る2月28日、地方制度調査会により道州制の導入が適当であるとの方向が示されたところであります。この道州制につきましては、国、地方を通じた小さな政府の実現には有力な改革となりますことから、国と地方のあり方の根本にかかわる問題であり、今後分権型社会を実現する観点からの十分な議論が必要であると考えております。また、ほぼ同時期に県におきましては埼玉県市町村合併推進審議会で示されました組み合わせ案が大きく新聞報道されたところであります。この組み合わせ案につきましては、さいたま市を除きます県内70市町村を11市とし、新たな11市のうち9市が政令指定都市、中核市や特例市への移行を目指すものであり、国の道州制の議論を見据えたものとして市へのより大きな権限の移譲を意識したものと受けとめております。しかしながら、この枠組みは強制されるものではなく、従来と同様に市町村間での自主的な合併に向けた取り組みが進められることが望ましいとされておりますとおり、分権型社会の目標はみずからのまちづくりをみずからの責任と権限において行うということであります。国、県を通じたさまざまな動きは、合併に向けた取り組みの一つの大きな契機となるものでありますが、私はかねてから申し上げてありますとおり、合併の問題には市民と行政とが将来のまちづくりに向けたビジョンを共有することが不可欠であると考えております。

  次に、集中改革プランと市職員の役割についてでありますが、国におきましては小さくて効率的な政府を目指し、行政のスリム化、効率化に向け取り組んでおり、行財政改革の推進は国、地方を問わず喫緊の課題であります。こうした状況の中、国から示されました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針により、事務・事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化などの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを平成17年度中に公表するよう、自治体に求めております。本市では、これまで第4次にわたる行政改革を実施し、一定の成果を上げているところでありますが、行財政状況はますます厳しさを増しております。行財政状況は、この厳しさの中におきまして、このような状況下においてさまざまな行政課題に対応し、本市の将来都市像である市民がつくり育むまち、さかどを実現するためにも、より一層の行財政能力の向上、効率的な行政体制の整備、確立が必要であると考えております。本市におきましては、今年度行政改革アクションプランの見直しに合わせ、集中改革プランで示された5項目について、具体的な取り組み目標を定め、3月中の公表を目指し、策定をしているところであります。今後は多様な行政需要に対応するための、これまでの行政主導型システムから、NPOや諸団体を含めた市民あるいは民間事業者を担い手とした多元的な主体が連携して、公的サービスを提供できる体制を構築し、計画的に行政のスリム化を図り、効率的な市政運営に努めていくことが重要であります。

  こうした中で、市職員は一層の意欲と情熱を持って市政に取り組み、分権時代に対応した自立した政策形成能力と経営能力の向上を図るとともに、さまざまな主体が連携する体制の核となって、調整を行うなどの役割を担っていかなければならないと考えております。また、市民との協働を図る上で、市民と行政との領域を認識し、全面的に民にゆだねてしまうのではなく、行政が一定のかかわりを持ちつつ、市民サービスの向上を確保する管理体制のもとに、市政を執行していくことが必要であります。私はこうした協働体制を進めていく中で、行政の透明性、説明責任がより強固なものになると確信をいたしております。これらの点を踏まえまして、行政改革に積極的に取り組み、より一層の柔軟さと力強さをあわせ持つ行政と体質改善を図り、次世代に誇れる魅力的なまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

  他は担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 三位一体改革の具体的な影響額につきましてお答えを申し上げます。

  最初に、国庫補助負担金の廃止、縮減につきましては、平成18年度の廃止、縮減項目の詳細が明らかにされていないことから、地方財政計画等から推測をいたしますと、その影響額は約4億500万円と試算しているところであります。また、本格的な税源移譲までの間として創設された所得譲与税は、地方財政計画に基づき平成18年度当初予算に7億1,400万円を計上したところであります。結果といたしまして、税源移譲額が廃止、縮減された国庫補助負担金を上回る見込みとなりますが、所得譲与税は地方交付税の算定に用いる基準財政収入額に100%算入することとされておりまして、地方交付税が削減される一因と考えております。また、地方交付税はこれに加えまして基準財政需要額の算定基礎である単位費用や補正計数の見直しにより、平成16年度以降、前年度を下回る状況が続いております。平成18年度当初予算につきましては、その振りかえである臨時財政対策債を含め28億5,700万円を計上しておりますが、この額は平成15年度の交付額に比較し18億5,700万円余り減少しておりまして、財源の確保が喫緊の課題と考えております。

  以上でございます。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉と市民負担についてお答えをいたします。

  障害者自立支援法は、障害福祉サービスの費用をみんなで支え合うとの考え方のもと、サービスを利用した方は原則として費用の1割を負担することとなりました。しかし、所得の低い方には負担がふえ過ぎないように、負担上限額の設定や負担の軽減がございます。入所、通所のモデルケースによる負担額について見ますと、まず月額23万円程度の利用事業の、20歳以上で単身、更生施設に入所の方の利用者の月額負担額は、課税世帯では法施行前5万3,000円でございましたが、法施行後は利用料の定率負担額2万3,000円、食費実費負担額5万8,000円の合計8万1,000円になります。また、障害基礎年金1級の方では、利用者の負担額が法施行前4万9,800円が、法施行後は市町村民税非課税世帯で年収80万円を超える方となり、低所得世帯2に該当し、通常では利用料の定率負担額2万3,000円、食費実費負担額5万8,000円の合計8万1,000円となりますが、負担軽減措置が適用されますと、利用料の定率負担額8,500円、食費実費負担額4万6,500円の合計5万5,000円となります。また、障害基礎年金2級の方では、利用者負担額は法施行前3万9,800円が、法施行後は市町村民税非課税世帯で年収80万円以下の方となりますので、低所得世帯1となり、通常では利用料の定率負担額1万5,000円、食費実費負担額5万8,000円の合計7万3,000円となりますが、負担軽減措置が適用されますと、食費実費負担額のみの4万1,000円となります。

  次に、在宅で月22日更生施設へ通所、利用事業費14万9,000円の方の場合で試算しますと、利用者の負担額は課税世帯で法施行前2万6,500円が、法施行後は利用料の定率負担額1万4,900円、食費実費負担額1万4,300円の合計2万9,200円となります。また、法施行前、障害基礎年金1級、2級受給の方は負担がありませんでしたが、法施行後は障害基礎年金1級受給の方は低所得世帯2となり、障害基礎年金2級受給の方は低所得世帯1となり、通常では利用料の定率負担額1万4,900円、食費実費負担額1万4,300円の合計2万9,200円となりますが、負担軽減措置が適用されますと、ともに利用料の定率負担額7,500円、食費実費負担額が5,100円の合計1万2,600円となります。いずれにいたしましても、窓口で十分説明するとともに、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 再質問します。

  執行部が小泉内閣が進めている構造改革に対して、市民福祉、とりわけ市民の命と暮らし、福祉を守るという立場からどうとらえ、市政を推進されようとしているのかを示していただくことを期待し質問しました。答えていただいた市長、部長答弁の中には、随所に重く受けとめていかなければならないと思う内容がありますが、この構造改革は地方への攻撃であり、それが住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定するものといった視点に欠けた答弁だったと申し上げておきたいと思います。伊利市長が答弁の中で、三位一体の改革は地方にとって残念な結果と表明され、また2006年度施政方針の中で三位一体改革をはじめとした大きな改革の波が押し寄せている、こうしたときこそもう一度地方自治の原点に立ち返り、市民が主役となる自立性の高い地域社会を目指し、本市の将来都市像市民がつくり育むまち、さかどの実現に向け、協働のまちづくりを進めていくことが重要であると考えていると表明されておられることに注目し、今日地方政治が国の構造改革路線と国民生活との矛盾を大きくする焦点になっているとき、伊利市長が先頭になって市民の暮らしと命を守るため、福祉向上のため、積極的に挑んでいただくよう、望んでやまないことをまず申し上げておきます。

  先ほどの総合政策部長答弁によって、三位一体の改革による本市財政に及ぼしている影響について、数値的にも示していただきました。また、一昨日の議会でも重度障害者の負担増について、そして先ほどの健康福祉部長の答弁からも、障害者自立支援法によって障害者の広範囲にわたっての負担増がふりかかってくる一端を認識することができました。今全国各地で、授産施設などのサービス利用料の1割負担を求める障害者自立支援法実施を前にして、重い利用料負担を見越して、障害者が通所を断念するなどサービスを受けられない事態が相次いでおります。ある身体障害者通所授産施設では、北海道ですけれども、80人中15人が通所を断念し、知的障害者授産施設、通所更生施設では、179人中15人が退所の意向ということであります。また、ある作業所、東京ですが、作業所では負担増が月1万円になるのに、障害者が手にする工賃は4,000円から8,000円に過ぎず、仕事をしても利用料も稼げないという声が起きております。

  昨年10月から特別養護老人ホームや老人保健、介護保険施設など、施設の食費、居住費が全額自己負担になったことによる経済的理由で施設から退所した人が、少なくとも21件で347人に上ると言われております。退所者の負担増額は月2万円以上4万円未満が33%、5万円以上7万円未満も16%おり、個室は31%、相部屋は49%で、料金が安い相部屋でも負担増で退所者が多いのが特徴となっております。退所者の58%が自宅に戻っておりますけれども、介護度の重い要介護5と4の方が4割を占めております。退所を予定している方がいる施設は11%、負担額を聞いて入所を取りやめた人がいる施設は15%あったという調査結果も出ております。こういった市民負担の増大や三位一体の改革による本市の財政への大変な影響が、市町村合併の押しつけと道州制導入のねらい、そして地方行革の本格的な推進と一体で行われていると思います。

  昨年3月に総務省が発表した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針には、すべての自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させていくことがうたわれてきたわけですが、私どもはこれが職員の削減、業務の民間委託と民営化などによって、福祉と暮らしのための施策の切り捨てにつながるのではないかと心配してきたところです。というのは、今回の国の新たな行政改革に対する指針は7年ぶりに出されたもので、その内容は官から民へ、小さな政府の具体化であって、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化を強調して、民間委託、指定管理者制度、PFI手法、独立行政法人の活用を指示しているわけです。また、機構、組織についても定員管理、給与の適正化などについて細かく指示して、特に定員管理つまり職員削減については、過去5年間の実績である4.6%減った、つまり純減を上回るはっきりした数値目標を設定するよう、これまでの延長線上ではなく、強く求めているところかと思います。

  小泉首相も今の国会を行革国会と名づけて、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案として提出し、国と地方自治体は行革を推進する責務があると明記して、こういったことが報道されております。これは昨年12月に閣議決定した行政改革の重要方針の内容の法律化であって、この重要方針では5年間で国家公務員を5%、地方公務員を4.5%以上減らし、給与引き下げの制度見直し、規制改革と民間開放の推進などを具体的に定め、その推進体制を法律で決めていくというわけであります。まさに内閣挙げての構造改革であって、集中改革プランの押しつけであると私は思います。ですから、坂戸市が構造改革について単にこれまでの延長線上でとらえ、住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定するものといった視点をしっかり持たずして行政改革に臨むならば、市民ニーズにこたえる、市民の命と暮らしを守る防波堤となり得ないと思うのであります。

  再質問なのですが、一つは答弁に出てくる集中改革プランの5項目について説明していただきたいのと、もう一点は市職員は一層の意欲と情熱を持って市政に取り組み、分権時代に対応した自立した政策形成能力と経営能力の向上を図るとともに、さまざまな主体が連携する体制の核となって調整を行うなどの役割を担っていかなければならないと考えると、市職員の役割について答弁されておりますが、執行部としてはこの市職員の役割をどのように構築、充実を図っていこうと考えておられるのか。三つには、国が容赦なく地方自治体に押しつけてきている構造改革に対し、市長の言う地方自治の原点に立ち返り、自主性の高い地域社会を目指すという理念に基づいてどう対処し、とりわけ市民の命と暮らし、福祉を守る市政をどのように位置づけ、具体的に進めようとしておられるのか、市としての考えを担当部長に再質問しておきたいと思います。お願いします。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時55分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  初めに、集中改革プランで示された5項目でありますが、1、事務・事業の再編・整理、廃止・統合、2、民間委託等の推進、3、定員管理の適正化、4、給与、手当の適正化、5、経費節減等の財政効果であります。

  次に、市職員の役割の構築と充実についてでありますが、行財政改革を進める上で職員の役割は一層重要なものと考えておりまして、職員自身の企画立案能力やコスト感覚、さらに市民との協働により施策を進める意識改革が必要であります。また、今議会に市民参加条例を提案させていただいておりますが、市民の意見を市政により反映させる仕組みを充実させるとともに、ボランティアやNPO、地域コミュニティなど、さまざまな市民活動を支援し、ネットワークを築いていくことで、市民との協働のまちづくりを進めていくことが職員に課せられた重要な責務であると考えております。

  次に、今後の行政運営についてでありますが、少子高齢社会の進展、市民ニーズの多様化、高度化など、本市に求められる行政需要は多岐にわたり、その重要性はますます高まってきております。第5次総合振興計画の基本構想におきましては、これら本市に課せられた行政課題を体系化したものとして、6本のリーディングプロジェクトを示しておりますが、市民福祉向上に向け、どの事業も大変重要なものと考えております。また、御質問にもありましたとおり、財政状況が厳しさを増す中にありまして、これらの事務事業を推進していくためには、行財政改革の一層の推進を図り、限られた財源の効率的な運用を行うことが求められております。現在平成19年度を初年度とする第5次総合振興計画後期基本計画を策定しておりますが、行財政改革を念頭に、引き続き基本構想に示す事業を計画的に推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 三位一体改革も市町村合併、道州制も行政改革、集中改革プランも、すべて構造改革を基軸に推し進められているものであります。それは主権者としての住民、市民の命、暮らし、権利擁護ではなくて、住民、市民をいわば顧客として描き、民間の経営手法を導入すると言われておりますニュー・パブリック・マネジメント、NPMつまり新行政経営手法を進め、官から民へと自治体の公的責任を放棄する大企業、財界に都合のいい民間開放戦略を強力に進めているという感を、三位一体改革あるいは坂戸市財政分析を通じても強く感じているところであります。合併問題にしても、市長答弁を総体的というか全体的というか、堅持していただきたいと思いますけれども、政府、財界の、つまり上からの押しつけがこの合併問題にも作用しているものであって、集中改革プランもそうであります。しかも、自治体の公的責任を放棄していく方向での構造改革の押しつけであると私は思います。

  私の質問の直前に、小川達夫議員も職員定数管理の内容についてただされておりましたけれども、また昨日の吉岡茂樹議員も強調していた保育行政などにおける市職員の果たす役割、こういったものを考えてみますと、また市長答弁のさまざまな主体が連携する体制の核となって、調整を行うなどの役割が職員にはあり、また全体の奉仕者という民間にはない内命を持つ市職員の能力を発揮する環境を発展させていくならば、今日の上からの構造改革に抗して、市民と合意で市民ニーズにこたえ、福祉を守り、向上させていく機運がさらに広がっていくと思います。そのためにも、市職員の定数削減先にありきではあってはならないことだと思っています。

  最後に、再々質問ですが、いわゆる公的責任についてどう考えておられるのか。事は坂戸市の地方自治の問題ですし、職員皆さんに問われてきている問題だと思います。ありきたりの答弁にならないようお願いして、終わります。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 公的責任につきましてお答えを申し上げます。

  地方自治法におきましては、地方公共団体の役割として、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定をされております。したがいまして、公的責任の範囲というものは、個々の事例に応じて判断していくべきものでありますが、地域の住民福祉を増進する包括的な責任は市にございますので、今後協働のまちづくりを進めていく中にありましても、こうした点を十分踏まえて対応をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、12番・古内秀宣議員。

          (12番「古内秀宣議員」登壇)



◆12番(古内秀宣議員) 12番、古内秀宣です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、総合政策行政、都市整備行政について、市長並びに担当部長にお伺いいたします。

  初めに、総合政策行政の坂戸市ホームページについてお尋ねいたします。インターネットと携帯電話の普及に代表される情報通信技術の発展とともに、公共分野においても情報通信技術を活用して提供される公共サービスが充実しつつある中で、一方それらのサービスを利用できない場合の不利益も深刻となっており、障害者や高齢者を含めたあらゆる人々がそれらのサービスを利用できること、アクセシビリティの確保が重要な課題となっています。総務省の通信利用動向調査によると、平成16年末のインターネット利用人口は7,948万人、人口普及率は62.3%に達しています。年代別に見ると、20代、30代の利用率は90%を超え最も高くなっていますが、50代以上の利用率は平成13年末36.8%から平成16年末65.8%に増加、60歳以上の高齢者の利用率は平成13年末10.7%から平成16年末26%と大幅に伸びております。

  一方、障害者の方にとっても、さまざまな支援技術を使用してインターネットを利用しております。視覚障害者の方の場合、画面の内容を把握することが困難となりますが、画面読み上げソフトや音声ブラウザーによって画面の文字を読み上げさせたり、文字を点字ディスプレイに出力するなどして利用しております。弱視の方では、画面を拡大するソフトや装置を用いることで利用が可能となります。高齢者、障害者の方にとってもインターネットは生活の中に確実に浸透しております。さまざまな地方公共団体においても、だれでも使えるホームページの実現に向けての取り組みがされております。簡単なクリックで文字が拡大したり、背景の色を見やすい色に変えたり、読み上げをしやすいようにテキスト文だけのページや英語、中国語、韓国語などのページを擁したりしております。本市のホームページにおいても、ウェブ・アクセシビリティ、高齢者や障害者といったホームページ等の利用に何らかの制約があったり、利用にふなれな人々を含めて、だれもがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できる取り組みは、まだまだ十分とは言えないように見受けられます。

  そこで、質問ですが、今後さらにホームページの重要性は高まってくると思いますが、作成に当たってウェブ・アクセシビリティの取り組みの考え方についてお伺いいたします。

  次に、都市整備行政の公園整備についてお伺いいたします。緑豊かな公園や緑地は、都市の景観上の美しさを与えるだけでなく、災害時における避難場所、避難路の確保の役割をはじめ、自然との触れ合いの場、安全な児童の遊び場として、また潤いのある憩いの場として、ますますその需要が増大しています。国土交通省は、2003年7月に警察庁と連携し、防犯まちづくりにおける公共施設等の整備、管理についての留意事項を自治体に通知、公園などの植栽について通行人や周辺住民からの見通しに配慮し、視線の高さよりも上に樹幹のある高木や視線よりも低い樹種を選定することや、視線を連続して遮らない配置を考慮する。枝葉を点検し、剪定など管理を行うことなどとしております。

  埼玉県においては、昨年3月に防犯に配慮したまちづくりガイドを作成し、より具体的な基準が示されております。住民の憩いの場である公園、また子供たちにとっても楽しい空間であるはずの公園が近年犯罪等が発生し、そして子供が最も楽しみにしている遊具においても事故等が発生し、安心して遊べる空間である公園そのものが危険視されるという状況が生じております。しかしながら、安全の視点だけを突出させ、楽しい公園の視点を忘れてしまうと、逆に危険になることに注意が必要であると思います。例えば、公園内の樹木が危険だからといって、切り倒すようでは公園は子供にも大人にも魅力のないものになり、利用する人が減り、遊んでいる子供たちが犯罪に遭いやすいものになりかねません。大切なのは、地域の子供や大人たちが何かにつけて集まってきてよく使う、楽しく安全な公園の視点での見直し、改善することが必要ではないかと思います。

  そこで、質問ですが、市長の平成18年度施政方針の中にも公園の整備が述べられておりますが、本市においての公園の防犯対策及びバリアフリー化の整備についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (12番「古内秀宣議員」降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 ホームページ作成におけるウェブ・アクセシビリティについてお答えをいたします。

  坂戸市のホームページは、市民の皆さんへインターネットを通じて各種の市政情報を提供するため、平成11年7月に開設しました。本年2月には、地方公共団体であることを公式にあらわすLGドメインへの変更にあわせて、ホームページの更新を行いました。更新したホームページは、目的の情報が容易に探せるよう検索システムを導入するとともに、携帯電話からもアクセスできるようモバイルサイトを開設したところであります。インターネットは、廉価で高速な通信が可能な光ファイバーやADSLの普及により、平成16年末の世帯普及率は約87%に達していると聞いております。これにあわせて市のホームページを訪れる方も飛躍的に増加しており、月平均のアクセス数は平成11年度開設当初の650件から現在では1万7,780件となっております。最近1年間におけるアクセス数では21万445件、開設以来のアクセス数を見ますと、3月1日現在で72万3,561件となっており、現在では生活の中になくてはならないものとなってきております。また、インターネットは自宅のパソコンを通じて容易に情報の取得が可能であることから、障害者や高齢者の利用率も高くなってきております。

  このような状況から、御質問にありましたとおり、障害者等が健常者と同様なサービスが受けられるウェブ・アクセシビリティの重要性が高まってきております。このような中、平成16年6月にウェブ・アクセシビリティに関するJIS規格が発効されました。この規格は、高齢者や障害者を問わず、だれでもホームページが利用できるよう定められた指針であります。市で作成しているホームページは、画像やリンクに代替テキストをつけて音声読み上げソフトにも対応しておりますが、障害には視覚、聴覚、色覚、肢体不自由などさまざまな障害があります。いずれの障害であっても、目的の情報を入手し、利用できることが不可欠となっております。また、平成27年には4人に1人が65歳以上の高齢者になることが予想されていることから、これらに対する配慮も必要となっております。

  以上申し上げましたように、ホームページ作成に当たりましてはウェブ・アクセシビリティに関するJIS規格の指針を研究し、障害者や高齢者を問わず、だれもが利用しやすく、親しまれるホームページを目指して、今後さらに努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)





○井上勝司議長 休憩いたします。

  午後 1時16分  休憩

  午後 1時17分  再開





○井上勝司議長 再開いたします。

  追加でただいまのウェブ・アクセシビリティについて、中島総合政策部長から御説明願います。

  中島総合政策部長。



◎中島健二郎総合政策部長 ウェブ・アクセシビリティは障害者が健常者と同様なサービスを受けられるということでございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 公園における防犯対策とバリアフリー化の状況についてお答えいたします。

  公園は、市民や訪れる人々に安らぎや潤いを与えるなど、市民生活に欠くことのできない市民共有の財産でございます。このような中、公園についても市民、特に子供たちを犯罪から未然に防ぐための防犯に配慮した公園整備が求められているところでございます。本市におきましては、公園における防犯対策といたしまして、周囲の歩行者等から公園内の見通しを確保するため、視界の妨げとなる部分の剪定や樹木の適正な配置に努めるとともに、低目の生垣等の管理に努めております。また、園内灯の適正な管理や公園内及び周囲に設置しております道路照明灯や防犯灯の能力を低下させることのないよう、樹木の枝葉部分の枝おろし等に配慮しているところでございます。さらに、トイレ、ベンチ、遊具についても死角とならないように配慮するとともに、ごみの散乱や施設、遊具の状態等についても随時確認を行い、必要な対応を行っているところでございます。

  次に、公園整備におけるバリアフリー化の状況についてでございますが、公園の機能や役割の効果を上げるとともに、利用者の利便性、安全性及び快適性の向上を図るためには、日ごろの管理やその時代のニーズに合わせた改修を行うことが必要と考えております。本市の公園のバリアフリー化につきましては、ユニバーサルデザインの基本方針や埼玉県福祉のまちづくり条例等に基づき、公園入り口や園路の段差解消に向け順次改修を進めております。公園は、市民一人一人にとって貴重な安らぎの場であり、また地域における多様な活動拠点でもございますので、今後におきましても学校やPTA、地域及び公園利用者等と連携を図り、だれもが安心して利用できる公園整備に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 都市整備行政、公園の整備について再質問をさせていただきます。

  割れ窓理論という考え方がありますが、建物やビルの窓ガラスを割られたまま放置しておくと、外部からはその建物、ひいては地域全体が管理されていないと認識され、地域全体が荒れ、犯罪が多発していくという考え方で、公園についてもこのようなことの引き金となることのないように、遊具等の管理、維持はとても大切であります。そこで、1点質問ですが、公園の遊具、砂場の維持管理について、どのように取り組んでいるかお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 初めに、公園の遊具の維持管理についてお答えいたします。

  現在、本市では近隣公園、街区公園、都市緑地等、合計80施設の公園緑地を管理しております。その中で遊具が設置されている公園は63施設であり、約250基の遊具を設置しております。種類といたしましては、ブランコ、滑り台、鉄棒及び健康遊具等でございます。これらの遊具につきましては、子供たちが安心して安全に利用できるように、業者に業務を委託し、夏、冬、春休み前に年3回点検を行うとともに、職員においても随時遊具等を確認し、安全管理に努めているところでございます。また、点検時にふぐあいがあった場合は、その都度修理を行うとともに、公園利用者や区長さんからの通報等に対しましても速やかに現地に出向き、遊具の状況を確認し、使用禁止の措置や修理あるいは業者に修理を依頼するなど、早期の対応に努めているところでございます。

  次に、砂場の維持管理の件でございますが、現在市内の公園に60カ所、レクリエーション施設に69カ所の合計129カ所の砂場を設置しております。維持管理につきましては、現在年間を通しましてシルバー人材センターに業務を委託しており、大小を問わず、月2回の砂場の掘り起こし、ふるいかけによる清掃を実施するとともに、3カ月に1回はその清掃時に消毒を行いまして、子供たちが安心して利用できる砂場の維持管理に努めているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

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○井上勝司議長 次に、14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、環境行政、教育行政について、市長はじめ教育長、担当部長にお伺いをします。

  初めに、環境行政の循環型社会についてお尋ねします。21世紀の経済社会のあり方として、環境と経済を統合した持続可能な発展を志向する循環型社会の考えが提起され、循環型社会の実現に向け、20世紀最後の年である平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が制定をされました。私たちは、経済社会の中で循環を実現していくわけですが、これは自然界における循環を取り戻すことにつながります。自然界における環境は、大気、水、土壌、生物等の間を物質が循環し、生態系が微妙な均衡を保つことにより成り立っています。このような環境の中にいる私たちが、自然界から大量の資源を取り出し、さまざまなものを大量に生産、消費し、その後不要となったものを自然界へ大量に廃棄していく、いわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会を営んでいくことは、自然界へ大きな負荷を与えます。私たちが目指そうとする循環型社会では、自然界から新たに採取する資源をできるだけ少なくし、長期間社会で使用することや既に社会で使用されたものなどを再生資源として投入することにより、最終的に自然界へ廃棄されるものをできるだけ少なくすることを基本とします。これにより、自然の循環を尊重し、自然に負荷をかけない社会、すなわち資源を有効に活用し、豊かな環境の恵みを享受できる社会を、将来世代にわたり築き上げていきます。

  本市におきましては、第5次坂戸市総合振興計画の基本理念である豊かな自然環境と共生するまちづくりを実現するため、さまざまな施策を実施し、平成15年11月には環境大臣表彰を受賞いたしました。また、最近新聞紙上で2005年2月16日、京都議定書の発効の日に来日したケニアの環境副大臣のマータイ女史は、日本特有の物を大切に使うもったいないという言葉に強い印象を受け、もったいないとごみの削減、再利用、再生利用の3Rを世界に発信したいと宣言したとのことです。これを機にもったいないをキーワードに取り組んでいる自治体も増加しています。無意識のうちに環境への負荷を与える社会システムの中にあって、物や人に対する思いやりの心がまさにもったいないの精神であり、循環型社会ではないかと思います。

  そこで、質問ですが、3点お伺いをいたします。1点目、循環型社会に向けての本市の取り組みについてお伺いをいたします。2点目、本市が取り組んでいるごみの削減、再利用、再生利用の3R運動の取り組みの内容についてお伺いをいたします。3点目、循環型社会を実現するためには、次世代を担う子供たちへの環境教育、環境学習は重要です。平成16年度から実践している環境教育プログラムの取り組みの内容についてお伺いをいたします。

  次に、教育行政の子供読書活動についてお尋ねします。今日、テレビ、ビデオ、インターネット等のさまざまな情報メディアの発達、普及や子供の生活環境の変化、さらには乳児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れが指摘をされています。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことができないものであり、社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要です。子供読書活動を国を挙げて支援するため、平成12年度を子ども読書年とする旨の衆参両院の決議がなされ、平成12年1月には国立図書館の支部図書館として、国際子ども図書館が設立され、同年5月に開館をいたしました。また、平成13年12月には子どもの読書活動の推進に関する法律が公布、施行されました。同法では、国、地方公共団体は子ども読書活動推進計画を策定することとなっております。本市におきましては、子ども読書活動推進計画の策定を現在進めているとお聞きをしております。また、県下の策定状況ですが、本年度までに策定済み及び策定中の自治体は本市を含め9団体と伺っております。比較的早い時期の策定になるかと考えております。関係者の皆様に感謝申し上げます。

  そこで、質問ですが、子ども読書活動推進計画策定の進捗状況と今後の予定についてお伺いをいたします。

  次に、ブックスタート事業についてお尋ねします。子供が自主的に読書を行うようになるためには、乳幼児期から読書に親しむ環境づくりが必要です。ブックスタート事業は、赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合うことを理念として、1992年にイギリスのバーミンガムで始められた運動です。本市におきましては、平成14年から10カ月健診の待ち時間を活用し、坂戸市独自の赤ちゃん絵本広場を実施しています。

  そこで、質問ですが、赤ちゃん絵本広場の状況についてお伺いをいたします。

  次に、学校図書館支援センターについてお尋ねします。子供の読書活動は、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものです。子供たちの読書活動を推進していく上で、学校図書の果たす役割は重要なものです。学校図書の整備、また充実化を図るために、平成15年から全国の学校約2万3,000校に教育活動や読書活動の中心的な役割を担うことを目的として、学校図書館の専門的職務を担当する司書教諭が配置をされました。しかし、司書教諭が図書の選定、収集、装丁の修理などに追われ、学校図書館の活用、整備に十分な時間がかけられていないのが現状です。そこで、文部科学省では新たに学校図書館支援センターを各自治体の教育センターに設置することを検討、平成18年度予算概算要求に学校図書館支援センター推進事業として盛り込みました。学校図書館の連携や運営に対するさまざまな取り組みを支援し、学校図書の充実強化を図ることを目的とされています。

  そこで、質問ですが、学校図書館支援センターのお考えをお伺いいたします。

  次に、学校図書館図書整備費についてお尋ねします。学校が整備すべき蔵書について、文部科学省では各学校の学級数別に学校図書館図書標準を定めています。平成15年度発表の学校図書館の現状に関する調査によると、その標準に対して100%達しているのが、小学校では全国2万2,644校のうち7,870校、34.8%、中学校では1万240校のうち2,969校、29%という状況です。文部科学省では、平成14年度を初年度とする学校図書館図書整備のため5カ年計画を策定し、毎年約130億円の地方交付税で措置されてきました。

  そこで、質問ですが、地方交付税に対する本市の予算措置と学校図書館図書標準の充足状況についてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 循環型社会への取り組み環境につきまして順次お答えいたします。

  国では、循環型社会形成推進基本法を制定し、この中で廃棄物リサイクル対策の優先順位が明確に示されているところであります。本市の循環型社会に向けての取り組みといたしましては、第5次坂戸市総合振興計画の中で循環型社会の形成を位置づけ、今日まで市民の皆さんの御協力をいただきながら積極的にごみの発生、排出抑制とリサイクル並びに省資源、省エネルギー対策に努めてまいりました。主な内容を申し上げますと、平成14年11月に総合的な環境学習の拠点施設として環境学館いずみを開設するとともに、平成15年3月には本庁舎においてISO14001を認証取得し、省資源、省エネルギーやグリーン購入、これは国等による環境物質等の調達の推進等に関する法律に基づくリサイクル消耗品等の購入等の仕組みのことでありますが、このグリーン購入をはじめとした環境に配慮した事務事業の推進に取り組んでまいりました。さらに、同年12月には環境基本計画を策定し、循環型社会の構築に向けた仕組みづくりに努めてまいりました。また、平成16年度からは資源循環型の処理体制の確立に向けて、容器包装リサイクル法に基づく新たな分別収集、新指定袋の導入を開始し、資源化の促進を図っているほか、今年度末には坂戸市一般廃棄物処理基本計画を全面改定し、市民・事業者・行政との協働を堅持しながら、みずから考え行動できる循環型社会づくりを積極的に推進しようとするものであります。

  次に、本市の3R運動、再資源、再利用、再生利用の3R運動ですけれども、運動の取り組み内容につきましてお答えいたします。本市では、国の3Rの考え方をさらに一歩進め、ごみになるものは受け取らない、断るという言葉、リフューズをプラスした4R運動の推進に努めているところでございます。主な内容につきまして申し上げますと、ごみに関する情報提供、意識啓発事業として、ごみ・資源物の分別の徹底と1人100グラムのごみ減量運動や生ごみの水分を減量してもらう生ごみひとしぼり運動、ごみ袋削減キャンペーンの実施、資源集団回収の奨励、家庭用生ごみ処理機の設置補助、小・中学校におけるパネル、リサイクル品の展示、ごみ学習会、説明会、フリーマーケットの開催、各種イベント等の参加であります。

  次に、環境教育プログラムの取り組みにつきましてお答えをいたします。本市の環境教育プログラムにつきましては、次世代を担う小・中学校の児童生徒に対して、環境配慮意識の醸成と持続可能な社会を目指して行動できる環境市民の育成を目的に、平成16年度からスタートし、2年目を迎えたところであります。これまでの実施回数は、本年2月末現在で84回、延べ5,720名が受講しております。プログラムのメニュー数16のうち、廃棄物の発生抑制、リサイクルについて学習するメニューといたしましては、ごみの減量と分別をはじめとして、廃食油を活用したキャンドルや石けんづくり、牛乳パックを活用したはがきづくりなど五つのプログラムがあり、これらの受講者数は全体の約半数を占め、人気の高いプログラムとなっております。また、今年度の特徴といたしましては、新たに幼児向けメニューとして、紙芝居のボランティア団体でありますあじさいの会の協力を得て、環境紙芝居「どうして分けるの?」と「生ゴミゴンちゃん」を作成し、市内の幼稚園、保育園に配付するとともに、あわせて園の要望を受けて出前講座を実施しているところであります。これまでに幼稚園3回、保育園2回の計5回実施し、延べ543名の園児が紙芝居を楽しみながら学んでおります。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 初めに、子ども読書活動推進計画についてお答えをいたします。

  本計画につきましては、お話にもございましたように、本年度中の策定を目指して鋭意作業を進めてまいりました。進捗状況を申し上げますと、昨年5月には保護者、学校長、知識経験者及び市の関係職員を含む14名で構成される策定委員会を設置いたしました。以後3回の協議を経て素案をまとめていただきましたが、ここで3月7日まで市民コメントを実施したところでございます。今後の予定といたしましては、3月中に第4回策定委員会を開催して、市民コメントにおける意見等について御協議をいただいた上で、策定とさせていただきたいと考えております。また、策定の上は本計画の内容について広報さかどや市のホームページ等で積極的にPRに努めるとともに、平成22年度までの5年間の計画期間にわたって各取り組みを効果的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、ブックスタート事業についてお答えいたします。御質問の赤ちゃん絵本広場は、本市独自の事業として図書館ボランティアの御協力をいただき、平成14年度から市民健康センターを会場として10カ月健診時にあわせて月2回実施しているところでございます。この際、図書館で作成した薦める絵本60冊のブックリストを配付し、その中に紹介されている絵本の読み聞かせ、母親へのアドバイス、図書館の利用案内などを行っているものでございます。昨年度の実績といたしましては、24回実施し、844組、本年度は12月末までで18回、534組の方々に御参加をいただいているところでございます。

  次に、学校図書館の図書整備関係についてお答えをいたします。初めに、御質問の地方交付税による学校図書館の財源措置につきましては、お話のように、平成14年4月15日付で、公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財源措置について、文部科学省より通知があり、学校図書館の蔵書の充実を図るため、学級数に応じて5年間措置されているものでございます。この財源措置の単位費用算定基礎の概要を申し上げますと、標準施設の規模は小学校が18学級、720人、中学校が15学級、600人となっており、本市におきましてもこの算定基礎に基づきまして全額図書購入費として予算措置を行い、各学校へ学級数及び児童生徒数に応じた予算を配分しているところでございます。

  次に、学校図書館図書標準の達成状況でございますが、学校図書館図書標準につきましては、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成するための図書整備の目標値として設定されたものであります。本市の今年度の図書購入状況を申し上げますと、小学校で2,753冊、中学校で2,439冊購入をいたしまして、廃棄は小学校で791冊となっており、現在の学校図書館図書標準に対する充足率は、小学校が95%、中学校が113%となっております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 学校図書館支援センター推進事業に関する御質問にお答えいたします。

  学校図書館支援センター推進事業は、文部科学省、平成18年度予算の概算要求の中の新規拡充事業の一つに盛り込まれた事業でございまして、学校図書館支援センターに配属された学校図書館支援スタッフと各学校の図書館協力員を中心に、学校図書館の支援を図ろうとするものだと伺っております。今後、国等の動向を注視しながら、必要に応じて調査、研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁いただき、ありがとうございました。

  循環型社会について再質問させていただきます。環境学館いずみでは、身近なごみ問題から地球環境に至る多彩な事業展開を行っておられますが、リサイクル展示室の家具等販売については人気も高く、リサイクル品も限られた数しか展示できない状況です。第5次坂戸市総合振興計画には、効率的な再資源化を推進するため、リサイクル施設の整備を図りますと述べられております。そこで、再質問ですが、リサイクル施設を整備するお考えについてお伺いをいたします。

  次に、もったいない運動について再質問いたします。ノーベル平和賞受賞者のケニアの環境副大臣、ワンガリ・マータイさんが提唱したもったいない運動に呼応した取り組みが、国内各地に広がっています。もったいないをキーワードに掲げた活動を始めたり、計画中の自治体やその関係団体及び民間まで含めると、18都道府県でもったいない運動に関連する活動やイベントが展開をされています。富山県立山町では、町長さんがマータイさんの話に共感したのがきっかけで、住民環境課に環境ISO推進もったいない係がつくられ、町のISO14001の取り組みの一つとして2003年、独自の「事業版ISO」と「家庭版ISO」を策定いたしました。もったいない係のスタッフは4人で、町民約180人を環境アドバイザーに任命し、エアコンの温度調整やテレビの待機電源を切るなど、省エネの具体的方法を各家庭に伝えてもらう町民主導型の活動を後押しします。町内では、約8,800世帯のうち約1,060世帯が「家庭版ISO」に参加をしています。そこで、再質問ですが、本市のもったいない運動を今後どのように展開していかれるのか、お伺いをいたします。

  次に、環境教育プログラムについて再質問いたします。現在実践している環境教育プログラムの中にも、ごみ減量、リサイクルにかかわるメニューがあるようですが、プログラムに参加した子供たちへのもったいない精神の意識調査の実施ともったいない精神をはぐくむための新規メニューを追加するお考えをお伺いいたします。

  子供読書活動について再質問いたします。本来のブックスタート事業は、絵本のプレゼントです。日本では、2001年4月に実施を開始し、現在全国各地へ広がっています。2005年10月31日現在、ブックスタート実施自治体数は630となり、埼玉県では市町村合併もあり、26市町で取り組んでいます。赤ちゃんが生まれてくる環境はさまざまです。ブックスタートは、愛情に満ちた言葉を語りかけられることで幸せを感じるひとときをすべての赤ちゃんに平等に届けられます。ブックスタート事業について、導入の考えについてお伺いをいたします。

  次に、学校図書館の図書整備費について再質問いたします。平成18年度が学校図書館図書整備のための地方交付税が最終年度となります。学校図書の地方財源措置が終了した場合の市のお考えを再質問いたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 初めに、リサイクル施設の整備につきましてお答えいたします。

  本年度末に策定を予定しております第3次坂戸市一般廃棄物処理基本計画では、一人ひとりが考え行動する循環型社会をめざしてを基本理念に、41の具体的な施策が示された計画となります。リサイクル施設の整備につきましては、より効率的な資源化を促進するため、この基本計画において位置づける予定であり、今後の本市における処理の実情にあった施設の整備を検討してまいりたいと考えております。

  次に、もったいない運動の今後の展開につきましてお答えいたします。もったいないの考え方につきましては、我が国の限られた資源をむだにせず、効率的に活用するという循環型社会づくりの基礎となる精神であり、ごみの3R運動と概念が一致するものと理解しております。もったいない運動の展開につきましては、本市で進めております4R運動をさらに加速させ、一般廃棄物処理基本計画で定める各種施策を推進していく中で、効果的な視点、キーワードととらえ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、環境教育プログラムに参加した子供たちに対するもったいない精神の意識調査の実施並びにこれらの意識をはぐくむための新たなメニュー化につきましてお答えいたします。初めに、意識調査の関係でありますが、現状では実施校の担当教諭から感想、評価等の意見を実績報告書という形式で提出していただいておりますが、子供たち一人一人の環境意識を把握することは、当事業の効果を検証していく上で大切であると認識しておりますので、御提言の趣旨に沿い実施してまいりたいと考えております。また、もったいないの精神をはぐくむ新規メニューの作成につきましては、ごみ減量、リサイクル関連メニューのさらなる拡充を図るべく、教師及び環境部、教育委員会職員で構成する環境教育プログラム策定共同研究会に諮り、具体化を検討してまいりたいと考えております。

  なお、1回目の答弁の中で「ごみ袋削減キャンペーン」と申し上げましたが、「レジ袋削減キャンペーン」と訂正させていただきたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、赤ちゃん絵本広場については、絵本を無料で配るのではなく、赤ちゃんと過ごす温かい時間をお母さんにプレゼントするため、関係者の御理解、御協力を得て形が整ったもので、利用者の皆様に大変御好評を得ているものでございます。御質問のブックスタート事業として、絵本をプレゼントするという課題につきましては、策定中の坂戸市子ども読書活動推進計画の中でも触れさせていただいておりますが、他団体の実施内容あるいは本市の財政状況等を勘案し、今後どのような方法がとれるか、引き続き研究してまいりたいと考えております。したがいまして、当分の間は、坂戸方式の赤ちゃん絵本広場の充実に努めてまいりたいと存じます。

  次に、学校図書の地方財源措置が終了した場合の市の考え方でございますが、申し上げるまでもなく、学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っております。特に今日社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童生徒がみずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなっております。今後におきましても、学校図書館の充実を図るため、従来と同様の予算措置を考えていきたいと思っております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  以上をもって一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明10日、13日、14日及び15日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、明10日、13日、14日及び15日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、16日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時56分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。