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埼玉県 坂戸市

平成18年  3月定例会(第1回) 03月08日−一般質問−04号




平成18年  3月定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−04号







平成18年  3月定例会(第1回)





平成18年3月8日(水曜日)
 △議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) おはようございます。10番、吉岡茂樹です。通告書に従い、市政一般質問を行います。

  1点目は、指定管理者制度についてであります。この質問は、現在まで何度か取り上げてきたところでありますが、この制度は小泉構造改革のもとでの、いわゆる官から民へという流れの中での政策であり、自治体リストラの推進、行政の責任が大きく問われる制度であることを指摘をしてきたところであります。改めて今回は福祉関係で、特に本市の子育て支援と自治体責任との関係で質問します。

  昨年度本市が実施をした市民意識調査は、坂戸市在住20歳以上の男女を住民基本台帳から無作為抽出で3,000人を対象とし、有効回収数1,419、有効回収率47.3%でした。この意識調査で市民が最も求めている課題は何かということでありますが、坂戸市の住みよい点についてはという設問に対して、買い物の便利さ、自然環境の良さがそれぞれ50%近くですが、こどもの教育環境の良さ7%、医療や福祉が充実が4%と極めて低い数字となっています。そして、反対に、坂戸市の住みにくい点はとの設問では、医療や福祉が不十分、これが31.9%とトップになっており、この結果は医療、福祉に対する市民の要求が最も強いことをあらわしていると思います。そして、将来のまちづくりとして優先して取り組むべき政策として市民福祉・健康に絞った設問では、高齢者福祉の充実54.3%、続いて子育て支援の充実と保健・医療の充実がそれぞれ34.数%となっています。さらに、子育て支援での子育てがしやすいまちづくりの条件から三つを選ぶという設問では、保育料をはじめ子育てにかかる費用負担の軽減49.3%、公園・児童センターなどの子どもの安全な遊び場、治安の良さ43.9%、子育てに配慮した母親や父親の就労環境の整備35.7%、保育園の増設や保育サービスの充実35.2%、そして乳幼児の医療機関の充実、また子育てを理解しサポートし合う地域社会、これがそれぞれ二十数%となっています。私は、この市民意識調査の結果をしっかりと踏まえて、特に指定管理者制度が導入されたという状況のもとで福祉関連での行政責任がどのように果たされていくのかが極めて重要であると考えます。

  今回学童保育事業に指定管理者制度が適用され、公募によらず、NPO法人坂戸市学童保育の会が指定管理者になりました。これは、坂戸市の公の施設の指定管理者制度導入に係る基本方針に基づく指定管理者候補者の選定、(1)のエに該当するからであります。つまり当委託施設が市民生活に直接影響するため、事業の安定性確保が重要であり、引き続き現在の団体を指定することが適当と認められる場合に合致しているということであります。しかし、契約期間は3年であり、3年後には民間営利企業との競争により決定されるということであります。文字どおりNPO法人は特定非営利団体であり、特に坂戸市学童保育の会は、学童保育所をつくる運動から出発をし、30年を超えて学童保育事業推進のために努力をしてきた団体です。この団体がNPO法人を取得した背景は、一層本市の学童保育の充実に努力をしていくためであると私は認識をしております。

  そこで、質問でありますが、一つ、現在までの指定管理者候補者の選定に当たっての問題点、そして課題はどういうところにあるか。

  二つ目、指定管理者制度導入の今後のスケジュールについて。

  3点目、指定管理者導入という状況の中での本市の子育て支援についての基本的な考え方について質問します。

  四つ目が、学童保育事業について。今回はNPO法人坂戸市学童保育の会が指定管理者となったが、3年後には民間営利企業との競合になる、こういう状況の中で、NPO法人と同列に考えることはできないと考えますが、この点についての考え方をお伺いします。

  5点目は、指定管理者となったNPO法人で働く労働者や雇用や賃金などは、子供たちへの影響も含め重要であると考えますが、これについての考え方もお伺いします。

  以上、5点質問します。

  次に、市営住宅政策について質問します。大手企業がバブル期を上回る利益を上げている状況の中で、格差社会が一層進み、倒産や解雇などのリストラによる失業、賃金の低下など、市民の状況は極めて厳しい状況になっているのが率直な実態ではないかと思います。そのあらわれとして生活保護世帯の増加、特に本市においても小・中学校の要保護、準要保護の増加などリアルにあらわれております。こういう事態のもとで住宅政策は、福祉の視点も含めて重要な課題ではないかと考えます。

  そこで、質問でありますが、1点目は、本市の住宅政策に関連して、市民要求と今後の施策についてお伺いします。

  二つ目は、市営住宅充実の一環として北坂戸団地の活用について以前より出されておりましたが、現段階ではどのようになっているのかお伺いし、第1回目の質問とします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  指定管理者制度の導入に当たりましては、制度導入に係る基本方針を策定し、基本的な考え方を規定するとともに、導入計画を定め、順次導入を推進することとしたものであります。この計画に従いまして、本年度におきましては、平成18年4月から制度導入する施設として、坂戸駅前集会施設、自転車駐車場、ワークプラザ、学童保育所、老人福祉センター、休日急患診療所について所要の手続を進めてきたところであります。指定管理者候補者選定に関しましては、適正な選定を図るため、学識経験者を含む選定委員会を設置し、その協議を経て行ったものであります。

  御質問の問題点等につきましては、選定に当たっての今後の課題といたしまして、審査方法等の精査及び情報の公開等が挙げられると考えられるところであります。具体的には、審査方法につきまして、より適切な団体を選定するために、指定管理業務の中に自主事業的な業務が多く含まれる施設については、審査の過程におきまして、提案に関する申請者からのプレゼンテーションの実施等を取り入れることも検討してまいりたいと考えています。また、情報の公開に関しましては、選定の透明性を一層向上させるため、選定の経緯や選定結果等に関し、その公表内容の範囲や公表方法等につきまして、さらに研究をしてまいりたいと考えております。

  指定管理者導入に関する今後のスケジュールについてでございますが、平成18年度の取り組みとして、坂戸市文化会館、坂戸市文化施設オルモ、坂戸市民総合運動公園の3施設につきまして、平成19年4月からの指定管理者導入を目指し、準備を進めているところであります。

  なお、導入に当たりましては、指定の期間につきましては、それぞれの施設の形態等に応じた適正な年数の設定をあわせて検討してまいりたいと考えています。また、その他の公の施設につきましては、他の自治体の類似施設の状況等を見ながら、施設のあり方等を含め、今後方向性を検討してまいりたいと考えています。

  いずれにいたしましても、指定管理者の導入につきましては、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときは指定管理者に管理を行わせることができるという地方自治法の規定を判断基準といたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 指定管理者制度のうち福祉に関する御質問にお答えいたします。

  まず、子育て支援に対する指定管理者制度の考え方についてお答えいたします。公共施設の管理において、サービス向上や効率化により、最大の利益を生み出すという企業の意図と公共の福祉増進という行政の意図は共通する部分がございます。この点を生かそうというのが指定管理者制度であり、子育て支援関連におきましても、福祉の人的サービスを行う施設という一定の配慮のもと検討が必要と考えております。この中で学童保育所につきましては、従来の包括的委託の形態においては、指定管理外の法的誘導があること及び公立民営による管理方式が定着していること等により制度導入を行ったものでございます。

  次に、学童保育における民間企業とNPO法人の考え方でございますが、行政だけが公共サービスを担うのではなく、NPOや民間事業者を含めた多元的な主体が連携していく中で、制度の趣旨であります民間のノウハウを生かしたサービス向上と経費節減が果たされれば、運営主体について企業やNPOなどの形態は問わないものでございます。

  次に、NPOで働く指導員の雇用の賃金保障に関しましては、原則経営者の問題と存じますが、3年間の協定期間を通じ、その後の継続につながるよう、指定管理者制度との共生を図っていただきたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  市営住宅につきましては、御高承のとおり、森戸、関間及び石井の3団地を有しております。今後の市営住宅に係る施策につきましては、毎年度計画的に給配水管やトイレ等の改修を実施しており、入居者の利便性の向上を図っているところでございます。しかしながら、本市の財政状況等を勘案いたしますと、新たに市営住宅を建設することや建てかえることは現状では困難と考えております。

  次に、市営住宅の活用につきましては、森戸団地が老朽化しておりますことから、将来的には森戸団地の代替として都市再生機構の賃貸住宅を、交通弱者等を考慮しながら、北坂戸団地の部屋を借り上げ市営住宅として活用できないか研究しているところでございます。しかしながら、北坂戸団地は昭和45年から49年に建設されたものでありますが、ふじみ野市にございます都市再生機構の住宅のように、建てかえや大規模改修等の方向性が定まっていない状況にありますことから、今後引き続き都市再生機構と課題整理を行いながら協議をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質問をいたします。

  指定管理者導入に当たっての今後の課題でありますけれども、審査方法や情報の公開についての考え方が示されました。この制度導入に当たって、当然でありますけれども、不正などあっては絶対にならないことはもちろんであります。しっかりした審査方法の確立、また透明性を確保していく、このことが極めて重要だと考えます。何といっても自治体の責任において住民サービスを後退させない、こういう視点でぜひ今後とも対応をしていただきたいと思います。

  今後のスケジュールでは、平成19年4月から、坂戸市文化会館、坂戸市文化施設オルモ、坂戸市民総合運動公園、この三つの施設について指定管理者制度導入を準備しているということであります。この三つの施設は、本市の文化とスポーツの拠点として極めて重要な役割を果たしていると考えます。ここで、指定管理者として指定を受ける民間営利企業は、いわゆる利益を上げていくことになるわけでありますけれども、当然市民サービスの低下があってはならないし、市民の意見が引き続き反映されるようにしなければならないと考えます。同時に、文化、スポーツに対する本市の理念がありますが、利益を得る上からといって、この理念を逸脱するような運営が行われてはならない、これは当然であろうというふうに考えます。そこで、指定管理者制度上、市長にもあるいは議会にも必要な権限が与えられているわけでありますけれども、これらについてどのように考えているのか再質問をいたします。

  それから、福祉について、指定管理者制度との関連で子育て支援の基本的な考えが示されました。企業の意図と公共の福祉増進という行政の意図は共通する部分がある、こういう認識であります。「部分」という表現なので、漠然としておりますが、恐らく最少の経費で最大の効果、こういうところが共通項だ、このことを言っているのだろうと理解をしますけれども、これは当然のことだろうと思います。しかし、官と民では最も本質的なところで違うところがあると私は考えています。例えば施設に障害を持った児童が入所したい、こういう状況が出た場合、利益最優先の民間企業は、恐らく入所を渋るか、断るか、手を引くか、こういう状況になるのではないかと思うのです。しかし、官の分野では、絶対にそれは許されないことであります。特に福祉の分野では、このことがしっかり担保されるか否か、これが問われているのではないかと考えます。当然官に所属をする公務員には、法的に全体の奉仕者としての使命が義務づけられていることは論をまちません。このところが官民のいわば決定的な違いではないか。福祉を例に挙げて申し上げましたが、異論があれば答えていただきたいと思います。

  また、学童保育事業における民間企業とNPO法人の考え方も示されました。民間のノウハウを生かしたサービス向上と経費節減が果たされれば、運営主体はどちらでもいい、こういう認識であります。私は、行政だけが公的サービスを担うのではない、このことも全面的に否定するものではありません。しかし、この両者にも本質的とも言える違いがあるのではないかと思います。NPO法人は、御承知のとおり特定非営利活動を主たる目的とした法人です。それ以外の事業を行ってもよいとなっておりますけれども、他の事業の出資規模は総出資額の2分の1以下であること、つまりその他の事業を行った場合、主たる事業を圧迫してはならない、こういうふうに法的に規制をされております。

  NPO法人坂戸市学童保育の会の設立趣意書を私も見ました。ここでは、こういうふうにみずからの活動の目的を言っています。「保護者と指導員が地域の一員として、地域の人たちとお互いに協力しながら、子供たちの豊かな放課後と健やかに成長できる環境づくりを行っていくとともに、学童保育の運営を通じて、保護者が子育てをしながら安心して働ける、仕事と子育ての両立がかなう社会を築いていくことに寄与することだと言えます。そのためには、学童は今後、学童関係者だけでなく、地域の人たちとの交流の場として、また子育ての相談の場としての役割を担っていくことも必要だと考えている」と、これは設立趣意書のほんの一部分でありますけれども、こういうふうに言っております。

  坂戸市の学童保育については、1975年6月に最初の学童保育所として、はらっぱクラブが誕生し、30年を経過をしております。しかし、NPO法人となってからは、まだ歩き始めたところであります。このような趣旨を持つNPO法人は、本市では初めてではないかと思います。放課後児童育成の視点を主たる目的とした、しかも非営利活動団体と民間営利企業とは、こういうところに本質的な違いがあるのではないかと私は思うところです。当然そこで働く指導員の意識も意気高いものがあると思いますし、そこで働いた賃金は、指導員の生活を支えるだけでなく、児童の豊かな放課後の生活を実現するための指導員としての資質を向上させる原資にもなっています。確かに賃金は経営者の問題でありますが、ほかに利益を生み出す事業を持たない、学童保育事業のみを主体とするNPO法人は、みずからの努力ももちろんありますが、指定管理料から保障されるところは大であると考えます。私は、このようなNPO法人は、市としても貴重な存在ではないかと思います。歩み始めたところでありますが、行政として育てていく、援助していく、そういう視点が重要ではないかと思います。

  そこで、2点再質問をいたしますけれども、一つは、指定管理者となったわけでありますけれども、今後市とNPO法人坂戸市学童保育の会との関係はどのようになっていくのかお尋ねいたします。

  2点目は、福祉関連における指定管理者制度導入は避けるべきだと考えます。したがって、現在直営の保育園について、どのように考えておられるのか再質問をしておきます。

  次に、市営住宅についてでありますが、私は市営住宅は福祉の視点が非常に重要だと考えております。実はこの一般質問を準備する中で、先週、60歳になった独身の生活保護を受けておられる方だそうでありますけれども、手紙をいただきました。この中にはこういうふうに書いてあります。「独身用の市営住宅がない。近年中に予算をとって、市の敷地内に建設計画を進めることはできないか。これは、決してむだな箱物ではなく、低所得者、生活保護者を受け入れる福祉政策の一端だと思うが、どうか。生活保護世帯は、ほとんど独身で、民間では保証人も必要である。生活保護者は、高齢化していて保証人を嫌がる人もふえている。そうすると、アパートを追い出されて、支給も生活が不安定になってしまう。本当に心配である。安心して一生暮らせる住宅の確保が必要になっている。ホームレスに戻ってしまう、こういう心配もしている。ぜひ解決をお願いしたい。」こういう手紙であります。

  そういうことで、生活保護を受けている方、特に単身者については、市営住宅に入居できないということもありますし、民間のアパートに入ろうとしても保証人がなければ入れない。いわゆる民間の保証機関、こういうところをお金を出して確保しなければ入れない、そういう大変な状況にあると思います。そういうことで、市営住宅の充実については、引き続き努力をしていただきたいと思うわけでありますけれども、先ほど出されました北坂戸団地の活用、これも継続して努力をしていただきたいと思います。

  そして、もう一つ質問をいたしますけれども、これは法的には、恐らく国の法律ではそうなってはいないと思います。しかし、情勢としては国も国が持っている土地あるいは建物、これを放出していく、そういう方向に動きつつあるのではないかということも踏まえて質問いたしますけれども、坂戸市の山田町にある公務員住宅について市営住宅として活用をしていくことができないのかどうか。

  以上、再質問しておきたいと思います。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 平成19年4月から指定管理者導入を予定している3施設の関係についてお答えを申し上げます。

  これらの施設につきましては、公募により指定管理者を募集したいと考えております。募集に際しましては、募集要綱の中で施設の設置目的を明確に示すとともに、申請者から提出される事業計画書の審査におきましても、市が意図する施設の設置目的に照らし、申請者が行おうとする管理運営について十分に見きわめたいと考えております。さらに、指定管理者に決定した団体等の間で締結するその協定書におきまして、指定管理者に対する監視や指導といった適正な管理運営の確保策であります、いわゆるモニタリングに関する事項を詳細に定めまして、サービスの低下防止や設置目的の効果的な達成等につきまして万全を期してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  学童保育に関しての市とNPO法人との関係でございますが、従来の補助団体から協定に基づく指定管理者へと形態は変化いたしますが、協働のパートナーという点では変わるものではございません。放課後児童の福祉増進という共通の目的に向けた、より一層の事業効果を期待したいと考えております。

  次に、保育園の指定管理化につきましては、対象が乳幼児ということもございますので、より慎重な対応が必要であり、他市におきましても既存の園の指定管理化は余り進んでいない状況でございます。例えば障害児保育などコスト削減になじまない保育等は、公立園が中心的な役割を担っている現状を見ましても、公立公営方式の存在意義は将来的にもあると考えられます。したがいまして、指定管理化につきましては、現在のところ将来的な研究課題としてとらえているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  山田町にございます国家公務員住宅を借り上げて市営住宅に活用することにつきましては、当該住宅を所管いたしております関東財務局管財第2部に伺いましたところ、国家公務員宿舎法に基づきまして、現状では市に貸し出すことはできないとの回答でございました。今後、国の動向は注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、6番・加藤則夫議員。

          (6番「加藤則夫議員」登壇)



◆6番(加藤則夫議員) 6番、加藤則夫です。通告に従いまして、市民生活行政及び教育行政について、数点にわたり市政一般質問を行います。

  平成9年11月、社会各分野におけるボランティアの活動が必要とされ、その活動環境を整備し、ネットワークを構築してボランティア活動の促進を図ることを目的に、ボランティア国際年が国連総会で採択されております。我が国におきましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災の被災地において、特に20代の若者を中心に約130万人もの多くの人々がさまざまな場面でボランティアとして活躍したこともあって、ボランティアをめぐる関心や機運が急激に高まり、ボランティア元年という言葉も生まれました。また、平成9年1月に起きた日本海のタンカー重油流出事故に際しても、いち早く多くの人々が海岸の重油処理作業に駆けつけるなど、人々の意識の中にボランティア活動に参加することは特別なことではなく、当たり前のこととして定着してきたことから、平成10年には議員立法であるNPO法、特定非営利活動促進法が施行されました。

  さらに、少子高齢化を背景に至急の自立が求められ、国土交通省においてもさまざまな施策に取り組んできた結果、市民、NPOが主役にならないと本当の意味での地域づくりは実現しないという認識のもと、平成14年度に国土交通省総合政策局は、地域づくりについて、有識者と行政担当者が自由な立場で語り合う地域づくりフリートークサロンを開催いたしました。第1回の「観光・交流での新ふるさとづくり」や第4回の「いきいきシニアライフをおくるには」などをテーマとし、最終回の第7回では各界の論点を俯瞰的にとらえ、自立型地域コミュニティを創出するための必要な要素と仕組み、そのために必要なヒューマンエネルギーの引き出し方、中間支援機関、行政機関などサポート体制に求められる役割と機能、そして公民、パートナーシップのあり方など、今後の国を含めた地域づくりの政策に対する論議が交わされたとのことであります。

  また、昨年は我が国の人口が初めて減少し、日本はこれまで経験したことのない少子高齢化、人口減社会の入り口に立ったわけであります。また、堺屋太一さんが命名した「団塊世代」、私もそうでありますが、昭和22年から25年の間に生まれた大多数が、子育てから開放され、時間的、金銭的にも比較的ゆとりを持ちつつ、企業や社会の中の一環としてしっかりとした活動をしておられますが、この経験と知識の比較的豊富な団塊の世代をターゲットに、地方に呼び込もうという動きが今、国や自治体、民間非営利団体NPOなどに広まっております。東京都武蔵野市では、市民会議団塊世代の主張を開催した結果、福祉サービスを受けるだけでなく、提供者でいたい、リタイア後に人間関係を築き直すには地域のたまり場を、そんな提言が並ぶ報告書「団塊力」をまとめ、任期が終わっても解散せず、団塊プロジェクトという団体をつくり、月1回の会合を重ねているとのことです。武蔵野市は、人口の5%弱が団塊世代人口です。本市におきましては、17年12月1日現在8,075名と本市全体人口の8%強が団塊の世代であります。こうした団塊世代の方々の社会参加の場、経験、能力を生かせる場が求められております。

  一方、平成16年9月1日現在で実施された坂戸市民意識調査によりますと、ボランティアに参加意識のある方が77.8%もおられますが、そのうちでボランティア活動へ8割強の方が未参加と示されております。これを10人に置きかえてみますと、8人がボランティアに興味を持っているが、2人しか参加しておられず、6人の方が参加意識はあるものの全くアクションを起こしていないわけであります。昨年12月11日の読売新聞に「地域のために働きたいと思っている高齢者は決して少なくない。60から70歳代の読者からはそんな意見が相次いだ。問題は意欲のある高齢者の受け入れ体制が整備されていないとう点だ。行政が音頭をとれば、多くの人が手を挙げるはず」との内容の記事を目にしました。

  そこで、質問ですが、ボランティア活動の参加意欲を高めるための市民への啓蒙、啓発について、団塊世代への取り組みも踏まえ、今後の市の考えをお尋ねいたします。

  次に、昨年11月、12月と下校中の少女をねらった許しがたい凶悪事件が続き、これを機に全国の市や教育委員会及び学校が登下校の安全確保に危機意識を持って対応されておられます。また、通学路の安全を守るためのボランティア活動が各地で活発化しております。しかし、平成15年11月に小1女児の誘拐殺害事件が起きた奈良市立富雄北小では、事件後、児童の集団登下校時に地域の高齢者を中心にしたボランティアが付き添う取り組みを始めたが、参加者が徐々に減り始め、現在では保護者が中心になって行っているとの報道がありました。幸いにして私が生活しております浅羽野地区では、平成16年2月浅羽野地区通学防犯パトロール隊が結成され、児童生徒の下校時、結成から2年後の現在も要所、要所に立っておりますが、リーダーが常に隊員の確保に奔走し、何とか継続しているのが現状です。昨年の事件後、自分たちの孫や子は自分たちの力で守るしかない、そんな危機感を抱かれた方から、児童の防犯ボランティアを実施したいが、学校との接点がないので、ちゅうちょしているとの相談をいただきました。学校と地域の関係の希薄化しばしば指摘されておられますが、今が学校と住民のきずなを取り戻す大事な機会と思います。

  浅羽野小学校では、2月21日児童会主催で防犯パトロール隊に感謝をする会が開かれ、学校側からは、浅羽野地区通学防犯パトロール隊、中富町子供防犯協力会、自主防犯隊の構成メンバーの皆様へ全校児童が書かれたお礼の手づくりの冊子がプレゼントされました。冊子の一部を読ませていただきます。「防犯パトロールの皆さんへ。いつも私たちの周りで安全に守ってくれてどうもありがとうございます。いつも帰り道に私は「さようなら」と言っています。これからも続けて、大きな声で「さようなら」と言います。いつも車や風邪に気をつけてください。これからも私たちを安全に守ってください。よろしくお願いします」。受け取った方は大変喜んでおられました。

  学校側の取り組みは高く評価ができます。しかし、昨年の12月8日、泉小学校で地域安全マップの作製事業の指導をしていただきました立正大学の小宮信夫助教授が、「子供の安全確保に真剣に取り組んでいる自治体は、全体の1割ほどに過ぎない。その背景には、防犯ボランティアを所管するのは生涯学習の担当、校内の不審者対策は学校を指導する部署といったように、縦割り行政の弊害で責任の所在があいまいな点が挙げられる」と述べられておられます。

  そこで、2点目の質問ですが、本市での通学防犯ボランティアに対してのお考えをお尋ねいたします。なお、本市での担当所管も合わせてお尋ねいたします。

  次に、学校区のことについて質問いたします。緑町にお住まいの方より、小学は浅羽野小学校だが、中学は坂戸中学校に通うため、小学時代の友達と離れ、中学生になったとき戸惑っていた。小中9年間一緒に過ごさせることはできないのかとの相談を受けました。同様のお話を鶴舞にお住まいの方からも言われました。そこで、私は、三重県伊勢市において学校が選択できる地域(調整区域)について、2月8日行政視察をしてまいりました。伊勢市では、保護者及び地域の皆様の希望から、伊勢市通学区域検討委員会を設置し、平成11年10月から13年9月までに委員会を12回開催し、14年4月1日から、児童生徒が市立小・中学校に入学するときに入学する学校を選択することを認める地域(調整区域)を適用されたとのことでありました。一例ですが、神田久志本町からは小学校選択校は修道小、有緝小、浜郷小の3校、小学校卒業後の市立中学就学指定校は倉田山中、五十鈴中、港中の3校より、児童生徒及び保護者が学校を選択できる制度であります。本市でも平成13年度より、特例区域を指定し、適用されておりますが、16年12月市議会定例会での石井議員の一般質問におきまして、「市民の皆様から寄せられる声などを注視しながら、石井地区以外の拡大を検討してまいりたい」との答弁がなされておられます。

  そこで、質問ですが、児童生徒、保護者及び地域の皆様から学区に対しての希望や要望が届いているのかどうか、届いているとしたらその内容についてもお尋ねいたします。また、特例区域拡大のその後の検討状況をお尋ねいたしまして1回目の質問といたします。

          (6番「加藤則夫議員」降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 ボランティア活動の今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

  御高承のとおり、ボランティア活動は、協働のまちづくりを推進するための根幹をなす活動であると考えており、昨年4月市民生活課内に市民活動支援担当を設置した以後、地域の中でみずからの意思でボランティア活動ができるようなきっかけづくりや情報発信を主に取り組んできたところであります。

  こうした市民活動を支援、推進していくには、行政の基本的な考え方として、市民活動との協働に関する基本的な指針と庁内体制の整備が重要であることから、現在実務者レベルの職員を中心とした市民活動支援指針庁内検討委員会を組織し、全庁を挙げての検討を開始いたしました。また、御質問にもありましたように、今日団塊世代の問題がクローズアップされ、豊富な知識や経験を持つ多くの方々が定年退職により地域社会へ戻ってくることに伴う社会参加システムづくりが急がれるところであり、それらの重要性も十分認識しているところであります。今後、行政が市民活動との協働を進める上での庁内の統一基準となる市民活動支援指針が策定された後には、団塊世代の取り組みも含め、多種多様な市民活動が展開されていくものと考えております。

  いずれにいたしましても、総合振興計画の基本理念の一つに位置づけた市民との協働のまちづくりを推進するため、市民の持つ自発性と能力、情熱を十分に引き出し、地域でのボランティア活動がさらに活発となるような仕組みをつくってまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 初めに、通学防犯ボランティアについてお答えいたします。

  御質問にもございましたように、今や子供たちを犯罪などから守るためには、地域のボランティアの皆様の協力が必要不可欠でありまして、その活動が大きな成果を上げるためには、御指摘のように、地域ボランティアの皆様と学校との十分な連携が重要であると認識しております。連携策でありますが、昨年度末、青少年育成坂戸市民会議の下部組織として中学校区ごとに地区会議を発足いたしました。この地区会議は、地域住民相互の連携協力を図り、次代を担う青少年の健全な育成を図ることを目的としており、メンバーは中学校区の小・中学校長及び教頭等の学校関係者のほかにPTA会長、公民館職員、区長代表、子供会代表、民生児童委員代表、青少年推進員など地区会議の設置目的に賛同した方々で構成をされております。今後、通学防犯ボランティアの皆様にもこの地区会議のメンバーとして参加をしていただきまして、十分な意見交換を行うとともに、子供たちが安心して生活できる環境づくりに向け、努力していきたいと考えております。

  次に、担当所管でございますが、防災防犯課をはじめとし、それぞれの立場で防犯に取り組んでいる所管課が多数ございますので、今後庁内調整会議の中で早急に明確にしていきたいと考えております。

  なお、子供たちを守る防犯対策の新たな施策といたしまして、現在職員のマイカーに「防犯パトロール中」のステッカーを張り、通勤あるいは帰宅時に児童生徒の安全を守っていくという対策につきまして検討しているところでもございます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、学区に対しての希望や要望の状況に関する御質問にお答えいたします。

  御質問にもございましたように、一部の地域におきまして学区に対する希望や要望をいただいております。その内容につきましては、通学途上の安全を考慮して、より近くの学校に通学させてほしいというものでございます。現在就学する学校につきましては、居住地により指定しておりますが、それよりも近くに別の学校が存在していることから、通学途上の安全性を考えて、より近くの学校に通わせることができないかという要望でございます。

  次に、特例区域拡大に関する御質問にお答えいたします。本市の特例区域の設定につきましては、平成13年度より、文部省の通学区域の弾力的運用の通知、臨時教育審議会の教育改革に関する第3次答申におきまして、地域の実情に即し、可能な限り児童生徒に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かすために、特例区域の拡大などについて通知及び提言されたことに伴い、大字石井、塚越、栄の一部を特例区域として指定し、保護者、児童生徒の希望により学校を選択できる制度を運用しているところでございます。

  現状を見ますと、大字石井、塚越、栄地区以外の地域におきましても、遠距離通学における登下校時の安全確保、地域性やコミュニティの問題、学校規模の適正化等の課題が生じております。これまでも特例区域を拡大したらという考えもございましたが、本格的な話し合いの場は設けておりませんでした。今後につきましては、地域の特性、通学時における安全面等を十分に考慮しながら、いきいき学び舎推進事業を推進していく中で、特例区域の拡大につきましても取り上げていきたいと考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時52分  休憩

  午前11時05分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 御答弁をいただき、おおむね理解をいたしましたが、さらに数点にわたり再質問をさせていただきます。

  ボランティア活動団体及びNPO法人は、本市では17年度より市民活動支援担当を設置し、体制を強化した結果、教育、スポーツ、文化、学術研究、国際交流、協力、人権擁護、自然環境保護、保健医療、地域振興など幅広い分野に広がってきていると認識しております。また、市民活動支援指針庁内検討委員会を立ち上げるなど前向きに取り組まれ、大変評価をしております。ヨーロッパでは、各地域にアスレチックやサッカーなどのグラウンドや練習場の施設が充実し、貴重な地域情報交流の場になっております。来年度、本市でも、ボランティアやNPO等の交流の場を提供するための拠点施設の整備に取り組まれるとのことであります。

  そこで、質問ですが、ボランティアやNPO等交流の場拠点施設の設置場所及び利用範囲、利用方法について、現時点でのお考えをお尋ねいたします。

  私は、埼玉新聞で、さいたま市とさいたまNPOセンターの共催「ボランティア(退職後)考えよう」の記事を目にし、今月の4日に参加してまいりました。法政大学現代福祉学部山岡教授が「協働型社会の展望、新しい公共の実現に向けて何が求められるか」の演題で基調講演、2部のラウンドテーブルディスカッションは、船橋市助役、岡山県副知事、自治省企画室長などを歴任された澤井氏と4名のパネラー及び山岡教授参加のもと行われました。基調講演、ディスカッションを拝聴し、地方分権の基本原理である補完性の原理に立った考え方が重視され、急速な動きとともに今地域社会のさまざまな分野においてボランティア、NPOなど市民組織の活発な活動が展開されています。行政のサービス提供は、公平性を原則とするため、画一的、硬直的になることがありますが、ボランティア、NPOなどは地域での生活感覚が生かされ、市民ニーズにきめ細かく柔軟な対応ができ、ボランティア、NPOなど市民組織が推進されることが新しい公共と理解いたしました。しかし、活発なサービス提供を行うには、どうしても資金が必要となります。

  そこで、質問ですが、NPO法人やボランティア団体等の立ち上げやその後の活動がさらに拡充するよう、資金面での支援策として補助金や助成金を支出するお考えはないかお尋ねいたします。

  次に、団塊の世代対策でありますが、私はNPOフォーラム埼玉実行委員会主催「シニア世代(団塊)と地域活動」に参加いたしました。健康・いきがい開発財団健康いきがいづくりアドバイザーの橋本象二郎氏が講師を務められましたワークショップで、定年を契機に、これまでの人生の棚卸し、新しい自分の再発見、地域で生きていくためのセカンドライフなどを研修をし、地域社会へのデビューが困難な方が多いことを教えられました。団塊の世代が続々と60歳を迎え、退職期に入るわけでありますが、旧来の高齢者のイメージにはおさまらない存在になっています。しかも、多くの自由時間を持ち、地域や暮らしの場で活動の中心になる人々です。元気シニアは、人的資源であり、社会改革の旗手と言っても過言ではないと思います。

  武蔵野市の「団塊力」に、「人は、人生を終えるまで、いつまでも「元気」で、「現役」で、「生きがい」を持って生き続けたいと願っている。「個」としての多様な生き方を模索してきた団塊の世代が、高齢化を迎えるにあたって「生きがい」はより大きなテーマになると考えられる。私たちの先輩である、現在の後期高齢者は、多くの悲惨な戦争を経験し、「生きがい」というより生きることに精一杯で、「老後の楽しみ」を考える余裕もなく生きてこられた。「孫の成長を楽しみに生きています」、「あの世にいる夫が迎えに来るのを楽しみに生きています」、高齢者にお会いするとよく耳にする受身の「生きがい」の言葉である。しかし、戦後教育を受けた「団塊の世代」が高齢者となり、「生きがい」を持って生きてゆける社会作りには多様性が求められると思う。まず、「生きがい」を持って生きてゆくためには、「豊かで、夢のある老後の実現」が必要である。「健康」、「ゆとり」、「趣味」、「役に立ちたい」、「旅行」、「仕事」などがキーワードとなり、「豊かな、夢のある老後の実現」へ向けての仕組みづくりは、本会議の重要なテーマである」、これはほんの一部ですが、こう示されております。

  中高年層の社会的活動やボランティア活動への参加意欲は団塊の世代にも共有されており、行政や地域がさまざまな活動機会や活動創出機会を用意し、団塊の世代向けライフステージが本市でシステム化され、キャリアを生かせる場を確保できれば、仕事人間の団塊世代が移り住み、メリットははかり知れないと思います。また、リタイア後にも社会的活動に参画する団塊世代の元気な姿を後世に見ていただくことが、未来の世代に将来への展望を抱かせる近道であると考えます。

  以上のことを踏まえ、質問をいたします。市民が主体となるさまざまな起業活動であるいわゆる市民事業について、市民活動支援として取り組むお考えがないかお尋ねいたします。

  次に、通学防犯ボランティアについてでありますが、青少年育成坂戸市民会議の下部組織、地区会議に、通学防犯ボランティアの皆様が構成メンバーとして情報交換ができることは大変意義のあるものと確信いたしております。広島市の市立矢野西小では、10月中旬から55名ほどの保護者で学校安全ガードボランティアが実施されていたにもかかわらず、11月22日事件当日は、授業が午前中で終わり、だれもメンバーが活動していない時間帯が生じた結果でありました。本市では、担当所管が多数あるとのことでありますが、庁内調整会議を定期的に行う中で明確にするとの御答弁をいただき、安堵しております。

  子供を犯罪から守る観点から再質問をさせていただきますが、政府の犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議において、児童生徒の通学時の安全を確保するための公共バス活用についても、スクールバスに関する地方交付税を活用できる調整を進めているが、本市のお考えをお尋ねいたします。

  次に、学区の見直しについて、話題に取り上げるとの前向きな御答弁をいただいたと認識いたしております。ぜひ児童生徒の立場になり、検討していただくことを期待いたしまして2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 ボランティア関係の御質問につきまして、順次お答え申し上げます。

  初めに、ボランティア活動拠点施設の設置場所及び利用範囲等についてでありますが、今回の拠点施設整備事業につきましては、今後市民ボランティア団体のネットワーク化を推進していくための交流拠点として整備しようとするものであります。具体的な拠点のあり方につきましては、今後各種団体との意見交換を通じまして、その方向性をともにしてまいりたいと考えているところであります。整備の内容といたしましては、既存のコミュニティセンターの2階談話室に複写機等を設置するとともに、本市域で活動する広範な市民ボランティア団体の交流の場、意見交換の場にしてまいりたいと考えております。

  次に、資金面での支援策についてでありますが、市民ボランティア団体やNPO団体との意見交換の中で各団体から数多く寄せられているのが、御質問にありました、資金面での支援に対する意見、要望でありました。このことからも資金面での支援は、市民活動を支援、推進していくための重要な支援策の一つであると認識をしているところでありますが、これらに関しましても基本的な指針策定に向けた庁内検討委員会の中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、市民が主体となるさまざまな起業活動である、いわゆる市民事業についての御質問でありますが、御承知のとおり、全国各地では市民が主体となるさまざまな起業活動が展開されております。これらの活動には、NPO法人が行うものと企業法人を目的に行うものとの二つのタイプがございますが、先進地の中には、市民がみずから主体的に行う地域の課題解決、生きがいづくり、雇用の創出につながる新たな起業活動は、今後のまちづくりを行う上で重要な活動であると考え、NPO活動や一定の要件を満たす企業法人を目指す起業活動を市民事業と位置づけ支援しているところもございます。本市におきましてのいわゆる市民事業に対する支援につきましても、今後調査、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 登下校時の公共バスの活用に関する御質問にお答えいたします。

  犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議は、最近における児童を被害者とする事件の発生にかんがみ、登下校時の児童の安全確保のための取り組み、その他犯罪から子供を守るための対策が円滑に行われるよう、内閣官房副長官補をはじめとする10省庁で構成されたメンバーによる連絡調整会議であり、その中で登下校時の安全確保等のための対策として、路線バスを活用した通学時、登下校時の安全確保について触れ、整備が整った地域から順次導入できるよう、必要な支援措置を含め、環境整備を図るよう連絡調整を図ったと伺っております。

  本市におきましては、これまで子供たちの安全対策の一環として多くの地域ボランティアの皆様に御協力をいただいております。通学防犯ボランティアをはじめこども110番の家及び連絡所、登下校時見守り活動、青少年健全育成推進店など多方面でお世話になっております。また、最近見守りボランティア隊が新たに発足し、大変ありがたく、感謝を申し上げる次第であります。これは、地域の子供は地域で見守ることが青少年健全育成の視点から望ましいことを御理解いただいている結果ではないかとも考えております。今後におきましても、こうした地域の力を十分尊重させていただきたいと考えております。したがいまして、路線バスを活用したスクールバスにつきましては現在考えておりません。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、15番・小澤弘議員。

          (15番「小澤 弘議員」登壇)



◆15番(小澤弘議員) 15番、小澤弘です。通告に従いまして、ただいまから市政一般質問を行います。私は、環境行政、道路行政及び教育行政の三つの分野についてお伺いいたします。

  まず、環境行政についてでありますが、本市は首都圏45キロメートルという距離にあることから、経済活動も活発で、交通網の整備も相まって、交通量も増加傾向にあります。その一方で、田畑や林も多く残っているほか、県下随一の清流高麗川が市内を貫流しているなど自然環境が非常に豊かな地域でもあります。このような本市内にあって、近年遊休農地や山林などに廃棄物あるいは建設残土が山積みされるといった状況が見受けられます。このような状況は、埼玉県内の他市町村でも同様で、昨年7月29日の埼玉新聞によりますと、平成17年5月現在で、県内には3,000立方メートルを超える量の廃棄物の山が91カ所あるとされており、本市内にも4カ所あることが報道されております。廃棄物等の不法な山積みについては、一度山が形成されてしまいますと、撤去させることが容易にできなくなるため、埼玉県では環境管理事務所によるパトロールの強化や民間の協力による不法投棄通報体制の整備に努めるとともに、山積みされてしまった廃棄物の山の撤去対策として、昭和62年4月に県及び市町村等が共同して撤去費用を積み立てるさいたま環境整備事業推進積立金、通称けやき基金を創設し、対策を講じてきたところであります。

  このけやき基金は、社団法人埼玉県産業廃棄物協会が管理しており、基金の目的として産業廃棄物等の不適正処理により、生活環境や自然環境の保全上支障が生じまたは生ずるおそれがある場合、埼玉県及び保健所設置市等に協力し、協会が実施する原状回復保全事業に積立金の一部を支出することにより、産業廃棄物を適正に処理し、環境の保全を図ることを目的とすると定めております。この目的に沿い、一斉撤去事業を平成2年度から13年度まで毎年実施し、14事業を完了したほか、緊急撤去事業として平成6年度に2カ所、平成13年度に1カ所の計3事業を実施するとともに、さらには共同撤去事業として平成14年度に久喜市の1カ所を、平成15年度に加須市と川口市のそれぞれ1カ所の計3事業を実施してきております。また、平成17年度からは、けやき基金を活用して、市町村が小規模な散乱ごみを撤去処理する際、費用の一部を支援する事業を開始しています。このような対策が実施されているにもかかわらず、一向に廃棄物の山がなくならないという状況が続いております。

  先ほども触れましたように、本市内にある廃棄物の山の周辺で宅地化が進んでいるところもあり、これに伴って生活環境への影響が心配されるとともに、児童生徒の通学路が廃棄物の山の近くに定められている場合、その周辺では人気も少なく、事故や事件の発生も懸念されるところでありまして、防災、防犯上からも近隣住民に大きな不安を与えております。さらに、東部地区では、圏央道と(仮称)坂戸インターチェンジの工事の進捗に伴い、周辺が開発され、農地の宅地化も進むことも予想されることから、地域住民にとって廃棄物の山の撤去は重要な課題となっております。また、第5次坂戸市総合振興計画前期基本計画における基本理念の一つである豊かな自然環境と共生するまちづくりや施策の基本方針に示されているみんなでつくる自然と調和した住みよい環境のまちを実現するとともに、花とよさこいのまちを掲げ、環境のまちとして発展することを目指している本市にとって、圏央道を通過する人々に廃棄物の山が見えるような状態は何としても避けなければなりません。

  そこで、質問ですが、1点目として、3,000立方メートル以下のものも含めた不法投棄の現状について、2点目として、廃棄物の原状回復を目的としたけやき基金の適用対象となる基準について、3点目として、本年度から開始された小規模投棄廃棄物撤去事業の概要について、以上の3点についてお伺いいたします。

  次に、道路行政についてお伺いいたします。昨年の7月10日に坂戸市観光協会が設立され、本市もいよいよ観光のまちとして進むべく、その第一歩を踏み出したところでありますが、観光のまちとしての坂戸市をはぐくみ、全国に情報を発信し、人々の注目を集め、実際に足を運んでもらうためには、今後において目玉となる観光資源の発掘や創出に真剣に取り組む必要があると考えます。私は、観光のまちとして評価を受けるためには、必ずしも有名な神社仏閣や史跡があることあるいは目を見張るような雄大な景色やおいしい名物料理があることだけではないと思っております。

  もちろんそれらがあるにこしたことはありませんが、人々が観光に求める価値観はさまざまであります。花を求める方もあれば、伝統芸能や行事を見学したい方もおります。または、レトロな町並みを見学することを楽しみにしている方もおります。最近の傾向としては、お台場、六本木などのほか、さいたま市のけやき広場において見られるように、人工的な建築物であっても、その中に音楽やダンスあるいはセンスのよいショップやレストランなど魅力的な仕掛けがあれば、人々は必ず集まってくることがわかります。すなわちどの自治体でも、人々を魅了する仕掛けを用意すれば、観光のまちになれることが証明されたのではないかと思います。

  坂戸市が観光のまちとして成功するために、まず取り組まなければならないことは、他の都市にない特色を持つことではないかと思います。その手始めとして、市内のどこへ行ってもごみが落ちていないこと、落書きがないこと、違法や不要または正常な意識の人々が嫌悪感を覚えるような看板などがないこと、すなわち清潔で心にいやしが感じられるような、優しさにあふれたまちを創出し、それを売り物にしていくことも観光のまちに近づく一つの方法ではないかと思います。

  そこで、質問ですが、市内における違反簡易広告物の現状についてお伺いするとともに、その対策についてどのような見解をお持ちかお伺いいたします。

  次に、教育行政についてお伺いいたします。私事で恐縮ですが、私は自分の健康維持と生涯スポーツの市民への普及という二つの目的を持って、たびたび千代田中学校の体育館を利用させていただいておりますが、利用のたびに不快に感じることはトイレのにおいがすることです。学校のトイレは、水洗式で下水道にも接続されていると聞いておりますが、なぜにおいが感じられるのか理解できないでおります。生徒たちがいる教室棟のトイレではにおいがなく、体育館だけがにおうのか、あるいは学校全体のトイレににおいがあるのか、その詳細は把握しておりませんが、早急に状況を確認するとともに、原因と対策を講じていただきたいと思っております。この点について、小・中学校全校のトイレについての見解をまずお伺いいたします。

  次に、このことに関連して、小・中学校のトイレ事情について紹介をしながら、教育委員会の見解をお伺いしていきたいと思います。今現在、日本全国で多くの子供たちが学校の中で苦しんでいる問題があります。その問題とは、学校のトイレで大便ができないということです。大方の大人はそんなことかと一笑に付すかもしれませんが、現実にこの問題で苦しんでる児童生徒が大勢いるという現実が東京都などの調査で明らかになってまいりました。排せつは、人間の健康を維持するための基本です。それにもかかわらず、昔からトイレや排せつのことを話題にすることはタブーだったこともあって、重要視されてまいりませんでした。今子供たちの世界は、かつてなかったほどのストレスを抱え、不安感からさまざまな問題が引き起こされております。

  トイレは、利用する人の心のすさみといったものがあらわれやすいところであります。すさみという言葉は余り聞くことがないと思いますが、心がすさむとかすさんだ生活などのように用いられる言葉でありまして、すさみの意味は気分の赴くままに事をすることと辞書などでは説明をしております。すなわち人間というものは、トイレのような閉ざされた空間では、他人の目が届かないために勝手な振る舞いをしやすいということで、他人を思いやる心が欠け、いじめなどが発生しやすい場所とも言えます。加えて、学校のトイレという場所は、学校内の他の空間と比較して非常に老朽化が進んでいる場合がありまして、特に低学年の児童にとっては恐怖心や嫌悪感を抱きやすい場所であると言えます。

  一方で、最近は住宅などの質も向上し、家庭内のトイレはもちろん、身近な公衆トイレが清潔に保たれ、快適になってまいりました。その落差もあってか、学校のトイレは使いたくない、または学校のトイレでの排せつ行為は他人に知られたくないという子供たちがふえていると言われております。そして、トイレをめぐって次のような子供たちの声が聞こえてまいります。学校のトイレは、暗い、汚い、臭い、壊れている、恥ずかしい、からかわれる、いじめられる、落ちつかない、たむろの場になっていて怖いなどであります。この結果、全国の小・中学校の子供たちの間でトイレに行けない症候群が全体の8割にも達しているという実態にあること、特に男子にその傾向が強くあらわれていることを教育委員会はもちろん行政に携わる職員の方々は御存じでしょうか。

  神奈川県茅ヶ崎市立松林小学校では、小便器のない男子トイレがあるそうです。学校内の9カ所のトイレのうち2カ所から小便器を撤廃し、個室だけのトイレに改修したそうです。この改修されたトイレでは、利用するすべての児童が個室に入ることになるため、小か大かが他人にわからないことから非常に好評で、排せつにまつわるいじめが解消したということです。安全・安心の環境づくりは、一般生活のみならず、児童生徒が生活する学校内においてこそ強く求められるものでありまして、児童生徒が快適な環境の中で勉強に専念できる状態にあることが最も重要であります。

  そこで、質問ですが、最近の住宅事情を見たとき、洋式トイレが主流となっていることは明らかで、児童生徒も使いなれていることを考えたならば、小・中学校のトイレについては早急に洋式トイレに改修すべきであり、その際には先ほど紹介いたしました子供たちの声を関係者は真摯に受けとめ、学校のトイレを明るく清潔でさわやかに、そしてドアなどが壊れていなくて、利用者が落ち着ける空間にしていくとともに、小便器のない個室タイプのみのトイレとすることで、児童生徒たちの精神面における安心感の確保と排せつにまつわるいじめの解消に取り組むべきであると考えます。トイレにまつわるこれらの問題について、教育委員会としてどのように取り組まれようとしているのか、見解をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (15番「小澤 弘議員」降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 廃棄物の山に係る御質問にお答えいたします。

  初めに、不法投棄された廃棄物の山の現状についてでありますが、お話にもありましたとおり、埼玉県が発表いたしました資料によりますと、産業廃棄物等が不適正処理により積み上げられた3,000立方メートル以上のいわゆる廃棄物の山は、県内で91カ所とされ、坂戸市内では大字多和目地内、萱方地内、小沼地内、成願寺地内の計4カ所が含まれております。このほかにも残土や建設廃材等が積み上げられた3,000立方メートル以下の山が市内に数カ所点在している状況となっております。

  次に、けやき基金の適用関係についてお答えいたします。平成17年12月末現在の基金の残高は3億5,000万円で、本市でも平成15年度以降毎年40万円を負担しているものであります。このけやき基金につきましては、廃棄物の山が火災、崩落、流出の危険性が高く、近隣住民の生活に支障があるなど、緊急性が高い場合に活用することとされており、けやき基金運営委員会で審議し、決定することとなっております。これまでに実施されましたけやき基金を活用した共同撤去事業は、お話にもありましたように、久喜市、加須市及び川口市の3例でありますが、いずれも極めて緊急性の高い場合に限られております。先ほど申し上げましたように、本市においても幾つかの産業廃棄物の山が存在していますが、基金残額等これまでの処理の実績の状況、緊急性、住民への影響等からかんがみ、けやき基金が直ちに適用されるのは難しいのではないかと考えております。また、けやき基金を適用した場合でも、県と市が2分の1ずつ財源補てんする必要があり、相当の予算を伴うこととなります。

  次に、小規模投棄廃棄物撤去事業につきましてお答えいたします。市町村では、厳しい財政状況の中で、けやき基金への一部負担を行っているにもかかわらず、ほとんどの自治体におきましてその効果が得られていない実情がございます。埼玉県では、こうした課題に対処するため、けやき基金で行う原状回復事業の補完措置といたしまして、平成17年度から、一般廃棄物を含めた比較的小規模な廃棄物を撤去するための小規模投棄廃棄物撤去事業を導入いたしました。この事業の適用に当たりましては、不法投棄の拡大防止や生活環境の改善効果の高い事業を優先すること、協会による支援は1事業50万円相当で、県内5地域、5事業程度とすることなどの条件が付されており、本年度は戸田市、日高市、小川町、熊谷市の4市町が支援を受け、事業を実施する予定と聞いております。いずれにいたしましても、良好な環境を保全するため、埼玉県と連絡を密にし、不法投棄の解消に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 違反簡易広告物の現状と対応についてお答えいたします。

  市内の道路沿いなどには、立て看板等多種多様な屋外広告物が出されております。この屋外広告物が無秩序、無制限に掲示されますと、広告としての本来の役割を果たさないばかりか自然やまちの持つ美しさを著しく損なうことになります。埼玉県屋外広告物条例によりますと、広告物等の制限、違反に対する措置等を定め、張り紙、張り札、立て看板等は原則、街路樹や信号機、道路標識等への掲示は禁止されております。

  本市では、平成12年度より、埼玉県から違反簡易広告物の簡易除却事務の権限移譲を受け、業者委託による月2回の撤去や市職員による随時の撤去、また年1回西入間警察署、飯能県土整備事務所及び東京電力株式会社等と合同による一斉撤去を実施いたしております。平成16年度では、張り紙832枚、張り札6,528枚、立て看板3,279枚、合計1万639枚を撤去いたしたところでございます。また、平成17年10月には、にっさい花みず木町内会12名の方々の御協力により、本市初の市民ボランティアによる簡易除却がスタートしました。昨年11月から本年2月まで、延べ32名、7回の撤去活動を行い、違反簡易広告物145枚を除却いただいたところでございます。しかしながら、これら簡易除却後においても同様の違反広告物の掲出が繰り返されている現状であることから、除却と並行して、常習者に対しましては警告等の是正指導を行っておりますが、さらに悪質な場合には西入間警察署に通報の上、連携をして対応しているところでございます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 小・中学校のトイレ対策につきましてお答えをいたします。

  初めに、小・中学校のトイレのにおいの原因でございますが、どの施設も建築後20年以上を経過していることから、汚水管に尿石が付着し、それが原因でにおいを感じてしまうというのが原因と考えられます。現在までに実施しております対策といたしましては、においのもととなる尿石及び汚水管の目詰まりの除去等を目的に、年に1回程度尿石除去剤と高圧洗浄による清掃を実施しております。また、便器や床、タイル等の清掃につきましては、子供たちが行っております。今後悪臭の強いトイレについては、高圧洗浄の清掃回数や芳香剤をふやすなどの対策をしてまいりたいと考えております。

  次に、洋式トイレの整備状況でございますが、全面的な整備は大規模改修事業とあわせて実施をしておりますが、未改修の学校につきましては、各学校の希望箇所に最低1カ所の洋式トイレを設置しているところでございます。学校トイレに関する意識調査によりますと、学校トイレの好感度では、小学生の46%、中学生の43%が御指摘のようにトイレが嫌いというふうに答えておりまして、この嫌いの理由として、お話にもございましたように、臭いとか汚いからという結果が出ております。また、新しいトイレの希望として、小学生は洋式トイレ希望が高く、年代が上がるにつれて女子生徒の和式希望が高くなっている状況でありました。また、神戸山手女子中学校が行ったトイレ環境向上への取り組みのアンケートでは、和式の希望が52%と高く、洋式では直接肌が触れる、おしりが冷たい、一方和式はしゃがむので疲れる、周りが汚れているなどとさまざまな意見が出ており、洋式、和式それぞれ一長一短あるように見受けられます。

  今後のトイレの改修計画でございますが、トイレの全面改修となりますと多額の経費を要するほか、個室トイレにした場合、トイレの占有する面積が大きくなり、必要個数の確保が困難になるため、早急な改修は難しいと考えております。しかし、お話のように排せつは人間の健康維持の基本であり、また新聞等によりまして、トイレに行けない症候群が子供たちの間にあることも承知をいたしておりますので、今後におきましては予算状況等を勘案しながら、順次整備するよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) 2回目の質問を行います。

  環境行政についてお伺いいたします。答弁の中で不法投棄の拡大防止や生活環境の改善に対する事業として小規模投棄廃棄物撤去事業があるとの答弁でしたが、本市についてはそのような箇所はないのでしょうか。また、東部地区に存在する建築廃材の山については、これまでどのような対応をしてきたのか、また今後どのように指導していくのか考えをお伺いいたします。

  次に、道路行政についてお伺いいたします。屋外広告物には、張り紙、張り札、広告旗、立て看板など出してはいけない禁止物件がありますが、具体的にはどのようなものがあるのか、また冠婚葬祭など一時的に表示される簡易広告物、特に業を営んでいる者への指導はどのように行っているのか、対応の状況をお伺いします。また、先ほどの答弁で、市民ボランティアで組織する違反簡易広告物除却推進団体に簡易除却を委嘱しているとありましたが、委嘱の実態と今後の推進策についてお伺いいたします。

  次に、教育行政についてお伺いいたします。トイレのにおいについて、清掃回数をふやすことや芳香剤をふやすなどの答弁がありましたが、においはもとから絶たなければ意味のないものになると思います。先ほど述べた千代田中学校の体育館のトイレのにおいについては、異常ではないでしょうか。原因を調べるとともに対策について見解をお伺いいたします。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 初めに、小規模投棄廃棄物撤去事業につきましてお答えいたします。

  当該事業は、文字どおり小規模なものが対象となっておりますので、産業廃棄物の山としての対応を考えますと、本市におきましては事業を適用させるようなケースは現状ではほとんどございません。本市におきましては、少量の不法投棄物の回収及び処分につきましては、職員や委託業者によりまして迅速な対応を図っているところでありますが、今後それでは対応できない事例が発生したような場合など、小規模投棄廃棄物撤去事業の適用につきましても埼玉県と協議してまいりたいと考えております。

  次に、東部地域内の解体ごみにつきましてお答えいたします。当該箇所は、平成10年ごろから建築解体業者が建築廃材の一時保管場所として利用し、その後撤去されず、現在のような放置状況となったものであります。埼玉県及び坂戸市におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条に基づく産業廃棄物保管基準に抵触することから、代表者を埼玉県西部環境管理事務所へ出頭を求め、事情聴取を行い、搬出計画書に基づく撤去を再三にわたり指導してきたところであります。さらに、本年2月16日には行為者の代表者に対し、埼玉県及び坂戸市で現地指導を行い、再度搬出計画書を程度させ、計画的な搬出を求めているところでございます。不法投棄は、原因者撤去が原則でありますので、今後も埼玉県と連携し、原因者及び土地所有者による撤去を一層強く求めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 屋外広告物の関係につきまして、順次お答えを申し上げます。

  初めに、具体的な禁止物件でございますが、屋外広告物法に基づく埼玉県屋外広告物条例においては、広告物を設置してはならない禁止物件として、橋、街路樹、信号機、道路標識等及び信号機の設置された標柱から道路に沿って前後10メートルまでの地点の両側3メートル以内にある電柱類と規定されております。また、張り紙等を表示してはならない禁止物件といたしましては、国道、県道、市道と、これらの道路に面する場所にある電柱、街灯柱、その他電柱に類するものと規定されております。

  次に、冠婚葬祭など一時的に表示される簡易広告物、特に業を営んでいる者への指導についてでございますが、埼玉県屋外広告物条例第7条第4項に、張り紙等の禁止物件の適用除外として「冠婚葬祭、祭礼又は知事が指定する行事のために一時的に表示されるはり紙、はり札、立看板等」と規定されており、埼玉県では、施主等から依頼を受けた葬儀社などが一時的に設置する簡易な立て看板等は、簡易除却の対象外として取り扱うことといたしております。ただし、営業、個人を問わず、長期間同じ場所に固定してある場合、また先ほど御答弁申し上げましたが、広告物を設置してはならない橋、街路樹、道路標識等及び信号機の設置された標柱から道路に沿って前後10メートルまでの地点の両側3メートル以内にある電柱、街灯柱等電柱類に設置されたものは、簡易除却の対象として取り扱うことといたしております。いずれにいたしましても、違反簡易広告物につきましては、今後とも県と連携を図りながら適切な指導を行ってまいりたいと存じます。

  次に、市民ボランティア団体への委嘱の実態と今後の推進策についてでございますが、本市では市民と行政が連携して、県条例に違反した張り紙、張り札等を除却し、良好な町並み、景観等の形成を維持することを目的に、平成17年5月坂戸市違反簡易広告物除却推進員設置要綱を制定し、同年7月1日に施行いたしました。その後、9月に入り、にっさい花みず木町内会の12名の方々より、市民ボランティアとして本市初の違反簡易広告物除却推進団体の届け出をいただきまして、講習会を実施し、10月29日市長より委嘱状の交付を行い、11月から活動をいただいておるところでございます。また、本年2月17日には鶴舞自治会から推進団体の届け出をいただきましたので、3月20日講習会を予定し、新年度より活動をいただく計画でございます。今後とも市民皆様の御協力をいただきながら、違反簡易広告物除却活動の充実に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  千代田中学校体育館の男子トイレのにおいについてでございますが、小便器からの臭気を抑える排水トラップ等の設備や構造上に原因があるか早急に調査をするとともに、先ほど御答弁申し上げました、高圧洗浄の清掃回数や芳香剤をふやすなど、また生徒に対しましても使用後には必ず水を流すよう指導を徹底し、臭気の改善を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) 3回目の質問を行います。

  坂戸市ではポピーまつり等の行事を行う際、道案内等に簡易広告物を使用しておりますが、終了後は廃棄されていると思われます。昨年観光協会を立ち上げた観光のまちとしては、美観等を考えた対応をすべきと思います。つきましては、商店、民家等に協力をお願いして、美観上の観点から、継続して使用できるもの、例えば壁などに枠を設置したものとし、イベントだけでなく、交通安全週間などの際に啓発看板として使い回しのできるようなものに変えていく考えについて見解をお伺いし、私の一般質問を終わります。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答え申し上げます。

  各種行事等を行う際の道案内板の設置につきましては、市民への周知の手段として、それぞれの会場周辺の主要道路沿いを中心に掲示させていただいております。案内看板の作製に当たりましては、経費面を考慮するとともに、効果的に案内周知が図れる方法で対応してまいりました。御提言の考え方、方法につきましては、今後検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時56分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、5番・中島信夫議員。

          (5番「中島信夫議員」登壇)



◆5番(中島信夫議員) 5番、中島信夫。通告に従い、ただいまから市政一般質問を行います。私は、総合政策行政及び環境行政についてお尋ねいたします。

  最初に、総合政策行政、広域行政につきまして質問いたします。近年、日常生活や経済活動はますます広域化し、町並みも広がっております。市民における価値観の多様化や地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化が求められております。このような状況において、地方自治が適切に行われるためには、広域的な視点から連携し、また調整し、行政を進めていくことが重要であると考えております。また、国、地方を通じた非常に厳しい財政状況下において、各自治体で共通し、重複するような経費は、広域的な対応でできる限り節約し、効率化を図るとともに、グレードの高いサービスの提供やまちづくりを進めることが大切であると考えております。

  坂戸地区衛生組合も、昭和58年11月に総事業費50億2,000万円で処理施設の大規模改造が行われ、丸22年が経過しております。今後再び大改修をすることも予想されます。坂戸地区衛生組合の構成市町にそれぞれ下水道組合もありますので、将来はそこで対応されるのも一つの方法ではないかと考えられます。市では、行政改革の一環として一部事務組合の統廃合を検討していることと思いますが、坂戸市と鶴ヶ島市とで構成する水道企業団、下水道組合、消防組合の統合についてでありますが、県内の一部事務組合の状況を見ると、他の事業と組み合わせて執行している組合はないと思います。恐らく地方公営企業法の絡みがあると推測しますが、また川越市では下水道事業に地方公営企業法を適用させる条例を施行し、水道事業と一緒に執行していると聞いております。

  よって、質問でありますが、一部事務組合の統廃合について、基本的な考え方をお尋ねします。

  次に、環境行政についてでありますが、斎場関係についてお伺いいたします。生者必滅の言葉どおり、だれもが避けて通ることのできない死の運命があるわけでございますが、住民福祉というものはゆりかごから墓場までと言われております。その中でも斎場は、人間の尊厳を考えたならば、最高位に位置づけられる施設であります。斎場の整備につきましては、10万都市を目の前に控えた本市にとりまして必要不可欠な施設であると認識しているところでございます。本市の人口はここ10年来微増傾向でありますが、平成16年次の死亡率は0.65%となっており、10年前の平成6年次の0.4%に比較しますと0.25ポイントふえております。今後ますます高齢化が進み、死亡者数が増加していくことが予想されます。本市として斎場問題は、最重要課題として早急に取り組んでいかなければならないと考えております。

  御承知のとおり、本市の火葬場対策につきましては、平成12年3月に単独整備から広域静苑組合への加入へと方針を大きく転換し、以後、加入に向けて今日まで真摯な取り組みが推進されてきたわけでありますが、残念ながら具体的な進展が見られないばかりか、先行き不透明な状況が続いており、市民としても周辺の火葬場に依存せざるを得ない状況になっております。そのような中で、一部火葬場においては構成外住民の利用時間帯の制限や使用料の引き上げが行われるなど厳しい状況に置かれており、市民本位に立った利便性の確保に努めていかなくてはならないと思います。

  そこで、数点についてお伺いします。まず、第1点目として、加入に向けた現在までの状況について。第2点目として、市民が利用する周辺斎場の利用状況の推移について。第3点目として、周辺斎場を市民が利用する条件の変化についてお聞きし、第1回目の質問とします。

          (5番「中島信夫議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 中島信夫議員の私に対する広域行政についての御質問にお答えをいたします。

  本市の広域行政につきましては、市民の日常生活圏の広域化や市民ニーズの多様化などに適切に対応するため、昭和56年に本市を含む6市町で構成される埼玉県西部第二広域行政推進協議会が設置をされております。また、昭和62年には、地域の特性を生かしたまちづくりを進める広域行政推進体制として、7市町で構成される埼玉県川越都市圏まちづくり協議会、通称レインボー協議会が設置され、昨年には同協議会が中心となり、議員皆様方にも御協力をいただきまして、川越ナンバーの導入を実現したところであります。

  一方、住民に対しまして身近な行政サービスをできる限り効率的に提供する視点から、適正規模での共同処理を行うために、昭和40年代に坂戸地区衛生組合、坂戸、鶴ヶ島下水道組合、坂戸、鶴ヶ島水道企業団、坂戸・鶴ヶ島消防組合をそれぞれ組織し、一部事務組合の制度を積極的に活用して、効率的な行政運営を図ってまいりました。しかしながら、市町村は、地方分権を担う基礎的自治体として、みずからの判断と責任で各種行政サービスや施策を立案、実施していくことが求められており、そのためには行財政改革の観点から、既存の事務処理のあり方を十分検討していく必要があります。一部事務組合につきましては、県内では議員御指摘のありましたように、複数の事務を共同処理している例や、御指摘のありましたとおり、下水道事業に地方公営企業法を適用することにより、上下水道事業を一括して処理している例もございます。本市におきましても、近年の厳しい財政事情から、分権型社会に対応したさらなる効率的な自治体運営が求められており、第4次坂戸市行政改革大綱・行政改革アクションプランにも一部事務組合の見直しを位置づけているところであります。

  一部事務組合の統廃合につきましては、本市以外の構成市町の合意、協力の必要性や消防の県内一元化に向けた県の将来構想などさまざまな課題もございますが、より一層の効率的かつ効果的な組織を構築する上で有効な方策の一つでありますことから、その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

  他は、担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 斎場関係につきましてお答えいたします。

  初めに、広域静苑組合加入に向けた現在までの状況でございますが、本市は平成12年組合側に対して正式に加入依頼し、以降継続的に協議を進めてきたところであります。この間、組合におきましては、施設整備に係る基本構想案の作成や越生町の地元3地区に対して説明会を開催するなど努力をされてまいりましたが、残念ながら本市と組合側との経費負担の考え方の違いや現状における地元の理解が得られないなどの問題を抱え、平成14年11月には当面加入については静観する旨の連絡を受けたところでございます。本市といたしましては、市民に過度の負担が発生しないよう十分配慮し、機会あるごとに組合側に対しまして働きかけを行ってまいりましたが、依然として具体的な進展が見られていない状況となっております。

  次に、本市の周辺斎場の利用状況についてでありますが、本市が広域静苑組合への加入を申し入れた当時と現在の状況は大きく変化しております。平成14年度と平成16年度の東松山、飯能及び越生の3斎場の利用割合の変化を申し上げますと、東松山斎場が48.7%から40.4%へ、飯能斎場が6.5%から39.1%へ、そして越生斎場が40.9%から14.0%へとそれぞれ推移しており、東松山斎場の利用者数はほぼ安定してきておりますが、飯能斎場の急増と越生斎場の激減が大きな特徴となっております。さらに、今年度に入り、平成18年1月末までの越生斎場の利用割合は9.3%へと大きく減少しております。

  また、周辺斎場の利用状況の変化でございますが、越生斎場におきましては、構成外利用料金が平成15年4月に5万円から8万円に値上げされ、利用できる回数につきましても1日8回のうち5回に制限されております。なお、構成内の利用料金につきましても、平成17年4月より5,000円から1万円に引き上げられたと伺っております。東松山斎場におきましては、構成外利用料金は4万5,000円で据え置きのままでありますが、利用回数につきましては、平成15年3月までは1日2回でありましたが、現在は1日6回へと緩和されております。また、飯能斎場につきましては、構成外利用の制限はありませんが、本年度火葬炉を1基増設する計画があることから、平成17年4月から利用料金が5万円から6万円に引き上げられたところであります。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  5番・中島信夫議員。



◆5番(中島信夫議員) 再質問いたします。

  広域行政につきましては、ただいま市長の方の答弁で理解したところでございます。

  斎場問題について再質問いたしたいと思います。県内でもここ数年、上尾伊奈斎場や越谷広域斎場など新たな斎場が整備されているようであります。これらの斎場の整備手法、規模、事業費、建設までの経過についてお伺いいたします。

  次に、斎場につきましては、永続性、非営利性、公平性という大原則のもと、その整備は市町村の責務とされておりますが、本市にありましては、広域静苑組合加入への方針転換が示されて以来、はや6年が経過しようとしております。この間、先ほどの答弁にありましたが、市民の周辺斎場の利用傾向等斎場を取り巻く環境も大きく変化してきております。これまでに斎場問題につきましてはたびたび取り上げられてまいりましたが、今日自治体には住民本位に立った付加価値の高い公共サービスを提供していくことが求められているところでございます。本市が抱える斎場問題は、市民の利便性の確保を第一義ととらえ、何らかの方向性を示す時期に来ているのではないかと思います。今回斎場の調査費も予算づけをされておりますが、今日までの取り組みを最大限に生かしながら改めて考え直し、いち早く明確な方向性を示す必要があるのではないかと私は思うわけでございますが、今後斎場対策をどのように進めていくのかお尋ねします。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 最近整備されました上尾伊奈斎場と越谷広域斎場の概要につきましてお答えいたします。

  まず、上尾伊奈斎場につきましては、平成15年11月に供用開始され、設置者は上尾市で、管理運営は指定管理者であります財団法人上尾市地域振興公社が行い、伊奈町が上尾市に対して事務委託をしております。施設の規模は、敷地が約3ヘクタール、延べ床面積が約5,000平方メートルで、火葬炉6基、葬儀会場3室となっております。構成区域人口は約25万4,000人であります。建設経過といたしましては、平成7年に地元住民から地域の発展を求める要望書が提出されたことが契機となり、地区住民組織の設立から各種手続を経まして、建設費約40億円、用地費、附帯道路工事費等約20億円、総事業費約60億円をかけて完成されたものであります。

  次に、越生広域斎場でありますが、平成17年8月に供用開始された施設で、事業主体はPFI越谷広域斎場株式会社で、建設費約51億円、用地費、附帯道路工事費約18億円、総事業費は約69億円であります。構成区域は、越谷市、吉川市及び松伏町の2市1町であり、構成区域人口は約40万5,000人であります。PFI方式は、民間の資金を活用し、価格とサービスの面で質の高い価値を提供しようとする整備方式で、越谷斎場におきましては、運営維持管理期間は平成17年7月から平成38年3月までのおよそ20年間としており、この間の運営、維持管理費として契約している金額は約45億円と伺っております。施設の規模といたしましては、敷地約3.2ヘクタール、延べ床面積が約8,200平方メートルで火葬炉は併用運転を見込み14基、葬儀会場は4室となっております。建設の経緯といたしましては、旧越谷斎場の老朽化によるもので、平成8年に2市1町の連絡協議会が設置され、整備に向けた検討が開始されたと伺っております。ただいま申し上げた2施設につきましては、地元からの誘致があったなどにより、異例の早さで整備がなされたと伺っております。

  次に、斎場問題に対する今後の対応につきましてお答えいたします。斎場の整備は、お話にありましたとおり、本市の最重要課題の一つであります。平成12年3月、広域静苑組合への加入を依頼いたしました当時に比べ、市民の周辺火葬場利用状況やニーズの変化、施設整備や管理、手法の変化など、本市におけるこの課題を取り巻く環境がさま変わりしている実情がございます。一方、市民の中には、市内に民間の葬祭場も整備されるようになったものの葬斎場の確保や葬儀費用を含め、葬祭時の不安を持たれる方々もおられ、包括的な対応もあわせて検討すべきと考えております。

  このようなことから、本市の置かれた立場を再整理し、最善かつ最短の方策を研究するため、昨年8月に庁内の関係課7名の職員から構成される斎場のあり方に関する庁内研究会議を立ち上げ、市民のニーズや将来死亡者数の推移及び検証、周辺斎場の利用分析や円滑な利用確保対策、他団体の整備状況等について多方面から幅広く調査研究を行ってまいりました。新年度におきましては、斎場整備調査研究委託料を計上させていただきましたので、さらに精度の高い調査を委託により進めることとしております。現在市民の火葬利用でお世話になっております周辺自治体との良好な関係を維持しつつ、あらゆる選択肢を否定せずに、本市のあるべき斎場の姿を多方面から研究し、早急に基本的な方向を市民にお示しできますよう努力してまいりたいと考えております。

  答弁中、最初に「越生」と申しましたのは、「越谷」の誤りでありますので、訂正させていただきます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、7番・原島留男議員。

          (7番「原島留男議員」登壇)



◆7番(原島留男議員) 7番、原島留男です。通告に基づき、市政一般質問を行います。

  私は、昨年の3月議会において三位一体改革のうち税源移譲について触れ、平成18年度までの税源移譲につき、金額で3兆円、移譲の方法は所得税から個人市民税へということで政府側、地方側の意見が合意に達しつつあり、この実現の可能性は相当に高いであろうと指摘いたしました。その後、郵政民営化の是非を主題にした衆議院の解散総選挙が行われ、その間、地方分権に関する議論は一たん沈静化した感がありましたが、昨年11月30日政府、与党間で三位一体改革についての合意がなされ、この税源移譲については、平成18年度税制改正において所得税から個人住民税への恒久措置として行うということで決着いたしました。つまり平成19年度以降は、本市の予算書から所得譲与税という歳入項目は原則的にはなくなり、市民税に一本化されることになります。

  このことの意味合いについてですが、端的に言えば市民の持つ担税力が明確になるということであろうと思います。今までは国を迂回した所得譲与税という根拠のわかりにくい歳入があったわけでありますが、これがなくなって、いわば市民の税負担の能力といいますか、実力といいますか、そういったものがはっきりと数値となってあらわれてくることになります。こうしたことの影響は、行政当局はもちろん、市民意識にも大きく及ぶものと思われます。市民サイドから見れば、やはり納めた税金がどのように使われているのか、それが効率的あるいは合理的なものとなっているのかというように税の使われ方への関心が格段と高まってくると同時に、そのことを通して自分の住んでいる地域への意識変化をももたらすのではないか、そんなふうに予想されます。

  教育行政につきましては、この議会において既に先輩、同輩議員からも多くの質問や提言が寄せられておりますが、私は以上のような立場と観点からの質問をさせていただきます。先ほど述べました政府、与党間の三位一体改革に関する合意から約1カ月さかのぼる10月26日、中央教育審議会は、「新しい時代の義務教育を創造する」と題した答申を提出いたしました。この答申の骨格をなす基本的な考え方は、義務教育の構造改革を進めようというものであり、その具体的な内容は、答申の総論(3)に述べられているとおりでありまして、まず目標設定とその実現のための基盤整備を国の責任で行った上で市町村・学校の責任を拡大する分権改革を進め、さらに教育の結果の検証を国の責任で行い、義務教育の質を保障する、そういうシステムに変えていこうというものであります。つまりこの構造改革については、国の責任と分権改革が車の両輪であると明言しており、特に注目すべき点は、分権の対象を単に地方公共団体としているのではなく、「市町村・学校」とかなり限定的な表現をしていることであります。

  そこで、分権改革についてでありますが、これが直接的に本市にかかわってくることになるわけです。今までも教育行政につき分権改革が進められてきたように伺っておりますが、この改革の内容がいま一つわかりにくい。その理由として、今までの分権改革は、国から都道府県への分権が中心であり、教育の直接の実施主体となっている市町村レベルへの分権はなされてきていないのではないか、どうもそんな感触を抱かざるを得ません。答申の中にありましたとおり、今後の分権改革の重点は、都道府県レベルから市町村レベルへの権限移譲ということになりましょうが、このことを議論する前に、まず市町村は現在義務教育に関して具体的にどのような権限と責任を有しているのか、その確認作業をしておくことが出発点であろうと考えます。

  そこで、次の諸点につき、その権限と責任のありかについて、可能であれば市長及び教育委員会、そのいずれに属するかの分別を含めお伺いいたします。1、教職員の人事。2、教育予算の編成及び執行。3、教科書の選択。4、余裕教室の活用。5、学級とカリキュラムの編制。6、学校の統廃合。7、学校選択制の導入。8、小中一貫教育の導入。9、3学期制の2学期制への移行。

  以上、9項目に対する答弁を求めまして、私の1回目の質問といたします。

          (7番「原島留男議員」降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 お答えいたします。

  御質問にございましたように、中央教育審議会は、答申「新しい時代の義務教育を創造する」において、義務教育の構造改革を推進していく上で今後市区町村と学校の権限と責任を拡大する分権改革を進めることが極めて重要としております。そこで、御質問の9項目それぞれについて、本市教育委員会の権限や責任について順次お答えいたします。

  初めに、教職員の人事についてお答えいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律に示されておりますように、県費負担教職員の任命権は県教育委員会にありますが、任免、その他の進退につきましては市教育委員会の内申を待って行うことになります。また、服務監督権は市教育委員会が有しております。

  次に、教育予算の編成及び執行についてお答えいたします。地方自治法により、市長は予算の調製及び執行の権限を有しております。したがいまして、教育委員会は、市長から委任を受けたものについて教育予算を執行することになります。

  次に、教科書の採択についてお答えいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、公立学校で使用する教科書の採択の権限は、所管の教育委員会に属するものと解されます。なお、採択に際しましては、一定の地区内の関係教育委員会が協議して各教科別種目ごとに同一の教科書を採択している状況でございます。

  次に、余裕教室の活用についてお答えいたします。本市の場合、一時的な余裕教室として、少人数指導教室、会議室、学習室、集会室、ランチルームなど多様な活用がございます。また、恒久的な余裕教室として市内4校に世代間交流教室がございます。学校施設の確保に関する政令では、本来学校施設の目的外使用は認められておりませんが、法律や命令に基づく場合、管理者または校長の同意を得た場合はこの限りではございません。

  次に、学級編制とカリキュラムの編成についてお答えいたします。学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等に基準が定められており、県教育委員会が法令に従って定めた基準に従い、市教育委員会が編制することになっております。なお、その際、県教育委員会と協議し、その同意を得ることが必要となります。また、カリキュラム、すなわち教育課程の編成でございますが、学校教育法施行規則や文部科学大臣が公示する学習指導要領に基づき、学校が校長の責任において編成し、教育委員会に届け出ることになっております。

  次に、学校の統廃合についてお答えいたします。地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会の所管に属する学校の設置、管理及び廃止につきましては、教育委員会に権限がございます。ただし、この中には施設設備等に関する内容も含まれますので、財産管理の総括責任者である市長との協議が不可欠となります。また、関係諸機関との連携や協議、市民合意も必要となってまいります。

  次に、学校選択制の導入についてお答え申し上げます。学校教育法施行令及び同施行規則により、就学校の指定は教育委員会が行うことになっておりますが、その際、あらかじめ保護者の意見を聴取することができます。現在は、旧文部省の通学区域制度の弾力的運用についての通知を踏まえ、石井土地区画整理事業区域周辺において、千代田小学校と勝呂小学校のどちらかを選択できる制度を運用している状況でございます。

  次に、小中一貫教育についてお答えいたします。公立学校における小中一貫教育につきましては、現在構造改革特別区域法に基づき、教育分野において規制の特例措置の適用を受ける方法があり、都内の品川区、足立区など、また広島、京都、福島の郡山などで既に実施しているところもあれば、次年度新たに導入しようとしているところもあると把握しております。平成20年度においては、国や県との協議を持って小中一貫教育の導入が可能になると聞いております。

  次に、3学期制の2学期制への移行についてお答えいたします。学校教育法施行令により、公立学校の学期は教育委員会が定めることになっております。本市の場合、家庭訪問を夏期休業中に実施するなどして授業時数の確保に努めながら、我が国の季節感とともにある3学期制をすべての小・中学校で実施している状況でございます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  7番・原島留男議員。



◆7番(原島留男議員) それでは、2回目の質問を行います。

  経済同友会の小林陽太郎氏は、ある雑誌のコラムに「現代人はすべて、好むと好まざるにかかわらず、経済社会から逃れることはできない」というコメントを寄せております。確かに生まれて間もない赤ちゃんでも人工のミルクや紙おむつのお世話になっていますし、生涯を終えるときには葬斎業者の手助けを受けるのが一般的になってきております。そういう意味では、小林氏の指摘は現代社会の一面の真理をついていると言えましょう。我が国の経済は自由主義経済ですから、よしあしはともかくその根底に競争原理が働くことになります。今までは過度の競争を緩和するさまざまな社会政策がとられてきており、そのことは今後も必要なことでありますが、しかし一方では競争とは無縁と思われていた自治体にも競争原理が働くような時代となってまいりました。指定管理者制度の導入も、そうした時代的要請に基づくものでありましょう。義務教育における分権改革も、そのような視点でとらえておくことが必要と考えます。

  本市には、現在13の小学校と八つの中学校があります。小学校を例にとって過去からの資料に目を通してみますと、市内の児童数は22年前、つまり昭和58年の1万1,346人が最高で、学級数も310クラスを数え、ピークを記録しております。この年度においては、児童数の最も少ない学校においても13学級あり、1学年に2クラス以上あったことが推測されます。その後、児童数は減少に転じ、昭和62年には1万人を割り、平成8年には学級数も200クラスを切ることになりました。本年度においては、児童数は5,324人、学級数は189クラスであり、児童数の最も少ない学校においては8学級を数えるに過ぎず、2クラスに満たない学年があることを示しております。ピーク時に比較してみますと児童数は46.9%まで落ち込み、学級数においても60.9%まで減少しております。また、12学級に満たない学校はほかに2校あり、13校のうち3校のある学年においてはクラス対抗ができない状態にあります。1学年に複数クラスの存在は、児童の教育のみならず学校全体の運営や活動にとっても重要な要素であり、非常に懸念されます。この傾向はおおよそ3年おくれで中学校に波及しており、こうした状況はほぼこの10年にわたって続いております。

  こうした計数的資料から客観的に言えますことは、未活用の教室がいかに多いかということであり、この状況は余裕教室と言える段階をはるかに超えているように私には思えます。学校は本市の貴重な財産の一つであり、効果的、効率的な活用を図るべきことは時代的要請からいっても当然のことであります。しかしながら、こうした状況の抜本的な解決のためにそれほど多くの選択肢がないのも実際のことでありましょう。一つは、学校分野以外での活用を目指すこと、もう一つは統廃合への道を模索すること、私にはこの二つの方向しか考えられないのですが、他の選択肢があるのであれば、それを含め、お考えをお示し願います。

  次に、学校の統廃合に焦点を絞ってみます。この課題の前には多くの困難が予測されますが、何といっても地域からの反発が最大の難関であろうと思われます。昨年の秋、政務調査費を活用させていただき郡山市を訪問し、小中一貫教育に関する研修をさせていただきました。猪苗代湖の南部の五つの小学校を一つに統合し、隣接する中学校と接続して小中一貫教育を実現したものであります。本市の置かれた状況とは趣を異にいたしますが、さまざまな困難を克服していった過程における熱意と工夫には大いに参考となるものがありました。地域からの反発があるということは、その地域にとってデメリットがあるということでしょう。問題は、そのデメリットをいかに解消もしくは最小限にして、その地域の理解を得ていくかということでしょうが、郡山市の工夫は、小中一貫教育のメリット、例えばカリキュラムを9年間で編成できるということなどですが、そうした教育上の付加価値を強調することにより、統合を実現できた、私にはそのように感じ取れました。

  小中一貫教育のほか先ほど掲げました学校選択制や2学期制は、それぞれ現状を打開すべく教育上の付加価値を有しているものと思われます。学校選択制は、保護者や児童生徒に選択肢を与えるとともに、おのずと学校間競争を誘発し、学校活動の活発化につながるでしょうし、2学期制は授業時間の増加をもたらし、学力低下問題に対する歯どめになることが期待されます。地域にとってデメリットを感じる施策であっても、それを上回るメリットをセットにすることにより、学校を取り巻く諸課題を解決していく、こうした複合的な施策を講じていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

  次に、私立の学校についてのお考えをお伺いいたします。去る2月7日付読売新聞朝刊は、「過熱する私立中学受験」と題して、次のように伝えております。高校までの一貫教育を掲げる私立中学への受験が過熱しており、大手学習塾のまとめによると、首都圏ではことし昨年比1%増の17%の小学生が中学受験に臨んだということであります。少子化が進んでいるのに、通学距離が長くなって不便になるのに、また教育費もばかにできないほど高額であるのに、こうした傾向が顕著になっている。保護者や児童にとって私立の学校にそれほど魅力があるのか、あるいは公立の学校にそれほど魅力がないのか、私にはわかりませんが、看過できないゆゆしき事態であると思われます。公教育に携わる立場から、私立学校に関するこうした状況をどのように分析し、どのようにとらえているのかをお伺いし、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 三つの質問につきまして、順次お答え申し上げます。

  初めに、余裕教室の活用についてでございますが、坂戸市の場合、平成11年度の空き教室利用推進検討委員会からの提言を受けまして、現在市内4校に世代間交流教室が設置されておりますが、これらは児童生徒と高齢者との交流の場であると同時に、高齢者同士の交流の場にもなっており、学校分野以外で活用が図られている一例と申せます。今後もこのような効果的な活用をさらに模索してまいりたいと存じます。また、学校の統廃合が余裕教室の解消に結びつく一つの選択肢との御指摘もございましたように、今後いきいき学び舎推進事業の中で取り上げ、児童生徒にとってよりよい教育のなし得る学校のあり方について研究、検討してまいりたいと存じます。教育委員会といたしましては、時代の流れや社会の要請を見据えながら、余裕教室の効果的、効率的な活用方法について今後さらに研究を深めてまいりたいと存じます。

  次に、学校の統廃合についてお答えを申し上げます。学校の統廃合につきましては、本市の教育行政全体にかかわります極めて大きな課題であります。御指摘の小中一貫教育や2学期制など義務教育の制度にかかわります課題、通学区域にかかわる課題、施設設備の整備にかかわる課題など、ソフト面及びハード面においてさまざまな課題が山積している状況でございます。教育委員会といたしましては、検討委員会を設置し、これらの課題すべてについて、広い視野から研究、検討を進めていくことが必要であると認識しております。また、同時に地域の方々のニーズや意見を十分に踏まえ、教育行政の方向性を慎重に見定めながら、複合的な施策を講ずる中で課題の解決に努めてまいりたいと存じます。

  次に、私立学校の現状についてお答え申し上げます。御指摘のように、教育費や通学距離の問題等があるにもかかわらず私立中学への受験を望む保護者が依然として少なくない状況でございます。私立学校は、個性的で特色ある教育活動を展開できるなど、経営方針や経営努力が保護者や希望する生徒に見えやすく、そこに私立志向の過熱化の一側面があることは否めません。しかしながら、本市におきます公立中学校への進学率が地理的な問題もあるのでしょうけれども、他の市町に比し、率で上回っているところに市民の坂戸市の公立中学校への信頼を感じ、身の引き締まる思いのするところでございます。

  考えてみますと坂戸市の公立中学校は、地域の人々が見守る中で、地域に根差し、地域の特性を生かした教育活動を展開するなど、公立学校ならではのよさや特色を持ち合わせています。特に教育の目的でございます人格の完成と社会の形成者の育成という二つの面に目を向けた場合、多様な人間関係のもとで自然体験、社会体験、生活体験など豊富な学習活動が可能となっている我が坂戸市内の公立学校の教育は、知、徳、体の調和のとれた人間形成に大きく資するものと確信しております。教育委員会といたしましては、公立学校のよさや特色を多くの児童生徒及び保護者にさらに周知するよう努力しますとともに、教職員研修等を通して教職員の意識改革にも取り組むことが重要であると考えております。地域の子供を地域で育てるという認識のもと、義務教育のさらなる自立発展に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  7番・原島留男議員。



◆7番(原島留男議員) 1回目で質問いたしました9項目についての現状についてですが、教職員の人事についての権限と責任は基本的に県の教育委員会にあるとのことでありました。その他の項目につきましての権限と責任は市にあると認識している由、しかしながら項目によっては県の同意を要するもの、周辺市町との協議を経なければならないもの、また市長にあるのか教育委員会にあるのか分担があいまいに感じられるものもありました。こうした事情は、特に本市に限ったものではないようであり、現在の教育委員会制度自体にも原因があるようです。そのため、さきの答申の各論、第3章では、「教育委員会制度の見直し」と題して大きく触れており、私が特に注目した部分は次のところであります。「教育委員会は、学校教育のほか、社会教育、文化、スポーツ、生涯学習といった幅広い事務を所掌している。今後、地域づくりの総合的な推進をはじめ、他の行政分野との連携の必要性、さらには政治的中立性の確保の必要性等を勘案しつつ、市長と教育委員会との権限分担をできるだけ弾力化していくことが適当である」と述べております。

  教育委員会が学校教育以外の分野まで所掌してきた根拠は、教育基本法第2条「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」及び第7条「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」という条文によっているのではないかと思料いたしますが、時代の変化に伴い、さきに述べたように、教育委員会制度自体の見直しを必要とする状況になってきたのではないかと考えられます。例えばこのようなことではないかと思われますので、2例だけ申し上げておきます。

  一つ目は、生涯学習についてですが、今までは自己実現の機会を与えることが中心であったのではないか。もちろんそういった世界も人生には大切なことでありますが、そうであるがゆえに生涯学習を通じて得られたものを社会還元するという視点には欠けざるを得なかったという指摘は免れないと思います。しかし、これからはボランティア活動など地域社会に資するための学習の場を提供してく、そういったスタンスが求められてくるのではないか。つまり社会的な需要を把握し、それに沿って有用な供給を生み出していく、そういう観点が生涯学習にも必要になってきていると思います。

  もう一つの例は、公民館についてであります。公民館は、文化、スポーツをはじめ社会教育などさまざまな分野の活動拠点として地域に密着しております。そういった公民館の特性もあって、今般安全で安心なまちづくりに関する諸施策の一つとして、災害時における地域防災拠点という重要な役割を担うことになったのだろうと思います。つまり公民館は、市民生活との密着度合いを今まで以上に深めていくことになります。私は、こういった施策に全く異議を唱えるものではありませんが、しかし公民館が教育委員会に属していることを考えますと、行政組織として現状でよろしいのか多少の違和感を覚えております。さらに、公民館につきましては、今後地域密着型ボランティア活動に関して、需要、供給、両面にわたる受発信基地としての活躍も期待したいと思っております。

  二つの例を申し上げました。答申に述べられている地域づくりの総合的な推進、本市で言えば市民がつくり育むまち、さかどの実現をより効果的、より機動的に進めるため、教育委員会の組織につき、市長と教育委員会の権限と責任を明確にした上で大幅に見直し、市長部局に移すべきものは移し、一方、教育部局にあっては、今保護者が不安に感じている児童生徒の通学上の安全確保を踏まえながら、私立を凌駕するような魅力的な公立学校の創造を中心課題に据えていくべきではないか、そう考えております。私は、こうした措置を講ずることにより、初めて分権時代に即した教育行政が本市においても実現可能になるのではないか、そのように考えておりますが、本件に関しては教育部局のみならず、市長部局における御見解もあわせてお伺いし、私の一般質問を終了いたします。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 現段階におきまして、市長部局の応援を受けながら坂戸市の教育行政について執行させていただいております。議員御高承のとおり、中央教育審議会におきまして市長部局との権限の分担等について議論が沸騰しているところでもあり、国の動向を踏まえまして、教育行政のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。殊に分権化された教育行政の権限につきましては、確固たる信念を持って、権限の十全なる行使に努めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  本市では、複雑かつ多様化する行政需要に的確に対応するため、横断的に施策を推進する組織体制に努めておりまして、市長部局と教育委員会との関係につきましても、枠にとらわれない効果的な施策の推進が重要と考えております。市長部局と教育委員会の権限分担につきましては、国の見直しの動向等を注視するとともに、今後におきましても、分権時代に対応したまちづくりを進めていく上で必要な本市の行政組織のあり方や所掌事務につきまして、あわせて総合的に研究をしてまいります。

  以上です。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明9日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時55分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。