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埼玉県 坂戸市

平成18年  3月定例会(第1回) 03月07日−一般質問−03号




平成18年  3月定例会(第1回) − 03月07日−一般質問−03号







平成18年  3月定例会(第1回)





平成18年3月7日(火曜日)
 △議事日程(第3号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  通告者は14人であります。

  順次質問を許します。

  3番・手塚重美議員。

          (3番「手塚重美議員」登壇)



◆3番(手塚重美議員) 皆さん、おはようございます。3番、手塚重美です。ただいまから通告に従い、市政一般質問を行います。質問は、福祉医療行政と都市整備行政でございます。

  初めに、福祉医療行政に関し、高齢者医療等の問題についてお伺いいたします。我が国では、平成12年4月から介護保険がスタートいたしましたが、その背景を探ってみますと、まず第1は急速に進行する少子高齢化や家族構造の変化によって、年々増大する寝たきりや認知症などの要介護老人をその家族で介護することが限界近くに達し、各地で働き盛りの中高年にその負担が重くのしかかり、いわゆる介護地獄と言われる深刻な事態が表面化したことによります。

  一方、少子化や核家族化あるいは女性の社会進出などにより、これまで社会や社会を支えるとされた家族の変質が急速に進んできたことも一つの要因と考えられます。かつて要介護のお年寄りを支える場であった家族というものが、もはやこれまでのような実態を持たなくなってきております。このため、一つの家族の中で1人が寝たきりまたは認知症などに陥れば、その家族は途端に大変な苦しみと苦渋の中に突き落とされることになるのであります。しかも、介護する人も介護される人もともに65歳以上の高齢者という、いわゆる老々介護が要介護者の40%を占めると言われております。初めのころは親しい肉親の愛情で懸命の介護が続けられると思われますが、しばらくすると介護の重労働と長期化によって介護者は心身ともに疲れ切り、愛情はやがて苦悩や苦しみに変わっていき、やがてはマスコミで報道されるような、さまざまな悲劇が各地で発生するということになります。このような状況を踏まえ、介護している家族を支え、その負担を減らすと同時に、家族に頼らなくても安心して老後を送ることができるよう、家族介護にかわる社会全体で支える介護の体制づくり、すなわちその家族を社会全体で支えようという介護保険制度が強く求められてきたものであります。

  制度がつくられた背景の第2は、拡張する一方の老齢者医療費のうち介護を余り必要としない高齢者の長期入院、いわゆる社会的入院を医療保険から介護保険の対象に移して、医療保険の負担を軽くし破綻寸前の医療保険を救済しようという目的がありました。これまでは医療よりも介護や生活支援が必要な高齢者の受け皿がなかったため、行き場のないまま医療機関に居続けるケースが多く見られました。また、特養ホームなどの整備がおくれたため、やむなく老人病院に入院する高齢者も多数存在しました。その結果、これらに要する費用は、医療保険で負担することが常態化していたところであります。こうした社会的入院で老人医療費がどんどん膨らみ、その費用は健康保険組合など現役世代の保険料で補ってきましたが、その結果、医療保険は破綻寸前に陥ったのであります。

  ちなみに総人口に占める65歳以上の人口割合をあらわしたものを高齢化率といいますが、1956年、昭和31年の国連報告書によれば、高齢化率が7%を超えたときに高齢化した社会、14%を超えたときに高齢社会と分類しているようでありますが、国立社会保障人口問題研究所が発表している日本の将来推計人口により高齢化率を見ますと、2005年、平成17年は19.9%となっていて、高齢社会の目安となる14%を既に大きく上回っております。これが2015年には26%、2025年には28.7%、2035年には30.9%、2045年には34.7%になると予想しております。これは、もはや高齢社会を突き抜けて超高齢社会と言うべき状態でありまして、40年後の日本社会は65歳以上の高齢者が3人に1人あるいはそれ以上存在することになります。

  また、医療費に関する厚生労働省の推計によれば、2003年、平成15年に要した国民医療費は31.5兆円とのことですが、現行制度のままでは2025年には2倍以上の65兆円に達する見込みとなっています。いずれにいたしましても、高齢化の進行をとめることはできないことから、今後に求められる方策は、医療費の負担をどのように抑制していくかであります。

  そこで、地域連携クリティカルパスについてお伺いいたします。最近、病院同士や診療所による医療連携が進んでおり、中でも疾病ごとの医療方針などについて医療関係機関同士が一定のルールを定め、地域連携クリティカルパスが注目を集めております。全国的には、熊本市の国立病院熊本医療センターなどが中心となり、一定の地域の中で導入しており、高い評価を得ております。本市における医療連携の現状と地域連携クリティカルパスについての考え方についてお聞きしたいと思います。

  次に、平成17年6月介護保険法が改正され、平成18年度から平成20年度までの第3期の介護保険事業が開始されることになりました。今回の制度改正のポイントは、保険制度を予防重視型システムに転換したことでございます。予防事業について、埼玉県和光市では、厚生労働省のモデル事業自治体の一つとして、同事業で指定された5種類のサービスメニューのうち筋力向上、低栄養改善事業、ヘルシーフットプログラムの3種類を実施しています。その事業終了後の要介護認定では、参加した人の一部では状態が改善したと聞いております。また、要介護状態の悪化を防ぐ介護予防事業は、本人の生活の質の向上はもちろん、財政面でも給付費の抑制効果が期待されるものであります。

  そこで、質問ですが、本市においてこの介護予防事業を18年度から進めるに当たり、どのようなお考えで事業を推進していくかお尋ねしたいと思います。

  次に、都市整備行政、建設不況対策及び住宅耐震化促進策についてお伺いいたします。日本経済は、2004年のころは実質GDPの伸びが横ばいを続け、景気の踊り場に停滞しておりましたが、2005年以降、大企業を中心に回復基調に入り、一段と力強いものになってきているとの報道がなされております。与謝野経済財政担当大臣は、本年1月19日、1月の月例報告書を関係閣僚会議に提出いたしましたが、その内容によりますと、景気の基調判断は穏やかに回復していると据え置いたものですが、「会議後の記者会見で判断の変更には至らなかったが、現状は改善しつつあると述べ、2月以降の基調判断の情報修正を含め、先行きに自信を示した」と新聞に報道されておりました。また、財務省は、同月24日に開かれた全国財務局長会議で、全国11地域の経済情勢のうち、北海道、東北、四国の3地域を横ばいから上方修正し、全地域で回復基調にあるとの判断をまとめたようであります。全地域で景気判断の回復基調となるのは1997年秋以来、約8年ぶりのことでありまして、全体の景気判断は穏やかな回復が続いているという状況となりました。

  このような中、本年2月2日付の日本経済新聞の報道によりますと、東京商工リサーチ埼玉支社がまとめた1月の埼玉県内の企業倒産件数、負債総額1,000万円以上は36件で、前月比10%減少したとのことですが、業種別に見た倒産件数では建設工事業が16件で最多となっておりまして、サービス業8件、卸小売業が7件、製造業2件、不動産業1件という状況になっております。昨年12月の有効求人倍率が全国で1倍台を回復するなど国内景気の改善をあらわすような指数も出てきているところでありますが、同支店では企業の優劣は鮮明になってきており、小口倒産の傾向は続くと分析しております。このように県内景気はまだまだ予断を許さない状況にあり、本市においても状況は同様であると思います。

  そうした中、先ほど示しました倒産件数のデータでもおわかりのように、公共投資の減少による影響もあろうとは思われますが、建設不況は依然として続いており、建設業者の倒産問題は深刻さを増しておりますことから、市内業者の育成を図る立場にある行政としても、何らかの対応策を講じていく必要があるのではないかと考えております。本市では、建設不況対策及び市内業者の育成対策並びに快適な住環境整備対策などを目的として坂戸市住宅リフォーム補助金交付要綱を制定し、平成13年度から市内の建設業者に発注した20万円以上の住宅改修工事に対し、10万円を上限として補助金を交付する、いわゆる住宅リフォーム助成事業を開始し、市民から大変な好評を得ております。当初は2年間の時限立法でスタートした制度であったとのことですが、継続を望む市民の声にこたえて、3年間延長して平成17年度末まで事業を続ける決断をされたことは大きな意義があったと評価しております。18年度以降の取り扱いがどのようになるのか気になっておりましたが、先般1月31日に開かれました議員全員協議会において示された平成18年度一般会計当初予算案の概要や今期定例会に提出された予算の議案書を見ましたところ、18年度においても250万円が措置されておりました。担当課並びに財政課の御配慮に心から敬意と感謝を申し上げます。

  しかし、この制度では、住宅改修と下水道への接続工事しか補助の対象にならないことから、利用される業者の範囲は狭いものとなり、市内建設業者全体の不況対策としては不十分であると考えます。仮にこの制度による対象を新築住宅にまで広げた場合、住宅建設にかかわる関係業者は次のように広範囲にわたることになります。すなわち設計製図に始まり解体、型枠、コンクリート、大工、屋根がわら、配管、水道、電気工、左官、木工、床張り、畳張り、内装、外装のほか、これが鉄骨づくりの住宅であれば、さらに鉄骨工、鉄工、板金工などが加わり、手伝い、雑役を含めると莫大な数の業種と職人がかかわりを持つことになりますことから、市内建設業者の経営安定化と地元業者の育成に役立つものと考えております。また、住宅を新築したり、新たに購入した場合には、その住宅の様式に合わせるため、さまざまな買いかえ需要が発生しますので、建設業ばかりではなく電気店、家具店、寝具店、造園、園芸など、ほかの業種にも波及効果をもたらすことが考えられます。

  近年入西ニューシティーや千代田地区、石井地区をはじめとして住宅建設が盛んでありまして、また市街化調整区域内でも都市計画法第34条第8号の3による規制緩和の影響もあってか多くの住宅建設が見受けられますが、その業者の多くは市外に事業所を持つ大手の建設業者であるため、市内の建設業者はますます経営が圧迫されているのが実態であります。一方で、この問題について視点を変えてみますと、近年取りざたされております首都圏での大規模地震発生時への備えという危機管理面からも住宅の新築や購入を助成対象に加えたならば、これを契機として建てかえが進み、一般住宅の耐震化を一気に推し進めるものではないかと考えます。さきに申し述べました建設不況対策とあわせると一石三鳥、四鳥の効果が得られるものと確信するところであります。

  そこで、質問ですが、1点目として、住宅リフォーム助成事業の今後の展開、すなわちいつごろまで継続される予定か、あわせて予算の増額についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

  2点目として、当該事業の内容を拡大して、助成対象に市内業者による住宅の新築工事及び市内業者の販売する建て売り住宅の購入についても加える考えはないかお伺いしたいと思います。

  以上、1回目終わります。

          (3番「手塚重美議員」降壇)



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。

          (國枝 寛健康福祉部参与登壇)



◎國枝寛健康福祉部参与 医療連携の現状と地域連携クリティカルパスについての御質問にお答えいたします。

  本市は、埼玉県が定めました医療計画で西部第2保健医療圏に属しており、坂戸、飯能保健所が中心となり、関係市町、関係医師会の協力のもと、圏域における医療の充実を進めているところであります。現在の西部第2保健医療圏の地域保健医療計画におきましても医療連携の推進が個別目標にも掲げられ、特定機能病院である埼玉医科大学病院や明海大学病院と地域医療機関との間で患者さんの照会がスムーズに行われており、医療連携が進んできている状況にあります。お話のありました地域連携クリティカルパスについては、急性期病院から回復期病院を経て自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるシステムであり、御紹介のありました熊本市の国立病院熊本医療センターなどが中心となり、先進的な取り組みが行われ、全国的にも高い評価を得ていると認識しております。

  厚生労働省におきましても、今後の医療計画の見直しの中で大きな目玉として検討しており、地域連携クリティカルパスに関する指標が盛り込まれた医療に関する基本方針が平成18年度に都道府県に対し示される予定であると聞いております。県に確認いたしましたところ、地域連携クリティカルパスの最低単位といたしましては、県内9カ所の地域保健医療圏を想定しており、新たな保健医療計画に盛り込む予定であると伺っております。本市といたしましては、こうした国、県の動向を注視しながら、埼玉県が新たな保健医療計画を策定するに当たり、関係する市町とも連携し、地域連携クリティカルパスが同計画に盛り込まれ、西部第2保健医療圏で導入されるよう努力していきたいと考えております。

  以上です。

          (國枝 寛健康福祉部参与降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉医療行政の介護保険に関する御質問にお答えいたします。

  我が国の人口構成は、昭和40年代以降急速に変化しております。平均寿命の延びを反映して、総人口に占める65歳以上の割合は今や世界の最高水準に達しています。一方で少子化も進行し、これに伴い家族の構造も大きく変化するなど社会構造の大きな変革期を迎えている現状であります。このような中、昨年6月の介護保険法改正により、急増する高齢者ができる限り健康で活動的な生活が送れるよう、予防重視型制度への転換が示され、新たに地域支援事業や新予防給付が創設されました。

  本市におきましては、現在策定中の平成18年度から20年度までの3カ年の事業計画であります坂戸市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に沿い、介護予防の推進を図ってまいりたいと考えております。具体的には、地域支援事業として、65歳以上の高齢者を対象に一般高齢者施策として、地域において自主的な介護予防活動の実施、地域の高齢者が自主的な活動への参加により、元気に過ごしていただくような地域介護予防活動支援事業や講演会等の介護予防に関する普及、啓発事業を実施しております。また、要支援、要介護状態となるおそれのある特定高齢者につきましては、通所による運動器の機能向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業や閉じこもり、認知症のおそれのある方への訪問事業を実施し、状態の改善が図られるよう取り組んでいきたいと考えております。

  さらに、要支援、要介護1の比較的介護度の軽い方に対しましては、新予防給付として、本人の意向を尊重しながら地域包括支援センターにより行われる適切なマネジメントのもとに効率的な介護予防サービスの提供ができるよう進めたいと考えているところであります。今後高齢化率が高まる中、高齢者ができる限り健康で生き生きとした生活が送れるよう支援していくとともに、要介護状態にならないための介護予防事業の推進が重要となってくると考えておりますので、利用者の意向も尊重しつつ、事業体制の確立に向け努力していきたいと存じます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  初めに、住宅リフォーム助成事業の今後の展開等についてでございますが、本市は先進的な取り組みとして、平成13年度より住宅リフォームに対して補助を実施してまいりました。その間、リフォーム以外にも耐震補強工事も事業対象とし、その後、水洗化接続工事、耐震診断にも適用するなど制度の充実を図ってきたところであります。この事業につきましては、5年目を迎えます平成17年度が補助制度の最終年度でございましたことから、制度の検証を実施いたしましたところ、過去5年間で1,192万5,000円の補助金を交付した結果、市内業者への工事発注額が約3億240万円に達するなど、補助額に対して約25.4倍という大きな経済効果を挙げたものと考えております。したがいまして、本制度が住宅施策と市内業者育成の両面から効果を上げていると判断できましたことから、さらに3年間、平成21年3月まで延長することといたしました。また、予算額の増額につきましては、国の三位一体改革の影響などにより、厳しい財政状況の中で予算額の増額は難しい状況にございますが、できる限り平成17年度予算額を維持できますよう努力していきたいと考えております。

  次に、助成対象を新築工事等に拡大できないかということでございますが、新築工事等に対しましては、現在住宅所得控除という制度もございます。また、リフォームに比べ新築住宅に対する融資制度は充実しておりますことから、現状では補助対象とすることは困難なことと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  3番・手塚重美議員。



◆3番(手塚重美議員) 地域連携クリティカルパスと介護事業の推進に対する考えについてはおおむね理解いたしました。県内自治体では介護予防について、モデル事業等により、早い段階から取り組み、その成果が上がっているというところでもあります。平均寿命という言葉のほかに健康寿命という言葉があります。健康寿命は、健康で生き生きと過ごせる時間です。平均寿命と健康寿命が近づけば、介護を必要とする時間も少なくなります。介護予防事業は、一人一人が老いてなお穏やかに暮らすための事業です。

  そこで、実際に事業展開を図る中で具体的にどのような事業を盛り込んでいくのかが大変重要なことと考えておりますが、愛知県師勝町では、認知症を予防し、進行防止を図るため回想法を導入し、拠点施設として回想法センターを整備し、懐かしい生活用具を利用して、みんなで昔話を語り合うなどによる回想によって、介護予防、認知症予防を図る心理療法が治療に応用されたり、特別養護老人ホームや老人保健施設で取り入れられ、介護予防の効果を上げているというところでありますが、介護予防対策として本市でも今後取り入れていく予定はないかお考えをお聞きしたいと思います。

  次に、都市整備行政について。市内業者を育成し、その経営が安定することは、市内業者における経済循環を活性化することにつながります。ひいては地域全体の景気浮上に貢献することにもなり、行政にとっても、法人市民税を確保し、増収につながるという点では非常に重要な施策であると考えております。現在本市では、市内中小業者の事業振興を図るため、坂戸市小口金融あっせん規則や坂戸市小口特別融資利子補給金交付規程あるいは坂戸市特別小口無担保無保証人保証制度要綱などを制定し、中小企業者を対象とした運転資金及び設備資金の融資に係るあっせんを行っておりますが、この融資制度によって恩恵を受けることのできる業者は少数にとどまり、市内中小企業全般の活性化につながっていないのが現状であると考えます。全国の自治体の中には、林業の振興もしくは市街地の景観維持や向上または若者の定住促進などを目的として、住宅の建設促進にかかわるさまざまな助成制度を創設している例が数多く見受けられます。本市では、平坦な地形で山林はないことから、当然にして本市の産業構造の中には林業は含まれておりませんので、林業の振興という概念はありません。

  しかし、阪神・淡路大震災や一昨年発生した新潟県中越地震の被害状況を見ますと、亡くなられた方の7割近くが住宅の倒壊による圧死であったと言われております。老朽化した木造住宅や耐震性の低い住宅においては、家屋の倒壊による圧死も心配されますが、そのような家屋が密集している地域では、さらに倒壊後に発生するであろう火災によって焼死することも考えられます。防災という観点から本市の住宅地の安全性を見ますと、1978年、昭和53年に発生した宮城県沖地震を受けて、1981年、昭和56年に改正された新耐震設計基準が適用される以前の木造住宅が坂戸駅北口地域のほか、大手のデベロッパーによって開発された大規模住宅団地であります第一住宅や西坂戸団地などにおいて多数存在しており、災害時における大きな危機要因を抱えていることはだれもが認めるところであると思います。

  住宅の新築または購入に対する助成制度の充実を単なる建設業界への救済という面でとらえるのは大きな誤りであります。地震国である我が日本では、いつどこで大地震が起きても不思議ではなく、近い将来において発生するであろうと言われている東海地震、東南海地震のほか、東京、埼玉県境を震源とする直下型巨大地震も想定されております状況を見たとき、地震による人的、物的被害を最小限に抑えるためにも、提言いたしております住宅関連の助成制度を早急に充実し、この制度の利用による住宅の耐震化を積極的に推進するとともに、特に住宅密集地においては災害時における延焼を未然に防止する観点から、行政主導により、火災に強いまちづくりを関係住民に働きかけていくことが今強く求められるものと考えております。以上のとおり、住宅の新築または購入に対する助成制度を創設することは、建設不況対策のみならず住宅の耐震化の促進及び良好な市街地を形成する好機につながるという視点に立つと、投資効果の高い事業であると考えます。

  そこで、質問ですが、1点目として、住宅の耐震化と災害に強いまちづくりの必要性についてどのように認識されているのか。

  2点目として、発生が予測されている東京―埼玉県境下地震による被害想定と復興に要する経費の見込額をどの程度見込んでいるのかお知らせ願いたいと思います。

  以上、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  認知症対策につきましては、介護予防に関する資料等によりましても、要介護高齢者のほぼ半数、施設入所者についても約8割が認知症の影響が認められるという報告もあり、また高齢者の認知症有病率は、年齢が75歳を超えると急激に高まり、80歳から84歳では8%と、年齢とともに急激に増加するという報告書もございます。このように高齢者人口の増加に対応し、認知症の予防対策は重要な事項となってくるものと考えております。

  御質問をいただきました回想法事業につきましても、認知機能、閉じこもり、うつ傾向の改善に効果が確保されるということから、導入も視野に入れ、事業展開を検討している自治体もあるようでございます。一方、近年認知症の発症と栄養、運動、休養、喫煙、飲酒などとの関連を示す疫学研究の結果も蓄積され、生活習慣の改善が予防につながることも明らかにされつつあるようでございます。いずれにいたしましても、認知症はだれにとりましても身近な病気でありますことから、予防事業により効果を上げていくことは重要なことと考えておりますので、実施自治体の状況も調査しつつ、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  住宅の耐震化と災害に強いまちづくりの必要性につきましては、大変重要なことと認識いたしております。したがいまして、住宅の耐震化の促進策といたしましては、耐震改修の重要性を働きかけるため、本市では平成9年7月から我が家の耐震診断コーナーを設置し、昭和56年以前に建築された木造住宅の簡易耐震診断及び耐震相談を実施しているところでございます。さらに、今年度からは、安全で安心なまちづくりを積極的に推進するため、防災会、自治会と市との共同開催で、我が家の耐震診断相談会を県内市町村に先駆け実施しているところであります。また、災害に強いまちづくりにつきましては、自主防災組織の組織率の向上を図り、行政との連携を強化することにより、災害に強いまちづくりへの取り組みを強化していきたいと考えております。さらに、不特定多数の人が出入りする商業地域や近隣商業地域につきましては、地域の皆様の御協力のもと、順次防火地域及び準防火地域の指定を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 東京―埼玉県境下地震による被害想定と復興に要する経費の見込額につきましてお答えいたします。

  埼玉県では、四つの地震について被害想定を実施しております。この中では綾瀬川断層による地震被害が最も大きいと想定されておりますが、平成4年、国の中央防災会議において、ある程度切迫性の高い地震として東京―埼玉県境下地震を挙げております。埼玉県震災対策計画におきましてもこの地震を想定しており、本市でも平成12年度に坂戸市地域防災計画の全面見直しを行った際、この地震を想定し、予防計画、応急対策計画及び復旧、復興計画を策定したものでございます。

  東京―埼玉県境下地震発生時における市内の被害想定でございますが、震度は5強から6弱と想定されておりまして、冬の夕方で死者6人、重軽傷者373人、木造住宅の全半壊524棟、一部損壊1,635棟、焼失26棟、避難者5日間で1,677人、必要な仮設住宅104棟などと想定をしているところでございます。また、液状化の危険性と被害想定についてでございますが、埼玉県の調査によりますと、液状化の危険性の高い地域として、県南東部の河川流域の低地部での広い範囲で発生が高いと想定されております。当市におきましては、市東部地域の一部分の低地で、地震の規模によっては液状化が発生する可能性がやや高いとの調査結果が出てございます。なお、市内の他の地域におきましては、関東ローム層等で比較的かたい地層であるということから、液状化の発生が少ないとの調査結果でございます。

  埼玉県は、平成8年から9年度に被害想定調査を実施しておりますが、復興に要します経費につきましては算定されておりません。当市におきましても同様でございます。また、平成17年2月の新聞記事によりますと、政府の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会において、都市部で震度6強の直下型地震による経済被害額が掲載されておりました。調査報告によりますと、建物倒壊や企業の生産活動の低下など1年間で112兆円に達するとの想定で、平成16年度政府予算の1.4倍で、国内総生産の2割に相当するほか、被災地以外への影響も大きいという新聞報道がなされました。今後におきましても、さらに震災による被害の軽減を目指し、市民、行政、企業が一体となった地域防災計画を進めるほか、区・自治会長さんや自主防災組織の会長の皆さんから御理解をいただき、地域住民が協力して地域を守るという共助を目的とした自主防災組織の結成促進に積極的に取り組み、防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  3番・手塚重美議員。



◆3番(手塚重美議員) 介護予防についてはおおむね理解いたしました。

  3回目の質問ですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、平成17年法律第120号が昨年の衆議院議員選挙後に招集された特別国会において成立し、本年1月26日に施行されました。この法律における今回の改正は、さきにお示ししました阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などの教訓から、住宅の耐震化の必要性がクローズアップされてきたことを受け、全国の建築物の耐震診断と改修を進めるために行われたものであります。改正法の施行に先立ち、国土交通省の住宅局では、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針をとりまとめ、前日の1月25日に告示いたしました。その基本方針によりますと、2015年度までに耐震化率を少なくとも現行の75%から90%に引き上げるため、住宅は100万戸、幼稚園、保育所、小・中学校、老人ホーム、一般体育館などの特定建築物は3万棟の改修を行う必要があるとし、これによって想定されている東海地震等で予測される死亡者の数を半減させるとともに、経済被害についても10兆円から20兆円という規模で減少させることができると試算しております。

  告示に当たって記者会見した国土交通省の山本住宅局長は、耐震化率9割は自然体では達成できない目標と述べた上で、国や地方自治体が全力を挙げて診断、改修の促進に努める考えを強調したとの報道がなされておりました。また、国土交通省のホームページによりますと、住宅局建築指導課では、平成17年度補正予算案及び18年度予算案において、住宅建築物耐震改修事業の拡充を盛り込むとともに、18年度税制改正において耐震改修促進税制の創設を予定しており、こうした支援策を活用しながら、関係者と連携して住宅、建築物の耐震化を促進していくこと、あわせて国と同様に今後は都道府県や市町村にも耐震、改修促進計画の策定を求めていく意向が示されておりました。住宅等の耐震化に関するこうした国の一連の動きからしますと、近い将来大規模地震が起こるであろうことを間接的に示唆したものと受けとめなければなりません。執行部におかれましては、このことを念頭に置いて、国において今後創設されるであろう補助制度を注視するとともに、制度発足の暁には積極的かつ効率的に活用していただくようお願いを申し上げておきます。

  ところで、人口密集地における大規模地震発生の危険性が切迫している状況にあることは、国の動きからも間違いないところであるととらえております。そこで、質問でありますが、1点目として、市の耐震改修促進計画の策定に速やかに着手することについてのお考えと、2点目として、平成19年度に公債費の償還ピークを過ぎれば、その後において財政状況は好転するとの考えが示されていましたが、平成20年度を目途に耐震化のための新たな補助制度を創設し、事業展開を図っていく考えについてお伺いして、私の一般質問を終了させていただきます。

  御答弁よろしくお願いいたします。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  市の耐震改修促進計画につきましては、県の計画と連携して定めるものとされております。県におきましては、平成18年度に策定に着手する予定と聞いております。したがいまして、市といたしましても、県の計画との調整を図りながら、策定に向け早急に検討してまいりたいと存じます。また、新たな補助制度の創設等についてでありますが、現在の補助制度が終期を迎えましたことから、今までの効果を検証し、平成20年度までにさらに3年間延長することといたしたところであります。当面は、当制度の有効活用を図っていくことが重要であると考えております。一方、住宅施策につきましては、耐震の問題やバリアフリーなど重要な課題も多く、また耐震改修促進計画など新たな課題も出てまいりましたことから、市内業者育成という面も含めまして、今後本制度の終期であります平成20年度を目途に、関係部局とも協議の上、検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、20番・田原教善議員。

          (20番「田原教善議員」登壇)



◆20番(田原教善議員) 20番、田原教善。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  伊利市長の平成18年度施政方針の中に、市民が主役となる、自立性の高い地域社会を目指し、本市の将来都市像市民がつくり育むまち、さかどの実現に向けての大きな3本の柱を示されました。まず、その中の一つ、安全で安心なまちづくりに関連して防犯のまちづくりについてをテーマに取り上げます。

  日本国内ではこのところ、いたいけな子供たちを巻き込む事件あるいは家庭内のもの、そして親子関係、聞くにたえない、見るに忍びないような殺傷事件が続発しております。そして、いまだに解決できていない事件も少なからずあります。そういう中でありますが、本市では市民ボランティアによる市内小・中学校の登下校時における防犯パトロール、そして地域の夜間防犯パトロールが行われております。私たち市民の身の回りの犯罪は、ふえることがあっても減らすことは大変困難にある状況と思います。

  さて、坂戸市内における最近3年間の各種犯罪の状況をどのように把握されていますか、お示しいただきたいと思います。

  2番目の質問になりますが、2月20日の新聞記事によりますと、川越市はことしの7月から、警察からの防犯情報などを即時リアルタイムで市民の携帯電話などに知らせる配信サービスを始めるとのことであります。川越市は現在、警察からの情報を、市役所内庁内情報端末を使って市役所各部署や防犯協定を結んでいる事業所に防犯速報として流しているとのことであります。一方、子供たちを巻き込む犯罪が多発していることもあり、きめ細かな犯罪情報や防犯情報を市民にも提供することにしたとのことであります。その内容は、どこそこで幼児が不審な人に声をかけられた事実があったというような不審者情報が提供されるとのことであります。配信先は、希望する市民、事業者、学校、関係団体等で、携帯電話やパソコンに随時メール情報を提供するとのことであります。このような警察情報を迅速で効率的に提供するシステムを本市で検討されてこられたかどうかについてお尋ねいたします。また、これから本市でも検討していくおつもりがあるかどうかについてもお尋ねいたします。

  3番目の質問になりますが、埼玉県では上田知事の公約として警察官の増員が示されております。今年度も200人ないし300人の増員が見込まれていると聞いております。しかしながら、坂戸市内の交番、駐在所等に勤務する警察官の数が少ないのではないのかと市民から不安の声を聞いております。本市を管轄する西入間警察署の平成13年度から平成17年度までの過去5年間の警察官の配置人員数の情報をどのように把握されておられますか、お尋ねいたします。また、平成18年度の西入間警察署の警察官の数は何人くらい増員されるのかについての情報はどのように把握されていますか、お尋ねいたします。

  次に、2本目の柱として健康と活気に満ちたまちづくりがあります。市長が指摘されますとおり、市税の有力な納税者であられる団塊の世代の人たちが大勢地域社会に戻ってこられます。ちなみに坂戸市の2月1日の人口ピラミッドを見てみますと、私の試算ですが、55歳から64歳までの各年齢層を男女合わせて見ますと、年齢ごとには違いますが、大体男女合わせて1,400人から2,000人となっております。これらの人たちの10年間にわたる年齢層を足しますと1万7,653人となります。これらの人たちは、この先定年退職をされても市内に住み続けられると思います。その中には、お元気でまだまだ活躍できる方たちが大勢いらっしゃると思います。健康で働く意欲のある、おおむね60歳以上の人たちがたくさん坂戸市シルバー人材センターで働いておられます。また、坂戸市シルバー人材センターは、4月からワークプラザ及び老人福祉センター2館の指定管理者になる予定とされています。

  坂戸市シルバー人材センターは、他の団体でもありますので、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。質問の一つは、坂戸市シルバー人材センターの過去3年間の収支の状況及び今後の取り組みについてお尋ねいたします。

  2番目が、今後団塊の世代の人たちの入会もふえ、ホワイトカラー系の職種も求められてくるものと思われますが、その取り組みの方向性について、おわかりのところがありましたらお答えをいただきたいと思います。

  次に、最後の三つ目の柱として、人と環境にやさしいまちづくりの一環として、いきいき学び舎推進事業と特色ある学校づくり推進事業がありますが、当初予算の420万円を小学校、中学校、21校に均等に分配し、特色ある学校づくりを目指して、それぞれの学校で具体的に何を実施していこうとされているのかお尋ねいたします。

  2番目は、小中一貫校についてでありますが、つい最近の新聞記事によりますと、県内八潮市教育委員会が2月22日に発表したところによりますと、小中一貫教育のモデル校を来年4月に開校するとのことであります。埼玉県内で小中一貫教育の導入は初めてのことでありますが、ほかにも検討中の学校が何校かあるようであります。坂戸市教育委員会では、小中一貫教育の導入についてはどのように研究、検討されてこられたのかお聞かせいただきたいと思います。小中一貫教育といきいき学び舎推進事業のあり方並びに今後の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、中高一貫教育についてでありますが、文部科学省の資料によりますと、学校教育法等の一部を改正する法律が平成10年6月に成立し、平成11年4月から中高一貫教育を選択的に導入できるような制度となりました。中高一貫教育の特徴、利点は、特色ある学校教育活動を幅広く効果的に展開することができるということにあります。つまり具体的に三つの項目を挙げますと、一つ目が、高校入試の影響を受けないで、ゆとりのある学校生活を送ることができるということ。二つ目が、6年間を計画的、継続的な教育課程を展開する中から生徒をしっかり把握することができて、生徒の個性を伸ばし、またすぐれた面や才能を発見することができるということ。三つ目は、学年の違う生徒同士が共通の活動を通して、社会性や豊かな人間関係を育成できるということにあると思います。

  中高一貫教育には三つのタイプがあります。中等教育学校というタイプ、2番目が併設型、3番目が連携型ということになります。全国には、平成16年に153校の国立、公立、そして私立の中学、高等学校ができていましたが、平成17年にさらに20校ふえて173校になっています。そして、平成18年度にはさらに49校がふえます。そうすると、合計しますと全国に222校の中学、高等学校が一緒になった学校ができるということです。本市における中高一貫教育につきまして、これまでにどのような研究、検討をされてこられたのかお聞かせいただきたいと思います。将来の教育改革あるいは教育の地方分権化を見据えた調査、研究をどのように進めていかれるのかについてお示しをいただきたいと思います。

  以上で第1回目の質問といたします。

          (20番「田原教善議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時55分  休憩

  午前11時10分  再開





○井上勝司議長 再開いたします。

  一般質問を続行いたします。

  市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 防犯のまちづくりについての御質問にお答えいたします。

  最初に、本市における犯罪発生状況等についてでありますが、西入間警察署管内の犯罪認知件数は年々増加の傾向にあり、平成16年1月から12月までの発生件数は5,637件発生し、うち約48%に当たる2,699件が坂戸市内で発生し、10年前の平成7年の1.5倍と過去最高の発生件数となってしまいました。全国的にも防犯意識の高まる中、本市におきましても、各地域において自主防犯パトロールを実施する区・自治会等も発足し、平成17年の犯罪認知件数は2,360件と前年と比較すると12.6%、339件減少しております。特に街頭における自転車等の窃盗犯罪は14.4%、191件減少しており、各地区で行われている自主防犯パトロール活動が少なからず犯罪の抑止力となっていると考えております。

  次に、犯罪の発生状況等の情報提供についてでありますが、本年2月に本市のホームページをリニューアルするのを契機として防犯情報を掲載したところであります。内容的には、市内においての不審者情報や埼玉県警察本部のホームページ等ともリンクさせ、子供をねらった不審者の情報、各市町村で発生したひったくり等について、事件事故マップにより発生場所を確認することが可能となっております。また、市内の不審者情報につきましては、個人の所有する携帯電話からも確認できるようにしております。

  御質問の不審者情報等のメール配信についてでありますが、県警では2月14日から、不審者、女性をねらった犯罪等を、あらかじめ登録した方々に希望する市町村の情報提供を開始しておりますが、本市におきましても検討してまいりたいと考えております。

  次に、警察官の配置人数についてでありますが、埼玉県における警察官1人当たりの人口負担率は、全国平均を大きく上回り、連続して全国1位になっており、平成13年度の400人を最高に、17年度まで毎年300人を超える警察官を採用しておりますが、18年度におきましては330人を採用し、6年連続して全国一の増員を図り、人口負担率は6位に改善されるとされております。

  西入間警察署の配置人数でありますが、平成13年度における定数は174人でありましたが、年々増員され、平成17年度は207人となっており、平成18年度も同数と伺っております。また、交番勤務は地域警察運営規則では、1交番3名による3交代で、署長を含めた10名による勤務体制と定められておりますが、警察官の人員不足から、現状では坂戸、北坂戸駅前交番が3名による3交代で9名、千代田及び関間の一部を管轄いたします若葉交番につきましては、2名による3交代で6名となっております。また、駐在所につきましては、東坂戸、勝呂駐在所が2人体制で、その他は1人体制としていることから、事件発生現場への対応、いわゆる事案処理の関係ですとか犯罪を未然に防ぐためのパトロール等により、交番及び駐在所が不在となる時間帯が多くなっているのが現状のようであります。これらの不在交番解消の対策といたしましては、各交番には警察官を退職された方々を交番相談員として配置し、午前9時から午後4時までの間、相談者等の対応を図っていると伺っております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、シルバー人材センターの過去3年間の収支決算の概要につきましてお答えいたします。

  最初に、決算のうち、まず収入の状況につきまして申し上げますと、平成14年度7億5,411万円、平成15年度8億2,123万円、平成16年度8億2,086万円となっております。なお、市補助金につきましては、平成14年度3,960万円、平成15年度1,189万7,000円、平成16年度1,100万円となっております。続きまして、支出につきましては、平成14年度7億1,780万円、平成15年度7億9,868万円、平成16年度7億9,788万円と推移し、同年度次期繰越額につきましては2,298万円余りとなっております。また、今後の取り組みといたしましては、平成18年度からはワークプラザ及び老人福祉センター3施設の指定管理者となる予定であり、民間企業からの受注の業績が順調に回復傾向にあることから、前年度に比べ若干の増加が見込める状況にあると伺っております。

  次に、団塊世代の入会に対する取り組みについてお答えいたします。団塊の世代の約700万人と言われる労働者が一定期間に大量にリタイアすることで多くの問題が提起されているいわゆる2007年問題は、本市におきましても例外ではなく、多くの方々が地域に戻り、社会への貢献を求めて入会することが想定されます。そこで、こういった方々の受け入れも含め、新年度から新たに就業機会創出員を配置し、企業や事業所への働きかけを従前にも増して集中的に行い、就業の場の確保に積極的に取り組む予定であるとのことであります。シルバー人材センターにつきましては、自主・自立、共働・共助の基本理念のもと、高齢者の知識、技能、経験等を地域社会に生かすとともに、働くことを通じて生きがいを感じられる社会の実現を目指し、昭和56年5月に設立され、運営が続けられております。会員数につきましても現在1,293人と毎年ふえ続けるとともに、契約金額につきましても増加し、定年退職者等の高年齢者の就業に御尽力をいただいております。市といたしましても、今後もふえ続ける高年齢者の方々が常に生きがいを持って元気に暮らせる体制を築く必要があると考えておりますので、引き続きシルバー人材センターと連携を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 初めに、特色ある学校づくりに関する御質問にお答えいたします。

  現在市内の全小・中学校は、児童生徒のよりよい成長を願い、さまざまな創意工夫のもとに特色ある学校づくりに取り組んでおります。具体的に申し上げてみますと、地域の高齢者から野菜づくりや伝統文化などを学ぶ学校、校内に水族館を設置し、市の自慢でもございます高麗川からとってきた魚の飼育や観察を通して、命の大切さや坂戸市のすばらしい自然などを学ぶ学校、花のまちづくりの一環として花いっぱい運動を進める学校、そして郷土の偉人、大川平三郎翁を顕彰する学校、地域、家庭の力を導入して児童の基礎学力を徹底しようとする学校などでございます。今回の補助制度につきましては、各学校が児童生徒並びに地域の実態を踏まえ、地域とともに特色ある学校づくりを推進するための経費の一部を補助することにより、学校のさらなる活性化を図ることを目的とするものでございます。

  次に、小中一貫教育に関する御質問にお答えいたします。小中一貫教育につきましては、現状の制度では国の構造改革特区の認定を受けなければ実施できない状況がございますので、現在まで導入につきまして教育委員会内部で研究してまいりました。平成18年度予算にも計上させていただきました、いきいき学び舎推進事業により、市内小・中学校のあり方について検討していく中で、学校の統合も視野に入れ、より効率的な教育成果の期待できる小中一貫教育について研究、検討していくものでございます。

  最後に、中高一貫教育に関します御質問にお答えいたします。市内の片柳小学校におきまして、県立坂戸高校のブラスバンド部の協力による親子コンサート、市内の小・中学校を卒業した高校生の職場体験等など、小・中学校と高等学校の交流、連携はかなりの成果を上げております。しかしながら、市立中学校と県立高等学校の所管が違いますことから、現在まで研究、検討はしてまいりませんでしたので、御理解を賜りたいと存じます。また、今後高等学校を所管しております県教委から中高一貫に係るお話があれば、研究していくことについて拒むつもりはございません。

  以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  20番・田原教善議員。



◆20番(田原教善議員) 一通りの御答弁をいただきましたが、二、三の再質問をいたしたいと思います。

  まず最初に、防犯に関する件ですが、現在坂戸市内各地区の区、自治会単位で行われている防犯パトロールの団体の数と、それに参加をされている市民の延べ人員は今何人ぐらいになっているのでしょうか。

  二つ目が、西入間警察署管内に西入間地区防犯協会がありますが、この協会の最近の活動状況について、市が把握されている情報をお聞かせください。

  三つ目は、本市におきましても、市民、市の行政、警察、3者間で密接な連携と協力体制の構築が安全で安心な防犯のまちづくりには欠かせないものと思います。本市で今後の防犯連絡体制に取り組まれる考え方についてお聞かせください。

  次に、シルバー人材センターに関してですが、団塊世代への対応策として平成18年度から就業機会創出員を配置されていくことは、自主・自立、共働・共助の理念のもとでの、自分たちの仕事は自分たちでつくり出して、営業活動をしていくということは大変すばらしいことであり、シルバー人材センターの大きな前進であると高く評価をします。現在のシルバー人材センターの会員数が先ほど1,293人と言われましたが、さらに団塊の世代等がだんだんふえれば、やがては1,500人を超えるさらに大きな規模の組織になると思います。シルバー人材センターの会員皆様の知識、経験、技術を生かしての坂戸市民と坂戸市のニーズにこたえられる仕事の提供を期待をしておきます。

  特にホワイトカラー系の人たちの希望する職種の一つとして、例えば市税等の徴収補助業務とか、あるいは教職の経験のあられた方が小・中学生の科目復習、補習指導をしているところが愛知県豊田市のシルバー人材センターがやっておられます。あるいはごみ等の不法投棄を監視する業務、また防犯交通安全のパトロール、そして公園、運動場、河川の周辺、町中の子供と市民のための安全確保の監視業務等々があると思います。関係機関と協議、調整の上、坂戸市シルバー人材センターが坂戸市民に喜ばれて、また組織の運営管理がさらに盤石なものとなって、他市のシルバー人材センターの優良モデルになりますよう御活躍を大いに期待するところでございます。

  最後に、教育委員会に関する質問ですが、小・中学生の引きこもり、不登校、学力低下、人格形成の未熟さ等々の問題解決には、各家庭、学校教育、地域がそれぞれに努力をして協働しながら取り組むことが必要と思います。その中で、学校教育の中でできるものとしては、従来から言われております知、徳、体、体力の向上、心の教育、頭の教育、そして食べ物についての教育、食育があると思います。本市内の小・中学校で重点的に特徴のある教育指導を行っているところがあればお示しください。特に頭の教育に関連することでございますが、市内の小・中学校でそろばんと暗算の教育指導を行っているところがありましたら教えてください。

  以上、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 市内における自主防犯組織等についてお答えいたします。

  本年3月現在、92団体156区・自治会のうち134地区から実施計画書の提出をいただいており、延べ3,340人の方々が夜間あるいは小・中学校の下校時間帯等、地区の実情にあわせた防犯パトロールを実施していただいております。

  次に、西入間地区防犯協会の組織等についてでございますが、御高承のとおり、西入間警察署の管轄区域は坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町としておりますが、西入間地区防犯協会につきましても同様に2市3町をもって構成し、西入間地区地域安全推進連絡協議会を各市町に支部として組織いたしまして、防犯推進員239名の方々が主に地域安全活動を実施しております。その他青少年健全育成活動、凶悪重要犯罪の予防活動等を行っております。

  次に、防犯の協力体制についてでございますが、埼玉県の警察官の1人当たりの刑法犯負担件数は17.7件と全国平均の10.5件を大きく上回っており、事案処理のため、街頭等における犯罪抑止のための警ら等の時間がとれないと言われており、埼玉県及び埼玉県警察本部においても県内各地での自主防犯組織の拡大を図っており、その効果も犯罪が減少するという数字にあらわれております。本市におきましても同様に、多くの自主防犯組織が発足し、活躍、活動いただいておりますが、さらに大きく広げるため、今後におきましても防犯パトロール資材の支援や一人一人の防犯意識の啓発とあわせまして、市民皆様や事業所をはじめとする各種団体の御協力をいただき、西入間警察署、西入間地区防犯協会と連携した安全で安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 学校教育に関する御質問にお答えいたします。

  市内すべての小・中学校におきまして、生きる力をはぐくむ教育を一層推進するため、教育に関する3つの達成目標に取り組んでおります。これは、学力、規律ある態度、体力、すなわち知育、徳育、体育の三つの分野について、学習指導要領等に基づいた基礎的、基本的な内容を子供たちに確実に身につけさせるためのものでございます。各学校では、校長のリーダーシップのもと、全教職員の創意工夫による着実で計画的な指導を積み重ねるとともに、保護者や地域の皆様の御支援もちょうだいできるよう働きかけをしているところでございます。

  具体的に申し上げますと、学力につきましては、授業はもちろんのこと、朝自習、家庭学習の充実などにも取り組んでおります。規律ある態度につきましては、道徳の時間を中心に、道徳的心情を育てながら、学校と家庭、地域の連携により、あいさつ等の基本的生活習慣の定着を図っております。体力につきましても、体育の授業や部活動により体力の向上を、家庭との連携により健康の保持増進を図っております。特に近年注目されております食育につきましては、心身の健康の増進と豊かな人間形成にかかわる重要なことととらえております。このため平成18年度には食育を教育委員会の指導の重点にも位置づけ、小学校全校において指導計画の作成等を進めていく予定でございます。その際、市内にございます女子栄養大学等との連携も図りながら推進してまいる予定でございます。教育委員会といたしましては、各学校におけるこれらの教育活動の充実のため、学校訪問、授業研究会、各種委員会、研修会等により、学校及び教職員を指導、支援してまいります。

  また、そろばんと暗算につきましては、学力の基礎、基本の重要な一つであり、そろばんは小学校3年生において、暗算は小学校4年生において基本的な内容として全小学校で指導しておるところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山茂です。ただいまより通告に従いまして、総務行政、建設行政、教育行政の三つの分野における市政一般質問を行います。

  初めに、総務行政、西坂戸ショッピング広場の改修工事、その際の塗装面の剥離に関してであります。西坂戸の住宅団地が造成されてから三十数年にわたり、数多くの植栽やベンチなどが置かれ、住民の憩いの場となっていた西坂戸ショッピングセンターの中にある広場は、老朽化が進んでいたため商店街や自治会からの陳情もあり、昨年秋に434万7,000円の市費が投入され、改修工事が行われました。昨年12月18日に竣工式典が行われた際には、きれいに整地された面に赤茶色の塗装がされ、商店街及び住民は改修工事の完成に喜んでいました。ところが、塗装面が1カ月もたたないうちにはげ始め、2カ月くらいのうちには剥離した部分が半分以上の面積にもなり、とても見苦しい状況になりました。風が強いときに、はがれ落ちた破片が店先に飛び散り、商店街の人たちは片づけるのに苦労をしていました。この箇所について、さまざま住民から、あるいは商店街から意見が出され、1週間ほど前から塗装面をすべてはがす作業が行われ、コンクリート面も磨かれて、見た目にはすっきりとした状況にはなりました。しかし、本来広場は憩いの場であったので、それとはほど遠い状況です。

  この改修工事は、市の事業として行った工事であり、入札を経て請負業者を定めて施工をさせた工事であります。竣工直後に著しく見苦しくなった状況になったこと、住民の市行政に対しての不信感を持たせたものになっては市政運営上好ましくないと思います。一方、西坂戸の住民の間ではショッピング広場について、自治会ニュースにはせめて木が1本欲しいという住民の意見が掲載されてありましたが、そのように単に整地をするだけでなく、憩える場への復活を求める声が根強くあります。

  そこで、質問です。改修工事後、間もなく塗装面が剥離した原因と対応、またコンクリート面を磨いた後の対応について質問します。

  次に、建設行政、森戸橋の改良についてであります。市道5100号線にかかる森戸橋は、幅員が3.2メートルで自動車は片側交互通行しかできません。この橋の位置は、毛呂山、鳩山方面と鶴ヶ島、日高、川越方面を結ぶ最短のルートで、その利便性から多くの車両が通行しています。加えて、一本松交差点の渋滞を避ける車両が、万年橋を通らないでこの森戸橋を通る車両も少なからずあります。また、付近には坂戸西高校があり、高校生が自転車で多く通ります。大家小学校の児童も登下校で使います。そうした交通弱者も多く通ります。

  この森戸橋は、両側にカーブミラーが設けられていて、安全を確認して通行するという仕組みになっておりますが、特に西大家駅方面からはカーブミラーがあっても角度の関係で確認は難しく、そのため橋の前後に多くの車が滞留したり、橋の手前で極めて危険な状態で待避をすることもしばしば見られるようです。また、近年は周辺の道路の整備が進み、さらには西大家駅の側は開発の関係で道路の形状も大きく変わる見込みがあり、森戸橋の拡幅あるいは歩道橋の設置はいよいよ焦眉の急となっております。この森戸橋の改良については、平成13年6月議会で小久保明男議員の方からも一般質問があり、そのときの答弁においては、ふるさとふれあい河川整備事業や森戸地区の開発計画等と広範囲から検討し、調査研究を行っていく旨の答弁がありましたが、それらの事業の進捗状況はいかがでしょうか、質問といたします。

  最後に、教育行政、小・中学校の学区の見直しについて、また教育に関する3つの達成目標とその検証結果の公表についてです。まず、本市の小・中学校の学区域の流れについて触れていきます。1954年、昭和29年に坂戸、三芳野、勝呂、入西、大家の1町4か村が合併しました。その五つの自治体にそれぞれ小学校1校、中学校1校ずつあり、合併はしたものの学校数、学区域には一切手がつけられず、町村の境目がそのまま学校の学区域のままでした。その後、中学校の統合が図られ、昭和31年に三芳野中学校と勝呂中学校とが統合して住吉中学校、昭和41年に入西中学校と大家中学校が統合して若宮中学校が開校しました。その後、人口が急増し、団地造成にあわせるような形で昭和48年に城山小学校、浅羽野小学校及び北坂戸小学校の開校を皮切りに、年々新設校が次々に開校され、現在では小学校が13校、中学校が8校にまでなりました。通学区域については、教育委員会規則第1号坂戸市立小・中学校の通学区域に関する規則で定められています。ここに小中21校の通学区域が示されていますが、この学区域については合併直後の小学校5校、中学校3校、すなわち1町4か村のときの学校の区域をそのまま分割していく形で定められました。その際、学校の規模を優先的に考慮した結果として、鶴舞団地及び第一住宅はほぼ半分ずつ二つの小学校に分かれて通学するような方法がとられました。このことについては、地域コミュニティの推進の立場からは好ましくないという意見も出されていたようです。

  さて、近年交通量の増加により、登下校の安全性の確保が叫ばれるようになりました。また、昨年12月に広島と栃木で起きた女児殺害事件は、下校時一人だけになるところで起きた事件であります。下校時の安全パトロールを地域ぐるみで展開するようになり現在に至っていますが、安全な登下校ということで見ると通学区が不合理になっているところがあり、学区を見直していくべきではという声が上がるようになってきました。

  一つの地域を例にしてみますと、大字成願寺は大家地区、すなわち旧大家村ですので、小学生は大家小学校に通っていますが、距離にして3キロメートル以上、四、五十分をかけて登下校をしているようです。途中には、交通量の多い万年橋を通ります。一方、隣接している入西小学校は1キロメートル以内のところにあります。旧大家村の結束という地域性から、数年前に開催されていた学区審議会では、この成願寺は引き続き大家小学校の学区という結論でした。しかし、児童生徒の安全な登下校を最優先していく考えでいけば、村の境目にいつまでもこだわらなくてもよいのではないでしょうか。すなわち安全な登下校を最優先させた学区の見直しを提起するものです。また、一部では、既に特例区域が設けられていて、学校を選択できる手法がとられていますが、同一地域で通学する学校が異なるのはさまざまな弊害があり、殊に下校時の安全性について地域コミュニティとの関係でも不安がつきまといます。その特例区域での学校選択の手法を安易に広げるのは賛同できません。

  そこで、質問の第1点、安全を最優先させての学区の見直しについての考えをお尋ねします。

  教育行政の2点目として、教育に関する3つの達成目標とその検証結果の公表についてです。先ほど田原議員の再質問への答弁で、この教育に関する3つの達成目標については触れられていましたが、学校現場でのこと、またあるいはその検証結果の公表、これらについてお尋ねしていくものであります。埼玉県教育委員会は、教育に関する3つの達成目標の検証として、本年1月中にペーパーテストとアンケート調査を実施するように、各市町村教育委員会、各学校に要請しました。これは、知育、徳育、体育について、児童生徒がどのように目標を達成しているかを調査するというものですが、現場ではさまざまな戸惑いや混乱があったと現場の教員からは聞いております。もちろん基礎、基本の学習を重視したり、そこでの到達状況をしっかりと把握していくことは大事なことですが、学校現場での受けとめ方がしっくりいかないところがあるとしたら、必要な是正はしていかなければならないでしょう。

  そこで、質問ですが、この教育に関する3つの達成目標はどのような目的で行われたのでしょうか。また、坂戸市としては、それをどのように受けとめているのでしょうか、教育行政第2点目の質問といたします。

  以上、御答弁よろしくお願いします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  西坂戸地内広場整備工事につきましては、約600平方メートルを面的整備するため、コンクリート舗装及びコンクリート床塗装を行ったものであります。今回の工法につきましては、限られた予算の範囲内で色つきの舗装をという地元の要望にこたえるため、新設コンクリート面に接着剤であるプライヤーを塗り、その上にカラー塗料を塗る方法を採用したものでありまして、指名競争入札の結果、落札した業者が設計図書に基づいて施工したものであります。御指摘のとおり、完成後間もなくして塗装面の一部が剥離を始めてきたものでありますが、その原因といたしましては、地盤からの湿気により、コンクリート面とプライヤーの間に私どもの予測を上回る湿気を帯びてしまったことが考えられ、結果として設計上に無理があったと言わざるを得ないと考えております。なお、剥離した塗装面につきましては、約40万円の市費をもって、既に全面をはがし、コンクリート面に滑りどめの措置を講じさせていただいておりまして、当面はこの状態で利用していただきたいと考えております。今後はこのようなことのないよう、慎重には慎重を期してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 ふるさとふれあい河川整備事業及び森戸地区の開発計画の進捗状況についてお答えいたします。

  初めに、ふるさとふれあい河川整備事業につきましては、埼玉県の施行でございまして、越生線の鉄橋から城山橋上流の宿谷川上流地点までの延長約3.7キロメートル区間の整備が進められております。現在の進捗状況につきましては、平成4年度より、越生線上流部の自然石低水護岸の整備に着手をいただき、現在3号堰まで完了いたしております。また、平成11年度より、高麗川右岸四日市場地内におきまして、自然型護岸の整備に着手をいただき、現在延長150メートルのうち75メートルが完了し、今後も計画的に整備をしていく旨伺っております。

  次に、森戸地区の開発計画でございますが、昭和57年ごろより、森戸土地区画整理組合の設立に向けた発起人会が設立をされまして、市と協力を図りながら検討を進めてまいりました。特に森戸地区開発の基盤となる(仮称)新川越越生線につきましては、関係市町で組織しております新川越越生線建設促進期成同盟会におきまして、毎年国及び県へ建設促進に向けた陳情、要望活動を実施しているところであります。しかしながら、社会経済情勢の変化により、区画整理事業が非常に厳しい状況になってまいりましたことから、発起人会といたしましては、平成16年度に区画整理以外の手法も含めて、森戸開発のあり方についての勉強会を立ち上げ、調査、研究を行っているところでございます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、学区の見直しに関する御質問にお答えいたします。

  現行の通学区域は、昭和40年代後半から昭和50年代半ばまでの人口急増による児童生徒の増加に対応するため、小・中学校の建設、開校が相次ぎ、地域性、保護者等の意見等を考慮した上で、現在の通学区域となったところでございます。近年、遠距離通学の解消、登下校中の児童生徒の安全確保を図るため、通学区域制度の弾力的運用に関する通知や児童生徒数の状況を踏まえ、平成13年度より石井土地区画整理事業区域内の一部を特例区域として指定し、千代田小・中学校を保護者、児童生徒の希望により選択できる制度を運用しているところでございます。

  御指摘のとおり、石井土地区画整理事業地内以外にも遠距離通学、登下校中の安全確保、地域性やコミュニティ、学校規模の適正化等に課題があり、平成13、14年度の2カ年にわたり学区審議会を開催し、通学区域のあり方について審議をお願いし、今後必要な時点で学校選択制度等を含めた学区の変更を検討していくことも必要と考えるとの答申をいただいているところでございます。したがいまして、今後学区の見直しにつきましては、安全な登下校についての緊急性を踏まえて、地域特性、安全面等を考慮しながら、いきいき学び舎推進事業を通して、学区審議会の開催も視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、教育に関する3つの達成目標に関する御質問にお答えいたします。教育に関する3つの達成目標の取り組みは、子供たちに生きる力をはぐくむ教育を一層推進するために行われるものでございます。埼玉県では、小・中学生を対象にして、学力、規律ある態度、体力の3つの分野について、学習指導要領に基づき、その学年で確実に身につけさせたい内容を教育に関する3つの達成目標として取りまとめ、平成17年4月から本格的な取り組みを開始したところでございます。

  坂戸市教育委員会といたしましては、この教育に関する3つの達成目標の取り組みは極めて重要な教育活動であると認識しております。坂戸市のすべての小・中学校では、校長のリーダーシップのもと、学校の実態に応じて指導体制や指導方法を創意工夫し、着実な取り組みが行われているところでございます。現在各学校では、平成18年1月に行われた教育に関する3つの達成目標の取り組みに係る効果の検証を通じて、児童生徒一人一人の達成状況を把握するとともに、課題を明らかにして今後の指導の工夫改善に資するよう研究しているところでございます。今後も各学校が児童生徒の実態を的確に把握し、児童生徒一人一人及び学級、学年、学校全体の課題や問題点を明らかにして、1時間、1時間の授業の充実を図るとともに、保護者との連携、協力を進め、知、徳、体のバランスのとれた児童生徒の育成を実現できるよう支援してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時53分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

  まず、西坂戸ショッピング広場について、設計に無理があって剥離した状態になったことはわかりました。今後において市が施工する事業においては、市民の税金を投入する以上は住民の期待を裏切らないような最大限の配慮を望むものです。当面はコンクリート面の状態でいくということでありましたが、再質問として、この西坂戸の広場に対する住民の要望にどのように今後こたえていただくか、そのお考えをお伺いします。

  次に、森戸橋について、ふるさとふれあい河川整備事業やあるいは森戸の開発、それらほかの事業とのかかわりについての状況はわかりましたが、森戸橋の拡幅、せめて歩道橋の設置、これは必要に迫られています。ほかの事業と切り離して、独自に森戸橋のかけかえができないでしょうか、再質問いたします。

  教育行政について、まず学区の見直しについてですが、いきいき学び舎推進事業や学区審議会で検討していただけるとのことであります。安全な登下校を最優先して学区の再編成をした場合に、結果的に学校が小規模になることがあると思います。その場合、安易に統廃合に向かうことはしてほしくありません。小学校の場合は、小規模になることによって、むしろ一人一人に目が行き届いた教育ができる、そういったチャンスに恵まれているという見方もあります。安易に統廃合には向かってほしくないけれども、その考え方について再質問いたします。

  教育に関する3つの達成目標の取り組みに係る効果の検証を行ったとのことですが、その結果はどのように生かしていくのでしょうか。また、結果の公表は、学校間の競争あるいは教師間の競争、これらの競争につなげてほしくないものです。また、未履修の問題が出題された場合にどうするか、そうした実施上の課題についてどのように考え、どのように対応していくのでしょうか、再質問といたします。

  以上、何点かの再質問、よろしくお願いします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 御質問の西坂戸地内の広場につきましては、自治会並びに商店会をはじめとする地域住民の意向を勘案しながら、どのように利用されることが望ましいのか今後も研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  森戸橋は、昭和46年5月に供用開始されたものでございまして、橋の延長は約120メートル、幅員が3.2メートルのコンクリート橋でございます。森戸橋を含めた市道第5100号路線は、西大家駅付近から県道川越坂戸毛呂山線へ通じ、高麗川の右岸、左岸を結ぶ地域に密着した重要な生活道路でございまして、途中埼玉県立坂戸西高等学校や川角駅等に通じておりますことから、朝夕の通勤、通学時には車の交通量や自転車及び歩行者も比較的多い現状でありまして、抜本的な対応が必要であることは認識いたしております。

  御質問の他の事業と切り離した森戸橋のかけかえでございますが、橋のかけかえには多額な経費が必要となりますことから、国庫補助金等の導入を図らなければならないものと考えておりまして、現行の補助制度では、単に橋りょうのかけかえや道路の整備だけでなく、地域の創意工夫を生かしたまちづくり全体の中でそれらをどのように位置づけていくのかという方向に集約されてきております。したがいまして、歩道橋を含めた森戸橋のかけかえにつきましては、通行の安全性に配慮しつつ、森戸地区の開発計画等の動向、整合性を考慮し、今後の課題として引き続き研究をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、統廃合に対する考え方についてお答え申し上げます。

  少子化の進展や遠距離通学等における安全面を考慮した弾力的運用などにより、学校の小規模化が懸念されますが、児童生徒、保護者、学校、地域に大きな影響があると考えられますので、統廃合は慎重に対応してまいりたいと存じます。今後、保護者や市民の皆様の声も伺いながら、市全体として子供たちにとってよりよい学校のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  続きまして、教育に関する3つの達成目標の取り組みに係る効果の検証についてお答えいたします。先ほど申し上げましたように、平成18年1月に埼玉県の全小・中学校において、教育に関する3つの達成目標の取り組みに係る効果の検証を実施したところでございます。この検証は、児童生徒一人一人及び学級、学年、学校全体の実態を的確に把握し、課題や問題点を明らかにして、指導方法や指導体制などの工夫、改善を行い、学校教育の質的な充実を図ることを目的としております。この検証の結果は、達成目標の内容がなかなか身につかない児童生徒に対しての個に応じた指導に生かすとともに、日々の授業の工夫、改善、学校全体での取り組み、保護者や地域との連携の推進のために活用を図ってまいります。御指摘のように、検証の結果が児童生徒の競争及び学校間の競争をあおるようなことにならないよう十分に配慮してまいりたいと存じます。

  また、学校によっては、進度の関係上、未履修の問題が出題されたなどの実施上の課題もございました。この場合は、調査の対象問題から削除するなどの対応をしたところですが、今後は坂戸市立小・中学校教育に関する3つの達成目標担当者会において、各学校の実施上の課題を取りまとめ、県教育委員会に伝えてまいります。坂戸市教育委員会といたしましては、各学校の創意工夫のある取り組みを積極的に支援すると同時に、坂戸市立小・中学校教育に関する3つの達成目標担当者会において学校間の情報交換を含めた連携が図れるよう努めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  西坂戸ショッピング広場について、地域住民の中には憩いの場の復活を望む声が根強くあります。3年ほど前に自治会で、広場の使い方についてのアンケートをとった経緯があります。そのアンケートの結果なども参考にしていただき、幅広く市民の声を聞き集めて対応をしていただきたいと思います。

  森戸橋についてですが、森戸橋の現状に対して抜本的な対応が必要であるとの認識は示していただきました。その認識の上に立って、まちづくりともあわせて補助金もいただけるような方法をとりながら、森戸橋の拡幅、歩道橋の設置、安全な通行を推進していただくことをお願い申し上げます。

  教育行政について、学校が小規模になったとしても安易に統廃合はしてほしくないと思います。この点はくれぐれもよろしくお願いします。

  教育に関する3つの達成目標については、17年1月に県からの通達で行われたわけですが、3回目の質問といたしまして、この教育に関する3つの達成目標、またその検証、これらについては18年度以降はどのようにしていく見通しなのでしょうか。

  3回目の質問はこの1点です。よろしくお願いいたします。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 お答えいたします。

  坂戸市教育委員会といたしましては、平成17年度の成果と課題を踏まえ、来年度以降につきましても児童生徒のよりよい成長を目指して継続していく予定でございます。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、16番・石井寛議員。

          (16番「石井 寛議員」登壇)



◆16番(石井寛議員) 16番、石井寛です。通告に従いまして、総務行政、福祉行政、教育行政につきまして順次質問いたします。

  まず、総務行政、公用文における片仮名用語、専門用語などの使用について質問いたします。先日私は、市内在住の方からおもしろい話を聞きました。それは、浅羽ビオトープ内を散策している年輩の方から「ビオトープという建物に行きたいのですが、どこにありますか」と道を尋ねられたという内容でした。ビオトープとは、ドイツ語で生物の生息場所という意味で、日本では生物が生きられる環境を再現した場所として、近年教育施設をはじめ各地で造成され、マスコミなどにも取り上げられております。若い人ですとおおむねどのようなものかはわかりますが、理解できない方々が多いのも事実です。日本人は、明治の文明開化以降、外来語、いわゆる片仮名語を好んで取り入れてきました。その傾向は、戦後国際化の名のもとにますます顕著になり、その結果、片仮名語がはんらんし、美しい日本語が汚染され、消し去られようとしています。

  国立国語研究所に外来語委員会というものがあり、わかりにくい外来語について、調査を重ね、日本語への言いかえ例を提案しました。ここで言います外来語は、いわゆる片仮名用語のことでございます。委員会の目的は、公共性の高い場で使用されている片仮名用語で一般への定着が不十分でわかりにくいものをわかりやすく言いかえるなどの工夫を提案することでした。委員会は、平成15年から17年にかけ、計4回の外来語言いかえ案を出しましたが、その中には私たちが日ごろ何気なく使用している片仮名用語も数多く含まれていました。

  自治体の住民構成が多様化し、住民に発信される行政情報も複雑化している今日、行政用語には目新しい片仮名用語、略語、専門用語などが次々に登場しています。このような状況にあって、地域行政では、必要な行政情報が地域住民にひとしく共有されるよう、受け手に配慮した用語の使い方を工夫することが緊急の課題となっています。現在、市の職員が公用文作成の手引としているのが坂戸市発行の文書事務の手引であります。文書事務の適正かつ能率的な処理の指針とするために、昭和57年3月に発行され、神田議員の指摘を受け、平成13年3月に改訂されました。

  そこで、質問ですが、文書事務の手引の改訂版とそれ以前のものとの違いについて、また現在職員に対して行っている研修についてお示し願います。

  次に、福祉行政、申請手続などについてですが、健康福祉部ではさまざまな申請手続が行われておりますので、特に障害者に対する補助金の申請手続などについて質問いたします。平成17年度の障害者白書によりますと、障害者数は身体障害者351万人、知的障害者45万人、精神障害者258万人で、およそ国民の5%が何らかの障害を有しております。坂戸市における障害者数は、年々増加し、重度の障害を持った方々が増加傾向にあると聞いております。総合振興計画では、障害者福祉の課題として、障害者への相談活動や生活支援の充実、サークル活動への支援や障害者の社会参加の促進を挙げております。施策として伊利市長の掲げる障害者の自立と社会参加を促進し、障害のある人も、ない人も、地域社会にともに参加しながら豊かに生きていくことのできるまちづくりを推進するために生活範囲の拡大が重要であるとし、さまざまな補助制度がつくられております。

  そこで、質問ですが、障害者手帳の所持者数と身体障害者について、移動のための支援制度の申請者数について、また申請手続の方法について、特に生活圏の拡大のために必要とされるガソリン購入費、タクシー利用料金助成については、その内容についてもお示し願います。

  また、行政改革アクションプランでも、市民福祉の向上ということで、市民に喜ばれる窓口対応、利用しやすい窓口業務体制とうたっておりますが、苦情、提出書類の不備など、またさまざまな環境により外出がかなわず、電話での問い合わせになる場合など、窓口では日々さまざまな問題が発生しているかと思われます。

  そこで、質問ですが、窓口ではどのような対応をされているのか、また申請者、問い合わせ者等の自宅訪問を実施していれば、その対応状況などをお示し願います。

  次に、教育行政ですが、社会教育とは社会を場とする教育、社会が行う教育、住みよい社会をつくる社会勉強などのことで、内容は自由多様で、地域の教育力などへの期待が強いと言われております。その核の一つとして存在するのが公民館であります。公民館は、戦後の荒廃した社会状況の中で、新しい日本を築き上げるために教育の力が必要とされ、郷土再建の礎にするべく設置されました。公民館は、地域社会の中心であり、学校教育がその機能を十分に発揮できなくなった今日、その果たすべき役割には、学校、家庭、自治会などの地域社会から大きな期待が寄せられております。そこで、公民館、自治会との連携、学校教育と地域社会との交流、相互支援など、今日までの取り組みについてお示し願います。

  次に、青少年健全育成について質問いたします。戦後の教育の最大の問題点の一つは、教育の三つの柱である徳育、知育、体育のうち人間の守るべき道である徳育、すなわち道徳を養う教育をおろそかにしてきたことであります。もちろん教育は、学校教育だけでなく、家庭教育、社会教育の三つの柱を充実させ、互いに連携させることが必要であります。かつては子供たちのしつけや道徳教育は、主に家庭や地域で行われ、先生方はそれを前提、土台にして学校での教育を行ってまいりました。本来、家庭が果たすべき最低限の役割を学校に任せた結果、学校本来の機能が果たせなくなったようでもあります。学校はもちろんですが、家庭や地域社会が果たすべき責任を果たし、学校、家庭、地域社会が連携し、地域ぐるみで子供を育てる環境をつくり、協力していくことが青少年の健全育成の充実にもつながると考えております。

  そこで、質問ですが、学校週5日制導入時、土曜、日曜における子供たちの地域に根差した参加型の学習機会の提供が必要とされてきましたが、今日までの取り組みと今後の展開についてお示し願います。

  以上で1回目の質問といたします。

          (16番「石井 寛議員」降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 文書事務の手引改訂版とそれ以前のものとの違いについてお答えをいたします。

  公用文を作成する際には、市民の皆様にとって正確でわかりやすく、読みやすく、そして親しみやすい文書となるよう、文書事務の適正かつ能率的な処理の指針とすべく、文書事務の手引を平成13年3月に改訂したところであります。改訂に際しましては、情報公開制度、個人情報保護制度など、行政を取り巻く環境の変化や時代の要請にこたえ、より今日的な文書事務の手引となるよう努めたところであります。

  主な違いでございますが、まず文書事務を円滑に進めるため、具体的な書式例をふやし、文書を作成しやすいようにしたこと、また片仮名用語や略語の使用についての留意事項を盛り込むとともに、付録として片仮名用語の日本語表記を注解するなど、不用な部分を削除して各文書の充実を図ったところでございます。住民の暮らしに深く結びついた自治体の仕事の中で、新しい制度や施策が次々に生まれ、それらを言い表す新しい言葉が必要になってまいりました。市民にわかりやすい言葉でそれらの制度や施策を伝えることができるよう、文書事務の手引の活用を今後も引き続き図ってまいりたいと存じます。

  次に、研修についてでございますが、新規採用職員研修におきまして文書事務管理の科目として実施いたしております。また、文書事務の手引を各担当に配付したり、文書等の作成上の留意点について職員への通知を行うなど、文書作成について職員への周知を図っているところでございます。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 障害者福祉行政の補助金申請手続についての御質問にお答えいたします。

  初めに、障害者手帳をお持ちの方は、平成17年4月1日現在で、身体障害者手帳2,472人、療育手帳381人となっております。これらの方への助成事業の平成16年度実績につきましては、福祉タクシー利用料金助成は登録821人で1万3,484件の利用、身体障害者手帳診断書料補助は200件で、身体障害者(児)補装具交付及び修理自己負担金補助は270件、身体障害者自動車運転免許取得費補助2件、身体障害者用自動車改造費補助6件、重度身体障害者居宅改善整備費補助2件、障害児(者)民間団体生活サポート事業補助は登録者227人で5,600時間の利用、ガソリン購入費補助は登録者25人で7,016リットルを補助いたしました。

  次に、申請書類の手続方法でございますが、これらの助成は制度の該当となる方の申請をいただき、利用した実績に基づいて申請額を決定し支払いをいたします。ガソリン購入費補助金の事務手続は、坂戸市補助金等の交付に関する規則に基づき行っておりますが、本市では購入する店を限定せず、市内、市外を問わず、どの店でガソリンを購入しても補助することができるようにしておりますので、レシートを添付した請求書により申請していただくことになります。対象となる方は、下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害による身体障害者手帳2級以上の方でございます。また、タクシー利用料金助成制度につきましては、一度申請していただきますとその後は毎年48枚つづりの券をお送りし、その券を利用されますとタクシー会社から直接市へ請求が来るという方法をとっております。この制度は、埼玉県と埼玉県タクシー協会との協定により、手数料を支払い、実施しているものでございます。対象は、身体障害者手帳2級以上、療育手帳A以上の方及び本市独自に埼玉県指定疾患に認定された方も対象としております。

  なお、この両方の事業に該当される方につきましては、どちらか一方のサービスを選択していただいております。これらいずれの助成もその目的により整えていただく書類があり、また支払い手続については、坂戸市会計規則により必ず提出をいただかなければならない書類がございます。

  次に、窓口の相談業務体制でございますが、障害者福祉制度では御自分が受けたい事業について申請を行っていただくことを原則としておりますので、書類の記入方法やサービス制度の内容については、窓口での個別説明のほか、状況により自宅訪問、土、日などの受け付けなど随時対応しているところでございます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 初めに、公民館、自治会との連携、取り組みについてお答えをいたします。

  御指摘のように、これからの公民館に課せられた課題として、青少年の学校外活動に積極的に対応することや地域における住民の学習活動が効果的かつ総合的に行われるよう、学校、家庭及び地域社会と連携し、支援していくことが挙げられます。本市の公民館におきましては、地区体育祭、地域づくり講座など、多くの事業におきまして自治会等と連携、協力をしており、特に地域づくり講座におきましては区長さんや関係役員さんが参集し、地域防災、地域防犯及び環境、ごみ減量などについて有意義な意見交換をしております。また、高齢者学級、健康講座及び人権教育講座などの事業につきましては、管区内の自治会等を通じ、参加者を募集するとともに、公民館だよりを通じて各種事業の紹介及び参加者募集をしております。

  なお、自治会等が開催する役員会などにつきましては、会場として公民館の会議室を提供するとともに、公民館職員が参加協力し、自治会活動の一翼を担っております。したがいまして、今後におきましても自治会等と十分連携、協力しながら、各種公民館事業を進めてまいりたいと考えております。

  次に、青少年の健全育成についての御質問にお答えをいたします。お話のように、平成14年度に完全学校週5日制が実施をされたことに伴いまして、休業日の児童への具体的な施策について、平成14年3月に坂戸市社会教育委員会より答申を受け、今日までさまざまな事業展開を図ってまいりました。主な取り組みについて申し上げますと、まずジュニアリーダー養成講習会及び研修会ですが、中学生を対象としてジュニアリーダーに必要な知識や技術を習得させ、子供たちの地域活動に寄与できる人材の育成を図っております。次に、通学合宿事業ですが、小学4年生から6年生を対象として、子供たちが家庭から離れ、学年を超えた集団生活を送りながら、公民館に宿泊し、学校へ通学する体験活動で、平成14年度からスタートし、これまでに9回実施をいたしております。

  なお、これらの事業を効果的に実施するため、現在生涯学習課が窓口となり、青少年ボランティアの人材を登録し、公民館などで開催する小・中学生の社会体験事業にボランティアとして参加をしていただいているところでございます。今後におきましても、さまざまな体験学習の機会を子供たちに意図的、計画的に提供する必要がありますので、引き続き体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 学校教育と地域との連携、交流に関する御質問についてお答えいたします。

  御指摘のように、地域の教育力を取り入れて学校が教育活動に取り組むことは極めて重要でございます。そのため市内の各小・中学校では、開かれた学校づくりに積極的に取り組んでおり、学校の教育活動をより多彩で活発なものにしたり、家庭や地域社会の人々の学校に対する理解をより深めるとともに、地域の教育力を高めることにも大きく貢献しているものと考えます。

  地域からの支援を具体的に申し上げますと、教科学習における教科指導の補助、総合的な学習の時間におけるお年寄りからの昔の遊びや伝統的工芸の技術指導、学校行事における保護者、地域の方の参加など、多くの支援をいただいております。また、学校からは、地域の行事への児童生徒の参加、教員の参加等を行い、連携を深めているところでございます。今後も可能な限り連携の場を広げるなど、質と量の向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  16番・石井寛議員。



◆16番(石井寛議員) 何点か再質問いたします。

  まず、公用文における片仮名用語、専門用語の使用についてですが、先ほど坂戸市発行の文書事務の手引に触れましたが、埼玉県でも文書事務の手引を作成しており、坂戸市より2年おくれの平成15年に改訂しております。私は、埼玉県の改訂版と坂戸市のものを読み比べてみました。驚くことに坂戸市の手引の方が内容も濃く、とても見やすいのです。御答弁にもございましたが、坂戸市の手引には付録として11ページにわたる片仮名用語の日本語表記もついております。

  そこで、質問ですが、今後作成する文書に関しては、日本語表記の一覧と照らし合わせ、問題のないものはすべて日本語に変更してはいかがでしょうか。また、日ごろ職員が説明時に使用されている行政用語には、片仮名用語、専門用語、略語が多く含まれ、特に片仮名用語に関する使用頻度は公用文よりも多いように感じられます。例を挙げては恐縮ですが、先ほどの一般質問における答弁でも、クリティカルパスという難しい用語が使用されておりましたが、あのような場合には用語の説明も入れていただきたいと強く要望いたします。

  公用文、議会答弁などにおける使用方法だけでなく、庁舎内、出先機関内の会話の中でも注意していただきたいと考えております。研修に関する御答弁によりますと、公用文作成については職員への周知を図っているようですが、職員が説明時、議会答弁時に使用する専門用語も、できるだけわかりやすい言葉に置きかえていただきたいと考えますが、これらについて御所見をお伺いいたします。

  次に、申請手続などについてですが、本年4月から身体、知的、精神障害が一元化される障害者自立支援法が施行されます。市町村を実施主体として、施設での保護中心から、地域生活や就労を中心に転換されます。この制度は、障害の種別に分かれているサービス提供を一元化し、障害者側が利用するサービスを申請し、市町村が費用の支給を決める制度であります。障害の種別に関係なくサービスが受けられれば、利用者の選択肢もふえることになります。しかし、所得に着目した応能負担から、サービス量に応じて本人負担する定率負担に見直されます。所得に応じた負担上限額を設けるなどの対策は行うとしておりますが、これまでの福祉とは大きく転換し、障害者の大きな負担増となる可能性が多方面から指摘されております。特に重度の障害を抱える人ほど負担が重くなるとも言われております。この法律が施行されれば、坂戸市における生活圏拡大のための補助制度も特に重度の方々が対象ということで今後ますます重要性が高まると思われます。

  御答弁の補助金申請者数によりますと、補助対象者すべてが申請しているわけでもないようであります。生活圏拡大のための助成に関する大切な手続であります。よい制度でもありますので、ぜひ受け身ではなく、申請者がふえるよう周知していただきたいと考えております。また、手続のため市役所窓口への訪問回数が他の自治体より多い、記入書類、記入箇所が多い、申請書類が多いなどの声を聞くことがありますが、事実関係と簡素化の可能性について、また制度の周知についての御所見もあわせてお願いいたします。

  次に、社会教育ですが、公民館、自治会を中心とした地域社会、学校教育がさまざまな形で交流を深めていることがわかりましたが、今後学校外で子供たちの教育活動を推進するためには、学校教育と社会教育との深い連携が必要であります。学校教育と社会教育が一体となって、子供たちの教育に取り組んでいくことの必要性から、学社融合という考え方が生まれ、現在その推進に向けて取り組みが進められていると伺っております。しかし、まだ融合までは距離があるように思われます。そこで、学校教育と社会教育の連携についての御所見と世代間で行っている事業などありましたらお示し願います。

  次に、青少年健全育成、参加型の学習機会の提供についてですが、ジュニアリーダーの養成や通学合宿事業、体験ボランティアも大変よい事業であります。少子化の波で子供会が年々減少し、昔のような子供会単位でのキャンプなどがなくなった今日では、家庭から離れて行う集団生活やジュニアリーダーのお兄さん、お姉さんとさまざまな体験を共有し、学ぶことは貴重な経験であります。また、学校教育と地域との交流に関する御答弁のように、家庭や地域の方々に学校に対する理解を深めていただくことも大切ですが、学校と地域との連携の強化には、生徒が参加する祭りなど地域行事への教職員の参加もさらに大切なことだと考えております。学校週5日制により、先生方への負担も大きくなりました。そのような中で活動をふやすのは大変なことであると認識しておりますが、先生方の地域行事への参加について、教育委員会としての御所見をお伺いいたします。

  以上です。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 文書の作成に際して片仮名用語表記から日本語表記への変更についてお答えいたします。

  片仮名用語の使用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、新しい制度や施策を言いあらわす際に使用される場合が多いかと存じます。市役所内等で使用される際には、正確で迅速にその言葉のあらわす意味を伝える点から効果的かと思いますが、それをそのまま市民への文書に使用しても理解されるとは限らない場合もございます。このようなことから、坂戸市文書規程や文書事務の手引におきましても、文書作成に当たりましては、適切な日本語の使用に努め、片仮名用語、略語等の使用については、既に一般化されてるものを除き、極力使用を避け、やむを得ず使用する場合は、日本語表記を併記するよう規定し、平易な文書作成に努めているところでございます。しかしながら、御質問にありましたように、片仮名用語等の表記が市民にわかりづらい面もございますので、日本語に置きかえられるものは日本語表記にするとともに、片仮名用語を使用しなければならない場合にも、可能な限り日本語併記を行い、わかりやすい文書の作成を行ってまいりたいと存じます。

  次に、市民への説明時等の会話に使用する専門用語の置きかえについてでございますが、どんな言葉を使うのが適切かということにつきましては、同じ内容の話をするにしても大人に話すときと子供に話すときとでは、使う単語、声の調子、話す速さなどが変わってくるものと思います。同じ大人でも、相手がその話題に通じているかどうかによって、使う言葉にはおのずと違いが出てくるものと存じますので、相手や場面に応じて適切な言葉遣いができるよう留意してまいりたいと存じます。

  また、先ほど御質問にありましたクリティカルパスの関係でございますけれども、この言葉は私も初めて耳にいたしました。辞書を調べてみましたら、「治療法ごとに治療内容や日程などのモデルをつくって、省力化を図り、効果の高い医療を目指す方法」とございました。また、他の医療機関のホームページを見てみましたら、こういうような解説がありました。「クリティカルパスとは、医療の内容を評価、改善して、質の高い医療を患者さんに提供することを目的として、入院から退院までの計画を立てたものです。患者さん用には、検査の予定や治療の内容、リハビリテーションの計画、いつごろ、どのような状態になれば退院することができるかなどを一覧表にして説明する」との解説もございました。先ほどのやりとりにつきましては、そうした治療計画等が、例えば転院のような場合には、各医療機関が共有できるような連携あるいは意見交換ができるような連携を図ることによって、より適切な医療ができるというような内容と私は考えております。また、確かにまだこれは日本語に訳す適切な言葉がないようでございます。そうした際に、このような言葉を公用文書に使う場合には、例えば欄外に注記をするなど工夫をしてわかりやすいものにしていきたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  障害者への助成制度につきましては、障害者手帳の取得時に障害者の手引を配布して説明をするとともに、該当する方には手続の御案内をしております。また、市のホームページ、広報への掲載や、制度の変更の際は個別通知等によりましても周知を行っております。

  次に、申請書類の手続方法でございますが、例えば自動車ガソリン券購入費補助金につきましては、購入先を市内業者のみに限定し、事業者の協力が得られれば、店から市への直接請求が可能となり、利用者本人からの書類は省略できます。しかし、本市では利用者の利便を図るため、市内業者に限定せず、他市町村での購入の場合でも該当するようにしておりますので、本人からの請求行為が必要となります。助成金の支払いには、必ず申請、請求行為と証拠となる書類を提出していただくことが必要ですが、請求については複数月分をまとめて請求いただくこともできますので、御理解をいただきたいと存じます。また、書類の様式等につきましては、申請しやすい方法を研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 社会教育と学校教育との連携についてお答えをいたします。

  社会教育と学校教育との連携につきましては、本市の教育行政重点施策の中にもその重要性がうたわれており、社会教育の側面からの取り組みの多くは学校施設開放が中心となっております。学校教育施設との連携としては、スポーツ交流、健康増進等に寄与するため、市内小・中学校21校のグラウンド及び体育館を、夜間、土曜、日曜日等におきまして地域の皆様へ開放しております。また、城山小学校、北坂戸小学校の2校につきましては、大規模改修時に一部の教室等を社会教育の学習活動の場としての改修を図り、多くの市民の皆様に活用をしていただいております。

  なお、開放の際の会議には学校の教職員が参加をし、学校開放の円滑な利用が図れるよう連携をいたしております。今後におきましても、より一層の社会教育と学校教育との連携が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、世代間交流に関する御質問に関してお答えいたします。

  現在、世代間交流教室は、坂戸小学校、勝呂小学校、大家小学校、北坂戸中学校の4校に設置して交流活動に取り組んでおります。取り組みにつきましては、学校ごとに教育課程を工夫し、授業や学校行事、また日常のふれあいの中で児童生徒と高齢者の方々との交流を図っております。一例を挙げますと、給食の時間における交流、ゲートボールを通しての交流など、各学校の実態に即した取り組みを実践しております。また、世代間交流教室の設置されていない学校の状況につきましては、総合的な学習の時間や生活科等におきまして、高齢者の方々に昔の遊びを教えていただいたり、中には年中行事にかかわる物づくり等をともに行っている学校もございます。さらに、運動会に高齢者の方々を招待したり、福祉施設を訪問したりする取り組みも実施しております。このように子供の高齢者理解や高齢者からの学びが期待される世代間交流は、交流教室の有無にかかわらず、今後も各学校の実態に即して取り組みを進めてまいります。

  次に、教職員の地域行事への参加についてお答えいたします。学校が地域の信頼を得、開かれた特色ある学校づくりを推進するためには、地域の支援、援助が不可欠であると考えます。そのためには学校での教育活動に地域の方々の御協力を得るだけでなく、地域の活動に対して教職員が積極的に出かけていき、地域を知ることが極めて大切であります。このことが児童生徒の地域愛を育てることに直接つながってまいります。しかし、時間外勤務が許されていない教員の勤務のあり方や教材研究を含めた実質的な仕事が山積していることによって、土曜日、日曜日や通常の夜間における地域行事への参加については、法的な意味合いにおいて限界があります。また、一方において、自分の居住地区での地域活動に参加することを余儀なくされている教職員もおりますことを御理解いただきたいと存じます。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後におきましても、これらのことも考慮しながら、可能な限り教職員が地域行事へ参加できるよう働きかけてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明8日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時47分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。