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埼玉県 坂戸市

平成18年  3月定例会(第1回) 02月24日−議案質疑−02号




平成18年  3月定例会(第1回) − 02月24日−議案質疑−02号







平成18年  3月定例会(第1回)





平成18年2月24日(金曜日)
 △議事日程(第2号)                                  
 日程第 1 議案第 1号 平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件           
 日程第 2 議案第 2号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 3 議案第 3号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計予算を定める件                         
 日程第 4 議案第 4号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 5 議案第 5号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計予算を定める件                             
 日程第 6 議案第 6号 平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件     
 日程第 7 議案第 7号 平成18年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件       
 日程第 8 議案第 8号 平成18年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件       
 日程第 9 議案第 9号 平成18年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定
      める件                                    
 日程第10 議案第10号 平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件    
 日程第11 議案第11号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第4号)を定める件                         
 日程第12 議案第12号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第3号)を定める件                         
 日程第13 議案第13号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計補正予算(第3号)を定める件                      
 日程第14 議案第14号 平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定め
      る件                                     
 日程第15 議案第15号 平成17年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件
 日程第16 議案第16号 平成17年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第3号)を定める件
 日程第17 議案第18号 坂戸市市民参加条例制定の件                  
 日程第18 議案第19号 坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の
      件                                      
 日程第19 議案第20号 坂戸市国民保護協議会条例制定の件               
 日程第20 議案第21号 坂戸市災害派遣手当等の額に関する条例制定の件         
 日程第21 議案第22号 坂戸市高齢者保健福祉及び介護保険事業審議会条例制定の件    
 日程第22 議案第23号 坂戸市情報公開条例及び坂戸市個人情報保護条例の一部を改正する条
      例制定の件                                  
 日程第23 議案第24号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制
      定の件                                    
 日程第24 議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
      を改正する条例制定の件                            
 日程第25 議案第26号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件      
 日程第26 議案第27号 坂戸市市債管理基金条例の一部を改正する条例制定の件      
 日程第27 議案第28号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件         
 日程第28 議案第29号 坂戸市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例
      制定の件                                   
 日程第29 議案第30号 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件     
 日程第30 議案第31号 坂戸市市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件        
 日程第31 議案第32号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について     
 日程第32 議案第33号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の一部変更について     
 日程第33 議案第34号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について     
 日程第34 議案第35号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少
      について                                   
 日程第35 議案第36号 指定管理者の指定について(坂戸市立坂戸駅前集会施設関係)   
 日程第36 議案第37号 指定管理者の指定について(坂戸市自転車駐車場関係)      
 日程第37 議案第38号 指定管理者の指定について(坂戸市立老人福祉センター関係)   
 日程第38 議案第39号 市道路線の廃止について(市道第2221号路線関係)      
 日程第39 議案第40号 市道路線の認定について(市道第6874号路線関係)      
 日程第40 議案第41号 市道路線の認定について(市道第2639号路線関係)      
 日程第41 議案第42号 市道路線の認定について(市道第4513号路線関係)      
 日程第42 議案第43号 市道路線の認定について(市道第6875号路線外1路線関係)  
 日程第43 議案第44号 市道路線の認定について(市道第4514号路線関係)      
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

   ………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 議案第 1号 平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件



△日程第2 議案第 2号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第3 議案第 3号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第4 議案第 4号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第5 議案第 5号 平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第6 議案第 6号 平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件



△日程第7 議案第 7号 平成18年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件



△日程第8 議案第 8号 平成18年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件



△日程第9 議案第 9号 平成18年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件



△日程第10 議案第10号 平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件



△日程第11 議案第11号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)を定める件



△日程第12 議案第12号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第13 議案第13号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第14 議案第14号 平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第15 議案第15号 平成17年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第16 議案第16号 平成17年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第17 議案第18号 坂戸市市民参加条例制定の件



△日程第18 議案第19号 坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件



△日程第19 議案第20号 坂戸市国民保護協議会条例制定の件



△日程第20 議案第21号 坂戸市災害派遣手当等の額に関する条例制定の件



△日程第21 議案第22号 坂戸市高齢者保健福祉及び介護保険事業審議会条例制定の件



△日程第22 議案第23号 坂戸市情報公開条例及び坂戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第23 議案第24号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第24 議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第25 議案第26号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第26 議案第27号 坂戸市市債管理基金条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第27 議案第28号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第28 議案第29号 坂戸市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第29 議案第30号 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第30 議案第31号 坂戸市市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第31 議案第32号 埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について



△日程第32 議案第33号 埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の一部変更について



△日程第33 議案第34号 埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について



△日程第34 議案第35号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について



△日程第35 議案第36号 指定管理者の指定について(坂戸市立坂戸駅前集会施設関係)



△日程第36 議案第37号 指定管理者の指定について(坂戸市自転車駐車場関係)



△日程第37 議案第38号 指定管理者の指定について(坂戸市立老人福祉センター関係)



△日程第38 議案第39号 市道路線の廃止について(市道第2221号路線関係)



△日程第39 議案第40号 市道路線の認定について(市道第6874号路線関係)



△日程第40 議案第41号 市道路線の認定について(市道第2639号路線関係)



△日程第41 議案第42号 市道路線の認定について(市道第4513号路線関係)



△日程第42 議案第43号 市道路線の認定について(市道第6875号路線外1路線関係)



△日程第43 議案第44号 市道路線の認定について(市道第4514号路線関係)



○井上勝司議長 日程第1・議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」から日程第43・議案第44号・「市道路線の認定について」までを一括議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」について質疑を願います。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時01分  休憩

  午前10時04分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 3項にわたって、まず質疑します。

  1点目は、昨年の9月定例議会で「国においては、本年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方公共団体に対して職員の定数管理の見直しを含めた集中改革プランの公表をまとめている。行財政改革を推進していくことが強く求められていくものと思う。そのため、市民サービスの一層の向上を図るとともに事務事業の効果のほどを客観的な見地に立って評価する制度を確立し、今後3年程度かけて検討を行うこととし、その評価が反映されるよう事務事業の見直しを進めていく」と答弁されております。

  質疑ですが、評価する制度とはどのような内容で確立されたのか。

  二つ、2006年度の一般会計予算案における新規事業、廃止事業について3点質疑します。

  1点目は、新規事業数とその総予算額、そしてその事業の単独事業、補助事業の各事業数とその各予算額。

  2点目は、新規の事業の予算額と、そのうち一般財源投入額とその比率。

  3点目は、前年度事業のうち今年度廃止になった事業数とその総額。

  3項目、予算編成期の市民参加についてはどうだったのか。

  以上、3項、5点について質疑します。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 初めに、事務事業評価制度についてでありますが、市民ニーズの多様化する中にありまして、補助事業をはじめとした各種事務事業の実施に当たりましては、マネジメントサイクルを確立し、最少の経費で最大の効果を上げるという原点に立ち、常に見直しを行いながら財源の効率的な配分に努めているところであります。このため、事務事業評価につきましては、平成14年度から実施しておりまして、平成16年度は180事業、平成17年度には255事業の事務事業評価を実施しているところであります。事務事業評価の手法は、確立されたシステムではないことから、常に見直しを行いながら進めていくことが必要でありまして、さらには事務事業の見直しには市民の皆様の理解と協力が必要であることから、3年程度をかけまして既存の事務事業の検証を順次進めてまいりたいと考えております。

  次に、新規事業、廃止事業に関する御質疑でありますが、まず新規事業数は60事業でありまして、総予算額は4億5,439万4,000円であります。また、そのうち単独事業は57事業で、総予算額は3億3,879万4,000円、国庫及び県補助事業は3事業で、予算額は1億1,560万円であります。また、新規事業の予算額のうち一般財源充当額は2億8,414万5,000円で、新規事業の総予算額に占める割合は62.5%であります。

  次に、事業の完了等による廃止事業数は22事業で、総予算額は3億809万4,000円であります。

  最後に、予算編成における市民参加についてでありますが、現行におきましては予算に直接関連した懇談会等を実施しておりませんが、毎年市民と市長のまちづくり懇談会を地区別に実施し、市民の意見をお伺いするとともに、市長への手紙での意見や要望、さらには自治会等からの陳情、要望などによりまして、予算に市民の意見が反映されているものと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 2回目の質疑をします。

  質疑した評価する制度の確立については、補助事業をはじめとした各種事務事業のマネジメントサイクルを確立といった答弁でした。新規事業についての質疑は、予算編成に当たっての方向性の反映もあるし、補助事業が少ないのではないかと思ったからであります。社会的格差の拡大という問題もありますが、今国民全体の所得水準が低下するもとで、市民の間でも生活困窮者がふえていると思います。というのは、生活保護の受給世帯は、10年前の1997年と比べて60万世帯から100万世帯へ、1997年当時には10%だった貯蓄ゼロの世帯は、直近の調査では23.8%に上っております。教育扶助、就学援助の受給者は、全国的にもこの10年間で6.6%から12.8%、約2倍と急増しておりますが、坂戸市においては5年間で約2倍となり、中学生は12.9%と全国平均より高い比率となっております。本市の年金250万円、ひとり暮らしで65歳の方の税金は、ことし1年間で25万3,000円、前年度と比べて2倍を超える増税となるわけであります。

  先日、市役所のある出張所で、60歳半ば過ぎの女性の方が税金の明細つづりを見せながら「介護保険も上がるのかい」などと市の職員にいろいろ税金のことについて質問し、その帰り際、「ああ、これじゃ生きていても張り合いがないわ」と言いながら寂しそうに帰っていかれた情景に出くわしました。市民には定率減税の縮小、廃止等による増税が重くのしかかり、また年金、介護に続き、ことしは医療制度の改革といいながら、その中では75歳以上の高齢者の医療費を世代間で公平に負担する新たな制度の創設などと国は言っています。病気にかかりやすい、有病率の高いお年寄りに、現役時代と同じように負担を求めれば、病院に行きづらく、病院に行けなくなってくることは容易に考えられます。坂戸市ではその上、国保税率、介護保険料改定などで、さらなる市民の負担増が心配されるところとなっております。人間の暮らし、命の重みについて、思いやりのある政治が今こそ求められると痛感しております。

  三位一体の改革が地方財政に重くのしかかっているもとで、本市の当初予算歳入における個人市民税が、対前年度比13.7%ふえているにもかかわらず、坂戸市予算規模は対前年度比4.5%圧縮されているわけです。こういう中で、答弁にありますように、来年度予算の新規事業のほとんどは単独事業である。福祉にかかわる事業は、ほとんど指定管理業務であります。2006年度予算案の目的別歳出の各款において、その予算額とそれに一般財源が占める割合を経年的に私見てみましたが、民生費が60%であるのに対し、他の款はほとんどが90%をはるかに超えております。私どもは、こういう点からも、また答弁にある最少の経費で最大の効果を上げるという原点、財源の効率的な配分に努め、住民サービスの向上を図っていくという市執行部の答弁からしても、とりわけ今日の市民が置かれている生活状況からしても、地方分権、地方自治の立場に立って、福祉サービス、民生費への一般財源の活用を最優先してしかるべきだと思っています。

  そこで、さらに2点質疑します。目的別歳出の各款における節区分1から9までの計上額の合計68億7,420万7,000円が前年度の当初72億4,869万4,000円と比べ3億7,448万7,000円の減となっているわけですが、この主な理由について。もう一点は、市制施行30周年記念にかかわる事業のうち後年度に継続される事業とその額は何%占めているのかお聞きします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 最初に、人件費関係でございますが、国勢調査の終了に伴う報酬の減額に加え、職員給与の減額が主な理由であります。職員給与の減額の要因につきましては、昇級分等の精査に加え、定員管理適正化に基づく新規採用者の抑制や人事院勧告による給与構造改革への対応が挙げられます。

  次に、継続予定の市制施行30周年記念事業でありますが、平成18年度実施を予定しております主な記念事業は18項目でありまして、そのうち今後も継続しようとする事業は、緑と花と清流基金事業、健康なひと・まちづくり事業など5事業を計画していきたいと考えております。事業費につきましては、当初予算ベースでは主な市制施行30周年記念事業費の44%という状況であります。

  なお、そのほか継続実施しております各種イベントや大会などにつきましても、市制施行30周年記念事業として実施する予定でありますが、これらの事業につきましても継続実施していくものと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 一般に福祉を充実させようとすれば、施設もさることながら、保育園の保育士や障害者施設の指導員あるいは老人福祉のホームヘルパーなど、人件費に多くの財源を充てなければならないわけであります。しかし、人件費の比重が高くなるということについては、地方行革を推し進める国の指導も絡んで、自治体自身が極めて消極的な対応をする傾向が今生まれていると思います。ところが、住民の暮らし向上という立場から考えると、人件費にそれなりの財源を充てて福祉サービスを充実させるというのも重要な政治選択の一つであり、それを行政水準の高さとして評価していく視点も重要だと私どもは思っていることを申し上げ、最後に1点質疑しておきます。

  今年度は第5次坂戸市総合振興計画前期の基本計画最終年度の予算編成年度になったわけですけれども、この予算によって、前期基本計画との整合性、進捗状況といったものはどう考えておられるのか、前期基本計画の財政フレームが示されていないと言ってもいい状況ですので、後期基本計画には市民にわかりやすい財政フレームを示していただくことを強く期待して、今お尋ねしたことについてお答えいただきたいというふうに思います。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 当初予算案に計上しております各種事業は、総合振興計画の分野別事業に位置づけられた事業でありまして、総合振興計画との整合性は図られているものと考えております。また、前期基本計画における進捗状況につきましては、現在継続中の事業があることや厳しい財政状況の中で今後とも検討していかなければならない事業等もありますが、市政全般を包括いたしますと、おおむね順調に推移しているものと認識をしております。

  以上です。



○井上勝司議長 ほかに。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。教育関係4点について総括質疑を行います。

  1点目は、116ページの目2事務局費の関係でありますけれども、臨時教職員の予算組み替えに伴う予算財源、特に小学校低学年サポート事業、それから児童生徒学級支援事業、これは旧介添え員、この日数が減ったというふうなことを伺っておりますけれども、前年度に比べてどのように減ったのか、そしてその理由について示していただきたいと思います。

  それから、2点目、いきいき学び舎推進事業が新規事業として入っておりますけれども、この目的について、お伺いをいたします。

  それから、3点目ですけれども、ノーマライゼーションの教育の推進について、県の委嘱研究として2年間行ってきたという経過がありますけれども、今後どのような内容で実践を進めていくのかお伺いをいたします。

  それから、就学援助の関係ですけれども、就学援助を受けている児童生徒の数の変化について、平成12年度から平成16年度までの推移についてお伺いをいたします。

  以上、4点です。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、臨時教職員に関する御質疑にお答えいたします。

  小学校低学年サポート事業につきましては、17年度170日に対して18年度150日とし、児童生徒学級支援事業につきましては、17年度199日に対して18年度190日を予定しております。臨時教職員の勤務日数につきましては、限られた予算の中で年間授業日数、行事等を勘案して、より効果的になるよう設定しております。小学校低学年サポート事業につきましては、特定財源の廃止や厳しい財政状況の中で、他のどうしても必要な臨時教職員の採用とのバランスを考慮して設定いたしました。また、近年義務教育全体を通して、LD、ADHD、高機能自閉症等の軽度発達障害児への支援をするための人的措置が大きな課題となっております。そこで、学級支援員を中学校にも配置できるよう、予算の組み替えを行い、人数、日数等を充実させようとしたことも理由の一つでございます。

  次に、いきいき学び舎推進事業の目的についてお答えいたします。いきいき学び舎推進事業は、適正規模とは言えぬ学校も出てきた坂戸市の小・中学校について、小中一貫の教育や学校の統合を視野に入れた特色ある学校づくりについて、委員会を設置して検討し、教育内容も含めたこれからの学校のあり方について方向づけていくものであります。

  次に、今後のノーマライゼーション教育の推進につきましてお答えいたします。2年間の貴重な研究で得られた成果を生かし、引き続き養護学校、ろう学校からの通常学級支援籍の実施、LD、ADHD、高機能自閉症等を含めた障害に対する教職員研修の実施、就学支援委員会の充実、市民の集いの開催、ノーマライゼーション教育推進委員会の開催等を予定しております。

  次に、就学援助に認定されている児童生徒の推移についてお答えいたします。就学援助費は、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童及び生徒の保護者に対して支給しております。小学校児童就学援助認定者数は、要保護者、準要保護者を合わせて、平成12年度が延べ386人、13年度が延べ431人、14年度が延べ510人、15年度が延べ550人、16年度が延べ598人でございました。また、中学校生徒就学援助認定者数は、平成12年度が延べ172人、13年度が延べ215人、14年度が延べ247人、15年度が延べ269人、16年度が延べ303人でございました。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質疑いたします。

  臨時教職員の予算の組み替えの問題ですけれども、先ほど答弁がありました。小学校低学年サポート事業については、年間170日を150日、20日減らすと。それから、児童生徒支援員の勤務日数については、年間199日を190日、9日間減らすということであります。それぞれの事業が果たしている役割というのは、非常に重要な内容であると思います。児童生徒支援員の関係では、児童生徒の多い特殊学級や通常学級にいる障害の重い児童生徒にとって重要な支援をしている。例えば夏休みのプール指導、それから入学式、始業式、終業式、卒業式、短縮日、こういうところで担任と一緒になって指導に当たっていると。それから、低学年サポートの関係では、入学前までに十分な子育てが家庭でできなかった。そのために小学校に入学しても学校生活になかなかなじめない。こういう児童に対して、担任と協力をして支援をしていく。そういう意味から、保護者からも、あるいは教師からも大変喜ばれている、そういうふうな状況があろうかと思います。

  先ほどの答弁にもありましたけれども、この事業の特定財源が廃止になった。そして、坂戸市の財政が全体として厳しい、そういう答弁がありましたけれども、私は軽度発達障害児に対する中学校での支援、これを新たな事業として設けていくことについては評価をするところでありますけれども、先ほどのような児童生徒学級支援員あるいは低学年サポート事業に対して日数を減じていく、これはやはり問題があるのではないかと思うところであります。

  いずれにいたしましても、教育を取り巻く状況は非常に複雑で厳しい状況があろうかと思います。国の方も、三位一体の改革の中で義務教育費国庫負担、これを変えていくという状況も生まれております。そういう中では、教育関係の財政というのは非常に厳しい状況があろうかと思いますけれども、だからこそ教育についてのソフト面での事業については、英知を絞って確保していく、そういう姿勢が必要なのではないかと思います。そういうことで、低学年サポート、それから児童生徒支援員、これの人数を減らしたわけですけれども、減らしたことによる影響額、具体的にこれはどういう金額になるのか1点再質疑をしておきたいと思います。

  それから、いきいき学び舎推進事業であります。これは、小・中一貫校あるいは学校統合を視野に入れた検討委員会、こういう内容だということで、内容からして非常に重要な委員会ではないかと思います。内容が内容だけに、例えば公立一辺倒の、これを優先するような、そういう方向づけになれば大きな問題が出るのではないかと考えるところでありますけれども、そこでこの検討委員会の構成メンバー、そして検討委員会の期間は平成18年度から始まるわけですけれども、どういう期間の中で行われていくのか再質疑をしておきたいと思います。

  それから、ノーマライゼーションの教育の関係でありますけれども、県の委嘱で2年間行ってきて、一定の成果があったということであります。そこで、特別支援教育のコーディネーターの養成、これがどうしても必要になってくるのではないかと考えますけれども、この点についての考え方について1点お伺いをしておきます。

  それから最後に、四つ目、就学援助の平成12年度から16年度までの推移が示されました。毎年、毎年要保護、準要保護がふえているということで、非常に厳しい経済情勢を本当に教育の場を見てもあらわしていると思うところであります。

  以上、3点ですけれども、再質疑いたします。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、臨時教職員に関する御質疑にお答えいたします。

  仮に低学年サポート、児童生徒支援員の勤務日数を平成17年度並みに換算した場合の金額についてお答えいたします。小学校低学年サポート事業につきましては20日間で約200万円、児童生徒支援員につきましては約10日間で約100万円でございます。

  次に、いきいき学び舎推進事業について、検討する委員会の構成メンバーについての御質疑にお答えいたします。委員は、学校の代表、保護者の代表、地域の代表、一般公募による市民の代表、学識経験者、行政の立場からの者等を考えております。位置づけにつきましては、要綱を設置して実施してまいりたいと考えております。

  次に、特別支援教育コーディネーターの養成についてお答えいたします。LD、ADHD、高機能自閉症等を含めた障害のある児童生徒への支援を図るために、各学校に設置されている校内委員会において特別支援教育コーディネーターの果たす役割は大変重要であります。そこで、埼玉県教育委員会主催の特別支援教育コーディネーター、指導者養成研修会等への参加による指導者の養成を推進するとともに、坂戸市立教育センターの事業として、各学校の特別支援教育コーディネーター、学級担任の力量を高めるための事例研修会等を引き続き開催してまいります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 低学年サポート、そして児童生徒支援員の各日数を減らした、それに相当する金額が示されたわけですけれども、合計して300万円ということであります。率直に言って、この金額は何とかならなかったのかという思いをしております。先ほど、塘永議員の方からも触れましたけれども、市制30周年の新規事業として1億2,400万円組まれている状況もあります。しかし、教育のソフト事業に対する一定の人件費、そういうものを確保していくことは非常に重要なことではないかと思います。そして、結果としてこれだけ日数が減らされるという状況の中で、学校現場でも影響が出る可能性が十分ありますけれども、今後現場の教職員の要望等、そういうものに真摯に耳を傾けて対応をしていっていただきたいと思いますけれども、このことについての考え方を最後に質疑をしておきたいと思います。

  それから、先ほどいきいき学び舎推進事業ですけれども、答弁がありました。もう一点、平成18年度からこの事業を始めるわけですけれども、事業期間としては平成18年度で終わるのか、それとも継続事業になるのか、1点答弁漏れがあったと思いますけれども、よろしくお願いします。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 お答えいたします。

  教育委員会といたしましては、児童生徒がよりよい環境の中で学習活動を営めるよう、最善の努力をしている学校現場からの声を十分に聞いて教育行政を推進していくことが重要であると考えております。したがいまして、今後におきましても各事業の効果と課題につきましては、教職員や保護者などの声にも耳を傾けて対応してまいりたいと考えております。

  また、いきいき学び舎推進事業の関係でございますが、継続等については今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 ほかに。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております議案第1号、18年度一般会計予算について、福祉作業所に関して質疑いたします。

  予算書72ページに障害者福祉費の委託料のうち指導業務等委託料3,655万9,000円が計上されております。これは、市立福祉作業所の業務に対する委託であるかと思いますが、17年度の当初予算では福祉作業所管理委託料として5,007万6,000円とありました。その数字のままで見ますと、約3割減額され、約7割の予算額となってしまうわけですが、そうした減額となる理由についてお伺いします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  坂戸市立福祉作業所の委託料につきましては、平成17年度につきましては、福祉作業所管理委託業務として施設等の管理運営を含めた業務委託料で、内容といたしましては人件費4,009万4,000円、保険料及び厚生費538万7,000円、施設に係る運営費459万5,000円、総額5,007万6,000円でございました。平成18年度につきましては、市の指定管理者制度の基本方針により事務を進め、移行する予定でおりましたが、火災により見合わせたため、市直営で、一部業務委託することにより運営することといたしました。このことにより減額となったもので、内容といたしましては通所者の自立訓練や授産活動の指導員に係る費用等で、人件費3,592万3,000円、教材費等63万6,000円、合計3,655万9,000円を計上させていただいたものでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、再質疑させていただきます。

  委託料の減額の内容については、ただいま説明がありました。人件費をおよそ400万円減額することについては、これで対応ができるか、その点等今後の検討が必要ではないかと思われます。

  さて、福祉作業所は、昨年11月に不幸な火災があり、応急の対応として、現在では2カ所に分かれて活動されているようであります。この第1福祉作業所、第2福祉作業所は、平成18年度については、福祉作業所の場所的なことも含めて、どのような対応となるのでしょうか、この点を再質疑いたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  坂戸市立福祉作業所につきましては、平成17年11月15日の火災により、大家公民館分館を作業所として11月21日から暫定的に利用してまいりました。今後の対応につきましては、同一の場所に福祉作業所を2カ所設置することは、県の指導により、好ましくないとのことから、もとの場所への建設は困難であります。このため当面は、大家公民館分館を第1福祉作業所として利用するとともに第2福祉作業所につきましては、取り壊し等の工事が完了いたしましたことから、2月14日に再開をいたしました。

  なお、第1福祉作業所につきましては、大家公民館分館を長期間デイケア施設として使用することは好ましくないと考えておりますので、現在市内の既存施設で対応するよう調整をしているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 11番、吉岡修二です。ただいま議題となっております議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」について総括質疑を行います。

  いわゆる三位一体改革によりまして国庫補助負担金の改革や交付税の削減が進められており、執行部におかれましては予算編成等を通じ大変な御苦労があったものと推察するところであります。市民福祉の向上に向けた施策は、継続的に推進することも極めて重要なことと理解をしております。そこで、平成18年度一般会計予算当初予算案の概要の中から3点について質疑を行います。

  1点目に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの配備事業の内容について、2点目に高麗川流域土地利用基本計画策定事業について、3点目に防災道路整備事業の内容についてお伺いし、1回目の質疑といたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  自動体外式除細動器は、電気ショックが必要な心臓の状態を判断できる心臓電気ショックの機械でございまして、突然死の死因のほとんどは心臓疾患と言われております。心臓がけいれんし、ポンプとしての役割が果たせず、助かるチャンスは1分経過するごとに生存率が約10%低下し、十分後にはほとんどの人が死に至ると言われております。正常な状態に戻す唯一の方法は除細動と言われております。そこで、早期の除細動ができるAEDの使用が必要となり、素早い除細動は社会復帰のかぎにもなります。AEDを学校あるいは不特定多数の人が集まる公共施設に設置し、万が一のときAEDを使うことで心臓停止患者に対する救命措置を行うものでございます。こうした背景から、市民生活の安全、安心をキーワードといたしまして、小学校13校、中学校8校、市役所、市民健康センター、図書館、文化会館、オルモ、市民総合運動公園、サン・ビレッジさかど、公民館9カ所の合計37施設に設置しようと考え、計画をしております。

  以上です。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  本市を流れる高麗川は、第5次坂戸市総合振興計画基本構想において水辺のレクリエーション軸として位置づけるなど、坂戸市を特徴づけるものでありまして、今後本市が展開してまいります緑の保全・創造、健康なひと・まちづくり、観光振興などの新たな施策にとっても大変重要な地域資源であります。今回の調査では、この高麗川を最大限活用した環境、健康、観光の拠点づくりを目指しまして、施設のあり方や整備手法について検討を行い、基本計画案を作成するものであります。具体的には、市として高麗川の上流部を対象といたしまして、先進事例の調査や土地利用規制の調整を踏まえ、施設の基本コンセプトを確立し、具体的な施設整備、運営計画の検討を行った上で計画案を作成してまいります。

  以上です。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 防災道路整備事業の概要についてお答えいたします。

  県道川越坂戸毛呂山線、山村国際高等学校から市役所までの市道第2020号路線、延長約190メートル区間につきましては、現在車道幅員が約5.5メートルで北側に1.5メートルの歩道が設置されておりますが、幅員が狭く、震度5以上の地震が発生した場合、市役所が災害対策本部に、中央公民館が現地対策本部となり、坂戸中学校が避難所に指定されることや市役所、学校、法務局など公共施設が集中しておりますことから、防災上や歩行者の安全確保の観点から整備を行うものでございます。

  なお、この防災道路につきましては、平成14年3月定例市議会総括質疑の中で高橋議員さんから御提案いただいておりますし、また地元区長さんをはじめ関係の皆様からも御要望をいただき、その重要性から計画を進めているもので、計画している道路の幅員構成は、車道幅員を7メートルに、また片側2.5メートルの歩道を両側に設置し、道路幅員を12メートルに整備するものでございます。平成17年度につきましては、路線測量及び用地測量を実施いたしました。平成18年度につきましては、山村国際高等学校グラウンド内の物件移転補償と土地の交換に伴う一部グラウンドの整備を予定しておりまして、平成19年度以降、順次道路工事を計画してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 御答弁ありがとうございました。1点再質疑をさせていただきます。

  AED関係でございますが、自動体外式除細動器につきましては、昨年開催されました愛知万博会場では、備えつけられたAEDが救命率80%の高い効果であったことが報道されております。伊利市長の平成18年度施政方針の中にも、「AEDを配備し、救命効果の一層の向上を図ります」とあります。そこで、大事なことはAEDの操作法だと思うところでございます。再質疑といたしまして、AEDを用いた応急手当てについての講習会の考えについてお伺いをいたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  AEDは、コンピュータによって、傷病者の心臓のリズムを自動的に調べて、除細動が必要かどうか自動的に決定し、どのような操作をすべきか音声で指示を出す仕組みになっておりまして、安全が確保されております。一般の人でも簡単な講習を受ければ確実に操作ができる救命措置の機械でございます。AED取り扱い講習会につきましては、一般市民の方々に対する講習といたしましては、消防組合が従来から行っている普通救命講習会、上級救命講習会として、それぞれの内容にAEDの使用に対する指導を昨年9月から追加し実施をしておりまして、現在までに市民389名が受講されたと伺っております。市の職員を対象としての講習会につきましては、最初に設置施設の職員を対象としましてAED使用講習会の開催を計画するほか、他の職員につきましては消防本部が開催する普通救命講習会への受講等を積極的に行い、いざというときに的確に使用できるよう計画し、万全を尽くしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。議案第1号、平成18年度坂戸市一般会計予算について、4点質疑をいたします。

  1点目、花の栽培拠点整備事業の目的とその概要について。

  2点目、ボランティア活動拠点施設整備事業の概要について。

  3点目ですが、緑と花と清流基金を活用した関連事業名と事業費の総額についてお伺いいたします。また、緑と花と清流基金運用事業、雨水貯留施設設置等補助事業及び剪定枝チップ機購入補助等事業の内容についてお伺いをいたします。

  4点目に、小・中学校施設地震防災対策事業の内容について。

  以上、4点質疑をいたします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、花の栽培拠点整備事業の概要につきましてお答え申し上げます。

  今回計画しております花の栽培拠点として整備する温室につきましては、緑と花と清流基金の原資の一部を使って建設するもので、市内における花いっぱい運動をより一層推進するための施設でございます。この施設では、花の苗を種から育て、育成した花苗を市内の市民花壇やモデル推進地区、また公共施設などに供給するシステムを構築していくとともに、この拠点施設を通じて地域コミュニティの育成を図ることが大きな目的となっております。温室は、軽量鉄骨づくりで耐久性にすぐれた強化ガラス構造を計画しております。また、管理につきましては、市民ボランティアにお願いしたいと考えており、栽培等に興味をお持ちの方などを広く募集してまいりたいと思います。現在市内におきましては、花を愛する多くの市民の皆様にそれぞれの地域におきまして活動をしていただいておりますが、今後この施設におきまして計画いたします研修や実技講習を通しまして、多くの市民に親しまれる施設としてまいりたいと考えております。

  続きまして、ボランティア活動拠点施設整備事業の概要についてお答え申し上げます。昨年4月の市民活動支援担当設置以降、市民ボランティア団体を把握する中で、既に活動中のボランティア団体やNPO団体との意見交換会を実施しておりますが、その中で各団体からの意見、要望として数多く寄せられているのが、ボランティア団体相互が交流できる場づくりであり、その着手が急務であるととらえているところであります。ここで言う交流の場は、個々の団体の活動の場ではなく、情報の共有化や意見交換等を主とした交流拠点のことでありまして、具体的な拠点のあり方につきましては、今後こうした各種団体との意見交換を通じて、その方向性をともに検討していきたいと考えております。したがいまして、今回の拠点整備事業につきましては、今後市民ボランティア団体のネットワーク化を推進していくために必要な当面の交流拠点として整備しようとするものであります。整備概要につきましては、既存のコミュニティセンターの2階談話室を有効活用し、必要な複写機等を設置しながら、本市域で活動する広範な市民ボランティア団体の交流の場、意見交換の場を設定したいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 緑と花と清流基金関連事業につきましてお答えいたします。

  当基金につきましては、平成16年度から始まりました新たなごみの分別による市民のごみ減量の成果と、さらに継続していただく仕組みづくりと市民参加による豊かな自然環境と共生する都市の実現を図るため、去る12月議会におきまして条例の御議決をいただいたところでございます。

  平成18年度の基金関連事業といたしましては、緑と花と清流基金運用事業、雨水貯留施設設置等補助事業、剪定枝チップ機購入補助等事業、花の栽培拠点整備事業、鶴舞川環境整備事業、保存樹木等補助事業及び住宅等改修補助事業への上乗せの合わせて7事業を予定しており、総事業費は4,567万円となっております。

  次に、基金関連の事業の内容について申し上げます。初めに、緑と花と清流基金運用事業でありますが、基金の創設を広く知っていただくため、各種啓発活動、募金箱の設置、公共施設等への巣箱の設置、市制30周年記念事業であります市の木・市の花の選定に伴う記念植樹などを進めていこうとするものでございます。

  雨水貯留施設設置等補助事業では、雨水の有効活用を促進するため、市販の雨水貯留タンクを購入した場合、購入費の3分の2、3万円を限度に、また公共下水道への接続に伴い不用となった浄化槽を雨水貯留槽に転用した場合、一律3万円の補助を行おうとするものでございます。

  次に、剪定枝チップ機購入補助等事業でございますが、家庭から排出される庭木等の剪定枝の自家処理を促進し、有効活用を図るとともに、ごみ減量化を推進するため、大型と中型の剪定枝チップ機を各1台購入し、その貸し出し制度を創設すると同時に、個人が剪定枝チップ機を購入する場合に購入費の3分の2、3万円を限度として補助しようとするものでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 小・中学校施設地震防災対策事業につきましてお答えをいたします。

  この事業は、学校の校舎や屋内運動場の耐震化を図り、児童生徒が安心して学習できる教育環境を整備しようとするものであります。予算の内容を申し上げますと、耐震診断は三芳野小学校の校舎、城山小学校の北校舎、そして三芳野小学校の屋内運動場、また耐震補強設計は泉小学校、千代田中学校の屋内運動場、さらに耐震補強工事は浅羽野小学校校舎をそれぞれ予定しております。

  なお、現在の小・中学校校舎の耐震化率は約46%でございますが、18年度事業完了後は約52%と見込んでおります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁ありがとうございました。1点再質疑させていただきます。

  これまで実施いたしました地震対策事業と未実施校についてお伺いをいたします。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  耐震補強の基本的な流れといたしましては、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事の順に実施をしておりまして、基本的には過去の改修状況や建築年度の古い施設から優先順位づけをし、逐次実施をしております。耐震化済みの学校につきましては、城山小学校の南校舎、北坂戸小学校、入西小学校、若宮中学校及び北坂戸中学校の5校でございます。また、昭和57年度以降に建築をした大家小学校、浅羽野中学校及び泉中学校の3校につきましては、新耐震基準により建築をしておりますので、残りの13校は未着手校となります。この13校のうち浅羽野小学校につきましては、先ほど申し上げましたように、18年度に耐震補強工事を予定しており、他の12校につきましても、今後財政事情を勘案しながら逐次整備を進めてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時55分  休憩

  午前11時10分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  ほかに。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 12番、古内秀宣です。議案第1号・「平成18年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、2点質疑を行います。

  1点目、予算書59ページ、目16防災費の防災マップ・洪水ハザードマップの内容についてお伺いいたします。

  2点目に、総合窓口実施事業の内容と実施時期についてお伺いいたします。

  以上、2点質疑いたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 防災マップ・洪水ハザードマップの内容につきましてお答えをいたします。

  防災マップの内容でございますが、震災時におきまして地域の活動拠点となる公共施設等で、主に公民館、これは地域防災拠点となります。各小・中学校、これは避難所でございます。及び一時避難場所となる公園のほか警察署、消防署並びに救急指定病院などをわかりやすく示した地図でございます。震災時において情報の伝達、避難行動等が迅速で安全にできるよう、事前に情報として提供しようとするものでございます。また、洪水ハザードマップの内容についてでございますが、平成16年は新潟、福島、福井での豪雨災害、相次いで上陸した台風、新潟県中越地震など大規模な自然災害が多発し、各地に大きな被害をもたらしました。特にこのような水害を緩和するためには、住民の防災意識の高揚が必要だと言われております。そのためには、洪水、はんらん等による浸水情報と避難方法等にかかわる情報を住民にわかりやすく事前に提供し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養い、警戒時、災害時における住民の円滑かつ迅速な避難を行うことにより、被害を最小限にとどめることを目的とし、策定するものでございます。

  当市の洪水ハザードマップの策定につきましては、国土交通省荒川上流事務所が策定し公表した荒川水系荒川浸水想定区域図をもととし、地区別防災カルテ策定にかかわる地区別懇談会で、区自治会長さん、自主防災組織の会長さん等皆様方からの情報で、過去の水害による被害状況などを参考とするほか、国土交通省荒川上流事務所並びに県土整備部河川砂防課と協議しながら策定したいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 総合窓口実施事業につきましてお答え申し上げます。

  これまで住民異動に関連する届け出や各種証明書の発行などにつきましては、それぞれの所管課窓口で行っているため、来庁された市民皆様に各窓口に移動して手続をしていただいておりました。今回導入する総合窓口につきましては、こうした窓口の統合を図り、市民課に開設する総合窓口で複数の事務手続が可能となるワンストップサービスを導入することにより、市民皆様の待ち時間の短縮や複数の窓口を移動する煩わしさを解消し、より一層の利便性の向上を図っていくものでございます。また、複数の業務を一つの課で処理するためには、各電算システムの統合が必要であることから、電算システムのアウトソーシングへの移行にあわせ、導入を図るものであります。

  具体的な内容について申し上げますと、形態につきましては、市民課窓口に証明窓口と届け出窓口を設ける計画であります。証明窓口におきましては、従来の住民票、印鑑証明書、戸籍証明などに加え、税証明を発行する予定でございます。届け出窓口におきましては、住民異動における転入、転出などに伴い、必要となる国民健康保険、児童手当、転入学手続などを行う予定です。

  なお、各課における事務の詳細について、どの範囲まで総合窓口でできるのか現在検討を重ねているところでございます。

  総合窓口におきましては、来庁者をサポートするため、市民課職員によるフロアマネージャーを配置し、窓口への誘導や申請書の記入の補助など、きめ細かなサービスに努めてまいりたいと考えております。開設時期につきましては、本年6月5日を予定しておりますが、税証明の発行につきましては、8月以降になる予定でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 1点、再質疑をさせていただきます。

  防災マップ・洪水ハザードマップの市民への配布は、いつごろを予定されているのかお伺いいたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  防災マップ・洪水ハザードマップの全戸配布の時期についてでございますが、平成19年3月ということで計画をしております。

  以上です。



○井上勝司議長 ほかに。

  26番・高橋信次議員。



◆26番(高橋信次議員) 平成18年度の坂戸市予算案の審議に当たりましては、本会議あるいは委員会等で、過去の事例、そしてそれにどのように対応してきたか、それらをお聞きいたしまして、この予算案を賛成するのか、また否決するのか、判断材料とさせていただきたいと思いますので、ひとつ懇切丁寧なる答弁をお願いしたいと思います。

  最初に、区長会研修でございます。この件につきましては、事務嘱託員、すなわち区長等の研修会の目的と必要性並びに議員が参加する意義をお教え願いたいと思います。

  次に、道路使用許可条件等についてでございますが、2月15日南町地内の上山田公園付近の道路工事でトラブルが発生しておりますが、その原因と、市がどのように対処したのかをお聞かせ願いたいと思います。

  3点目に、今、前坂戸市長でございます宮崎雅好さんの胸像建立の話が持ち上がっております。そして、一部のうわさの中には勝呂公民館の用地にこれを建設するというような話も聞いておりますので、特にこれは教育関係になるわけでございますけれども、公共施設敷地内に民間人申請に基づく建造物の設置に係る例規上の根拠と許可基準の内容並びに申請から建設に至るまでの手順とその後の管理及び費用負担の責任の所在についての見解をお聞かせを願いたいと思います。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、区長会研修視察に関しましてお答え申し上げます。

  日ごろより大字や自治会等を単位といたしまして、各地域において自治活動を実践いただいている区長の皆様が一堂に会し、地域課題を共有するとともに、課題解決に向けた研修機会の設定を目的に、各地区区長会ごとに実施しているものであります。宿泊研修を通じまして多地域の区長さん方との情報交換、意見交換が行えるなど、有意義な研修会を実施していると伺っております。

  また、市議会議員に参加の御案内をしている件でございます。各地区区長会では、区長皆様方の交流の場としてだけではなく、地区の市議会議員にも御参加をいただくことにより、同一の地域課題を共有いただき、地域における住民自治に対しての貴重な御提言、御助言をいただくことが極めて意義深いことであると考えており、地区を同じにする議員さんとの情報交換、意見交換の場とすべく参加方につきまして御案内を申し上げているというふうに伺っております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 上山田公園付近の道路占用工事におけるトラブルの状況と市の対応についてお答えいたします。

  2月15日午後3時30分ごろでございますが、工事沿線の方から道路課に対しまして、上山田公園付近の飯盛川沿いの市道において工事が行われており、工事車両が頻繁に通行しているが、道路使用の関係も含め調査し、指導されたい旨の連絡がございました。直ちに職員が現地を確認いたしましたところ、雲ケ谷公園東側交差点から飯盛川までと飯盛川左岸沿いの市道が一部通行どめとなっておりまして、舗装の本復旧工事が行われておりました。調査の結果、通行どめ看板の設置が不適切であったこと、工事着手前の沿線住民に対する周知が徹底されていなかったことなどに対しまして指導を行ったところでございます。また、このことを工事の発注者及び施工業者の責任者に対しましても連絡をし、強く指導したところでございます。その結果、工事の発注者からは、工事施工計画書及び工事仕様書に記載されている内容について、遵守並びに実行されていない点が見受けられましたので、再発防止の観点から、沿線住民に対する事前の周知、工事看板の適切な設置、迂回看板の適切な設置等指導を徹底する旨の文書が提出されたところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えをいたします。

  教育財産に関する御質疑と受けとめましたので、私の方からお答えさせていただきます。名誉市民、宮崎雅好氏の胸像の建立につきましては、2月9日胸像の建立委員会委員長名で行政財産使用許可申請が提出され、2月19日申請書の補整が完了しております。申請の内容でございますが、建立場所は勝呂公民館の中庭、胸像の高さは台座を含めまして高さ1メーター93センチ、幅88センチで、行政財産の使用期間は胸像の建立工事期間となっております。

  教育委員会といたしましては、先例を踏まえるとともに、市の顧問弁護士と協議をいたしまして、許可の条件に当たる教育委員会の所管施設敷地内に功労者の胸像を設置する判断基準をつくりました。申請内容は、判断基準に合致をしており、行政手続条例に基づく標準処理期間もございますので、近いうちに許可する方向で考えております。

  なお、判断基準を申し上げますと、一つは、名誉市民であること。名誉市民は、市長が市議会の同意を得て推挙ということになっておりますので、これは大きな要素であるというふうに考えております。それから、2点目は、施設の管理運営上支障のない場所であること。それから、三つ目は、支障が生じた場合には他の場所へ移転すること。これは、行政財産の用途を妨げないという趣旨でございます。それから、4点目は、質疑にもございましたけれども、胸像の補修が生じた場合には、関係者の善意で対応することが可能であること。寄附を受けた場合には当然市で対応するのが原則でございますけれども、胸像の設置による関係者の信用、名誉といった反射的な利益がございますので、それらを考慮してこういう条件を設定いたしました。

  また、この法的な根拠でございますけれども、地方自治法第238条の4第4項、これは行政財産の管理及び処分の規定でございます。それを受けまして、坂戸市財産規則第21条、これは行政財産の使用許可に関する規定でございます。また、その第37条、教育財産管理の特例、この読みかえの規定がございますが、これらを適用して運用いたしております。手順につきましては、申請をいただいた後、それの補整をし、それが完了し次第ということになろうかと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  26番・高橋信次議員。



◆26番(高橋信次議員) 再質疑をさせていただきます。

  まず、区長会研修の件でございますが、ある地区の区長会の研修では、衆議院議員の秘書も参加していると聞いておりますが、これはどのような判断から来ているのか、知っていましたらお答えをいただきたいと思います。それから、会費が3万円の地区と3万5,000円の地区がありますが、実際の収支と比較をして議員の負担額は多かったのか、それとも少なかったのかをお教え願いたいと思います。

  それから、道路使用の件に関しましては、道路占用等において全面通行どめにする場合には迂回路の明示がなければならないわけですし、またゴムタイヤでない建設重機が一般公道を走行することは法令違反と思われますが、これら違反事項に対する指導、そしてペナルティー等はどのように行っているのか。道路使用にしても申請どおりの工事が行われていない現状でございます。故意の申請、いわゆるうそっぱちの申請であるとするならば、今大きな社会問題となっているマンションの耐震偽装と同じではないでしょうか。違反の大小を問わず、毅然とした対応をとることが重要と思いますが、市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

  それから、胸像建立に関してでございますが、坂戸市の名誉市民は6名ぐらいの方がおられるわけでございますが、私の承知している範囲の中では小川大三先生が三福寺の境内、そして林?之輔先生が市民総合運動公園、そして今回宮崎雅好先生が勝呂公民館となって、それぞれ分散をしているわけでございます。また、原次郎先生や原宏先生、また浅見敏先生については胸像がない、いわゆるまちまちであるわけでございますが、先ほどの答弁から言うならば、坂戸市役所の一角にそれらの名誉市民の方々の胸像を一律に建立したらどうかという考えが出てくるわけですが、その点についてもお伺いをしたいと思います。

  また、ある市民によりますと、市民総合運動公園にございます林?之輔先生の胸像は、だれも管理する者がなく、うら寂しい思いがする、そういうような扱いが名誉市民としての扱いとしていいのかどうか、その辺もあわせて御答弁を願いたいと思います。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答え申し上げます。

  平成17年度の研修視察につきましては、地元選出衆議院議員に参加案内を差し上げた地区があると伺っておりますが、その趣旨は、三位一体改革をはじめとする地方自治と国政との関連等につきまして情報交換を行える機会ととらえ、衆議院議員に御案内を差し上げたようでございます。しかしながら、公務の関係から、秘書の方が代理参加されたように伺っております。

  次に、研修視察の収支決算状況につきましてでございます。5地区の状況につきましては、会費と事業費を計画して実施をしておりますが、会費だけでは不足が生じているという状況でございました。なお、その不足額につきましては、地区区長会事業費から補てんしているとのことでございました。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 迂回路の看板の設置及び重機の走行に対する指導についてお答えいたします。

  道路の工事に際し、道路を通行どめとする場合は、当然迂回路を記した看板を設置することはもとより、工事着手の相当前にその旨を記した予告看板を設置するとともに、事前に沿線関係者に対し、十分周知するよう指導いたしております。また、道路を重機が走行する場合は、必要最小限に行うとともに、誘導員を配置するなど安全面に配慮するよう指導いたしておりますが、御指摘の点を踏まえ、今後さらに道路占用、道路使用が道路の一般使用に対する特別使用であることを認識をいたしまして、占用許可条件はもとより、警察署が管轄する道路使用許可条件を厳守するとともに、工事施工の際は交通安全を図り、事故防止に努めるなど、案件ごとに引き続き指導を行ってまいりたいと存じます。また、例年占用件数の多い道路占用者との道路占用調整会議の中でも、御指摘を踏まえ、厳しく指導し、このようなことが今後ないよう徹底を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島助役、答弁。



◎中島憲一助役 お答えいたします。

  指名委員会に関する内容について御答弁をさせていただきます。市発注工事における法令違反行為等の事実が発生した場合におきましては、工事担当課において監督員が把握をしまして、また他の公共機関や民間工事の場合は、関係機関等からの情報によりまして、内容に応じまして、悪質であったり重大なものについては、指名委員会で市発注工事の指名の是非について審議をさせていただきたいというふうに考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  名誉市民であります故林?之輔氏の胸像の管理につきましては、過去の書類を検索をしてみましたけれども、市の方に正式な財産の寄附が行われているという形跡がございませんので、それからまいりますと、維持管理につきましては林家の方でなさっているのではないかということが推測されるわけでございます。

  それから、庁舎の件につきましては、私どもの教育委員会の所管外でもございますので、庁舎に名誉市民の胸像を設置することについては、今まで検討したこともございませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 ただいまの胸像の関係で、庁舎の一角にそうしたスペースを設けたらどうかというお話でございましたけれども、胸像の関係につきましては、それぞれ建立委員会等の意向によりまして、この場所でということで許可がなされておりますので、今それを集めて1カ所にという考えはございません。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  26番・高橋信次議員。



◆26番(高橋信次議員) 再々質疑をさせていただきたいと思います。

  まず、区長会の件ですが、今年度の各地区の研修会には18名の議員が参加をしております。公職選挙法では、自己の費用負担で行う行為に関する規制の中に、自分で負担する割り勘の場合でも一緒に旅行や遊技をしてはならないとありますが、このようなことは公職選挙法に違反しないのかどうか見解をお聞かせ願いたいと思います。

  それから、道路使用の関係ですけれども、今回問題を起こした業者は、過去にも下水道工事で違反行為を行っております。このことは、下水道組合の管理者である伊利市長も承知しているはずでございます。そして、17年度の指名では、51件中、11件この業者を指名しております。それから、下水道でございますが、下水道も27件中、3件指名されていますが、過去のそのような違反行為というものは参考にしていなかったのかどうか、そして18年度の指名についてはどのように考えているのかお聞かせをください。いいや、いいやでいるから、こういう事態が何度も繰り返される。管理者である人に私が、判断してくださいよと写真を渡して言っているにもかかわらず、こういうことが起きている。厳に慎まなければならないことだと私は思います。

  それから、胸像については、やはり名誉市民としてあがめるならば、申請がないから、あるからではなくて、そういう姿勢が市の職員にあるならば、申請がなくてもそのような配慮をするのが当然ではないですか。その辺についての見解をお聞かせ願いたいと思います。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  ただいまの区長会の視察研修に際しての議員さんの会費の関係でございますが、公職選挙法との絡みはどうかというお話でございます。公職選挙法の第199条の2には、第1項にこのように記載されております。「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならない」ということでございまして、この解説を読んでみますと、従来慣行として行われているようなものであっても、本条違反となる場合もあるので、注意を要するということで、一つの例が挙げてございます。まず、これが寄附に該当するという例でございますけれども、公職の候補者等が当該選挙区内にある者に対してするお中元、お歳暮、入学祝い、出産祝い、お祭り等の寄附、餞別等、こうしたものが一般にこの法令の言います寄附に当たると言われております。また、寄附に当たらないものとしましては、みずから出席する結婚披露宴での祝儀あるいはみずから葬儀に参列し、供与する香典、そして各種の行事に招かれたとき、招集の根拠、範囲、金額、徴収方法等から見て会費と認められるようなもの、これらは法律に言う寄附に当たらないというふうにされているわけでございまして、先ほどのお話にありました3万円あるいは3万5,000円という会費を支払って視察研修に参加しているというものについては、会費として、この条文で言う寄附には当たらないというふうに考えております。

  また、胸像を市役所庁舎内にというお話でございますけれども、名誉市民に対しては私どもいつも敬意を表しているわけでございますが、その設置場所につきましては、先ほど申しましたように、それぞれのお考えがあって、この場所ということでありましたので、そうさせていただいているところでございますが、昨年になりまして、庁舎のホールに近いところにそれぞれ名誉市民の方々の額を掲揚させていただきました。そのことによって、市民の方々にも過去にこのような方々がいらっしゃったということをごらんになって、名誉市民ということで御認識いただければと思っているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島助役、答弁。



◎中島憲一助役 お答えをさせていただきます。

  先ほどの道路占用工事関係の内容での御指摘の件、それからまた関係いたします部署との事情も聴取をいたしまして、今後の指名委員会の中で協議をさせていただきたいというふうに考えます。

  以上です。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時37分  休憩

  午前11時38分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第1号についての質疑を終わります。

  次に、議案第2号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第2号についての質疑を終わります。

  次に、議案第3号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第3号についての質疑を終わります。

  次に、議案第4号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第4号についての質疑を終わります。

  次に、議案第5号・「平成18年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第5号についての質疑を終わります。

  次に、議案第6号・「平成18年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第6号についての質疑を終わります。

  次に、議案第7号・「平成18年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第7号についての質疑を終わります。

  次に、議案第8号・「平成18年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております議案第8号、介護保険特別会計予算について質疑いたします。

  歳入について、保険料が6億2,954万4,000円と計上されていますが、17年度当初と比べますと1億2,551万4,000円、24.9%も増額と計上されております。第1号被保険者の方の保険料がここに計上されていると思いますが、この第1号被保険者の人数がふえていることも要因になっているかと思いますが、これだけの増額でありますと、被保険者1人当たりにするとどのくらいの負担がふえることになるのでしょうか、お伺いします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  65歳以上の保険料につきましては、介護保険法第129条によりまして、政令で定める基準に従い、条例で定める保険料率により算定された保険料額によることとなっております。この保険料は、今後3年間の介護保険の各種サービス利用見込額から、法律に基づき、65歳以上の方が負担すべき費用を算定し、条例で所得段階別に定めることとなっております。歳入の保険料につきましては、歳出の保険給付費及び地域支援事業費の財源として、65歳以上の方が保険料として納付いただくべき金額を計上したところでございます。

  この増額要因といたしましては、介護保険事業計画に基づくサービス利用見込みに伴う保険給付費の上昇、新たな事業である地域支援事業に係る費用及び65歳以上の方の法定負担割合の変更によるものでございます。これらの要因から、65歳以上の方の保険料基準額の上昇分は約18%程度と考えているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) ただいまの答弁の中に保険料基準額の上昇分が約18%と、そのようなお答えでありましたが、第1号被保険者の方々は低所得者層が多いし、ましてや収入そのものは少ない方がかなり多くいるわけであります。非課税の方もいます。そうした中で、保険料基準額の上昇分がどうなるか、それについて約18%と考えているというふうなことでありますが、低所得者層あるいは非課税の方、そういった方々にとっては大変大きな負担になっていくのではないかと思われます。これについて、この負担感が大きなものに対することに対しての負担軽減策についての考えを示していただきたいと思います。

  再質疑です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  保険料の軽減に関してでございますが、保険料の所得階層につきましては、介護保険法の改正により、平成18年度から低所得階層である第2段階が細分化され、新第2段階は負担割合の少ない第1段階と同額となり、負担の軽減が図られるところでございます。また、本市独自の軽減といたしまして、所得階層の課税総部分の細分化をさらに行うとともに、災害等に伴う保険料の減免事由の追加等、低所得者への負担軽減について配慮してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第8号についての質疑を終わります。

  次に、議案第9号・「平成18年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第9号についての質疑を終わります。

  次に、議案第10号・「平成17年度坂戸市一般会計補正予算(第5号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第10号についての質疑を終わります。

  次に、議案第11号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第11号についての質疑を終わります。

  次に、議案第12号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第12号についての質疑を終わります。

  次に、議案第13号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第13号についての質疑を終わります。

  次に、議案第14号・「平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第14号についての質疑を終わります。

  次に、議案第15号・「平成17年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第15号についての質疑を終わります。

  次に、議案第16号・「平成17年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第3号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第16号についての質疑を終わります。

  次に、議案第18号・「坂戸市市民参加条例制定の件」について質疑を願います。

  20番・田原教善議員。



◆20番(田原教善議員) 20番、田原教善です。ただいま議題になっております議案第18号・「坂戸市市民参加条例制定の件」について質疑をいたします。

  本市の場合は、昨年にまちづくり市民会議というのが開かれていたことは承知しております。それで、計18回というふうにも聞いておりますが、他市の状況をインターネットを通じていろいろ調べてみました。古いところでは大阪府箕面市、兵庫県宝塚市は、平成4年からもう制定をされているようであります。そして、最近になって全国各地で市民参加条例がつくられておりますが、その参加条例の背景を見ますと、その策定に至るまでのそういう検討委員会あるいは市民会議等のメンバーの紹介とか、それぞれ回数を、どういう討議が行われたか、そういうものが全部紹介されておりまして、一括して情報が得られるようになっております。本市でもホームページを総合政策部で開いておりますけれども、飛び飛びなのです。第2回の会議録があったり、第4回とか、全部拾っていくのが大変な作業なのです。したがって、今回この条例が配付されたときに、その資料として条例の概要というペーパーが1枚入っていたのです。ところが、肝心のこの条例策定に至るまでの経過資料がもしあれば大変よかったのですけれども、その件についてお尋ねしたいと思います。

  東京都狛江市議会では、平成12年3月議会で狛江市市民参加条例案が、議会多数派の人たちから、条例案策定の過程で市民参加による審議が十分なされていないという理由で否決されております。いまだに審議中であります。本市の市民参加条例は、ある程度は審議されたものと私は認識しておりますが、本当に市民参加によって十分に審議されたかどうかについて、議案第18号の条例が策定されるまでの経緯と経過についてお尋ねをいたします。

  次にもう一点あります。坂戸市の市民参加条例の中において、言葉として、協働、市民参加、市民活動、市の責務、市民の責務、市民参加の実施等々が意義づけられておりますが、市議会と市議員のかかわり方についてはどのように意義づけられていますか、お尋ねいたします。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  まず、本条例案の策定経緯と経過についてでございますが、本市では第5次坂戸市総合振興計画におきまして、将来都市像を市民がつくり育むまち、さかどと定め、市民との協働によるまちづくりを推進しているところであります。その具体的な方策といたしましては、平成14年度に市民コメント制度、まちづくり市民会議を要綱で創設するなど、これまで個々の市民参加の方法を整備してまいりました。今後は、市民参加の基本理念や市民と行政の役割を明らかにするとともに、個々の市民参加方法を体系化し、市民にとってわかりやすい市民参加の仕組みを規定する条例を制定し、一層の市民参加の推進を図ろうとするものでございます。

  条例の策定に当たりましては、公募による市民17名で構成されます、(仮称)坂戸市市民参加条例策定におけるまちづくり市民会議におきまして、18回の会議を重ね、条例案を提言いただき、さらに市民コメントを実施するなど十分な市民参加に努めております。

  続きまして、本条例の中における市議会及び市議会議員とのかかわりについてでございますが、本条例は執行機関が施策の策定過程においてその趣旨や内容を公表し、市民からの意見等を求めることにより、市民の意向を踏まえた市政運営を図ろうとするものでございます。このことにより、策定経過の透明化が図られ、施策がより市民の意向を反映したものになると考えております。しかしながら、市民参加手続による市民からの意見は尊重するものでございますが、施策を決定する権限はあくまでも執行機関にあるため、本条例における市民参加は執行機関の範疇にある制度と考えておりまして、本条例の中には市議会等についての規定はございません。しかしながら、議会は、高い見識と専門的な知識を有しより高い次元から、市民の代表者として市民にかわって最終的な意思決定を行う機関であります。本条例による市民参加につきましても、議会の議決により初めて成立するものでございます。また、制定後におきましても、条例で定められた制度といたしまして、当然のことながら議会の監視のもと市民参加を推進していくものと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。議案第18号・「坂戸市市民参加条例制定の件」について、先ほどと重ならない部分で質疑をしていきたいと思います。

  まず、1点ですけれども、この第18条の市民参加推進会議の構成員についてですけれども、人選はどのように考えていくのかと、もう一点、市内の各方面で活動している団体がいっぱいあるわけですけれども、そういうところの取り入れについてはどういうふうにしていくのか、2点についてお伺いをします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  市民参加推進会議の構成員の人選についてでございますが、市民参加推進会議の委員は7名以内と規定しており、委員が7人である場合、その2分の1以上、4名が公募市民の委員となることとなります。そのほかの3名につきましては、学識経験者及び市長が必要と認める者と規定しておりますが、こちらの人選につきましては条例の制定後に検討してまいりたいと考えております。

  なお、他の自治体におきましては、自治会、PTA、青年会議所、商工会などさまざまな団体の委員を委嘱しているようでございます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 2度目の質疑をしていきたいと思います。

  団体については、第4条で団体の利益を図ることを目的をせずということで、ちょっとそれとの関係があったので、先ほど質疑をしておきました。

  もう一点、第4条の市民の責務の関係です。この中には、「市民は、市政に対する関心を高め、自らの発信と行動に責任を持って自主的かつ積極的に市民参加を行うよう努めなければならない」ということと、第2項にも「市民参加を行うよう努めなければならない」ということで、「努めなければならない」というのは少し強い言葉かなというふうに市民としては感じると思いますけれども、市民感情として重いという、そこの辺について今回の議案はどういうふうに考えているのか再質疑します。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えをいたします。

  市民の責務の規定についてでございますが、他の団体におきましても本市と同様、「努めなければならない」と規定しているところ、あるいは「努めるもの」と規定しているところとさまざまでございます。本市におきましては、市民と市の協働によるまちづくりを目的としていますことから、基本的には市民と市は対等であり、表現方法も市の責務と同様の表現とさせていただいております。

  また、公募市民で構成されました、まちづくり市民会議の提言書におきましても、同様の趣旨をいただいております。しかしながら、実際の運用に当たりましては、市民の責務はあくまでも市民の努力目標でございまして、市民参加を積極的に推進していく立場である市の責務とは当然異なってくるものと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第18号についての質疑を終わります。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時56分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  次に、議案第19号・「坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件」について質疑を願います。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。ただいま議題となっております議案第19号・「坂戸市国民保護対策本部及び坂戸市緊急対処事態対策本部条例制定の件」について、何点か質疑をしていきたいと思います。

  この議案については、武力事態対処法をはじめ関連の法律が制定をされて、国民、地方自治体、民間組織に対して、米軍と自衛隊の軍事行動への協力を強制的に義務づける仕組みがつくられようとしている、そのような中での議案と思います。2点ほど初めに質疑をしていきたいと思います。

  まず、1点なのですけれども、武力攻撃事態等に伴い、国民保護のための措置に関する法律ということで、提案理由のところに、平成16年法律第112号の施行に伴い、武力攻撃事態などについてというふうになっているわけですけれども、この武力攻撃事態等についてはどういうことなのか、まず1点説明を願いたいと思います。

  それから、国民保護の対策ということですが、通常の災害救済における住民避難とは違い、軍事的な行動も含めた対策となっているようですけれども、自然対策などの災害対策との関係について、どういうふうになっているのか。

  2点お伺いをします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  最初に、武力攻撃事態等についてお答えいたします。平成15年6月に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法が施行されており、事態対処法における武力攻撃事態等とは武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態と規定されており、武力攻撃事態とは武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態とされ、武力攻撃予測事態につきましては武力攻撃事態に至ってはいないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態とされております。具体的には、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルによる攻撃、航空機による攻撃を想定しております。また、緊急対処事態につきましては、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態と規定され、具体的には市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布等、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態等四つの事態が想定されております。

  次に、災害対策本部との関係でございますが、武力攻撃事態等が発生した場合、内閣総理大臣は対処基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとし、あわせて市町村国民保護対策本部等を設置すべき市町村の指定について閣議の決定を求めると規定されており、市に対し設置の指定がなされた場合、直ちに対策本部を設置し、市の区域における住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等の国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有するとされております。一方、自然災害への対処に当たりましては、第1次的には市町村の責務であり、みずからの責任と判断により、必要な措置を講ずることから、災害対策基本法第23条で「災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市長は、地域防災計画の定めるところにより、災害対策本部を設置することができる」とされておりまして、両者の違いが明確になっております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) ただいまの答弁で一般災害とは違うということがありました。それにしても、弾道ミサイルが飛んできて何分かかるのか、アジアからアメリカに行くのに1時間足らずというような状況も今の中では出てきたかなと思うところです。そういう架空的な問題で自治体に求めるというのは、非常に無理がある内容かなというふうに認識をしているところですけれども、もう一点質疑をしておきたいと思います。

  第2条、組織の関係ですけれども、対策本部の組織の構成内容について、また第3条第2項の国の職員、その他市職員以外の者となっているのですけれども、その辺についてはどういうふうになっているのか質疑します。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 対策本部の組織につきましてお答えいたします。

  国民保護法第28条におきまして、対策本部の組織について規定されており、対策本部長及び本部員をもって構成され、本部長には市長が、本部員には助役、教育長、当該市の区域を管轄する消防長またはその指名する消防吏員、そのほか市長が市の職員のうちから任命する者とされております。

  次に、条例の第3条の国の職員、その他市職員以外の者についてお答えいたします。国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためには、できるだけ多くの情報を収集することが必要であることから、専門的な知識を有する者、国や他の地方公共団体の職員等を会議に出席させて意見等を求めようとするものであります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第19号についての質疑を終わります。

  次に、議案第20号・「坂戸市国民保護協議会条例制定の件」について質疑を願います。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。議案第20号・「坂戸市国民保護協議会条例制定の件」について質疑をします。

  先ほどの議案第19号と関連する議案だと認識をしております。坂戸市の国民保護協議会の会長を含めた構成の内容について、どういうふうになっているのかお伺いをします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 坂戸市国民保護協議会条例第2条の委員につきましてお答え申し上げます。

  国民保護法第40条におきまして、市町村協議会の組織について規定されており、会長は市長をもって当て、委員は市の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、自衛隊に所属する者、市の属する都道府県の職員、市の助役、市の教育委員会の教育長及び市の区域を管轄する消防長またはその指名する消防吏員、市の職員、市の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者のうちから市長が任命すると規定されておりますが、県内各市町村においては平成18年度を目途に国民保護計画を策定することとされていることから、協議会の設置につきましても同時期になることが予想されております。このことから、埼玉県では、指定公共機関及び指定地方公共機関等の委員の任命につきましては、その意向確認を行っており、その状況等を見ながら委員のお願いをしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 国民保護法との関係で制約がいっぱいあると認識をしております。今の中で、県内には多くの市町村があるわけですけれども、地方公共団体や、行政機関ですか、そのようなところが相当入っていると思いますけれども、先ほど言ったように50を超える埼玉県の中の市町村があるわけですけれども、そういうところでは重複してこれから短時間にということがあると思いますけれども、協議会の設置の時期についてはどういうふうになっているのか再質疑します。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  協議会の設置時期についてでありますが、本市における国民保護計画案を本年6月を目途に策定し、計画案を御審議していただきたいと考えております。また、市民の方々から御意見を伺うパブリックコメント等の実施、県との事前協議を行いまして、必要な修正を行った後、11月ごろに最終的な計画案を御審議いただき、県との正式協議を経て議会へ報告を行いたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 3度目ですので、1点だけ質疑をしておきたいと思います。

  米軍の軍事行動が明らかではないということと、また自衛隊の動きもよくわからないと。そうした中で、地方自治体に戦争時の国民保護計画や避難計画をつくれという、架空の計画になっていると指摘をしたいと思います。先ほどの答弁の中で、委員の中に自衛隊に所属する者というようなことがあったかと思いますけれども、自衛隊は当然組織で動いていると認識をしているのですけれども、市長が個別に任命はしづらいと思うのですけれども、その辺についてはどういうふうに考えているのか再々質疑します。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  自衛隊に関する御質疑でございますけれども、協議会委員に自衛隊に所属する者を市長が任命する場合、任命に当たっては防衛庁長官の同意を得た者に限るとされております。都道府県の協議会委員に任命する場合においては、防衛庁長官があらかじめ自衛隊に所属している者を指定されているようですが、市町村の場合はその数が多く、あらかじめ指定することが困難なため、個々の任命に当たっては同意を得ることとされたものでございます。

  以上です。



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第20号についての質疑を終わります。

  次に、議案第21号・「坂戸市災害派遣手当等の額に関する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第21号についての質疑を終わります。

  次に、議案第22号・「坂戸市高齢者保健福祉及び介護保険事業審議会条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第22号についての質疑を終わります。

  次に、議案第23号・「坂戸市情報公開条例及び坂戸市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第23号についての質疑を終わります。

  次に、議案第24号・「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第24号についての質疑を終わります。

  次に、議案第25号・「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。ただいま議題となっています議案第25号・「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑をしていきたいと思います。

  今回幼稚園の関係と英語指導主事助手の廃止などあるわけですけれども、まず全体的な内容について説明をお願いいたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  今回の改正は、平成17年4月1日から職員の旅費の一部改正において日当が廃止されたことに伴い、従前は職員の級に応じて日当の額が異なっていたものが、その必要がなくなりましたため、その部分をすべて改正することとしたほか、委員の項につきましても、例規の編成、編集順に合わせまして、順序の修正あるいは英語指導主事助手が市の採用から委託に変更したことによる削除及び幼稚園に次年度非常勤職員を予定していることから、新たに設定するものでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) それでは、再質疑します。

  非常勤の報酬ということで、英語指導主事助手については削除ということでわかるわけですけれども、その下の幼稚園園長が非常勤でということで設定が今の説明にあったようにされています。この中で、報酬額が23万円となっております。教育センター長と同じですけれども、正規の園長については年収で言えばこの2.数倍になるのかなというふうに認識をしているわけです。そういうことで、報酬と仕事の関係があるわけですけれども、今までの園長の仕事と新園長の仕事は同じだと思うのですけれども、どのようにとらえているのか、それから園長の仕事に対する報酬は適当なのかどうか、その2点について再質疑をいたします。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、新園長の職務をどのようにとらえているかについてでございますが、園長の職務につきましては、学校教育法第81条第3項で「園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する」となっております。したがいまして、新たに採用いたします非常勤の園長に対しましても、今までと同様の職務内容で園の運営をお願いしていきたいと考えております。

  また、非常勤職員としての園長に対しましては、報酬として月額23万円を予定しておりますが、お話のように、同じ教育機関であり、昨年3月まで在職していた教育センターの所長と報酬額は同等といたしました。お引き受けいただく方に十分御理解をいただいた上で園長職をお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 仕事との関係では同じだということで、これでお願いをするという答弁と認識をしているわけですけれども、しかし管理職に近い園長先生が職員の監督をする立場にあるわけです。そういう意味では、園の中でも子供たちに責任を持った、また今子育ての中でいろいろな問題が起きたりすることも万が一あるわけですけれども、そういう責任もとるという中で、仕事と金額の問題はどうなのかなと感じているところです。そういう意味では、園長職のそういうことについて教育委員会はどういうふうにとらえているのか、最後に再質疑をいたします。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  今回の非常勤園長の採用につきましては、現園長の普通退職に伴うものでございます。教育委員会といたしましては、後任の園長は内部職員からの登用を考えておりましたが、現副園長2名も一身上の都合により普通退職することとなったため、内部登用することが難しい状況となりましたので、統合までの暫定措置として、非常勤職員として園長をお願いするものでございます。御指摘の園運営につきましては、過去にも北坂戸、末広及び城山の各市立幼稚園におきまして、開園した当初から通算して約12年間、退職された学校長経験者に非常勤職員として園長をお願いし、適切な園運営を行ったという実績もございます。園長には、統合前の園運営をお願いするため、十分な知識、技能を有していて、教育者としてふさわしい方を採用してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第25号についての質疑を終わります。

  次に、議案第26号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第26号についての質疑を終わります。

  次に、議案第27号・「坂戸市市債管理基金条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第27号についての質疑を終わります。

  次に、議案第28号・「坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第28号についての質疑を終わります。

  次に、議案第29号・「坂戸市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第29号についての質疑を終わります。

  次に、議案第30号・「坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

  24番・広沢市太郎議員。



◆24番(広沢市太郎議員) 24番、広沢です。ただいま議題となっております議案第30号・「坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑をいたします。

  今回の条例改正につきましては、近年国民健康保険の財政運営が逼迫している中で、一般会計からの赤字補てんとして、いわゆる法定外の繰出金によって、何とか急場をしのいできたところであり、私はかねてから一般会計からの際限のない繰り出しはいかがなものかと申し上げてきたところであります。今回の財源確保の決断をされたことにつきまして、国の税制改正に伴い、住民税の定率減税縮小、老年者控除の廃止など負担増の傾向にある中で、苦渋の決断であったかなと感じるところであります。そのような状況の中での改正であり、特に賦課方式が変更になる、昭和36年、国民皆保険制度が確立してから、本市国民健康保険税の賦課方式は所得割、資産割、均等割、平等割の4方式をとってきたわけでありますが、ここで所得割、均等割の2方式に変更する内容となっておりますが、この改正の意義をお伺いいたします。また、改正に伴い、国保税の収入増はどのくらい見込んでいるのか、また収入がふえるということは逆に未納もふえるということが危惧されるわけでありますが、今後の国保税の収納対策がますます重要になってくると思われますが、この収納対策についてのお考えをお伺いいたします。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  最初に、賦課方式の変更についてでございますが、本市にとりましては国保制度創設以来の変更になるわけでございます。これは、従来の4方式が加入者にとってわかりづらいとの御意見がございました。また、資産割につきましては、二重課税との御批判をいただいていたことや所得がない場合であっても固定資産税額により相応の国保税を御負担いただくことになるということもありました。他の社会保険では資産割という考え方はとっておりませんし、他市の状況を見ますと、県内では3市1町が2方式ですが、全国的には市の3分の1が資産割を採用していないこと、また採用していても軽減する傾向にあるようでございます。

  平等割につきましては、応益原則の被保険者均等割を補完する意味がございましたが、国保世帯の平均被保険者数が1.94人と減少しておりまして、3人世帯までで約91%という現状であります。世帯平均割の持つべき意義が薄れてきており、国保の受益者一人一人に公平な御負担をお願いしたいと考え、資産割と平等割を廃止し、2方式に変更し提案をさせていただいたところでございます。

  次に、今回の改正によりどのくらい増額を見込んでいるかということでございますが、平成18年度の現年課税分で約2億8,500万円を見込んでおります。これは、65歳以上の方の年金控除額が140万円から120万円に減額されることに伴い、激変緩和措置がとられることになるとの話が出ておりまして、見込みが難しい点がございましたので、医療分、介護分を合わせて収納率等を勘案し、確実な金額を予算として計上させていただきました。

  最後に、収納対策ですが、改正した場合は収納率の低下が懸念されるところですが、従来から各種収納対策を実施してきておりますが、それに加えて来年度から導入される予定のコンビニ収納、徴収嘱託員の増員、埼玉県税務職員の短期派遣制度の活用、また短期保険証の有効期間の短縮も検討していきたいと考えており、収納率の維持向上に努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。議案30号、国民健康保険税条例の改正に関して質疑を行います。

  資産割及び平等割が廃止された理由についてはただいま説明がありましたが、資産割は廃止された一方、所得割の方が8.0%から9.5%への引き上げ、また平等割は廃止されても均等割の額が大きくなったこと、1万4,000円から3万1,000円に引き上げるということです。これによって、負担感が大きい方がふえてくるのではないかと思われます。所得割の1.5ポイントの引き上げというのは、これは特に低所得者層にはかなりこたえるものではないかと思います。また、均等割の方については、人数が多い世帯、夫婦、また子供さんが2人、3人というと4人、5人というふうな、そういった人数が多い世帯にとっては大変負担感が大きいと思われますし、この件で言えば、合計特殊出生率が少なくなっていることが話題になっておりますけれども、子供さんの数が多いとこの国保税においては大きな負担になってくるということは、そうした時代的に見ても逆行するというような感もあります。

  そこで、質疑ですが、こうした所得割の1.5ポイントの引き上げによる負担感の増大、また人数が多い世帯にとって負担感が大きいのではないかと思われますけれども、それらについてどのようにお考えですか、質疑いたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  国保税の改正に当たりまして、考え方として、均等割を引き上げ、基礎額として一律に応分の負担をお願いするか、均等割をある程度に抑え、所得割を引き上げ、所得に応じた負担をお願いするかに考え方が分かれるところでございます。税制改正の影響など低所得者に与える影響を考慮し、現在均等割1万4,000円、平等割1万7,000円の合計3万1,000円を負担していただいておりますが、改正後も均等割3万1,000円とすることといたしたものでございます。これをベースとして引き上げ幅を求めたとき、所得割について9.5%となった状況で、2方式採用の川越市が9.55%であり、それに次ぐものと見ております。また、資産割を廃止した分も所得割に加算しなければならない状況もございました。このような状況を全体的にとらえ、制度の継続性を考えたときに、必要に迫られた改正であると考えております。

  このような状況の中、低所得者に対しましてでございますが、総所得金額が国保の基礎控除額である33万円以下の世帯は所得割を賦課しないこととしておりまして、平成17年度当初賦課でこれが全体の約2割に達しております。均等割につきましては、多人数の場合に引き上げ幅が多くなるということも考えられるところですが、国民健康保険税条例に基づき、均等割額を所得に応じて6割または4割軽減することとなっておりまして、総所得金額の合計額が33万円以下の世帯に対しては6割軽減することとし、1人当たり1万2,400円となります。4割軽減の場合は、本人の所得金額が33万円以下で、その所得に他の方の加入人数に24万5,000円を乗じた金額を加算した金額に対し総所得金額がこの金額以下の場合、1人当たり1万8,600円となり、低所得者の均等割について配慮されておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。議案30号・「坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑をいたします。

  国民健康保険は、社会保険等に加入していないすべての方を対象にしていることから、定年退職者等の高齢者、無職者が増加し、保険税負担能力の低い被保険者を多く抱え、大変厳しい財政運営になっております。そこで質疑ですが、国民健康保険運営協議会においての審議の経過について、また今回の保険税改正における主な論点についてお伺いをいたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  国保税条例の一部改正の関係についてお答えいたします。国民健康保険運営協議会は、国民健康保険法第11条の規定により設置することが義務づけられており、今回審議をお願いしたところでございます。審議経過でございますが、本年度は既に6回開催し、他市の状況を視察研修するとともに、国保の現状及び決算の状況を審議し、今後の医療費の動向など勘案して税制改正の審議を行い、意見書が取りまとめられ、平成18年1月18日に市長に提出されました。

  次に、国保税改正における主な論点でございますが、賦課方式について現行どおり4方式とするか、また資産割及び平等割を廃止する2方式に改正することとするかが論点となりました。次の論点が税制の改正の中身である所得割及び均等割の配分の問題が論点となりました。均等割を引き上げますと、基礎額のため低所得者等を含めすべての方に対して影響が出ることとなり、所得割を引き上げますと、所得がある方に対して応分の引き上げとなります。資産割の廃止による所得割上乗せ分もあることを含め、低所得者にある程度配慮すべきであるなどの意見の結果、現行の均等割と平等割の合計額を改正後の均等割の額とする協議会の御意見となったところでございます。また、収納対策の一層の充実及び健康増進対策の充実も医療費の抑制につながることから、御意見をいただいたところでございます。市といたしましても、運営協議会の御意見を真摯に受けとめ、制度の継続性にかんがみ、今回の条例改正といたしたものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁ありがとうございました。再質疑させていただきます。

  国において医療制度改革大綱が決定され、今国会に提案されているということですが、国民健康保険に関連する改正内容について市はどのように考えているのか、また国に対してはどのような要望をしていくのかお伺いをいたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  医療制度改革大綱で示されている主なものといたしましては、後期高齢者医療制度を平成20年度に創設し、財政運営は全市町村加入の広域連合が行うこととされ、患者の窓口負担は69歳以下が3割、75歳以上は1割を維持し、70歳から74歳までは1割から2割に負担増とするが、低所得者に対する負担軽減措置を設けることとすること、また現在の3歳未満の2割窓口負担を義務教育終了前まで拡大することと等の内容でございます。

  市といたしますと、今回の改正内容は国の財政負担に対する内容が主体であり、国保の構造的問題の解消に至っておらず、このままでは市町村国保の危機的運営は継続するものと考えております。この構造的問題を解消し、安定的運営を維持するためには、市町村国保に対する財政的支援である国の負担率の引き上げと公的医療制度を見直すことが必要と考えております。全国市長会、町村会、国民健康保険中央会においても、国に対し意見書を提出しているところでございます。市といたしましても、国に対して機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第30号についての質疑を終わります。

  次に、議案第31号・「坂戸市市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第31号についての質疑を終わります。

  次に、議案第32号・「埼玉県市町村消防災害補償組合の規約の一部変更について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第32号についての質疑を終わります。

  次に、議案第33号・「埼玉県市町村職員退職手当組合の規約の一部変更について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第33号についての質疑を終わります。

  次に、議案第34号・「埼玉県市町村交通災害共済組合の規約の一部変更について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第34号についての質疑を終わります。

  次に、議案第35号・「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第35号についての質疑を終わります。

  次に、議案第36号・「指定管理者の指定について」質疑を願います。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。議案第36号・「指定管理者の指定について(坂戸市立坂戸駅前集会施設関係)」について質疑をいたします。

  坂戸駅前集会施設の指定管理者の指定の議決を求める議案ですけれども、議案的には第36号から第38号まで三つの議案が出ておりますので、多少関連をしましてここで聞いていきたいと思います。

  この議案第36号で質疑をするわけですけれども、まず1点目は、今回指定管理者として指定をすることになった募集から選定委員会に至るまでの流れと選定委員会の構成について、それから2点目は、選定委員会における審査の方法やその内容について質疑をいたします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  まず、募集から選定委員会に至るまでの流れでございますが、今回公募により指定管理者を募集した3種類の公の施設につきましては、それぞれ10月中旬から約1カ月間、募集要綱の配布期間を設け、その間に質問事項の受け付けや現場説明会の開催などを行い、11月下旬に申請の受け付けを行いました。その後、所管課におきまして、提出された事業計画書及び事業報告書について審査を行い、本年1月上旬に公の施設指定管理者選定委員会を開催したものであります。選定委員会の構成につきましては、助役、収入役、教育長、総合政策部長、総務部長及び選定に係る公の施設を所管する部長並びに学識経験を有する者として市内大学教授1名の計7名で組織をしております。

  次に、選定委員会における審査の方法及び内容でございますが、選定委員会におきましては所管課における事前の審査結果を踏まえ、市が予定している委託料を大幅に超過する提案を除く申請について詳細な審査を行う対象として選定し、あらかじめ定めた審査基準に基づき、各委員の採点による方式によりまして審査を実施したものであります。審査基準といたしましては、1として、市民の平等な利用が確保されているか。2として、施設の効用を最大限発揮するものとなっているか。三つとして、施設の管理経費の縮減が図られているか。四つとして、安定的な管理運営が確保できるかの四つの基準を定め、それぞれの基準に関し、利用者に対するサービスの向上が図られているか、管理経費の縮減が図られているかなど、合わせて12の審査項目について申請者の事業計画書及び事業報告書の内容を審査し、指定管理者候補者の選定を行ったものであります。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1度目の質疑で今までの流れについて答弁がありました。平成18年度予算で該当する坂戸駅前集会施設の施設管理運営委託料として497万7,000円が計上されているかと思います。指定をする会社から提案された指定管理委託料は、先ほど答弁があったように12の審査項目で行われたと答弁がありました。特に経費、委託料の関係ですけれども、これは重要項目と思いますが、審査ではどのようにその辺について取り扱われてきたのか、まず1点目、お伺いをします。

  それから、2点目ですけれども、3カ所あるわけですけれども、今回応募をした会社や団体の公表についてお伺いをします。指定された事業所以外の提示した金額や内容を含めて、今のところ我々議員を含めて市民もまだ知らない状況かと思います。選定結果の市民への公表は、今後どのような内容で行っていくのか、2点について再質疑をいたします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  まず、指定管理委託料の関係でございますが、今回の3種類の施設の指定管理者候補者の選定につきましては、単に金額比較だけではなく、さまざまな角度から審査を行ったものであります。しかしながら、施設の管理経費の縮減につきましては、指定管理者制度を導入する大きな目的の一つと考えておりますので、選定委員会におきましても、12の審査項目を各委員が採点する際、100点満点のうち30点を申請者から提案された指定管理委託料の審査に配分し、考慮をしたところでございます。

  次に、選定結果の公表の関係でございますが、今回の指定の議決をいただいた後、市のホームページ等で応募状況や選定の経緯及び選定結果などについて公表をする予定でございます。あわせて、所管課窓口におきまして、指定された申請者の事業計画書等申請書類の公開を考えております。なお、選定されなかった団体の名称等につきましては、公表を行わないこととしたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 3回目ですので、2点だけ質疑しておきたいと思うのですけれども、先ほどの答弁の中で、不採用の会社や団体については今回は公表を行わないという答弁があったかと思います。しかし、今の本市の事業については、入札から結果までホームページを開けば、例えば5社の見積金額もすべて1位から5位までとだれでも見ることができる状況になっていることは皆さん御存じだと思うのです。今回指定管理者の指定について当面非公開だと答弁されたわけですけれども、この辺については、いろいろな問題があるにしても、市民感情から見てもやはりおかしいのではないかと思うところです。今回は公表しないというその理由について1点と、今後の公表についてはどのように考えているのか、2点について質疑をいたします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答え申し上げます。

  選定委員会での審査におきましては、提案された事業計画書の審査のみならず、安定的な管理運営が確保できるかという審査基準のもと、申請団体自体の業務実績、人的能力及び物的能力をも審査の対象としております。したがいまして、選定されなかった団体の名称等の公表につきましては、申請団体への影響を考慮いたしまして今回は控えることといたしております。しかしながら、選定に関し、より一層その透明性を確保、向上させる必要性も考慮し、公開内容の範囲等につきましては今後の指定管理者の選定に際しまして、他の自治体の状況等も調査をいたしまして十分研究をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第36号についての質疑を終わります。

  次に、議案第37号・「指定管理者の指定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第37号についての質疑を終わります。

  次に、議案第38号・「指定管理者の指定について」質疑をお願いします。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第38号についての質疑を終わります。

  次に、議案第39号・「市道路線の廃止について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第39号についての質疑を終わります。

  次に、議案第40号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第40号についての質疑を終わります。

  次に、議案第41号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第41号についての質疑を終わります。

  次に、議案第42号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第42号についての質疑を終わります。

  次に、議案第43号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第43号についての質疑を終わります。

  次に、議案第44号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第44号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。

  次に、日程第1・議案第1号から日程第43・議案第44号までの43議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  来る27日、28日、3月1日、2日、3日及び6日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、来る27日、28日、3月1日、2日、3日及び6日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、28日及び3月1日は常任委員会を開き、7日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時48分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。