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埼玉県 坂戸市

平成17年 12月定例会(第4回) 12月15日−一般質問−05号




平成17年 12月定例会(第4回) − 12月15日−一般質問−05号







平成17年 12月定例会(第4回)





平成17年12月15日(木曜日)
 △議事日程(第5号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  3番・手塚重美議員。

          (3番「手塚重美議員」登壇)



◆3番(手塚重美議員) おはようございます。3番、手塚重美です。通告に従いまして市政一般質問を行います。質問は、商工行政、市民生活行政の2点です。

  最初に、商工行政について。第5次坂戸市総合振興計画の中に位置づけのあります坂戸駅北口商店街活性化対策についてお伺いいたします。本年4月に市が取得いたしましたサンロード商店街中ほどにある現在の市営駐車場につきましては、坂戸駅北口地域の活性化の貴重な資産であり、この資産の有効活用が今後の活性化を大きく左右するものであると考えています。また、この土地を活用した北口地域商店街の再生としての施策の取り組みが、今まさに必要であると考えます。

  ここで成功例2件を御紹介したいと思います。まず、1件目は、北海道帯広市の北の屋台であります。20店舗の屋台が独自の料理、味、やり方で大繁盛している全国的にも有名な屋台村であります。帯広市は北海道の内陸部、十勝平野のほぼ中央部に位置し、市域の約60%が平たん、ほかは日高山系の山岳地帯で3方を山に囲まれ、気候は夏は暑くプラス30度、冬は寒くマイナス30度と寒暖の差が激しい大陸性気候の地域であります。我々関東平野に住む人間には考えもつかない厳しいところです。その帯広市で、新しいまちづくりをやろう、困難に思えることでも知恵と行動力でチャレンジしてみよう、全国どこへ行っても金太郎あめのように同じ店やまち並みばかり、もっと場所の特性を考慮した特色あるまちづくりはできないものか。つくってほしい、お金を出してほしいの陳情型や人の物まねはつまらない。こんな意識を持った若者が集まり、商いの原点である屋台をキーワードに寂れた中心街ににぎわいを取り戻すぞと、調査研究を楽しみながら情報をオープンとして活動を続け、寒いから、法律の壁が厚いから不可能だと言われてきた屋台、この既成概念を覆し、非常識な北の屋台でまちづくりが始まりました。

  平成8年3月に、帯広青年会議所のメンバーが中心となって十勝環境ラボラトリーを設立。場所、特性を重視した、地方都市における中心街のあり方を研究する都市構想プロジェクトが母体となり、平成11年2月に、陳情型ではなく、自分たちの資金と行動力でまちづくりに参加しようという若者や、ほかのまちづくり団体から数十人が集まり、まちづくり・ひとづくり交流会を設立。何度かの会議を経て、まちには中心部というへそが必要であるという共通認識を持ち、さらに歴史認識を持つために商業やまちの歴史の研究にも踏み込んだ結果、屋台というキーワードを見つけ、本格的に調査研究を始め、4月に報告書を作成し、国内では福岡市をはじめ10都市、海外では台湾、韓国など8カ国の屋台を独自に視察、調査を行い、9月には帯広商工会議所の北の屋台ネット委員会に組織変更し、行政や商工会議所の人たちも組織に加わることになり、平成12年2月に第1回寒さ体感実験を実施し、耐寒地適応型での十勝型オリジナル屋台の開発に成功しました。また、同月に事業主体となる北の起業広場協同組合を設立し、独立した組織になりました。市民には北の屋台の活動を知ってもらうためにホームページの開設、市内各所で世界の屋台写真のパネルの展示会等、新聞各社、広報誌、ラジオ、雑誌など各種メディアを対応しての広報活動を戦略的に行い、常に活動内容の公開がされ、PRも行われました。出店場所については約160坪で、通り抜ける駐車場で、屋台1軒当たりの占有面積は約3坪、20軒の集合体として出店し、寒さと道路法、道路交通法、食品衛生法などの諸法律をクリアするために、通り抜ける土地を利用し、厨房部分を固定した上で上下水道、電気、ガスを供給、そこに移動式の屋台をドッキングさせる独自の手法を開発しました。厨房部分だけフードコートタイプ、屋台部分だけ露店タイプ、そしてドッキング方式として福岡型屋台タイプとしての利用の3通りの営業形態が可能となりました。また、保健所からの飲食店としての正式な許可をとれるようになり、今まででは必ず火を通さなければ出せなかったものが、通常の食堂と同様に生ものや冷たいものなどあらゆるメニューが出せるようになりました。さらには、屋台の組み立て、収納、移動、保管、深夜営業と、屋台につきものの重労働も大幅に軽減できたのであります。

  平成13年7月29日のオープンから1年間の総来客数は15万3,000人超であり、毎月ほぼ1万2,000人と安定した集客が確保され、その後も毎年安定した伸びとなっております。北の屋台は費用対効果の面からもすぐれた成績をおさめており、総事業費6,500万円ほどの小さな事業ではあるが、人を集め、話題になることで、タクシー、バス、ホテル業界等ほかの業種への波及経済効果も大きい結果となりました。北の屋台に誘発された人たちが中心街でいろいろな事業を起こし始め、まさに好循環の第一歩を踏み出すことで、ほかのものすべてがよい方向に転がり始めました。北の起業広場協同組合の坂本さんは、この事業を実行してわかった多くのことを今後生かし、北の屋台の卒業生が入居するための店舗のあっせんや紹介、ほかの事業との有効なコラボレーション体制の構築と、今後のまちづくりへと生かしていきたいと力強く語っております。

  次に、2件目の紹介ですが、九州は福岡市にありますラーメンスタジアムです。このラーメンスタジアムは、北は北海道から、南は九州、沖縄まで日本全国の腕自慢、味自慢のラーメン店16店舗が営業しております。それは活気があり、ラーメンスタジアム内はいつもお客様で満席となり、常に長蛇の列をなしております。各店舗が特徴のある店構え、そして独得のラーメン、真の味をきわめたお店ばかりで、店主も若い方が多く、3年間で自分の店を持ち、卒業していった方が何人もおられるようであります。

  このように、帯広市の北の屋台、福岡市のラーメンスタジアムのように大勢の人が集まる場所を、サンロード商店街中ほどにある市所有地に新名所をつくってみてはいかがでしょうか。これにより、坂戸駅北口地域の活性化の拠点施策となり、市内全体の商店にも活気とやる気が生まれてくると思います。出店しやすくするために保証金を少なく、家賃も安く、若い経営者がどんどん出店したくなるように商工会をはじめ関係機関等が一致協力し、坂戸駅北口に(仮称)北口屋台村を設け、多くの若者が集まり、にぎわう新たな拠点づくりについて提案いたします。

  次に、ことし開催されました第5回坂戸よさこい祭りについては、御高承のとおり天候にも恵まれ、3日間で18万人からの人出により、大きなにぎわいと感動を多くの方々に与え、盛大なお祭りであったと思います。特にことしは8月18日に坂戸駅南口会場で行われました前夜祭につきましては、今回初めてという状況にありながら、駅前通り約300メートルの会場に15チーム、約1,000人の踊り子が参加し、観客は約1万人を超えるという大盛況でありました。これにより、地元では住民との連帯感が生まれ、商店街の活性化にも大きな成果があったものと大変喜んでいるところであります。地元の役員の方々をはじめ、西入間警察署、実行委員会並びにボランティア等の方々の御協力に対し、敬意と感謝を申し上げるものであります。

  そうしたことから、既に駅南地区ではことしの反省を踏まえた来年に向けて、前夜祭の開催をして、時間延長をという意見が出されております。さらに、緑町公園に特設舞台をつくり、踊っていただいたらどうかとの意見も出されているようであります。公園内に地元商店会からも出店していただき、より商店街の活性化を図り、前夜祭をより盛り上げていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、市民生活行政についてお伺いいたします。坂戸市の過去5年間における65歳以上の高齢者の占める総人口との割合を見ますと、平成13年度11.66%、平成14年度12.36%、平成15年度13.02%、平成16年度が13.77%というように年々確実にその割合は増加しているところであり、本年平成17年度においては、4月1日現在、総人口9万9,026人に対し高齢者人口は1万4,416人であり、高齢者の割合は14.55%とさらに増加傾向にあります。今後においてはさらに団塊の世代人口が加わり、この割合は急激に高まる見込みであり、本市のみならず我が国における重要課題となっていることは御高承のとおりであります。

  さて、こうした中、本市ではお年寄りにやさしいまちづくりを推進すべく各種施策において日々御努力をいただいており、特に年々増加するお年寄りの交通事故を減らすために懸命の御努力をいただいていることと思いますが、私はさらなる取り組みとして、高齢者にやさしい歩行者用信号機の導入を提案したいと思います。

  東京都大田区の大森地区では、警視庁交通管制課が導入した見やすい信号機を試行的に取り入れたと聞いております。これは、歩行者用信号機の位置を低くして、横断時にお年寄りが見上げなくてもいいようにすることにより、横断歩道を渡る高齢歩行者に負担をかけず、安心して渡ってもらおうとする試みであります。さらに、この信号機の特徴は、LED、発光ダイオードを使用することで従来の電球式のものに比べ格段に明るく、逆光の状態でもはっきりと認識でき、電力消費量も抑えられるといった利点がございます。さらに、赤信号点灯時には次の青信号時までの待ち時間が表示されることにより、高齢者が安心して横断の準備をすることができるようになったものであります。前かがみの姿勢になりがちな高齢者が近年増加傾向にある。また、電動車いす利用者などそれほど負担を感じることなく信号機が見えるように、従来2.8メートルから3.2メートルの高さに設置されていた歩行者用信号機を2.5メートルの高さまで下げる試みを実施しております。大田区では従来の歩行者用信号機の設置高は2.9メートルであり、74%の高齢者が「見づらい」、「やや見づらい」との回答でありましたが、大森北地区の交差点で実施した横断訓練では老人クラブ約80名が参加した結果非常に見やすくなり、「安心して渡れる」、「信号の確認が楽になったため、周囲に注意を払うことができる」など高齢者の評判は上々であったようであります。よって、質問でありますが、本市において毎年1%弱増加している高齢者人口の現状と、近い将来到来する高齢者社会等を見据えたとき、高齢者の目線に立った交通安全対策を講じる必要性は急務であろうと考えております。大田区で運用、取り組みをしている高齢者にやさしい歩行者用信号機を、本市においても導入していただくべきではないかと考えるところであります。この提案についての所見をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (3番「手塚重美議員」降壇)



○井上勝司議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  御高承のとおり、中心市街地は地域経済の発展や豊かな生活の実現に大切な役割を果たす場所であり、人が住み、育ち、学び、働き、交流する場としての機能が強く求められております。近年、モータリゼーションの進展への対応のおくれや消費者ニーズの多様化など商業を取り巻く環境の変化を背景に、中心商業地域には空き店舗が目立ち、中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化していることから、全国各地におきましては人を集め、にぎわいを生み出すための多種多様な取り組みがなされてきております。

  御質問にございましたように、北海道帯広市の北の屋台、そして蔵とラーメンを結びつけた喜多方ラーメンの取り組みにつきましては、まちづくり、そして観光施策の成功事例として全国からも注目をされております。ラーメン屋台を一つのキーワードとして多くの若者が集い、活力とにぎわいの創造という視点に立った御提言の内容につきましては、大きな期待が寄せられる事業とは思いますけれども、地元商店街等の理解と協力なくしては成功はあり得ないものと考えておりますので、中心商業地研究会など民間活力に期待するとともに、情報提供してまいりたいと考えております。

  次に、第6回坂戸よさこい前夜祭の時間延長についてお答えをいたします。第6回坂戸よさこいの開催につきましては、去る11月15日に実行委員会が開催され、来年の8月18日に前夜祭、19日及び20日に本祭りの開催が決定されたところでございます。御提言の前夜祭の時間延長の件につきましては、駅南実行委員会の方々をはじめ、多くの市民からも同様の御意見等をいただいておりますので、警察との協議、さらに実行委員会において検討していただくよう提案してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 歩行者用信号機の御質問につきましてお答え申し上げます。

  歩行者用信号機の設置高につきましては、道路法の占用許可基準の適用があり、歩道部にあっては2.5メートル以上の高さで設置する必要があります。西入間警察署に市内の歩行者用信号機の設置高の状況について確認をいたしましたところ、個々の交差点の形状に合わせて設置をしているため、一律の設置高ではないと伺っております。歩行者の往来が多い東武東上線の市内3駅の直近地域における主要交差点6カ所で設置高調査をいたしましたところ、平均2.78メートルの高さで設置されている状況でありました。また、発光ダイオード使用の信号機の導入状況につきましては、現在信号機新設時にこのタイプを導入しており、既設信号機につきましても照明の耐用期間満了時に逐次切りかえを実施しているとのことでありました。また、待ち時間を表示するタイプの歩行者用信号機は、スクランブル交差点など歩行者数が多く、歩行者と車両とが明確に分離されている場所に設置されるもので、埼玉県でも県南部の主要駅前地区等で導入されている状況であります。したがいまして、本市ではまだ要件に見合う適地がないため、導入していないとのことでありました。

  新聞報道にありました大田区で運用取り組みをしている高齢者にやさしい歩行者用信号機につきましては、埼玉県警におきましても既に一部導入しているところではありますが、近い将来訪れる超高齢社会に的確に対応していくためには高齢者の視点に立った取り組みと安全対策が必要であると考えますので、所管の西入間警察署に対し、早い時期に導入いただくよう働きかけてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  3番・手塚重美議員。



◆3番(手塚重美議員) よさこい祭り前夜祭の時間延長と歩行者用信号機につきましては、おおむね了解いたしました。

  坂戸駅北口商店街活性化につきまして再質問いたします。一昨日、加藤則夫議員から御紹介がありました城西大学草野教授の調査研究による坂戸市市街商店街の現況と坂戸駅北口活性化方策の報告書によりますと、日本じゅうの商店街の至るところで空き店舗が目立つようになり、まるでくしの歯が欠けたように商店街自体が力、魅力、活力、顧客吸引力を失っている。ショッピングモールや大型店の中には活気を呈しているところもあるが、伝統的商業集積の多くは迷路を抜け出せない状況である。商店街の老朽化、商店主の高齢化、後継者難、地域社会の少子高齢化問題、消費者のニーズの多様化、モータリゼーション、大型店の進出などさまざまな要因が連鎖し、商店街は悪循環に至っていると報告されております。これは、昨年坂戸市が城西大学に聴取を実施され、その中で坂戸駅北口商店街の活性化の方策、大学と地域の連帯事業、大学生の集うまちづくりについて産・学・官連帯の視点での活性化方策案としてまとめられたものであります。その中で本市の現況について、平成14年度の人口は9万7,188人で、14歳以下が14%、65歳が12%、15歳から64歳までが全体の4分の3となっており、平成9年から10年に14歳以下は1,500人減少、65歳以上は3,000人増加し、少子高齢化が着々と進んでいると分析され、さらに20歳代までの子供や若者の人口は市の3分の1以上を占めており、市外から通う学生を含めると若者が3万人は存在することになり、若年層をターゲットにした業態があってしかるべきであると指摘されております。しかし、その実態は人口の高齢化だけではなく、商店主の高齢化も進み、50歳以上の経営者が全体の80%以上。大半は中高年向けの最寄り品店と買い回り品店である。同調査によると、来店客層は50歳以上が4分の3。近年の市内商店街の経営状態は悪化しており、半分以上の店舗は売上高も客数も減少しているのが現状であると報告されている。こうした現状を見ますと、個々の既存店舗の対策におのずと限界があり、市を挙げてまちづくりに取り組まなければならないのは必至であるととらえているところであります。

  また、城西大学の学生を対象としたアンケート調査では、有効回答数2,763件で、住所別の状況は坂戸市、鶴ケ島市、日高市の3市で約20%、川越市、東松山市、比企郡、入間郡の4地区で18%となっており、県内在住の学生割合は全体の約8割を占め、ほかは県外となっております。その通学手段は、電車を利用して川角駅でおり、徒歩で通学する者は全体の72%、車またはバイクで通学している者が15%となっており、坂戸駅で下車したことのある学生は全体の8割であるが、そのうち商店街を利用したことのある者は6割しかいない。さらには、コンビニとスーパーでの買い物が60%以上であるとの調査報告が報告されております。したがって、旧来の最寄り品や買い回り品専門店を利用する人は現実にはごくわずかであり、坂戸の商店街を利用した人のうち4割は駅から近いという便利さを評価しているが、逆に利用しない理由として、「活気や魅力がない」と「遠くて不便である」で全体の半分を占め、「新しい業種がない」と「品ぞろえが悪い」を加えると70%以上が利用していない結果となっている。そうした現状をとらえ、坂戸駅周辺の商店街をさらに魅力的にするために必要な施策として、ファミリーレストラン、遊興施設、ファッションストアなど若者向けの店をつくることは急務であるとの報告がなされております。

  城西大学の調査分析結果でもわかりますように、駅北口地域の商店街の現状は徐々に悪化の一途をたどっている状況にあり、早急な対応を必要とされておりますことから、さきに御提案申し上げましたが、坂戸駅北口の地域の多くの若者が集まり、にぎわう場、(仮称)北口屋台村をぜひおつくりいただき、地域の活性化の拠点としてぜひお考えいただきたいと思います。よって、質問でありますが、今回の城西大学からの調査結果を受けて、駅北口地域の商店街の活性化の取り組みについてお伺いいたします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 商店街の活性化施策についてお答え申し上げます。

  城西大学により作成された坂戸駅北口活性化研究事業業務委託報告書によりますと、坂戸駅北口地域における若者層の減少傾向は、商店街の活力、魅力の低下と連動し、商店街の沈滞がさらに他地域へのお客の流出を招いているのが現実の姿であり、常に若者が集い、にぎわいと活力の感じられるまちを創造していくことが課題であると分析されております。若者が集いにぎわうまちとは、そこに若者が魅力を感じ、そこに行けば何かがあると期待させるような元気な商店街であることが大事な要素であると報告をされております。

  そうしたことから、本市では地元商店街を中心として、産・学・官の連携をもとに、身近なまちづくりからその取り組みを開始したところであります。中心商業地研究会では、本年8月から火の見やぐらを利用したイルミネーションを点灯したほか、商店の利用者拡大策として、坂戸駅北口駐車場パーキング坂戸の1時間無料サービス券の導入を図っております。市におきましても、多くの市民が集い、にぎわうことを目的に、JAいるま野の跡地をふれあいと交流の広場として整備いたしました。地元中央商店会におきましては、この広場を歳末に向けてイルミネーションの飾りつけを行い、市民の皆様の目を楽しませてくれております。また、今月18日の日曜日には、商店街を盛り上げるために城西大学からもイベントに御協力をいただく予定になっております。

  いずれにいたしましても、商店街の活性化につきましては、地元の商店をはじめ地域の方々が主体的に取り組むことが何よりも大切であると考えております。本市といたしましては、都市再生のまちづくりの中で、今後も引き続き調査研究を進めながら支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、23番・森田精一議員。

          (23番「森田精一議員」登壇)



◆23番(森田精一議員) 23番、森田精一。通告に従いまして一般質問を行います。地元入西の議員として、文教行政、都市行政について質問をいたします。

  先日の経済産業省の2030年全国269都市圏についての経済規模予測では、東京、大阪、名古屋など3大都市圏では地域内総生産額は2000年比で1割前後伸びるものの、全体では9割近い都市圏で減るとの予測であります。総人口は2006年にもピークを迎え、都市圏全体で見ても2010年から2015年で減少に向かう。今入西地区は人口が急激に増加している区域でありますが、入西公民館は昭和45年11月に開館し、35年を経過し、市内の公民館では最も古い建物で、著しく老朽化も進んでいます。平成元年3月の坂戸市公民館基本計画に基づき、勝呂公民館、大家公民館を改築し、続いて入西公民館の改築を行う予定となっておりますが、市への陳情、要望などは何度となく行っているわけであります。今までに景気低迷、厳しい財政事情もあり、箱物建設の原則凍結という極めて厳しい状況が続いたところであります。そのような中、公民館建設予定地は確保しましたが、市は本年度予算で基本設計委託料1,500万円を次年度へ繰り越す考えを示したわけであります。そこで質問ですが、入西公民館にかかわる今後の計画、建設年次などの考えについてお伺いいたします。

  次に、公民館における民間人館長の登用について質問します。現在公民館は地域における学習拠点であるとともに、市民のコミュニティをはぐくむ場所でもあります。公民館に対する地域の期待は高く、公民館事業への関心は大きいものがあります。したがって、公民館を管理運営する公民館長は、地域に明るく、リーダー的人材がふさわしいものと私は考えます。坂戸市の公民館長は現在常勤もしくは非常勤となっておりますが、多くは非常勤公民館長であります。そのような中、非常勤公民館長は地域に密着した円滑な公民館運営をしており、非常に好ましい状況であると受けとめております。そこで質問でありますが、民間人館長の登用についてどのように考えているかお伺いいたします。

  次に、都市行政です。市役所玄関を入ると、師走を実感するトナカイあるいはクリスマスツリーが歓迎しているわけです。それに負けないほどのにっさい花みず木の各家庭にはイルミネーションが点滅し、見事なまち並みが形成されております。そのにっさい花みず木の東方に坂戸入西調整池、通称こはるが池があります。工業地区と農村地域に隣接し、葛川に面した自然を満喫し、遠方には真っ白な富士山の雄姿を眺めることができます。また、秩父連峰が連なって、近くまで山並みが来ている。このこはるが池は坂戸入西地区の雨水調整機能を果たすとともに、野鳥や水辺生物が集まる自然型の調整池であります。南側入り口からはこはるが池全体を見渡すことができ、調整池の周辺にはしだれ桜やソメイヨシノが植樹されており、ふだんでは、一部でありますが、せせらぎが流れ込み、芝生広場が市民の触れ合いの場となっております。坂戸市としても大きな池として貴重な場所だと思います。先日も3歳ぐらいの子供を連れたお母さん方が子供と遊んでおり、とてもほほ笑ましい光景に出会うことができました。そのような中、何人かのお母さん方から、この広場は芝等の伸びが早いのではとか、芝の刈り込み回数が少ないのではという声がありました。こはるが池は雨水時における調整池であることは十分承知しておりますが、日常においては市民の憩いの場、ふれあいの場として公園的利用も十分に考えられるのではないかと思います。そこで質問ですが、坂戸入西調整池(こはるが池)の維持管理状況についてお伺いいたします。

          (23番「森田精一議員」降壇)



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 民間人公民館長の登用についての御質問にお答えいたします。

  初めに、本市におきます公民館長の任用状況について申し上げますが、九つの公民館のうち、常勤公民館長は三つの公民館で、また民間人であります非常勤公民館長は6館で任用しております。今後公民館が取り組むべきさまざまな課題を考えますと、これからの公民館長の資質といたしまして、地域の環境や課題を熟知していること、地域住民の厚い信頼を得ていること、社会経験に基づく高度の見識をお持ちであること、こういったことが求められるところでございます。したがいまして、今後におきましても民間人を公民館長に登用することに心がけますとともに、非常勤公民館長選出に当たりましては、地域を見据え、適切な人選をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 入西公民館建設につきましてお答えをいたします。

  お話のように、現在入西地区の人口増は著しいものがあり、市民生活に密着する公共施設整備の要望も高まっております。新しい市民の方もふえ、望まれる公共施設も多様となってきており、その幾つかを申し上げますと、市民交流センター、交番、郵便局、子育て支援施設等が挙げられております。また、生涯学習社会が進展する現在、公民館そのものにつきましても、そのあり方が改めて問われている状況にあります。現在公民館職員を中心に公民館のあり方検討委員会を立ち上げ、公民館施設の利用を広げることを検討中であります。これらの点を踏まえ、入西公民館改築事業につきましては、公民館を基本に複合化も視野に入れ、計画を進めてまいりました。また、財源につきましては、今後複合施設に関連する補助金等が確保されれば建設に向けて大きな弾みとなりますので、現在国土交通省所管のまちづくり交付金が適用されるか調査研究をしているところでございます。

  いずれにいたしましても、より利用価値の高い複合施設の建設を考えますと、駐車場確保等の問題が生じる可能性もあり、今後さまざまな角度から検討が必要となることも考えられます。したがいまして、平成18年度におきましては、財源の問題等についてさらに検討を続けるとともに、施設内容等につきましても、地域の皆様の御意見を伺いながら、複合施設化に伴う具体的な検討を行い、基本設計等を行ってまいりたいと考えております。その後、財政事情等を勘案しながら、実施設計、建設工事へと引き続き取り組んでまいる所存でございます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  坂戸入西調整池は、当時の都市基盤整備公団の施行による119.3ヘクタールの坂戸入西特定土地区画整理事業に伴い、整備されたものでございます。御高承のとおり、当地区の開発基本テーマは緑とせせらぎの街で、緑のネットワークと水のネットワークを中心として、生活と生産活動及び自然と融合したまちを創出することを目的としており、坂戸入西調整池につきましては、北に越辺川、東に高麗川、また入西地区東側境界部を葛川が流れ、周辺を水田に囲まれた豊かな水のネットワークで構成されております。この調整池は水のネットワークの中で生き物の水として位置づけられていることから、極力自然を残した水辺空間として整備をいただき、平成15年3月15日、坂戸市に移管されたものでございます。

  調整池の全体面積は5万4,917平方メートルでありまして、御質問の中にもありましたように自然型の調整池で、大部分の水辺でアシ等が繁茂し、野鳥等の生息の場所となっており、現在も定期的に観察に訪れる団体等もございます。また、調整池の一部でございますが、せせらぎや園路等が設けられた芝生広場となっておりまして、自然公園的に市民の方々に利用いただいている状況でございます。坂戸入西調整池の維持管理につきましては、機械除草が年4回、寄せ植え部分の人力除草が年3回、芝生の刈り込みが年3回、芝生の施肥、寄せ植え剪定、区域内清掃がそれぞれ年1回であり、坂戸市シルバー人材センターと管理業務委託契約を締結し、多くの市民に親しまれる施設として維持管理に努めているところでございます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  23番・森田精一議員。



◆23番(森田精一議員) 一通りの答弁をいただきました。ありがとうございました。

  公民館建設につきましては、今後複合化施設に関する補助金等の確保とあわせ基本設計に入るということですが、基本設計に当たっては維持管理等に十分に配慮し、有効に活用される建物を考えていただけるようお願いを申し上げます。

  次に、坂戸入西調整池の管理状況についてですが、おおむね理解をいたしました。質問ですが、こはるが池の芝生広場の刈り込み回数が年3回計画されているとのことですが、調整池とはいえ、子供たちが遊ぶ広場としては年3回の芝刈りでは芝が伸びてしまうので、小さい子供たちが遊ぶにはふさわしくない場となります。ついては、芝生広場でも芝生の刈り込み回数をふやし、より市民に親しまれる広場として維持管理をしていただけないか伺います。

  また、こはるが池は、坂戸市民にとって治水はもとより、公共空間として貴重な財産であります。調整池敷地内には「よさこいと花のまち」という看板が関越自動車からも確認することができます。市内の街角等においては、市民皆様の協力により、きれいな花々が育てられ、行き交う人々の心を和ませております。また、去る10月19日の上田知事によるとことん訪問では、坂戸市のオープンガーデン事業等を視察されております。そこで質問ですが、この調整池ののり面に桜等を植樹し、ベンチの設置を行い、より一層市民に親しまれる広場として整備できないかお伺いいたします。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  坂戸入西調整池の芝生広場の維持管理につきましては、園路やせせらぎ等が整備されておりますので、より一層利用者が安心して利用できる広場とするため、芝生の刈り込み等につきましては状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。

  次に、調整池のり面への桜等の植樹についてでございますが、この調整池の整備に当たりましては、当時の都市基盤整備公団と坂戸市並びに自然保護団体等と協議を行い、修景計画をまとめ、自然を重視した水辺生物との触れ合いをコンセプトに、現状のように整備されたものでございます。御高承のとおり、調整池は洪水調整という防災上必要な施設でございますので、のり面に支障を来さない範囲内において、品種等も含め検討してまいりたいと考えております。

  次に、ベンチの設置についてでございますが、調整池周辺においては自然環境も良好であり、散策やウオーキング等に利用する市民もふえてまいりましたので、利用者等の休憩の場、語らいの場として、調整池、歩行者専用通路わきに適切な箇所へのベンチの設置について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永真理人。市政一般質問を行います。財政と福祉行政について質問します。

  三位一体改革により、国庫支出金や地方交付税といった国と地方間の財政調整の仕組みの制度が改編され、これに税源移譲が行われれば、自治体にはこれまで以上に自立した財政運営が要請されてくるわけであります。このようなもとで坂戸市総合振興計画を財政的にも、また坂戸市30年間の財政状況資料集を市民にわかりやすく作成していくことは、市民がつくり育むまち、さかどへの関心を財政的な立場から市民に持ってもらう上でも、また市民の総意を市財政に生かしていく上でも、さらには諸施策推進の財政的配分の合意を得ていく上でも意義あることと思います。そこで質問ですが、坂戸市は経常収支比率が90%を超える硬直した財政状況の中、後期基本計画を策定していくわけであります。そのためには中長期的な視点に立った財政運営を進めていくべきだと思いますが、どのように考えておられるのか、まずお伺いします。

  また、個別の事項として2点ほど質問いたします。一つ、坂戸市総合振興計画(基本計画)に見合った財政フレームについては、歳入歳出総額の経年だけでなく、各区分にわたった市民にもわかりやすい財政フレームにしていただけないか。二つ、坂戸市の30年間の決算カードをベースにした財政状況をおのおのシンプルな形でまとめ、財政分析などの資料としても活用できる坂戸市財政状況資料集を作成していただけないか質問します。

  今日国が進めている増税計画は、所得の少ない人、社会的弱者に重くのしかかり、税負担能力に応じた負担、つまり応能負担と所得の再配分という税制の当たり前の原則を覆すものと痛感しているところであります。質問ですが、65歳以上の坂戸市市民で年金収入が250万円、そしてひとり暮らしの場合、来年平成18年度には平成17年度と比べて市民税、所得税、そしてそれに連動してどのくらい税金がふえるのかお尋ねします。

  次に、福祉行政について質問します。小泉内閣による構造改革として進めている経済の方向性は、今日低所得層の増大という傾向が顕著に進むものとなっています。昨日も紹介されていましたが、生活保護世帯は100万世帯を突破し、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒の割合は平均して12.8%ですが、地域、クラスによっては40%を超えているとも言われております。年金はわずか数万円、貯蓄もないという高齢者がふえております。日本の貧困率は15.3%で、OECD諸国の10.2%を大きく上回っております。国民は増税に連続して社会保障も医療、年金、介護、障害者支援で直撃され、来年度は再び医療における負担増が計画されております。こういうもとで成立を見た障害者自立支援法は、障害者の受けるサービスに一律10%の負担をかける応益負担制度を導入しました。ニーズが多ければ多いほど負担がふえていく、障害が重くなれば重くなるほど負担がふえるというのが応益負担の考え方であります。このことは障害のある方々の自立と社会参加を拒んでいくものであります。今後、この法の実施にかかわる内容が厚生労働省、都道府県、市町村などで具体的に決められていくわけであります。坂戸市では既に障害者福祉計画策定推進委員会が設置され、自立支援法に基づく福祉計画を策定し、推進することになっております。また、今後市町村が行うことになる地域支援事業実施に伴う条例制定、サービス提供のもととなる障害程度認定のプロセスも変わってくるのであります。そこで質問です。障害者自立支援法成立による坂戸市障害者福祉計画はどのように影響され、今後どのような形で障害者、関係者、そして市民参加、協働が図られるのか。また、障害程度認定の審査会についてどのように考えているのかお尋ねします。

  御承知のように厚生労働省は、2015年には戦後ベビーブーム世代が高齢期、つまり65歳に到達し、その10年後、2025年に高齢者人口はピーク、3,500万人となる。また、この2015年には高齢者のひとり暮らし世帯は高齢者世帯の3分の1に当たる約570万世帯に増加し、高齢者夫婦のみの世帯も約610万世帯となる。そして、高齢者の増加とともに、認知症高齢者も現在の約150万人から、2015年には約250万人へと増加すると展望しております。厚生労働省が言うこの2015年に向けての将来展望から明らかなことは、家族介護に依存している現状は早急な改革が必要であり、ますます公的介護制度をはじめとした高齢者福祉が重要になってくるということにほかならないわけであります。ところが、政府は給付削減と負担の国民への転嫁という道を選び、具体的にはホテルコストや食費の全額徴収、また新予算給付導入による軽度の人のサービス切り捨て、そして高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り込んでいく、こういったものであります。まさに介護の社会化という当初の理念を投げ捨て、自立自助の考え方を徹底した制度へと介護保険を変えていこうというものであります。しかし、介護保険は年金制度、医療保険制度、国保税医療費助成制度などと異なり、唯一保険者は市町村であり、したがって介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の市民負担軽減制度の実施など、その役割が非常に大きくなっています。地方自治の趣旨にしっかり立った坂戸市行政を強く願ってやまないところであります。制度改定による新予算給付は原則として、また地域支援事業も来年4月からの実施となります。しかし、包括的支援事業の事業主体である地域包括支援センターは、その準備が間に合わない市町村では施行時期を2年の範囲でおくらせることもできることになっています。このセンターの創立は、今回の介護保険制度改定の大きな特徴の一つであります。本市のセンターが地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展していくことを心から期待するところであります。

  そこで質問ですが、一つ、地域包括支援センターについて、設置箇所数や人員体制についてはどのように考えておられるのか。

  二つ、このセンターの運営協議会についてはどのように考えておられるのかお尋ねし、1回目の質問といたします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時55分  休憩

  午前11時10分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 塘永真理人議員の私に対する御質問にお答え申し上げます。

  中長期的な財政運営につきましてお答えを申し上げます。我が国の経済はバブル崩壊後、長引く景気低迷の中にありましたが、去る12月6日に閣議決定された国の平成18年度予算編成の基本方針では、依然デフレの状況にあるものの企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要を中心に穏やかに回復が続いているとしております。また、新聞報道によれば、株価も急速に回復しており、本格的な回復基調を迎えたとも言われております。しかしながら、地方財政は国に合わせた景気浮揚策によりまして長期債務残高は200兆円を超え、財政状況は急速に悪化をいたしております。本市におきましても、歳入面では、国の進める三位一体改革によりまして地方交付税が大幅に減少するとともに、市税収入が伸び悩みの状況にあるなど、財源の縮小傾向が続いております。また、歳出におきましても、公債費が高どまりの状況に加え、扶助費の上昇等により、議員御指摘のとおり、平成16年度決算におきましては経常収支比率は90%を超え、財政運営に極めて注意が必要という状況であります。

  このような中、第5次坂戸市総合振興計画後期基本計画を策定するわけでありますが、私は厳しい財政状況の中にありましても、市民がつくり育むまち、さかどの将来都市像を目指し、前期基本計画における各種事業の積極的な推進に努めてきたところであります。今後も扶助費の増加等により厳しい財政状況が続くものと考えられますが、一方におきましては、今回増額補正をお願いいたしましたとおり、市税収入はようやく底を脱し、高どまりではありますが、公債費も平成19年度にピークを迎えた後、急速に好転していくものと考えております。また、引き続き行財政改革を進めていくことが重要であると考えておりまして、現在第4次坂戸市行政改革大綱、行政改革アクションプランの見直しを行っておりますが、職員の定員管理の適正化を徹底するとともに、指定管理者制度の活用等民間委託の推進や既存事業のさらなる見直しなどによりまして、行政のスリム化をあわせて進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、中長期的な財政運営を実効性の高い計画としていくためには、今後の財政見通しを的確にとらえることが重要であると認識をいたしておるところであります。

  他は担当者より御答弁を申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 財政に関する御質問にお答えを申し上げます。

  初めに、総合振興計画と財政フレームにつきましてお答えを申し上げます。前期基本計画におきましては、第5次坂戸市総合振興計画の計画期間である平成14年度から平成23年度までの財政収支試算表を掲載し、効率的な財政運営に努める必要性があることを示しております。前期基本計画期間内におきましては、三位一体改革等、当初予想していなかった国の大幅な制度の見直しがあり、社会経済状況の変化等とあわせますと決算との乖離も生じているところであります。このため、後期基本計画の財政見通しにつきましては、これら前期基本計画の状況を踏まえ、見直しを検討していくべきものと考えております。

  また、御質問にありましたように、財政フレームにつきましては、項目別の歳入や性質別の歳出等を区分ごとに明らかにしていくことが市民にわかりやすい計画とする一方策とも理解をしております。したがいまして、後期基本計画における財政見通しにつきましては、これらを踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、財政状況資料の作成についての御質問でございますが、本市では平成15年に作成しました健全な財政運営のための中期的な計画におきまして、その財政見通しの積算に当たっての基礎資料として市制施行以来の決算の概要を資料編として取りまとめ、掲載したところであります。本計画につきましては、平成19年度までの計画としておりますことから、今後見直しを進める必要があるものと考えておりまして、御質問の財政状況資料の作成につきましては、その見直しにあわせ、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  御質問の年金収入250万円で65歳以上のひとり暮らしの方の税制改正に伴う影響でございますが、初めに個人市民税では平成17年度課税では非課税でございましたが、平成18年度では2万5,800円が課税されることになり、所得税では平成17年度が5,600円、平成18年度が6万9,300円となります。次に、国民健康保険税では平成17年度が9万2,600円でありましたが、平成18年度では10万8,600円となり、1万6,000円増となり、介護保険料では平成17年度は2万5,200円でございましたが、平成18年度につきましては現行の保険料で試算いたしますと4万2,000円となり、1万6,800円の増となるところでございますが、来年度は3年ごとの保険料設定の時期に当たっており、不確定要因もございますが、この影響を含めて試算いたしますと約2万4,000円前後の増が見込まれるところでございます。

  なお、市県民税関係でございますが、今回の税制改正は高齢者の方にとりましては大きな改正でありますので、11月15日号の市広報では具体例を挙げて改正のお知らせを行うとともに、市のホームページにつきましても大幅改正を行ったところでございます。

  また、来年はこれら改正等により確定申告者数も増加することが予想されますので、申告期間前の1月中旬でございますが、あらかじめ対象者を抽出し、通知を行い、税務署との共催による年金所得者申告説明会を開催するとともに、2月上旬でございますが、市独自で2日間、同じく年金所得者申告説明会を開催する計画でございます。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  まず、障害者自立支援法成立による坂戸市障害者福祉計画への影響についてでございますが、障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労、自立を支援する観点から、介護給付や訓練等給付及び自立支援医療等の自立支援給付と、相談支援や移動支援等の地域生活支援事業という二つの柱から構成されております。これまでの障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度の下で提供する仕組みが創設されたものであります。また、この法律の中で、基本趣旨に即して障害者福祉サービス等の提供体制に関する計画として、障害福祉計画の策定が義務づけられることになりました。この法律の成立による新たな障害福祉計画と現在策定されている坂戸市障害者福祉計画との影響でございますが、現計画は障害者基本法第9条により策定したもので、障害者のための施策に関する基本的な計画でございます。障害者の自立と社会参加を促進し、障害のある人もない人も地域社会にともに参加しながら豊かに生きていくことを基本理念としてまとめたものでございます。障害者自立支援法により、新たな体系が示されてまいりましたので、現計画の各施策に影響があるものと考えております。今後策定の指針が示された中で、双方の計画の策定、また見直しをどのように取り組んでいくか考えてまいりたいと存じます。

  次に、市民参加、協働についてでございますが、障害者の代表者、市民からの公募の方を含めました15名の構成員による坂戸市障害者福祉計画策定・推進委員会を組織しておりますので、計画の策定または見直しに当たりましては、当委員会及び障害者の意見を聞きながら、市民参加により、取り組んでまいりたいと考えております。

  また、障害程度認定の審査会についてでございますが、委員は障害者の実情に通じた方で、中立かつ公平な立場で審査が行える方ということになると思います。今後指針が示された中で慎重に対応してまいりたいと存じます。

  次に、地域包括支援センターの考え方についてでございますが、介護保険法の改正に伴い、要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、介護予防事業、包括支援事業、任意事業を実施する地域支援事業が創設され、全市町村で平成18年度から実施することとされました。地域包括支援センターは地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、地域支援事業のうち包括的支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核機関として創設され、介護予防事業のマネジメント、総合的相談支援、権利擁護事業、支援困難ケースへの対応などのケアマネジャーへの支援を主な業務とされており、設置につきましては市町村または市町村から委託を受けた者が設置できることとされております。この設置につきましては、運営整備体制について地域包括支援センター運営協議会の協議を経て介護保険事業計画に記載すること及び設置に当たっては専門職の配置が必須で、設置箇所数についてはおおむね人口2万人から3万人に1カ所が目安とされてはいるものの、1カ所当たりの人員体制を強化して、担当区域を大きく設定することも可能との考えも国から示されております。本市におきましては、平成18年4月から市直営の地域包括支援センターを開設する方向で、今後開催を予定している地域包括支援センター運営協議会準備委員会にて協議をいただきたいと考えております。

  次に、地域包括支援センター運営協議会についてでございますが、介護保険法の改正に伴い、新たに設置されるもので、その役割は、センターの設置等に関する事項、センターの運営評価、地域包括ケアに関すること等を協議するとなっており、センターの適切な運営、公正、中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため設置しなければならないとされており、介護保険事業計画審議会などの活用が可能であるとの考えが国から示されております。本市といたしましては、今年度高齢者保健福祉計画審議会を準備委員会として位置づけ、地域包括支援センターの設置や運営主体等について協議をいただき、運営の公正、中立性を確保してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番、塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 財政に関する質問に、経常収支比率が90%を超える硬直した財政状況のもとでの中長期的視点に立った財政運営について市長から答弁がありました。その中において三位一体改革等国の大幅な制度見直しと社会経済状況の変化など、あるいは決算との乖離を考慮して、総合振興計画の後期見直しの中で財政フレームについては項目別の歳入や性質別の歳出等を区分ごとに明らかにしていくことが市民にわかりやすい計画とする一方策ということを踏まえ、検討していただくとのことでありますので、よろしくお願いいたします。

  財政状況資料集ですが、改めて平成15年から19年度の坂戸市の健全な財政運営のための中期的な計画を見てみました。私自身も決算カードによる本市の20年余にわたる財政諸指数のほんのわずかをグラフにして、バブル期前とバブル期、そしてその後期と分けて動向を見たりしたのですが、ちょうど伊利市長就任時ごろから三位一体改革による本市への影響がかいま見られ出し、基準財政需要額が圧縮されるもとで地方交付税が極度に削減される一方、臨時財政対策債が急激に増大するもとで財政力指数は上向きといった、これまでとは違った財政分析の視点が求められてきているのではないかと感じたわけです。それだけに市民参加と市民の納得、合意の上での財政運営がますます大事であり、この点で職員各位の全体の奉仕者という立場からの諸事業推進に当たって指導力を発揮してもらいたいと思ってきたところであります。このことから、ある自治体の第1章から5章に分けて58項目、94ページにわたって、A4判で、住民に気軽に参考にしてもらうよう作成された昭和57年度から平成15年度までの決算カードによってまとめた財政状況資料集を執行部で参考にしてもらえればと思い、お渡ししたわけであります。

  本市の財政状況資料集の作成については、平成15年度から19年度までの中期的な計画の見直しを進める必要があるものと考えているので、その見直しとあわせて検討していくとの答えでした。市民にわかりやすい、市民がいつでも参考にできる資料集を少しでも早く作成していただくようお願いしておきますが、質問です。一つは、坂戸市財政にかかわる資料提供を市民等が請求したときの対応について。二つ、自治体財政とか財政用語に児童生徒のときから触れる機会をつくっていくといったことも考慮しながら、分館も含めて市立図書館に、あるいは学校図書室に本市財政状況にかかわる資料の充実を図っていくことについてどうお考えになるかお尋ねします。

  年収250万円で65歳以上のひとり暮らしの方の税制改正に伴う影響について質問しましたが、個人市民税については、平成17年度非課税だったのが、一挙に平成18年度は2万5,800円も課税されることになるわけです。所得税については、平成17年度が5,600円だったのが平成18年度が6万9,300円、実に12倍以上となり、その差は6万3,700円にもなるわけです。一挙に2万5,800円となった個人市民税と所得税のふえた分6万3,700円を合計すると、8万9,500円もふえるわけです。この要因は、老年者控除をなくし、年金控除を引き下げ、定率減税を半分に減らすためであります。そして、これに国保税が1万6,000円、介護保険料は、不確定要因もあるけれども、現行の保険料で試算して来年度は2万4,000円前後の増となる。この国保税と介護保険料のふえた分を合計すると4万円を超えるわけですから、これに個人市民税と所得税のふえた分を加えると年12万円をはるかに超える13万円弱。月1万円を超す税負担が来年度はこの高齢者に降りかかってくるわけであります。

  もともと政府税制調査会の個人所得課税に関する論点整理によると、例えば年収500万円の場合、所得税、住民税が今まで払っている額の3.6倍になる。年収300万円の人は、増税されると所得税も住民税も払うようになるし、金額もうんとふえて、住民の税負担は重くなる。ところが、年収が高い、今、年収3億円の方はお金持ちと言えるかどうかのボーダーラインだそうです。私はそのことを知って驚いたのですが、改めて日本の経済的格差、貧富の差に驚いているのですけれども、例えば年収5億円の人の場合は1.03倍、つまり今より税金が3%ふえるだけであります。ですから、今度の各種控除を廃止することによる増税計画は、低所得者に負担が重い。高収入、お金持ちにはほとんど影響はないのであります。市民生活の防波堤として本市としては、先ほど市長答弁にあった中長期的な視点に立った財政運営の中でも、せめて社会的に弱い立場にある障害者、高齢者、低所得の人たちの命と暮らしに光を当てた、財政的にも特段の施策を私どもは願ってやまないところであります。

  そこで、福祉行政で再質問します。障害者自立支援法の具体化はこれからですけれども、今度の税制改正をとってみても、障害者とその家族、関係者の不安は大変なものだと思います。その上、受けられるサービスの量などが決まる障害程度区分の障害者の実態においた認定のあり方や、障害が重いほど負担が大きくなる定率負担、つまり応益負担が重なってくるわけであります。そこで再質問ですけれども、これらの実態を考えるとき、自治体独自の負担軽減策、現行施策の後退はしないといったことが強く求められてくると思います。このことについてどのように考えておられるのかお聞きします。

  地域包括支援センターについてですが、坂戸市は平成18年4月から市直営の地域包括支援センターを1カ所開設する方向で準備を進めているとのことであります。このセンターの設置は来年4月からが原則ですが、条例によって最大2年間施行をおくらせる、つまり猶予期間を設けることが可能です。また、答弁にあるように、センターの設置箇所数はおおむね人口2万人から3万人に1カ所ごとが基本とされております。再質問ですが、一つは、センターの運営体制の準備が不十分なまま拙速に施行するということであるならば猶予期間を活用すべきだと思うのですが、来年4月に開設することにした理由、運営体制についての考えもあわせてお聞きします。

  二つには、このセンターが地域の高齢者の様子を把握して活動するという本来の目的に照らして考えると、担当圏域は大きくても私どもは中学校区くらいにすべきだと主張しますが、国で言っている2万人から3万人が限度だと思います。したがって、このセンターの担当圏域を計画的に分割していくことなどが、国で言っているわけですから、せめてこれが大事だと思いますけれども、このことについての考えをお聞きしておきます。

  以上、2回目の質問です。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 財政の資料に関する御質問にお答えを申し上げます。

  市民との協働によるまちづくりを進めるためには、情報の共有化は非常に重要なことと考えております。このため、市民から財政に係る資料要請があった場合には窓口で随時資料提供するとともに、予算書、決算書や行政報告書をはじめ、平成15年に作成した健全な財政運営のための中期的な計画、ホームページにも掲載しております坂戸市の財政状況、各年度の決算カード等市が所有する財政に関する資料につきましても情報の提供に努めているところでございます。

  次に、分館を含めた図書館への資料の充実とのことでありますが、市の所有する資料を市民に提供することは図書館の重要な役割の一つであると考えています。このため、財政に関する資料につきましては順次図書館へ送付しているところでありますが、開かれた市政運営の視点に立ち、今後も引き続き資料提供に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  障害者の施策の関係でございますが、障害者自立支援法は、障害の種別にかかわらず一元的にサービスを提供する仕組みを創設するとともに、支援費制度により利用の格差があったものを解消するため、障害のある方が支援の必要度に応じたサービスが受けられるよう利用に関する手続や基準を明確化するなど、サービスの支給決定の客観化、透明化を図るものでございます。また、福祉サービスの利用者も含め、みんなで支え合う安定した仕組みとするため、福祉サービスの利用量と所得に応じた利用者の費用負担の制度が導入されることとなりました。障害者への利用負担の考え方は、現在の福祉サービス利用者が増大している中で、今後さらにサービス量の拡大が予想されること、また制度の継続性の観点から、福祉サービス等の費用を障害のある方も含めてみんなで負担し、支え合うというものでございます。しかしながら、負担できない人にまで負担をさせるという制度ではなく、低所得者の方々につきましてはきめ細かな負担額の設定や各種減免措置を設けるなど、所得に応じた費用負担を求める配慮がされるとのことでございます。本市におきましても、厳しい財政事情が続く中、限られた予算を有効かつ効率的に活用しながら、今後示される国等の基準指針を見定め、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、地域包括支援センターの設置については猶予期間がございますが、地域支援事業は市町村が実施主体となり、来年4月から開始しなければならないとされております。地域包括支援センターは、地域支援事業のうち包括的支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核機関として位置づけられており、また新予防給付のマネジメントを行う機関でもありますので、来年4月に開設し、包括的支援事業を行いながら、要支援の方々へのサービスとなる予防給付のスムーズな移行を図ってまいりたいと考えております。運営体制につきましては、細部にわたる部分で明確化されていない部分もあることから、有資格者としての職員の確保にも留意しつつ、業務手順の検討など整備を図り、センター業務の円滑な運営に努力していきたいと考えております。

  次に、地域包括支援センターの圏域についてでございますが、複数の設置となりますと関係機関の意向、有資格者の確保などの問題もありますことから、地域包括支援センター運営協議会準備委員会、今後設置することになる運営協議会において、市民の利便性も考慮しつつ、協議をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 市民への財政資料提供にかかわって、市民との協働によるまちづくりを進めるには情報の共有化は非常に重要なことと考えている答弁内容は重く受けとめていきたいと思います。

  障害者自立支援法にかかわって坂戸市独自の負担軽減、現行施策の後退はしないことについての考えを示したのですけれども、答弁は、自立支援法はいろいろと配慮されている、しかし財政逼迫した折でもあり、それを生かすのは、みんなで負担し支え合うことなのだという立場だったかと思います。しかし、今多くの障害者と関係者は、いろいろありますけれども、応益負担はもとより、障害者の実態把握が十分されておらず、新しい法律の根幹にかかわる重要事項が政省令、つまり国にゆだねられて明らかにされていない上、サービスを抑制する方向で検討されているといったことなどに強い不安を抱いておられます。また、小泉内閣は、高齢社会対策大綱の中で高齢者は経済的に豊かになっていると言っておりますが、厚生労働省の国民生活基礎調査で高齢者の実態を見ると、高齢者1世帯当たりの年間平均所得は290.9万円にすぎず、小泉内閣が発足した2001年の304.6万円と比べると13万円も、ふえるのではなくて、逆に減少しているわけです。しかも、この年間所得金額は50万円ごとの階層別で見ると、100万円から150万円という人が最も多いわけであります。頼みの貯蓄も先細り、貯蓄ゼロの高齢者は1割に達しております。年金だけで生活している高齢者世帯は64.2%だそうです。その年金が低いというのが実態です。ですから、高齢者の多数は豊かどころか、小泉内閣のもとでますます窮地に追い込まれているというのが実態であります。私どもはみんなで負担し支え合っていくという前に、これら社会的に弱い立場の人たちの生活実態をよく見て、現役世代と高齢者がいがみ合う、分断するような構造改革を押しつけてくるような国のレールの上に乗るのではなくて、憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、こういった、また地方自治法第1条の2、第2条に2度までも出てくる住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うといった地方自治法、つまり福祉の増進を図る、努めるといった立場に立っていくことが、今日、市民がつくり育むまち、さかどの市政推進のあり方ではないかと思うわけです。国の方向性が市民の福祉増進、つまり憲法第25条、地方自治法第1条の2、第2条の趣旨にそぐわない場合は、憲法、地方自治法に立ち返って市政を進めていってしかるべきだと思います。そのためにも市制30年の財政を振り返り、今日経常収支比率90%にまで硬直した坂戸市財政状況の要因を分析し、明らかにしていくべきだと思います。こういうこともあって、冒頭に、市民にわかりやすい市制30年にわたる財政状況資料集の作成を提唱したわけであります。

  最後に1点質問しておきます。介護保険制度改定の大きな特徴の一つとされている地域包括支援センターについて、国は、支援事業は来年4月から始めなさい。しかし、その中心的役割を果たす地域包括支援センターは準備が整わなければ2年間の猶予を設けていい。また、その設置箇所も2万人から3万人に1カ所としておきながら、本市の対応のように、人口10万人であっても状況によっては1カ所だけでもよい。しかも、そのセンターの運営に大事な役割を持つ運営協議会も既存の審議会等を活用してもいい。こういうのが国が言っている内容かと思うわけですが、この国の言っている内容に甘んじて対応していくと、センターは1カ所、運営協議会も既存の審議会委員が引き続き活用、任命されていく状況になることを心配するわけです。このことについての考えをお聞きして、一般質問を終わります。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  地域包括支援センターの設置箇所数につきましては、当面は市直営で1カ所を開設し事業を展開していく方向で、準備委員会としての高齢者保健福祉計画審議会において協議をいただく予定であります。その後につきまして、高齢者保健福祉計画審議会委員の任期は当該諮問に係る審議が終了するまでの期間とされており、平成18年3月予定の答申をもちまして満了となりますことから、審議会と運営協議会との位置づけや新たな委員の選出等につきまして今後検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、18番・小川直志議員。

          (18番「小川直志議員」登壇)



◆18番(小川直志議員) 18番、小川直志です。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  初めに、本市の将来の都市構想についてお伺いいたします。「光陰矢のごとし」と申しますが、21世紀も早いもので、残りわずかで2006年を迎えることになります。振り返ってみますと、前の20世紀は都市が人口を吸収し続けた時代、すなわち農村部から都市部へ大量の労働力の移動が発生し、人の流れが東京、名古屋、大阪という3大工業都市圏、その後は地方の中核都市に集まった時代でありました。20世紀末に3,200万人を超えた東京圏、すなわち1都3県は世界的にも類を見ない大都市圏となり、そこは働く人々から見れば魅力ある雇用機会と多様な都市生活を味わえる場でありました。私たちの地域も、とどまることを知らない外への膨張を受けて人口が急増したことは、記憶に新しいところであります。そして、1990年代におけるバブル経済の崩壊により、その流れは大きく変わりました。増大する人口増加で、質よりも量に重点を置いて居住と就業の場を提供してきた首都圏の自治体は、ここに改めてみずからの行政運営の内容を省みる必要に迫られることになりました。このような社会経済条件の変化のもとで、それぞれの自治体では住民のニーズとみずからの行政運営にいかなる整合性を持たせるか。さらに、戦後初めての事態となると思われる自治体の淘汰という可能性も生じる中で、生き残るための真剣な闘いが始まったと言えるのではないでしょうか。

  21世紀になり、どのような地域を創造していくのか。その一つとして欧米先進国が目指しているのが、サスティナブル・コミュニティという考え方であります。サスティナブルという言葉には、よいものを受け継ぎ、次の世代にまた伝え続けていくという意味が込められております。コミュニティについては申し上げるまでもないと思いますが、積極的な住民参加を促している本市の目指す将来都市像でも大変重要なキーワードとなっていると思います。サスティナブル・コミュニティの考え方は、地域における人口、環境、資源などが大きく分断され、それこそ持続不可能なものになってきた我が国、我が地域にとっても無縁ではない動きと言えます。これまでの断片的スクラップ・アンド・ビルド型の住宅供給ではなく、何世代にも長くわたって住み続けられるような環境の質が向上していく住環境の整備が必要となってきます。第5次坂戸市総合振興計画や第3次坂戸市国土利用計画及び都市計画マスタープランに将来構想が示されておりますので、概念としては理解するところでありますが、サスティナブル・コミュニティという考え方も含め、本市の50年、100年後を見据えた将来の都市構想についてお考えをお示しください。

  次に、国民保護法に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。国民保護法が平成16年9月17日に施行されました。正式名称は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律です。国民保護法の趣旨は、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に国民の生命、身体と財産を保護し、国民生活や国民経済に与える影響を最小限にするために、国、都道府県、市町村、放送事業者などの指定公共機関の責務、国民の協力、基本的人権の尊重と住民の避難、救援などの具体的な措置について定めたものと認識しております。また、国は武力攻撃などから国民の生命、身体等を保護する必要があると判断したときには国民に対し警報を出し、避難が必要な場合には県に避難指示を出し、県はその指示を市町村に伝達。市町村長は避難に必要な情報を住民に広報し、消防などを指揮して住民の避難誘導を行うということになっております。政府は11月27日、国民保護法に基づく初の実動訓練を福井県敦賀市と美浜町で行っております。新聞報道によりますと、地元自治体や自衛隊、警察、海上保安庁などのほか日本赤十字社や放送局など指定公共機関、住民など約1,500人が参加し、視察も500人に上ったとあります。今回の訓練はスムーズに行われたが、実際の有事の際に、住民に加えて観光客などの避難誘導や、避難する住民による道路の渋滞を考えると、訓練のとおりの成果が果たして上げられるかどうか課題が残ったとのコメントが出されておりました。質問でありますが、国民保護法では市町村にも国民保護計画策定が義務づけられています。平成18年度を目途に、市町村の国民保護計画を作成すること。作成には関係機関の代表等から成る市町村国民保護協議会に諮問することになっていると思いますが、坂戸市の取り組みについてはどのようになっているのかお示しください。

  最後に、開発に伴う埋蔵文化財などの調査についてお伺いいたします。去る10月1日に坂戸市小沼の木曽免遺跡において、圏央道に関連する埼玉県埋蔵文化財調査事業団の発掘遺跡見学会が開催されました。当日は私も参加させていただきましたが、市内はもとより、県内各地から約400人の方々が見学に訪れ、発掘調査や遺物などの埋蔵文化財に対する市民の関心が示された形となり、非常に盛況でありました。専門調査員の説明は長い経験に基づく多くの情報から導き出されており、一つのことから当時の生活を推測できる内容であり、感服いたしました。坂戸市ではこのほかにも毎年多くの発掘調査が実施され、貴重な遺跡や遺物が出土しているようです。これは、私たちの地域が昔から住みよい土地であったあかしであります。そこで質問ですが、歴史的にも文化的にも貴重な遺跡や遺物を広く市民に知ってもらう機会を持つとともに、成果の活用を図っていく必要があると考えます。また、現在進められている観光資源の掘り起こしに関して、市民の関心が高い埋蔵文化財を十分に活用すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

  以前、市民クラブの議員で勝呂小学校に隣接している歴史民俗資料館を視察したときのことですが、資料の調査や研究体制、すなわち専門的知識を持った職員の配置と、専門的に研究している大学などの機関との連携が未成熟であり、早急に整備していく必要性を感じました。さらに、昨日水村議員の質問にもありました都市計画法第34条第8号3の関係も考慮すると、今後ますます開発の促進が予想される現状で、調査予定期間内に発掘調査が終了しないで開発が滞ってしまうおそれも出てくるのではないでしょうか。現在の職員の配置状態で、現状ではどのように対処しているのか。さらに、今後専門知識を持った職員の増員は考慮しているのかお聞きいたします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (18番「小川直志議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時55分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 小川直志議員の私に対する本市の将来都市構想についての御質問にお答えを申し上げます。

  御高承のとおり、サスティナブル・コミュニティは1991年にアメリカの建築家であるピーター・カルソープが提唱した概念であり、物質文明が進展する中で、民主主義の礎であるコミュニティの喪失や環境の破壊などの反省に基づき、人間も含めた自然体系が永遠に持続可能であると同時に、住民たちが自分の住んでいる地域に対して強い一体感を持つことができるコミュニティを目指していくという考え方であります。

  日本におきましては、昭和40年代の高度経済成長期以来、大きな進歩と物質的な豊かさがもたらされてまいりました。しかし、その一方では地球の温暖化など環境の悪化、人口減少による活力の低下、人間関係や地域のつながりの希薄化など新たな課題が明らかになってまいりました。このような中、本市におきましては、第5次坂戸市総合振興計画のリーディングプロジェクトといたしまして自然環境を生かしたまちづくり、環境にやさしい生活推進及び躍動感あふれるまちづくりを位置づけ、これらに対応すべく各種事業を積極的に推進をしているところであります。具体的には、こまがわ市民会議の意見を踏まえ、高麗川ふるさとの川整備事業を推進するとともに、高麗川遊歩道を整備するなど、本市の特徴であります高麗川の清流や緑豊かな自然環境を生かし、またごみの分別収集による資源循環型処理体制を整備するなど循環型社会の形成を目指しているところでもあります。さらに、坂戸よさこいの開催や市民花壇、ポピーまちづくりなど花によるまちづくりの推進を図っております。これらの事業につきましては、にぎわいの創出とともに、市民がみずから住んでいる地域に対して強い一体感を持てるよう、ふるさと意識とコミュニティ意識の醸成を図ることも大きな目的としております。

  本市の目指す将来都市像であります市民がつくり育むまち、さかどを実現する上で地域コミュニティの活性化は大変重要な課題であり、防災、防犯、高齢化対策、環境美化、ごみの資源化などあらゆる分野において地域住民による助け合い、支え合いが必要になってまいります。御提案の地域コミュニティを重視し、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを目指すサスティナブル・コミュニティという考えは大変示唆に富むものであります。現在策定をいたしております後期基本計画の中でもその趣旨を生かすべく検討するとともに、将来にわたって持続可能な、市民が郷土愛を持てるようまちづくりを目指してまいりたいと存じます。

  他は担当者より御答弁申し上げます。 

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 国民保護法の御質問にお答えをいたします。

  現在埼玉県におきまして国民保護に関する埼玉県計画の策定が進められておりますが、市町村計画につきましては、御質問にございましたように、平成18年度を目途に策定することとされております。このような状況から、本年度埼玉県では市町村モデル計画作成プロジェクトチームを設置し、関係いたします市町村職員参加のもと、他の都県から多数の住民が避難してくることを考慮した避難住民受け入れ地域対策編、被害が甚大になる可能性があること考慮をした人口密集地域対策編、防衛上の拠点や危険物施設は攻撃目標となる可能性があることを考慮した自衛隊基地、米軍の基地、危険物施設等の所在地対策編及び生活道路が途絶えた場合、地域が孤立する可能性があることを考慮した山間地域対策編の4パターンを策定しており、本年11月の担当者会議におきまして素案が示されたところであります。今後市町村モデル計画をもとに本市の保護計画案を策定してまいりますが、策定に当たりましては県の保護計画との整合性等について事前協議が必要となりますので、事前協議が調いましたら本市の国民保護協議会に諮り、御審議をいただくことになります。

  この協議会では重要事項を御審議いただくことから、組織及び構成員についても同法で定められておりまして、協議会を組織いたします構成員につきましては、第1号委員の市の区域を管轄する指定行政機関の職員、自衛隊に所属する者、都道府県の職員、助役、教育委員会の教育長及び市の区域を管轄する消防長、またはその指名する消防吏員、市職員、市の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者の第8号委員まで規定されておりまして、このうちから市長が任命することとなっておりますので、所定の手続を踏まえ、委員をお願いしてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、国民保護法で定められている事項以外は市の条例で定めるとされておりますので、国民保護協議会条例、国民保護対策本部及び緊急対象事態対策本部条例を含めまして、関係いたします4条例の整備につきまして3月定例議会に御提案申し上げ、御審議をいただきたいと考えております。

  以上です。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 開発に伴う埋蔵文化財などの調査についてお答えを申し上げます。

  御質問の発掘調査の成果と埋蔵文化財の活用でございますが、発掘調査で出土した遺物を実際に見ていただく機会といたしまして、坂戸市埋蔵文化財出土品展を毎年1回坂戸市文化会館ふれあで開催をしております。この展示会では、前年度の発掘調査で出土した遺物を中心に、遺跡の解説、発見した遺構の写真などを展示し、市民にごらんをいただいております。また、発掘調査の成果をまとめた刊行物として発掘調査報告書を作成しております。さらに、坂戸市出前講座などで、発掘調査の成果や、坂戸市の原始、古代についてわかりやすい内容でお話をさせていただくよう努めております。

  次に、観光資源としての埋蔵文化財の活用について申し上げます。埋蔵文化財は十分に観光資源として活用できるものと考えております。今後観光資源としての活用などを念頭に置いて十分な調査研究を行い、さらに積極的な埋蔵文化財の活用を図ってまいります。

  次に、発掘調査に対する現状での対応と専門知識を持った職員の増員についてお答えを申し上げます。現在教育委員会の発掘調査体制は、発掘調査を2名、資料の整理及び活用を1名の職員で行っております。また、これらの作業をお手伝いいただいております発掘調査作業員は45名、資料整理作業員は8名でございます。発掘調査から資料の活用までを3名の職員と53名の作業員で行っており、資料館の学芸的な分野は職員が兼務をしております。

  御指摘のように、都市計画法第34条第8号の3の適用により、発掘件数と調査面積が増加をしております。現在発掘調査の円滑化、迅速化を図るため、職員の専門知識の習得や技術向上に努めるとともに、発掘調査作業員の増員、測量などの先端技術の導入や外部委託を実施し、調査期間の短縮と省力化を進めております。今後も発掘調査件数の増加傾向は継続することが見込まれます。このため、発掘調査体制の整備と強化が今後の課題であり、職員体制につきましても考えなければならない時期に来ていると思っております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  将来の都市構想につきましてお考えをお聞きいたしました。伊利市長には、御答弁いただきましたようなまちの実現に向けて御努力をいただきたいと思います。

  少し具体的な質問となりますが、きのうの神田議員の質問とできるだけ重複を避けながら質問をさせていただきます。本市の都市計画マスタープランに、20年後の坂戸市の将来像とまちづくりの目標が示されております。夢を育むホッとするまち坂戸の合い言葉のもと、住む人、訪れる人、だれもがホッとするまちづくりの実現をめざすと将来像の考えが、さらに将来都市構造のところでは最初に、豊かな自然環境との共生・調和を図り、計画的で秩序ある土地利用を進めますと示されております。昨日の質問で、(仮称)坂戸インターチェンジ周辺の開発検討区域として示されているエリアについて新たな土地利用の検討を進めていく方針であるということでありましたので、それはおおむね理解できるところであります。1点だけ確認の意味でお聞きいたします。土地利用計画には、お隣にあります川島町と同じように、地権者である地域の皆さんと協議会などの形で設置して、合議の上で策定していくと思いますが、この点につきまして方針をお示しいただきたいと思います。

  次に、景観まちづくり方針の中に、ふるさとの風景を大切に育み、愛着と誇りのもてる景観づくりを進めますとあり、歴史、文化資源を活用したふるさと散歩道などの整備について検討すると示されております。そこで質問ですが、現在高麗川ふるさとの川整備事業を中心に、西部地区で遊歩道の整備が図られております。東部地区において越辺川沿いの自然環境を有効利用し、地域の文化財並びに大川平三郎翁の生誕の地などを活用した地域の活性化施策の考え方をお示し願いたいと思います。また、東部地区の場合は少し趣を変えて、自転車で市民や観光客が回遊できるサイクリング道路の整備充実を図ることはいかがでしょうか。幾つかの駅や観光施設にレンタル自転車を置き、それぞれの地点で乗り捨てることもできるようにしたら多くの方々に楽しんでいただけると思いますが、お考えをお聞かせください。

  次に、防災まちづくり方針の中で、災害時に活動の中心となる防災拠点の機能強化や避難所の充実を図るとあります。現在地区別防災カルテの策定を進めていると思いますが、避難所となる施設の中の中心的存在である学校の多くが耐震診断が行われていない現状をどのようにお考えになられているのか。また、現在多くの経験から、災害時に一番必要となってくるものは食糧品よりも飲料水の確保であると言われております。今都内の防災関係のお店で一番売れているのが水の簡易浄化装置だそうです。井戸などの飲料水として適した水源の確認はできておられるのでしょうか。そして、災害用備蓄品一覧表を見ますと、飲料水は多少ありますが、水の浄化装置はないようであります。この点の今後の対策をどのように考えているのかお示しください。

  最後に、2次的な災害を防ぐことも配慮した場合、市民に正確な情報が伝達されることも重要であります。現在設置されている戸別受信機を今後、人が多く集まる施設などにふやすお考えはあるのか、以上についてのお考えをお聞かせください。

  国民保護法についてですが、この法律のように非日常的な事態に対処する法律はいろいろと議論を生んでいることも承知しております。しかし、国民の生命、身体と財産を保護し、国民生活や国民経済に与える影響を最小限にするための法律ということを理解して、危機管理体制の充実を図る必要があると思います。質問ですが、国民保護計画自体はどの市町村でもほとんど同じ形になると思いますが、近隣市町村との連携については具体的にはどのように進めていくのか。さらに、この計画が実効性のあるものとなるためには、地震などの災害のときと同じで、ふだんから市民の皆様にそれぞれのとるべき行動や、従っていただく指示や命令が十分に理解されていることが重要であると思いますが、この点についてのお考えをお聞きいたします。

  次に、埋蔵文化財などの調査についてですが、発掘調査や資料整理などを3人の職員で行っているとのことですが、仕事の量からして物理的に限界が来ているのではないでしょうか。せめて専門知識を有する学芸員をもう一名増員または育てることはできないでしょうか、お考えをお示しください。

  以上で2回目の質問とします。



○井上勝司議長 中島助役、答弁。



◎中島憲一助役 お答えいたします。

  国民保護計画に係る近隣市町村との連携等につきましては、国民保護法第35条におきまして、国民の保護に関する計画に他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項を定めることとされており、武力攻撃事態等発生時については地域を超える避難や救援が予想されていることから、近隣市町村と相互に住民の避難、救援に関する協定及び救援物資の相互応援協定を締結する等、その実施方法について明らかにしておく必要があると考えております。

  次に、国民保護計画の実効性に関しましては、武力攻撃事態等において警報や避難指示の伝達、救援等のさまざまな国民保護措置を迅速かつ的確に実施していくためには、国、県、指定公共機関、指定地方公共機関等が連携しなければならないと規定をされているところでございます。これを受けまして、国民保護に関する埼玉県計画の原案では県、市町村の合同訓練が盛り込まれており、武力攻撃事態や大規模テロ等を想定し、避難誘導や救援などの強化、応援態勢の充実、住民等の意識啓発を図るため、合同で実地訓練を実施するとされております。市におきましても、緊急事態発生時における警報、避難指示等市民に対する周知徹底について防災行政用無線などを用いた伝達訓練や、警察、消防等の関係機関や市民の参加と協力を得ての避難誘導訓練が必要になるものと考えておりますが、避難等を円滑に実施するためには市民の自主的な協力が不可欠でありますので、平素から国民保護措置の重要性につきまして意識啓発を行い、理解を深めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  初めに、土地利用計画において協議会等を設置し、合議の上で進めるのかということでございますが、総合振興計画の土地利用の見直しがこれから行われるところであり、その方向性を踏まえ、地権者を含めた地域の皆様と協議を行うなど、市民参加を積極的に図ってまいりたいと考えております。

  次に、東部地域の活性化施策についてでありますが、都市計画マスタープランは都市計画法に基づき、おおむね20年後の都市の将来像や地域の整備方針などを総合的・体系的に示す都市計画に関する基本的な方針として総合振興計画等の上位計画に属し、市民の意見を反映させながら策定したものであります。御質問の東部地区、三芳野、勝呂地域でございますが、都市計画マスタープラン策定において地域の皆様による地区別懇談会を実施し、地区ごとの構想を作成しておりまして、この地域は越辺川の水辺空間、田園風景などの自然環境や歴史的資産を守り育てていくという点が挙げられており、これらを生かしたまちづくりが地域の皆様に望まれているところであります。特に越辺川につきましては、水と緑のネットワークとしての位置づけもございます。越辺川の水辺空間を生かした景観づくりとして、堤内に桜等の樹木の植栽などどのような整備が図れるのか。地元はもとより荒川上流河川事務所など関係機関等と協議し、検討してまいりたいと考えております。

  また、大川平三郎翁の生誕地や、しだれ桜で有名な慈眼寺、大谷川の桜堤、ふるさとの森として県が指定している大宮住吉神社や神明神社など歴史的文化財や市指定天然記念物等の活性化施策として利用できる豊かな資源に恵まれております。これらの資源を多くの人に紹介していくことが重要であると考えており、今後観光や健康、緑と花の施策の中でマップづくりが検討されておりますことから、統一したマップとし、その中に盛り込んでいくのがよいのではないかと考えております。これらをつなぐルートの設定も必要と認識しておりますので、関係部局と協議しながら、遊歩道やサイクリング道路等も含め検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 避難所となる学校の多くで耐震診断が行われていない現状をどのように考えているのかという御質問にお答えいたします。

  本市では平成11年8月に発生しました集中豪雨災害を機に、近年の地震被害や水害等を踏まえた新たな計画として、平成12年度に坂戸市地域防災計画の全面見直しを行いました。これによりまして、災害時の活動体制をはじめとした応急対策活動等が定められたところであります。具体的な職員体制につきましては、職員行動マニュアルによりまして準備体制から非常態勢まで全職員を対象に職務分担などを定めました。大規模地震が発生した場合には、市内15カ所に地域防災拠点を開設しまして、地域の区・自治会長さん及び自主防災組織の会長さんの協力を得て被害状況等の情報収集活動を行うとともに、隣接する小・中学校の17カ所に避難所を開設し、自宅に住めなくなった方への対応を行うとしております。開設に当たりましては、運営担当職員及び応急危険度判定士によります建物被害状況等の調査判定を行った後に開設することとなっております。耐震診断の状況につきましては、文部科学省の指導によりまして、平成15年度から平成17年度の3カ年計画により、耐震化優先度調査を実施しまして、耐震性能の把握に努めているところでございます。調査等の結果に基づき、17年度につきましては若宮中学校及び北坂戸中学校の2校を耐震化工事を行うとともに、耐震補強設計を浅羽野小学校に実施したと伺っております。いずれにいたしましても、災害時等における市民皆様の不安解消のため、耐震化未実施の施設につきましては耐震化の実施について関係部署と協議してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、災害時におきましての飲料水として適した水源、井戸の確保の状況と水の浄化装置についてでございます。国の中央防災会議におきまして切迫性が高いと指摘されている東京―埼玉県境下を震源とする地震が発生した場合に、県が行った本市の断水被害想定調査によりますと、8,580世帯で2万4,844人の方々が断水により一時的に給水を受けられないのではないかという想定値が出ておりますことから、新たな計画におきましては、これらの方々に地震発生後から3日目までは県の計画同様に1人当たり1日3リットルの飲料水を、4日目以降は炊事用水を加え、1人当たり1日20リットルを給水していく計画とさせていただきました。確保に当たりましては、備蓄品として飲料水1.5リットル入りペットボトル2,000本を保有しているほか、坂戸、鶴ケ島水道企業団に給水を要請するとともに、昨年6月に三国コカ・コーラボトリング株式会社と、そして本年9月に大塚製薬株式会社と災害時においての同社製品を優先的に供給していただく協定を締結し、確保しているところでございます。また、地区別防災カルテ策定に伴いまして、地域防災拠点ごとに本年2回目の地区別懇談会を行っているところでございます。各地区の区・自治会長及び自主防災組織の会長並びに民生委員の皆様方に実際に歩いて調査をしていただいた風水害、震火災点検地図をもとにしての対策や取り組みなどについて熱心にお話し合いをしていただいております。具体的には、震災時においての井戸がある場所並びに有効活用方法についても話し合いを行っていただいているところでございます。これらの内容を地区別防災カルテにまとめ、市民の皆様へフィードバックし、災害時におきましての活用が図られるものと考えております。また、水の浄化装置の購入につきましては、応急給水資機材として緊急時用浄化装置の保有台数は1台でございます。浄化装置の性能等につきましては、粉末活性炭カートリッジ式ろ過吸着装置を採用し、川、池及びプールの水などを飲料水として1時間に4立方メートルの浄化能力がございます。今後におきましても、災害時においての飲料水等につきましてさらに研究してまいりたいと考えております。

  次に、防災行政用無線の戸別受信機を人が多く集まる施設などにふやす考えがあるかということについてでございますが、防災行政用無線は災害発生時におきまして市民の皆様方に情報提供の手段として平成12年度に見直しを行いました。市内105カ所に防災行政用無線放送塔を整備し、運用しているところでございます。戸別受信機の設置につきましては、放送塔と放送塔の間で季節によっては聞き取りにくい場所にあります公共施設の保育園、幼稚園、小・中学校、坂戸市文化会館、中央図書館などの27カ所に設置したほか、区長会では各地区会長さんと、消防団では分団長以上の自宅に設置しているところでございます。今後におきましても、都市構造の変化等により、聞き取りにくくなった場所の公共施設に整備する方法を検討し、充実が図れるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  お話のように、増加する発掘調査に対応するための調査体制の整備、発掘調査で得られた資料及び歴史民俗資料館における調査研究体制の充実、埋蔵文化財の観光資源としての活用などを考えますと、専門知識を持った職員の需要は増大をしております。今後埋蔵文化財に対する専門知識を持った職員の増員や育成につきまして、関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) 御答弁ありがとうございました。再々質問をいたします。

  将来の都市構想の中では、防災まちづくりに関しまして1点。昨今取り上げられない日がないと言われております耐震強度偽装問題は、国民の建築業界への不信感をあおる結果になっておることは周知のとおりでございます。避難施設の多くが耐震診断されていない現状で、いざというときに多くの市民が助けを求めて集まる施設として市民に周知してよいのであろうか。ましてや、その中心的存在である学校は、毎日多くの子供が生活をしているところであります。財政的に見ても、すべての施設をすぐに耐震補強工事をすることは難しいでありましょうが、耐震診断は計画的に大至急すべきと考えますので、再度その点につきましてお考えをお聞かせください。

  次に、国民保護法ですが、総務省消防庁が「国民の保護のためのしくみ」という冊子を出しております。その中に、消防の任務に関する規定として、消防が自然災害、武力攻撃災害等原因のいかんにかかわらず任務に当たることが示されております。そこで、その任務に必要とされる消防団員の数を見てみますと、消防力の整備指針に基づく試算、すなわち大規模災害時等における住民の避難誘導に必要な数は、小学校区内の可住地面積を団員が徒歩により1時間で避難誘導できるとされる面積から算出するという方法になっておりまして、その算出方法につきまして消防の方にお聞きいたしましたところ、最低でも約550人以上の消防団員が必要というふうなことが計算上出ております。現在坂戸市消防団の団員総数は228名ですから、2倍以上の団員が必要となってくることになります。一つの選択肢として、不足分は地域防災組織や自治会の組織を消防団予備隊のような形で育成していくことになるかなと思いますが、今後はこの点が非常に重要なことになってくると思いますので、その点につきましてお考えをお示しいただければと思います。



○井上勝司議長 中島助役、答弁。



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  平成7年1月に発生をした阪神・淡路大震災や昨年10月に発生した新潟県中越地震の教訓から、自主防災組織結成の機運も高まってまいりました。本市における自主防災組織につきましては、現在40組織が結成され、加入世帯率は43%となっておりますが、本年2月には自主防災組織相互の連携強化の促進、育成強化等を目的とした坂戸市自主防災組織連絡協議会も発足したところでございます。国民保護計画におきましても、個々の自発的な活動が組織的な行動になることから、自主防災組織にはより大きな期待が寄せられておりますので、今後埼玉県計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 耐震診断だけでも先に実施できないかとの御質問にお答えいたします。

  御指摘のように、避難所の耐震性を把握し、耐震診断を先行させるということも耐震化を進める一方策であると思います。しかしながら、耐震診断のみ先行して実施した場合、耐震補強工事までに期間が経過することにより、建物の劣化度等の状況が変化をするため、耐震診断の見直しが発生することが予想をされます。また、耐震診断実施後2年以内の耐震化工事でなければ国庫補助対象にならないという、国庫補助制度上の制約もございます。したがいまして、計画的に耐震診断から耐震設計、補強工事までを一貫して実施をしているところでございます。

  いずれにいたしましても、児童生徒の安全確保とあわせ、さまざまな有事の際に市民が安心して避難できるよう施設の耐震化の必要性は十分認識しておりますので、財政事情もございますが、今後も引き続き緊急性等を見きわめながら、順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

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○井上勝司議長 次に、19番・石川清議員。

          (19番「石川 清議員」登壇)



◆19番(石川清議員) 19番、石川。通告に従いまして一般質問を行います。環境行政1点、市民生活行政2点についてお伺いいたします。

  環境行政のまず銃猟禁止区域の拡大についてお伺いいたします。坂戸市で銃を使って猟ができるところはありますかと聞きますと、市民の方はほとんどが、そういうところはないだろうと言います。ところが、三芳野地区と勝呂地区の一部に銃猟可能な地域が残っております。ちなみに、鶴ケ島市は全面禁止区域になっております。近年、多くの住宅が建てられ、人口が増加した上に、小学校、中学校があります。そして、通学路が数多く存在しております。散弾銃の弾が民家の屋根や通学路に落ちることがあり、大変危険であります。市としてどのような安全対策をとっているのかお伺いいたします。

  次に、市民生活行政の熱中症対策についてお伺いいたします。近年温暖化により、熱中症による死亡事故など熱中症による疾病がふえてきておりますが、市としてはどのような対策をとっているのかお伺いいたします。

  次に、高麗川、越辺川の土手の活用についてお伺いいたします。高麗川ふるさと遊歩道を利用した県主催のふるさとウォークが参加者1,000名以上を迎え、秋空のさわやかな中、盛大に開催されました。北坂戸周辺の土手のコースは散歩ばかりではなく、サイクリングなど、コハクチョウやヒガンバナを遠くまで見に行く人も多くなっておりますが、土手が舗装されているところは北坂戸までで、島田、赤尾、小沼、紺屋地区は舗装されておりません。未舗装のところをぜひ舗装していただきたいと思いますが、越辺川右岸の堤防上の舗装状況と今後の計画についてお伺いいたします。

  高麗川、越辺川の堤防には数多くのヒガンバナが自生していると思われますが、ヒガンバナが咲くころは草が1メートル以上も伸び、ヒガンバナを見ることもできません。また、草が伸び過ぎると防犯上も好ましくありません。そこで、堤防の草刈りの状況をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。

          (19番「石川 清議員」降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 銃猟禁止区域関係につきましてお答え申し上げます。

  銃猟禁止区域につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第35条第1項に基づき、都道府県知事がこの指定を行うこととされており、現在埼玉県におきましては第9次鳥獣保護事業計画に基づきまして銃猟区域の制限が設けられております。銃猟が可能な区域では、同法第38条第1項及び第2項に基づき、日の出から日没までが銃猟を行うことは可能でありますが、住区が集合している区域や、人、建物、自動車など散弾が到達するおそれがある方向への発砲につきましては厳しい制限が課せられておるところでございます。こうした中、区域内の民家や自動車の屋根に散弾が降ってきたという事故が発生したり、通学路に猟銃を持ったハンターが歩いていたことから警察署に通報があったという話は伺っております。市といたしましては、こうした危険から市民の安全を確保するため、現在行っております監視パトロールの強化を県に申し入れるとともに、市独自のパトロールについても対応を検討してまいりたいと考えております。また、ハンターに対する啓蒙活動といたしましては、銃猟を行う際の注意を促す看板を増設してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。

          (國枝 寛健康福祉部参与登壇)



◎國枝寛健康福祉部参与 熱中症対策について御答弁申し上げます。

  熱中症は高温環境下での労働や運動によって発生する疾病でありますが、日常生活でも発生する可能性があります。また、重症になりますと生命の危険にさらされる場合もあり、救急医療の対象となってしまいますが、きちんと注意をすれば避けることが可能な疾病であります。今年度熱中症保健指導マニュアルが環境省で作成され、本市にも8月に送付されました。また、埼玉県においても熱中症予防の注意事項を6項目にまとめた対策、六つのポイントを作成し、彩の国だよりや県のホームページ等により、県民に対し熱中症予防を呼びかけております。市といたしましては、環境省や埼玉県が作成しました熱中症保健指導マニュアルや対策、六つのポイントを保健活動に積極的に活用するとともに、広報やホームページなどに掲載し、市民への注意を喚起したいと考えております。

  以上でございます。

          (國枝 寛健康福祉部参与降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 初めに、越辺川右岸の堤防上の舗装状況と今後の計画についてお答えいたします。

  本市におきましては、平成3年度に河川占用許可を受け、越辺川にかかる島田橋付近から高麗川合流部までの延長約1,200メートルの区間について舗装工事を実施しております。また、荒川上流河川事務所において、平成16年度に東和田地内の樋の口橋から関越自動車道までの延長約750メートルの区間について舗装工事を実施いただきました。今年度につきましては、関越自動車道から上流部であります石今橋までの延長約1,200メートルの区間について来年の1月に着工し、3月に完了する予定で進めていただくことになっております。また、平成18年度以降の堤防上の舗装計画を確認いたしましたところ、石今橋より上流につきましては都市計画道路入西赤沼線付近まで順次舗装を実施いただくとともに、樋の口橋下流部から高麗川左岸の北坂戸橋までの区間におきましても、葛川合流部改修事業の進捗状況を勘案しつつ整備を進めると伺っております。さらに、越辺川の上流部におきましても、越辺川等緊急対策事業により、入西赤沼線付近から県道玉川坂戸線、今川橋までの区間が平成22年度完成を目途に築堤工事が進められることとなり、既に地元関係者への事業説明会も終了し、現在用地買収に向け用地測量等が進められております。この改修事業が完了いたしますと、市内を流れる越辺川については上流部から下流部までの堤防が葛川と高麗川の堤防を経由し、連続性を保つこととなり、ここを利用して越辺川周辺の散策を楽しむ市民がさらに増加するものと考えております。これらの利用者の利便性の向上と安全性に考慮し、引き続き未舗装区間の堤防上を整備いただくよう荒川上流河川事務所へ要望してまいりたいと考えております。

  次に、高麗川、越辺川堤防の草刈りの関係でございますが、荒川上流河川事務所に確認いたしましたところ、財政事情が厳しいことから、基本的には家屋が連続している区域については年3回、それ以外の区域については年2回の草刈りを実施しているとのことでございました。なお、ヒガンバナ等が自然的に群生している箇所につきましては、これらの状況と予算等を勘案し、草刈りを実施しているとのことでございます。本市におきましては、本年度上吉田地内の高麗川、越辺川の合流部付近の約300メートル区間についてヒガンバナが群生していることから、荒川上流河川事務所に草刈りについて配慮いただくよう要請し、保全に協力をいただいたところでございます。今後におきましても、水辺の豊かな自然環境の有効活用とともに、水と緑のネットワークの形成を図るため、ヒガンバナの群生状況を見ながら草刈りの回数、時期を含めて荒川上流河川事務所へ要請してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  19番・石川清議員。



◆19番(石川清議員) 2回目の質問に入ります。

  まず、銃猟禁止区域の拡大についてですが、坂戸市、鶴ケ島市の人でこの区域で猟をする人は少ないと聞いています。また、数年後に圏央道が開通し、インターチェンジもできます。市民の安全を考えれば一刻も早く全地域を銃猟禁止区域にすべきだと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。

  次に、熱中症対策についてですが、滋賀県草津市では熱中症予防厳重警報発令を出しています。これは、小学校の校庭に設置された定置型熱中症地表計で一定の数値を超えると警告ブザーが鳴る仕組みになっています。情報を希望する各種団体の代表者に送信する仕組みですので、事前登録が必要となります。また、熊谷市では37度を超えると防災無線で注意を呼びかけています。ちなみに、熊谷市は暑さを売り物にしております。光化学スモッグ注意報は防災無線で流れます。草津市の装置、これは31万6,000円でできるそうです。今からでも予算計上は十分に間に合うと思います。熊谷市の防災無線を使った注意の呼びかけ、草津市のよいところをとって熱中症対策をとる考えはおありかどうかお伺いいたします。

  次に、高麗川、越辺川の土手の活用についてお伺いいたします。土手の草刈りは国交省では年2回ということですので、財政事情があり、それ以上を望むのは難しいように思われます。草が1メートル50センチも伸びているところがあり、散歩している人たちは、死体があってもわからない、子供たちがそこに引き込まれ、大変なことになるなどと話しながら散歩しています。坂戸市の市民カレンダーの12月を見ますと、北坂戸の土手が写っています。草がきれいに刈られて、一面見渡せます。小学生の痛ましい事件も起きており、1年を通して市民カレンダーの12月の状態が保てれば、防犯上も景観上もこれ以上のものはないと思います。そこで、市民ボランティアによる草刈りを行うことはできないかお伺いいたします。

  以上で2回目の質問終わります。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 銃猟禁止区域の拡大についてお答えいたします。

  銃猟禁止区域の指定につきましては、埼玉県におきましてその事務を行っております。区域指定に当たりましては、坂戸市をはじめ利害関係者の同意を得ることが必要で、毎年度当初にその照会があり、市といたしましては住宅が密集してきたことを大きな理由に、現在区域外になっております勝呂、三芳野地区の該当エリアについて銃猟禁止区域への移行要望を知事あてに提出しているところであります。さらに、利害関係者であります農業関係者、地元自治会には御理解をいただいているところでありますが、地元猟友会には、数少ない猟場であることなどを理由に理解が得られておらず、現在の状況になっております。今後とも本市といたしましては、地元猟友会の理解を得るために積極的かつ根気よく働きかけを行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、銃猟禁止区域への早期編入につきまして埼玉県と連携をとりながら協議を進めてまいります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 熱中症警報につきましてお答えを申し上げます。

  ただいま滋賀県草津市、そして熊谷市の状況が紹介されました。本市の熱中症の被害状況につきまして、最初にお答えを申し上げます。坂戸・鶴ケ島消防本部における熱中症の救急搬送に関する資料によりますと、本市におきましては7月から9月までの間に、昨年が10件、本年が14件の救急搬送がありました。本年における内訳を見てみますと、午前中に発症した方が5件、午後6時までが7件、6時以降が2件でありまして、年齢層も14歳の中学生から87歳の高齢者までと幅広く、発生日の最高気温につきましても35度未満が10件、35度以上が4件となっており、中には最高気温が30.9度の日に4件の搬送があったとの報告もされております。こうしたことから、気温のこともさることながら、個人個人の体調にも大きく左右されているのではないかと推察をしております。

  いずれにいたしましても、市民の健康被害を守るという視点から、いつ、どういう気象条件となった場合に、熊谷市と同様、防災行政用無線等による市民皆様への周知が必要か、閉庁日の対応等についてはどうするか、あるいは御紹介がありました機材等についてはどうか、これらをいろいろと検討してまいり、今後の対応にしたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 市民ボランティアによる堤防の草刈りに関します御質問にお答え申し上げます。

  ボランティアは協働のまちづくりを推進するための根幹をなす活動であると認識しておりまして、この活動をさらに広げていくためには、行政における市民活動との協働に関する基本的な指針策定に向けた庁内体制の整備に早急に取り組んでいく必要があると考えております。今後全庁的な理解のもとにこの基本指針が策定されることにより、防犯上または景観上の必要性に応じて多種多様な市民活動が展開されることとなり、堤防の草刈りも含む市民ボランティアがさらに拡大するものと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  19番・石川清議員。



◆19番(石川清議員) 3回目の質問に入ります。

  私は北坂戸地域の一部で堤防の草刈りをやってみました。それは、時期を考えて草刈りをすればかなりのヒガンバナ、曼珠沙華ですが、それが出るのではないかと考えたからです。予想どおり、かなりの数の花が咲きました。現在堤防の草刈りは、予算減少に伴い、通常年2度となっています。草が大きく伸びて散策する気にもなれず、またヒガンバナが咲こうとしている時期には草が生えているか、あるいはヒガンバナが出る時期に草刈りがかち合ってしまっています。川島町の堤防に見られるように、数年ヒガンバナの開花時期に合わせて草刈りをすれば、高麗川でも越辺川でもかなりのヒガンバナがふえる可能性は高いものと考えます。ヒガンバナの楽園になる可能性もあります。

  先日、草刈りが終わってきれいになった土手の上を歩いてみると、ヒガンバナの葉が出ており、群生している場所がよくわかりました。例えば粟生田大橋の左岸、昔の土手や少し下流の河川敷、北坂戸橋左岸、島田、赤尾、小沼、紺屋右岸などです。新たにヒガンバナを植えることは土手の安全性からも難しいと思いますが、現在あるものを保護し、ふやしていくのは、市民の関心も高くなり、また河川の環境対策にもよいのではないかと思います。そこで、これらの区域のうちモデル区域を選定し、地域の協力も得ながらヒガンバナの育成に取り組む考えはあるかお伺いいたします。

  現在北坂戸から城山まで遊歩道がありますが、坂戸市にはいろいろなものがあります。坂戸の西から東まで快適なコースができると思います。例えば東坂戸団地や慈眼寺の桜を見るコース、住吉神社や塚越のカワヅサクラを見るコース、樋の口橋を渡ってこども動物自然公園や物見山をめぐるコースなどいろいろなコースが考えられますが、観光推進の観点からさらに散策ルートを広げる考えはあるかお伺いいたします。

  2年前に住吉中学校の男子が駅伝の全国大会で日本一になっています。中学、高校の駅伝埼玉県大会のコース設定が、交通事情があり、難しくなって困っているということであります。圏央道が開通し、インターチェンジができます。坂戸市は埼玉県の中心に位置しております。越辺川右岸の堤防上が舗装されればコース設定は可能のようですので、駅伝の坂戸市としてぜひ名乗りを上げたらいかがでしょうか。これから桜を植えられる場所は北坂戸で2カ所、島田、赤尾で3カ所あります。今まではソメイヨシノが中心でした。冬桜もいいのではないかと思います。ちなみに、冬桜は年1回咲くもの、年2回咲く冬桜の2種類があるようです。春のソメイヨシノ、秋のヒガンバナ、冬の寒桜など1年を通していろいろな花が楽しめる土手の散歩コースをぜひ長期的な視点に立って整備するよう提言いたしまして、一般質問を終わります。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、ヒガンバナの育成につきましての御質問にお答え申し上げます。

  ヒガンバナは、高麗川や越辺川の堤防、さらには水田のあぜ道、道路の端などに自生し、ひときわ鮮やかに彩りを添える秋の代表的な草花として道行く人の目を楽しませてくれております。現在上吉田地域においては、地元の市民が地域内に自生するヒガンバナを保護、育成しようと立ち上がり、活動を始めていると伺っております。自生するヒガンバナも本市の花いっぱい運動を進めていく上で大切に保存していきたい草花の一つと考えておりますので、地元でボランティア活動をしていただいている皆さんとも話し合いながら、その保護、育成に努めてまいりたいと存じます。

  次に、市内の既存資源を生かした散策ルートについてでありますが、昨年実施いたしました観光資源調査によりますと、対象とする資源約250件のうち70件が既に観光の場所としての施設、設備が備わっているものとして抽出されているところであります。これによりますと、自然景観、名所、旧跡、イベント等に分類され、市内各地に存在している状況であります。今後この資源を都市観光として生かしていくためには、見る、学ぶ、食べる、体験する、買うという機能を組み合わせることが重要であり、各資源を効果的に結びつけながら、お互いに付加価値を高めていかなければならないものと考えております。御提言のありました散策ルートにつきましては、多くの皆様に親しんでいただいておりますので、今後におきましては観光資源の一つとして、観光ルートとして位置づけることも含め、調査研究してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明16日、19日及び20日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、明16日、19日及び20日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、21日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後 1時58分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。