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埼玉県 坂戸市

平成17年 12月定例会(第4回) 12月14日−一般質問−04号




平成17年 12月定例会(第4回) − 12月14日−一般質問−04号







平成17年 12月定例会(第4回)




平成17年12月14日(水曜日)
 △議事日程(第4号)
 日程第 1 請願取下げ願について
 日程第 2 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 請願取下げ願について(議・請第3号関係)



○井上勝司議長 日程第1・「請願取下げ願について」を議題といたします。

  職員をして「請願取下げ願」を朗読いたさせます。

  中里書記。



◎中里喜一書記 (「請願取下げ願」朗読)



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本件は承認することに決定いたしました。

  なお、ただいま事件が撤回されましたので、付託となっておりました環境都市常任委員会からの本事件に関する委員会審査結果の報告は要しないことになりました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第2 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第2・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  12番・古内秀宣議員。

          (12番「古内秀宣議員」登壇)



◆12番(古内秀宣議員) 皆さん、おはようございます。12番、古内秀宣です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、環境行政、商工行政について、市長並びに担当部長にお伺いいたします。

  初めに、環境行政の不法投棄対策についてお伺いいたします。市民の身近な問題にごみの不法投棄があります。依然として後を絶たないごみの不法投棄。家電リサイクル法が平成13年4月から施行され、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫及び洗濯機の家電4品目について、小売業者による引き取り及び製造業者等による再商品化等リサイクルが義務づけられ、消費者には家電4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことになりました。また、平成15年10月からメーカー等による家庭系パソコンの回収も開始されました。処理費の一部を消費者が負担するようになった以降、テレビや冷蔵庫などの大型ごみの投棄も目立つようになったと思います。不法投棄されたごみは、単に景観を損なうだけでなく、悪臭を放つなど私たちの生活に悪影響を与えたり、またそこを生活の場にしている生物にとっても、致命的な破壊になっています。そして、何よりも、その地域の住民全体の良識を問われています。また、捨てられた土地の管理者の財産権を脅かすことにもなり、絶対に許される行為ではありません。

  環境省の調査によれば、平成16年度の家電4品目の引き取り等台数、指定引き取り場所に引き取られた台数に不法投棄台数を加えた台数に対する不法投棄台数の割合は、昨年度と同様1%から2%の間で推移しております。新たに確認される産業廃棄物の不法投棄量は年間40万トン前後、不法投棄件数は1,000件前後で推移しております。そこで質問ですが、本市の不法投棄対策についてどのように対応しているのかお尋ねいたします。

  次に、商工行政の商店街活性化対策についてお伺いいたします。かつてはまちの中心として繁栄した商店街が、大型店の出店、移転、モータリゼーションによる人口移動やグローバル化に伴う低価格商品の大量進出などにより、厳しい経営環境に直面しています。特に地方の市町村の商店が大きな影響を受けております。商店街の空き店舗の増加は、それらの影響のあらわれだと思います。

  本年10月に、宮崎県小林市に視察に行ってまいりました。小林市はモータリゼーションの進展による商業施設及び住宅等の郊外化により、中心部から若い世帯等が流出していき、人口減少とともに高齢化の進行、空き店舗の増加などの課題が顕著になってきて、中心市街地活性化計画に取り組んでおりました。小林中央通商店街では、商店街としてのまちづくりに求めるのは、最終的には消費者の支持を受けることと考え、そのための戦略としてまちづくりコンセプトが必要。コンセプトの内容は、平均的な価値観だけでは競争力が弱いので、他のまちとの差異化することができる話題性のあるテーマであることが効果的である。

  そして、地元小林高校駅伝部の名ランナーであった谷口浩美氏のバルセロナオリンピックでの給水場で後続の選手に足を踏まれ転倒し、左のシューズが脱げたアクシデント、しかし彼は起きあがり、あきらめることなく懸命にゴールを目指し追走、見事8位に入賞した。そして、競技終了後のインタビューで、踏んだ選手を恨むでもなく、アクシデントを悔やむでもなく、発した「こけちゃいました」の一言は、テレビで見ていたみんなの心を和ませた。そうした苦難を持ち前の人柄と明るさで前向きに乗り越えた谷口選手の「こけちゃいました精神」こそ、小林中央通商店街が目指すべき姿であると考え、コミュニティ・アイデンティティを策定し、事業展開しております。

  また、空き店舗を利用し、高齢者の皆さんが社会に飛び出し、もっと働いてみたい。ボランティア活動に参加したい。地域のために何かやってみたい。気軽に相談できる場所として井戸端会館をつくり、商店街に新たな機能や店舗構成が加わり、話題性の提供と集客力アップの取り組みもされておりました。人口減少、少子高齢社会、資源循環型社会といった新しい潮流にも適用できる商店街の姿を考え、商店街ならではの商品、サービスや提供方法、独自商品を開発したり、地域住民との交流を一層促進するコミュニティ活動などの取り組みが不可欠だと思います。

  そこで、質問ですが、商店街活性化対策2点についてお尋ねいたします。1点目は、チャレンジショップ事業の効果についてお伺いいたします。2点目は、市内の空き店舗の現状と今後の対策についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (12番「古内秀宣議員」降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 不法投棄対策につきましてお答え申し上げます。

  不法投棄につきましては、各自治体においてその対策に苦慮しているところでございます。不法投棄が全国的な社会問題になっている状況下において、平成12年6月に循環型社会形成推進基本法が、続いて平成13年4月に特定家庭用機器再商品化法が、さらに平成14年5月に建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律が施行され、ごみの処理やリサイクルの仕組みが見直されてまいりました。

  こうした中、一方では、適切に処理できない、ルールを守ることのできない人たちが、河川や水路、道路の側道、さらには適正に管理されていない山林、田、畑等に物を捨ててしまうという許されづらい行為が頻繁に発生するようになりました。現在実施しております本市の不法投棄対策を申し上げますと、職員による昼夜パトロール、投棄物の回収、撤去のほか、立て看板の設置をはじめ未然防止を目的とした啓発活動を積極的に実施しております。また、委託業者によるパトロール及び撤去は週3回実施しており、今年度は既に約7トンの投棄物を処理したところでございます。

  一方、市民からの情報は重要で、効果的と考え、平成14年10月からは坂戸郵便局及び市内タクシー会社からの不法投棄の情報をファクスにより提供を受けられるシステム「クリーンネットワーク」を立ち上げ、現在その充実を図っているところであります。さらに、ことし3月には、不法投棄情報専用ダイヤルを設置いたしました。この結果、市民から直接いただきました情報に対しまして、迅速な対応が図ることが可能になりました。

  しかしながら、不法投棄は一向に減らない状況にかんがみ、今年度からは赤外線カメラを常習箇所に設置し、その監視に積極的に取り組むことといたしました。不法投棄の処分状況を昨年同時期と比較してみますと、昨年は約14トンでしたが、ことしは約10トンの回収量となっております。現段階における回収量は減少しておりますが、今後はさらに効果的な施策を展開し、不法投棄撲滅に向けて一層努力してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 商店街活性化対策のうち、初めにチャレンジショップ事業についてお答えいたします。

  チャレンジショップ・NEXT SAKADOにつきましては、平成14年度に策定いたしました商業ビジョンに基づき、商工会が中心となり、商店街の活性化の一方策として、将来市内で独立開業を目指す起業家の育成を目的に、平成16年3月18日から1期1年として開設しているところであります。1期生として、着物工房「ぬ衣」、ガラス工芸品のアトリエ「絵夢」、指圧等のボディケア「グット楽(ラック)」、中国語講座や映画鑑賞会の開催などを行う城西大学インキュベーションセンターの4区画すべてが利用されました。来店者数につきましては、3,000人を数えたとのことであります。城西大学を除く3店につきましては、開業こそしてはいないものの、同じ業種での仕事を続けていると伺っておりまして、将来本市で開業していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、空き店舗の現状と今後の対策についてお答え申し上げます。商業の活性化を図るには、活気のあるまちの創出が極めて重要であると考えております。本市の商業ビジョンでは、多彩な商い、心ふれあうまち「さかど」を将来像として推進しておりますが、昨年度実施いたしました商店街における空き店舗調査では63店舗となっております。調査結果によりますと、空き店舗がふえる大きな要因の一つとして後継者不足が挙げられております。さらに、土地、建物における複雑な権利関係や店舗と住宅を併用しているなどの理由から、空き店舗のうち貸し出し可能な店舗はわずか9店舗となっている状況でございまして、商店街の活性化の推進を難しくしている原因ともなっております。商店は生活の場、交流の場であり、にぎわいの創出などに大きな役割を果たしております。空き店舗は商店街の活性化や地域コミュニティにも色濃く影響を与えることから、市といたしましては商工会や商店会とも連携を図り、個性と魅力あるまちの形成を目指し、空き店舗を解消するための支援施策を引き続き研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 再質問させていただきます。

  環境行政の不法投棄対策について再質問させていただきます。本年度から監視カメラを設置されましたが、その効果についてお伺いいたします。また、地域の方より、監視カメラを設置してほしいとの要望がありますが、増設の考えについてもお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 監視カメラの設置による効果と増設の御質問についてお答えいたします。

  このシステムは、本年7月1日より稼働しており、赤外線センサーに反応し、写した写真を携帯電話回線によりデータを送信するものであります。カメラ2機、ダミーカメラ2機及び基地局より構成されており、不法投棄監視カメラの設置に当たりましてはソーラーシステムを利用していることから、ソーラー電源を確保できる設置可能な場所を数カ所選出し、過去の投棄状況等を検討した上で4地点を決定したものでございます。カメラ設置以来今日まで、設置場所周辺における不法投棄は全くございませんでした。カメラの効果につきましては、設置後5カ月とまだ日が浅いため、明確な分析には至っておりませんが、増設につきましては今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。当面既存の設備を最大限活用し、カメラとダミーカメラとの配置交換や設置場所がえ等で対応していくとともに、啓発看板を設置し、心ない人々に対するモラルの向上を訴えてまいります。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、25番・神田久純議員。

          (25番「神田久純議員」登壇)



◆25番(神田久純議員) 25番、神田久純。通告に従い、一般質問を行います。私は、市民生活行政、都市整備行政、総合政策行政の3点につき質問を行います。

  まず、市民生活行政の市民の木・市民の花についてお伺いをいたします。入場者数2,200万人の記録を残して終了いたしました2005年愛・地球博の愛知万博は、国民の環境への関心の高さを示すものであり、またカナダ・モントリオールで行われました地球温暖化にストップをかけるための京都議定書発効後初の締約国会議の開催は、人類社会が直面する地球環境の重要性を示すものとしてその成り行きが注目されております。

  坂戸市でも環境に配慮したいろいろな施策が展開され、ISOの取得、環境大臣賞の受賞、ごみ減量を還元しようとする緑の保全・創造などに力を入れており、一方地域コミュニティの醸成を目指す花いっぱい運動も年を追うごとに盛んになってきており、評価するものであります。市の木・市の花は、昭和50年、合併20周年を記念して制定されたもので、その当時は高度経済成長期であり、坂戸市が人口増加率日本一になったのもそのころでありました。カイヅカイブキが公共施設に多いのはそのためであり、サツキは当時の華やかな世相を反映したものであることは皆さん御承知のとおりであります。

  あれから30年、制定時と今日の社会経済情勢は大きく変化し、環境問題をはじめとした市民意識の変化の中で、市民の木・市民の花を考えてみますと、例えば坂戸市の市民が大切にしたい木、歴史的な木の選定をすることも考えられます。また、花については、地域ごとに花いっぱい運動がありますが、地域それぞれに花の種類や色を市民が決めるなど時代に合った種々の方法もあるのではないかと考えるのであります。もちろんなれ親しんだ市の木・市の花を否定しようとするものではありませんが、来年は市制施行30周年の記念すべき年であります。市全体のすぐれた環境のシンボルとして市民の木・市民の花は、今までのものとはおのずと異なるものではないかと思うものであります。市民の環境意識、坂戸市を訪れた人の印象を高めるまちづくりの視点、新たなまちづくりの象徴として市の木・市の花を市民の木・市民の花として見直す考えはないかお伺いをいたします。

  次に、都市整備行政の大川平三郎翁跡地の整備について伺います。ことしは世界的にも大きな災害が発生した年でありました。関東地方は幸い大きな台風の影響もなく、豊かな実りを迎えることができたところでありますが、本年7月26日の台風7号では、大谷川の樋門が越辺川からの逆流を防ぎ、越辺川と大谷川の水位差は最大約1.5メートルにも及んだと聞いております。幸いにも樋門のおかげで、川島町に通じる県道上伊草坂戸線が通行どめになることもなく、日常の市民生活が守れたことは、地元議員の一人として大きな喜びでありました。

  大谷川のポンプ場も間もなく着工され、長年の懸案であった東部地域の水害対策も最終段階となり、不肖私も大谷川流域水害対策促進期成同盟会や圏央道にもかかわらせていただきましたが、圏央道と坂戸インターの着工とともに、水害に苦しんできた三芳野地区は今新たな歴史的転換期を迎えております。こうした中で思い出されるのが、60有余年前入間川水系改修工事期成同盟会を立ち上げ、三芳野地域の水害対策に心血を注がれた先人、原次郎氏であり、その後ろ盾になったのが大川平三郎翁であります。本年、原宏氏が、親子2代にわたり坂戸市の名誉市民に選出されたのも時宜を得たものと考えるのは私ばかりではないと思います。

  ところで、大川平三郎翁邸の跡地は、平成14年7月、御子孫の御好意により市に寄贈されてから既に3年以上経過しております。水害対策の最終段階を迎えた今、大川平三郎翁の頌徳碑の移設とともに、寄贈されたその土地を地域の歴史的な記念公園等として整備にとりかかる最良の時宜と思われます。先日、三芳野地区の区長及び保存会より陳情申し上げましたように、地元としても熱心にイベントに取り組み、早期整備を望む声が高まってきております。そこでお伺いいたしますが、大川平三郎翁跡地の整備と今後の考え方について市はどのようにお考えになっているか質問をいたします。

  次に、総合政策行政の土地利用計画の見直しについて伺います。東京株式市場の日経平均株価は、景気回復への期待感や円安を背景に時価1万5,000円台を約5年ぶりに回復し、日本経済の景気回復の歩みも本格化してきたと言われている中で、三位一体改革、まちづくり三法、すなわち中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法の改正に向けた動き、小規模農業者にとって極めて厳しい新たな農業政策、経営所得安定対策基準など都市問題が大きく変わろうとしており、本市の土地利用を今後どのように考えていくかは大きな課題ではないかと思うものであります。

  平成19年度開通に向け、圏央道の建設工事もいよいよ本格化し、県内はあと7年で完了する見通しと発表しております。これが開通いたしますと、坂戸市はいよいよ関越道と圏央道が交差する交通の要衝の地となり、景気回復によって企業の立地希望も今後ふえる千載一遇のチャンスが期待されるところであります。このような社会経済情勢の中で、これら時代の変化をどのようにとらえ、地の利をどのように活用し、いかに坂戸市の将来の活性化と自立につなげるかは最も重要な課題であります。土地利用を考えるとき、農業との調整も必要であることは言うまでもありませんが、坂戸市の中でも土地利用に適した区域は、例えば圏央道、関越道、国道、主要県道の周辺など余り多くはないのではないかと思います。総合振興計画にも社会・経済などの環境の変化及び制度・法令の改正等に対応するため、計画の見直しを行うとうたわれており、まさに見直しの必要な時期ではないかと考えております。総合振興計画基本計画の見直し時期にある現在、将来の自立した活気ある坂戸市を目指すためにどのような土地利用計画の見直しを考えているのか、市の考えをお伺いし、1回目の質問といたします。

          (25番「神田久純議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 神田久純議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、市民の木・市民の花についてでありますが、本市において市の木・市の花につきましては、議員ただいまお触れになりましたように、昭和50年坂戸町合併20周年を記念して住民の投票を経て選定委員会にはかり、一番票数の多かったカイヅカイブキとサツキが指定されたものであります。市制施行30周年記念のこの節目に、市の木・市の花を見直してはとの御提言をいただきましたが、指定から30年が経過し、時代の流れとともに市民を取り巻く環境や市民意識が変化していく中で、市民の皆さんが共通の目的、目標物を持つことは市民の精神的なよりどころとなり、市民の連帯感の醸成や新たなまちづくりに向けた活力として大変意義深いものがあります。また、花いっぱい運動が市内各地に展開をされ、花に対する市民の思いが高まっており、来年度から自然環境の保全に対する関心を高めるための緑の保全・創造事業を新たに推進しようとしているところであります。

  さらに、緑あふれる木や色鮮やかな花は、精神的な豊かさが求められる時代にあって、我々に心の安らぎを、そしてまた潤いを与えてくれるものであります。私が今力を注いでいる事業であります観光振興や健康なひと・まちづくりにおいても今後発展させていく上で、大きな役割を果たしていくものと考えております。したがいまして、市制施行30周年記念として市民の意向を踏まえながら、市の木・市の花を見直す方向で進めてまいりたいと存じます。

  次に、大川平三郎翁跡地の整備と今後の考え方についてでありますが、坂戸東部地域の水害対策の契機は、平成11年8月13日の未曾有の浸水被害であり、議員各位をはじめ関係皆様方のお力添えをいただき、念願の築堤及び樋門並びに排水ポンプ場の建設に早期に着手をいただいたところであります。飯盛川樋門につきましては、荒川上流河川事務所により平成14年2月に完成するとともに、排水ポンプ場につきましては飯能県土整備事務所により本年6月完成を見、本市における治水事業が大きく前進をしたところであります。

  また、越辺川につきましては、平成15年、国土交通省による入間川・越辺川等緊急対策事業として採択され、平成22年度完成を目途に、大谷川及び葛川樋門の整備並びに越辺川上流部の護岸、築堤工事等が促進をされております。大谷川樋門につきましては、荒川上流河川事務所により平成18年3月完成を目途に工事が進められており、本年5月末、一部護岸工事は残りましたが、樋門ゲートの稼働は可能となっております。

  また、大谷川の内水排除のための雨水ポンプ場につきましては、流域4市の協議が調い、施工を坂戸、鶴ヶ島下水道組合に委託し、去る11月21日に土木・建築工事の請負契約を締結し、平成19年11月末完成を目途に着工の運びとなりました。本市の長年の懸案でありました治水対策の推進につきましては、議員各位の御理解、御協力に厚く御礼を申し上げますとともに、神田議員さんにおかれましては、大谷川流域水害対策促進期成同盟会の会長さんとして格段の御尽力をいただいておりますことに衷心より御礼を申し上げる次第であります。

  越辺川の治水事業の原点は、多くの苦労と研さんを重ね、我が国の製紙産業の技術の発展に大きく寄与し、日本の製紙王と言われた大川平三郎翁をおいて語ることはできません。この大川平三郎翁生誕の地である大川道場跡地、宅地6筆、約4,500平方メートルが平成14年7月、大川平三郎翁の御子孫の方々から寄贈をいただきました。市にとりましても、大川翁跡地は貴重な財産であり、歴史的価値のある土地でございますので、その整備について内部で検討をさせてきたところであります。

  また、去る11月15日には、大川平三郎翁邸跡地の整備についての陳情が、地区議員出席のもと、三芳野地区の代表区長、自治会長及び大川平三郎翁邸跡地横沼区保存会連名による三芳野地区の総意によりなされております。これらを踏まえて当面の整備といたしましては、議会の御理解をいただきながら市制施行30周年記念事業に位置づけ、記念公園として入り口道路の整備や頌徳碑の移設等を含め県の助成を仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。

  大川平三郎翁は、水害に苦しむ故郷の窮状に腐心し、私財を投じて築堤を築くとともに、国を愛し、孝悌忠恕、勤勉努力の精神を起こさせることを理想として大川育英会を設立し、埼玉県出身の学生に学費を提供し、多くの有為な人材を輩出するなど、青少年の育成にも多大な貢献をいただいたことは御高承のとおりであります。したがいまして、この功績を永く後世に伝承するにふさわしいものとすべく将来構想についても議会をはじめ関係の皆様と協議を重ねながら、御質問の趣旨を重く受けとめ検討してまいりたいと考えております。

  最後に、土地利用計画の見直しについてでありますが、本市の土地利用につきましては、第5次坂戸市総合振興計画土地利用構想に示されておりますとおり、公共の福祉優先の原則に立ち、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮しつつ、市民生活の質の向上を目指し、環境との共生、ゆとりと潤いの創出、都市の安定成長を基本理念として、本市の均衡ある発展を図っていくため、総合的かつ計画的に行うものと位置づけられております。お話にもございましたように、我が国の景気は好転の兆しを見せ始めるとともに、圏央道の県内開通の見通しが立ってくる中で、今後の企業の新たな進出意欲の高まりが期待されるものであります。

  一方、国においては、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法のいわゆるまちづくり三法の見直しが検討されており、今後の人口減少社会や高齢化社会をにらんだ市街地の拡大抑制と、中心市街地再生の方向に進んでいる状況であります。本市におきましては、中心市街地であり、市の玄関口とも言える坂戸駅周辺の活性化に向けて大きく動きだそうとしているところであり、駅を中心とした施設の整備とあわせ、個性ある商業振興策により、にぎわいのあるまちづくりを進めていく考えであります。

  一方、地方分権社会の到来による地域間競争の時代に本市が生き残っていくためには、本市を特徴づける圏央道、(仮称)坂戸インターチェンジ、国道407号線など道路交通の利便性や自然環境豊かな高麗川など本市が持つポテンシャルを最大限活用していく必要があると考えております。そこで私は、企業進出による地域経済活性化や雇用の創出を図り、また今後の本市の成長に欠かせない税財源の安定を確保すべく、さらに地域資源である高麗川の活用を目指し、戦略的な土地利用構想の検討を総合政策部を中心とした関係部局に指示をいたしておるところであります。現在、庁内において検討がなされており、ロードサイド店による新たな商業拠点の形成や既存工業団地の拡張、(仮称)坂戸インターチェンジ周辺地域への工業・流通系企業の誘致、高麗川流域における観光振興や健康づくりのための拠点施設の必要性などについて過日検討の経過報告を受けたところであります。今後さらに検討を進め、後期基本計画の策定を機に、戦略的な土地利用を具体化すべく本市総合振興計画の土地利用構想において必要な見直しを行い、活力に満ちた坂戸市を目指してまいります。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  25番・神田久純議員。



◆25番(神田久純議員) 再質問を行います。

  市の木・市の花につきましては、見直す方向であるとの前向きなお答えをいただきました。一点懸念されますのは、選定されたものだけが市内で一律に使われるのではないかということであります。今後見直しに当たりましては、市民アンケートなど市民の意向を踏まえた選定をしていくものと思いますが、選定に至らなくても、多くの市民から賛同を得た木や花につきましては、できるだけ市民の意向を酌み取り、例えば地域の特性にあわせて街路樹などに利用してもよいのではないかと思います。また、実をつける木であれば、野鳥が集まってくるなどより自然環境の向上に役立つことも考えられます。そのような対応ができるかお伺いをいたします。

  次に、大川平三郎翁跡地でございますが、地域にとりましても、また坂戸市にとりましても、水害対策の記念地としても最適なものと考えておりますので、計画を早急に立てていただき、順次整備していただけるよう期待をいたします。

  東部地区における治水事業の大きな前進により、とりわけ飯盛川、大谷川樋門の整備により、高麗川から越辺川へ、北坂戸から島田へ、三芳野まで堤防上を連続して歩けるようになりました。飯盛川、大谷川の樋門ポンプ場周辺の土地を利用し、地元市民の憩えるような場所や、桜などの記念植樹をすることはできないだろうかと考えるものであります。市民釣り場、彼岸花、越辺川、ビオトープのコハクチョウ、遠くは秋ケ瀬公園までも行くことができ、夢は大きく広がります。堤防上の整備や、そこを歩く人の休憩所なども考えられるのではないかと思います。春は桜も見られるように、地域を守る堤に感謝と祈念を込めて地元にも植樹を希望する人も多いのではないかと思います。そこで質問でございますが、飯盛川、大谷川の樋門ポンプ場周辺の土地利用についてのお考えをお伺いいたします。

  次に、土地利用計画の見直しについてですが、先ほども申し上げましたとおり、圏央道が中央高速、東北自動車道まで接続され、開通となるのも目前に迫ってきております。大いに期待しておりますと同時に、地域の将来にとって欠くことのできない今後の土地利用についても、地元の関心が高まっております。そこでお伺いいたしますが、総合振興計画基本計画の見直しにおいて坂戸インター周辺についてはどのようにお考えになっているか、市のお考えをお聞きし、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  市の木・市の花につきましては、市のシンボルとして位置づけられるものでございますが、市民の嗜好は多様化しており、また地域の特性を生かすなど工夫も必要であります。御指摘の点を踏まえながら、市民皆様の意向を酌み取りまして、個性あるまちづくりを進めていく考えであります。

  次に、圏央道、(仮称)坂戸インターチェンジ周辺についてでございますが、現在総合振興計画上では開発検討区域として位置づけられておりますが、今後(仮称)坂戸インターチェンジ周辺の土地利用、具体的には開発目的や目標とする時期の問題等を検討していく中で、その方向性を見出し、必要な位置づけを行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 飯盛川、大谷川の樋門ポンプ場周辺の土地利用についてお答えいたします。

  飯盛川及び大谷川樋門の整備に伴いまして、国道407号線高坂橋から川越市境まで、延長約8.3キロメートルが越辺川右岸の堤防上を連続して通行できるようになりました。現在、荒川上流河川事務所におきましては、越辺川上流部右岸の堤防上を計画的に舗装し、路線利用者の利便性の向上と堤防の維持管理に努めておりますので、今後飯盛川及び大谷川雨水ポンプ場の整備状況等を勘案し、堤防上の舗装について要望してまいりたいと考えております。

  また、飯盛川及び大谷川ポンプ場敷地を利用いたしましての休憩所及び桜等の記念植樹についてでございますが、飯盛川については管理者であります埼玉県飯能県土整備事務所と、大谷川については坂戸、鶴ヶ島下水道組合とそれぞれ協議していかなければならないところでございますが、両施設とも2,500平方メートル程度の利用が可能ではないかと考えられます。豊かな自然環境に恵まれた堤防を利用される方や、本市を訪れる人々の休憩所として、また治水の重要性をより多くの皆様に理解していただく上においても大変有効なことと思いますので、市民参加による記念植樹や休憩のできる公園的施設整備について関係機関と協議し、対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、15番・小澤弘議員。

          (15番「小澤 弘議員」登壇)



◆15番(小澤弘議員) 15番、小澤弘です。通告に従い、ただいまより市政一般質問を行います。私は、総合政策行政と環境行政についてお伺いいたします。

  初めに、総合政策行政の市制30周年記念事業についてお伺いします。昭和51年9月1日をもって、全国で644番目、埼玉県で39番目の市として坂戸市が誕生し、初代市長に林?之輔氏が就任されました。また、同月22日には、初の坂戸市議会9月定例会が鹿川和一議長のもとに開かれ、坂戸市民憲章及び坂戸市民の日が制定されました。それから30年が過ぎようとしていますが、その間の坂戸市の歴史を少々振り返ってみたいと思います。

  昭和61年には、市制施行10周年を迎え、人口が9万人を超えるとともに、平和都市を宣言いたしました。平成8年には、市制施行20周年記念が行われ、同年5月には市内循環バスの運行が開始されました。平成12年5月12日には、伊利市長が坂戸市の3代目の市長として市民参加によるまちづくりを市政運営の基本に就任されました。この年には国勢調査が行われ、坂戸市の人口は9万7,381名となりました。翌平成13年には、市制施行25周年を記念して坂戸市のシンボルマークを決定するとともに、第1回坂戸市民まつりを開催いたしました。平成16年には、伊利市長が無投票により2期目の当選を果たされ、さらなる市政の進展を目指し、力強く歩んでいるところです。

  このように坂戸市では、節目節目に歴史に残る記念事業を行ってまいりました。そこで質問ですが、雄々しく2期目を歩んでいる伊利市政に当たって、市制施行30周年記念事業はどのようなものを考えているのか、また冠事業はどのようものがあるのかお伺いいたします。

  次に、バイコロジー運動についてお伺いいたします。自転車は石油等の化学燃料を消費しないことから、排気ガス、CO2等を出さない上、健康増進やストレス解消に役立つなど地球環境と人にやさしい乗り物です。バイコロジーとは、バイク(自転車)とエコロジー(生態学)の合成語で、1971年にアメリカで提唱された市民運動です。日本でも翌年の1972年に自転車を安全かつ快適に利用できる環境をつくろうという理念のもと、自転車関係団体を中心とする21の公益団体等がバイコロジーをすすめる会を設立し、現在36都道府県41カ所に地方組織が結成され、活動しております。バイコロジー運動の平成17年度における重点スローガンである自転車利用のルールの遵守、マナー向上を全国統一キャンペーンテーマとして、春、秋の全国交通安全運動期間と5月の自転車月間のときに、各地方組織が自転車利用の多い場所で、関係機関の協力を得てチラシやスポークに取りつける反射板などを配布して実施しています。

  自転車利用をめぐっては、歩道上で自転車と歩行者の接触や衝突事故が問題となっています。自転車通行可能の標識のある道路以外は、自転車は歩道を走れないのです。ほとんどの人はすべての歩道を走れると思っていることも自転車と歩行者の事故件数増加につながっています。自転車が環境にやさしい乗り物であるのに、暴走自転車や銀輪公害といった汚名がつけられているのも事実であり、自転車が歩行者にぶつかっても届け出されるケースはわずかであると思われ、実際の事故件数はもっとあると考えられます。

  しかしながら、交通体系を考えると、単に自転車のマナーだけの問題で片づけられないと思います。この自転車の歩道通行は、1978年の道路交通法の改正時に自動車と自転車の死傷事故を防止するために緊急避難的措置として実施されたもので、その緊急避難的なものが現在も続いているのです。幾らマナーを守って自転車に乗っても、歩行者とのスピードの違いやお店の看板や商品、さらには電柱等が歩道上の障害となり、とても走りづらい環境にあることも事実です。車道では自動車から、歩道では歩行者から邪魔者扱いされており、自転車はとても肩身の狭い思いをしています。こうした問題を解決するには、自転車専用レーンを設置すれば問題は解決しますが、都市空間では簡単にはいきません。

  しかしながら、高齢化社会を迎えますます歩道での歩行者の安全性が求められてきます。このことから、道路使用の再配分をして、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ独立した通行区分を確保するために、大胆な交通政策、道路政策の転換が必要と思います。

  そこで1点目として、自転車は社会的に地球環境によい乗り物として注目されている今、自転車の効用を社会に生かそうとするバイコロジー運動を推進し、だれもが安全で快適に自転車を利用できる道路の環境づくりをどのように考えているのかお伺いします。

  2点目として、バイコロジー運動が地球環境に果たす効果をどのようにとらえているのかお伺いします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (15番「小澤 弘議員」降壇)



○井上勝司議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  来年、市制施行30周年を迎えます。この節目の年に当たり、市民一人一人がふるさと坂戸をもう一度見詰め直していただき、ふるさと意識の醸成を図るとともに、本市のさらなる活性化を推進してまいりたいと考えております。記念事業を進めていくに当たりましては、平成17年4月より庁内での体制を組織し、検討を行うとともに、全職員を対象にアイデアを募るなど全庁挙げて取り組んでいるところでございます。

  まず、30周年を記念した特別事業といたしまして、9月1日に開催いたします記念式典をはじめ市民の健康に対する意識の高揚を図るとともに、新たなまちづくりとして進めていく健康なひと・まちづくり、ごみ減量の成果を市民に還元する基金を活用し、環境保全に対する市民の関心を高めるとともに、各種事業を実施する緑の保全、創造など本市の将来につながる新たな政策展開を考えております。

  また、郷土が生んだ偉人大川平三郎翁の功績を広く社会に宣揚する記念広場の整備や記念誌、記念切手の作成、坂戸産米による清酒等をつくり、またNHKの公開番組や国際交流サッカー教室の誘致なども含めて進めているところでございます。さらに、坂戸の新たな文化として市民の間に定着しております坂戸よさこい、さかど産業まつり、福祉であいの広場、ポピーまつりなどの既存事業につきましても、市制施行30周年の冠を付し、30周年を契機として市民の方々とともにさらに盛り上げてまいりたいと考えているところでございます。こうした記念事業が一過性のイベントだけに終わることなく、後世にも受け継がれ、市民にとって財産となるような魅力ある事業を展開してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 自転車が利用しやすい道路環境づくりについてお答えいたします。

  道路は日常生活に必要不可欠な生活関連施設であるとともに、経済活動を支える基本的な社会基盤施設であり、利用者が安心して通行できるネットワークを形成していくことは重要なことでございます。自転車は道路交通法により軽車両と位置づけられているため、その通行区分は歩道と車道の区別のある道路では、自転車歩行車道を除き車道を通行することとなっておりますが、安全で快適に通行するためには、御質問の中にもございましたように、自転車専用レーンを設けるなど車、歩行者のレーンと自転車のレーンを区分することが最良の方法と認識いたしております。

  しかしながら、現在の都市計画道路等の整備状況下においては、自転車専用レーンを新たに設けることは用地確保の問題などから一街路事業だけでは解決できない課題と受けとめております。また、都市計画道路等の歩道部分を自転車歩行者道として位置づけていく方法もございます。現在市内の幹線道路におきましては、国道407号線をはじめ県道新川越坂戸毛呂山線、市道では中村上吉田線、北坂戸名細線ほか8路線が自転車歩行者道として指定されておりますが、平成5年に改正されました現行の道路構造令によりますと、自転車歩行車道の要件としては、歩行者の交通量が多い道路では歩道の有効幅員4メートル以上、その他の道路においては歩道の有効幅員3メートル以上と定められております。本市における都市計画決定されている市道は市内21路線でございまして、歩道の有効幅員が4メートル以上の路線は3路線と少なく、当該路線の連続性、また歩道幅員の確保の課題もございますが、通行の安全性を確保していくことは重要なことと認識しておりますので、今後自転車が利用しやすい道路環境づくりにつきましても、西入間警察署等関係機関とも十分協議しながら研究してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 バイコロジー運動が地球環境に果たす効果についてお答えいたします。

  地球規模での温室効果ガス削減に向けた数値目標を初めて定めた京都議定書が2005年2月に発効し、我が国は2012年までに温室効果ガスの排出量を1990年に比較して6%の削減が義務づけられました。このような状況のもと国におきましては、ことし5月、京都議定書目標達成計画を閣議決定し、地球温暖化対策を推進しているところであり、二酸化炭素の排出削減策の一つとして自転車利用の促進に向けた普及啓発が位置づけられているところでございます。

  本市におきましては、平成15年12月に策定いたしました坂戸市環境基本計画におきまして、市民の方々の努力目標であります環境配慮指針に徒歩や自転車、公共交通機関の利用を掲げ、自転車利用の促進を図っているところでございます。また、ことし3月に策定いたしました坂戸市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出を抑制するための市役所の取り組みの中におきましても、近距離移動での自転車の活用を推進しているところでございます。2003年の我が国の温室効果ガスの総排出量は、基準年の1990年に比べ8.3%増加しており、中でも自動車保有台数の大幅な増加や家電製品の普及率の向上等により、運輸部門が約20%、家庭部門が約30%と大幅な増加になっている状況であり、国民一人一人が地球環境時代にふさわしいライフスタイルの形成に向けての自発的な取り組みが求められてきております。

  御提言にありましたバイコロジー運動の推進は、ただいま申し上げましたように各個人が二酸化炭素や排出ガスを排出しないライフスタイルの構築を目指すものであり、地球温暖化や大気汚染の防止等地球環境の保全に効果的な施策であると認識しておりますので、本市といたしましても御提言の趣旨を踏まえ地球温暖化対策の一環として公共交通機関での通勤やノーカーデーの実施並びに近距離でのマイカーの通勤の自粛とキャンペーンを実施、さらに自転車利用の促進に向けて啓発に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時58分  休憩

  午前11時12分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) 2回目の質問を行います。

  まず、市制施行30周年記念事業についてお伺いします。1回目の私の質問で、30年間の記念事業を述べましたが、どの事業も今も立派な事業として受け継がれているものばかりです。先ほどの答弁で、健康なひと・まちづくりということで市民の健康に対する意識の高揚を図るための各種の事業を展開していくとのことですが、健康とは運動だけでできるものではないと思います。ましてや健康なまちづくりについては、団塊の世代が高齢化を迎えつつある今、イベントで健康を考えるのでは真の健康なまちづくりはできないと感じます。働く意欲のある方々にはできるだけ長く働いていただき、働くことにより健康を維持して長生きしてもらい、納税までしてもらえるようならまちも健康になると感じます。いずれにしても今後30年後につながる事業を考えるべきと思います。お考えをお伺いします。

  また、冠事業については、了解いたしました。

  次に、バイコロジー運動についてお伺いします。去る11月8日に福島市のサイクルシティの実現を目指しての事業を視察研修してきましたが、その中身は自転車利用の安全性と利便性を最大限に考慮し、自転車を利用することにより地球環境をも考えていこうとするすばらしい取り組みと感じました。まず、すべてにおいて自転車を通してのまちづくりを考えています。自転車が安全に通行できるための整備、自転車通行帯のカラー舗装化、路面の段差やでこぼこの解消、電柱の移設、道路照明の改善など走行空間の整備、中心市街地における駐輪施設の整備、道路の空きスペースや沿道の空き地を利用して自転車利用の買い物客用のミニ駐輪場などの駐輪施設整備、また公共交通機関と自転車の乗り継ぎの利便性を考えたレンタサイクルシステムの拡充や、夜間も利用可能な機械式貸し出しシステムの導入などの自転車交通システムの整備、以上のような事業を進めて自転車を使いたいときにいつでも使える日常的な交通手段とすることにより、自動車交通に伴う二酸化炭素の抑制など地球環境への負荷軽減のため、自転車の利用促進を図っております。

  このように福島市では、自転車によるまちづくりが行われておりますが、坂戸市においては先ほどの答弁で自転車が安心して通れる道路は少ないと感じました。しかしながら、坂戸市でも二酸化炭素の削減はしなければならないと思います。平成5年12月に自転車基本法が改正、強化され、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律と名称を変更いたしましたが、この法律では、第3条で国及び地方公共団体の責務を、第4条では良好な自転車交通網の形成を、第5条では自転車等の駐車対策の総合的推進を、さらには第10条では都市計画等における配慮が規定されておりますことから、今後においては坂戸市全庁で積極的にバイコロジー運動を展開し、自転車が安全かつ快適に利用できる環境の自転車都市を検討し、取り組まなければならないと思います。自転車を使うことで狭い道路の商店街などの活性化や、体を使うことで健康にもなり、ストレスの発散にもなると思います。

  そこで質問ですが、自転車が安心して通れる道路がほとんどない中、歩行者と自転車、さらに自動車が利用する現行の道路を歩行者と自転車が優先して安全に通行できる方策をとることはできないかをお伺いし、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 中島助役、答弁。



◎中島憲一助役 お答えいたします。

  健康なひと・まちづくりについてでありますが、御質問にございましたように健康は運動のみで達成できるものではなく、体の健康と心の健康の両面からまちづくりという広い視点で事業展開していく考えであります。現在、庁内にプロジェクトチームを設置し、運動や食事はもとより、学習活動、地域活動、花や緑による心のいやしなどさまざまな角度から、本市が進めるべき健康づくりについて検討をいたしております。

  また、今後大きく発展させていくためには、大学等の教育機関や企業等との連携や市民との協働により、市民のだれもが参加できる環境づくりが非常に大切であると考えているところであります。また、健康づくりは、生活環境の違いや体力差などを考慮したきめ細かな対応が必要と考えており、特に団塊の世代の大量退職の時期を控え、退職により生活サイクルが変わる方々への対応は今後のまちづくりを考える上でも重要なものと認識をいたしております。このため、来年度新たに設置をいたします健康づくり政策室を中心に総合的に推進していく考えであります。市制施行30周年を契機として、総合振興計画に定めるみんなでつくる健やかでやすらぎのあるまちという施策の基本方針に沿って、健康なひと・まちづくりを本市の重要施策として全国に誇れるような健康のまちを目指し、市民皆様とともに積極的に進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 歩行者と自転車が優先する道路空間の御質問にお答えを申し上げます。

  本市における道路は、都市計画道路など歩車道分離がなされている幹線道路等のとき、大半の道路は歩行者と自転車、自動車とが共存する生活道路であり、道路交通環境の安全を確保するため、道路空間に各種の交通対策や交通規制を講じております。生活道路における対策といたしましては、一般的には自動車の走行誘導のための外側線標示などの交通安全対策にかかわるものは道路管理者が行っており、さらに特定者の通行を規制する通行規制、ふくそうする交通処理のための一方通行規制など交通規制上の対策は交通管理者が行っております。

  しかしながら、これらの対策は歩行者や自転車を優先的に通行させることを主眼としたものではなく、主に歩行者や自転車通行者の安全を確保するために導入しているのが実情であります。道路は路線ごとに異なる特性を有しており、歩行者や自転車を優先させるための方策としてだけではなく、その目的や必要性はもとより、まちづくりの方向性等も含めた総合的な検討の中でその方策を決定していく必要があると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。通告に従い、環境行政、交通行政について市政一般質問を行います。

  1点目は、ごみ問題であります。家庭ごみを自治体が収集し、処理をしている一般廃棄物処理事業は、どこの自治体も施設中心のごみ処理が行き詰まっています。その主な要因は財政面です。ダイオキシン対策として持ち込まれた最新鋭の技術の高額な焼却炉建設の借金が、その後の高額なランニングコストと合わせて自治体財政を大きく圧迫をしているからであります。これは1997年以降国が補助金交付の条件として、広域処理、大型施設建設を進めたことが主な原因ともなっています。現在どこでもリデュース、リユース、リサイクルの順でやっていくことが大切だと言われるようになってきました。

  しかし、施設中心の大型施設をつくってしまったために、燃やすごみが足りない、こういう状況が発生し、せっかく市民が分別したプラスチックをまた一緒に燃やしてしまうなど、ごみの分別、減量に逆行する事態が生じています。また、ごみが足りないのなら、産業廃棄物も一緒に燃やしてしまおうというような合わせ産廃も進められていると言われています。今議論されている三位一体改革による補助金改革では、地方自治体からは廃棄物処理施設整備費補助金、この1,200億円を一般財源化して国の干渉はやめてほしい、こういう要求も出されています。

  一方、国の計画でも、2010年までにごみを5%減らさなければならないという一応の前提があるわけで、全国の自治体では家庭ごみを減らす計画が立てられ、実際に廃棄物処理計画も微増か横ばいになっています。特に都市部では、事業系ごみはここ数年ふえている自治体もあり、廃棄物処理計画でも将来にわたって事業系ごみがふえ続ける予測をもとに処理施設の規模拡大が決められる、こういう事例もあるそうであります。

  ごみ減量化の取り組みでは、大もとからごみを絶つ取り組みが大きく立ちおくれています。名古屋市では、処分するごみは減っても、資源回収量が増加し、これらを合わせた総排出量は減らずに、大量消費、大量リサイクルという図式になってしまい、ペットボトル1キログラムの資源化費用は事業者が61円なのに対し、市が140円と負担が重いことが指摘をされ、拡大生産者責任を明確にしたごみ行政に変えていかなければ根本的な解決にはならない、こういう提起を行っております。

  けさのテレビ報道では、ペットボトル回収が2年連続で大幅に減ってきている、こういう報道がありました。海外に相当な数が出ている。こういう状況であるわけでありますが、これによって処理業者の倒産も発生しているということです。この背景にも大量消費、大量リサイクルという図式、そして拡大生産者責任を明確にした国の責任ある対応が今後ますます重要になってくると考えます。このような状況の中で大切なことは、自治体ごと、あるいは地域ごとにどのようなものをどの程度ごみとして出しているのか、どれくらい減量や資源化ができるのか、コスト面も含めて具体的に実態をつかみ、的確に分析をし、問題点を明らかにし、これを市民に知らせ、市民の認識を高め、協働して資源化と減量化達成に向かう、このことがますます大切になっていると思います。そこで質問でありますが、本市におけるごみ減量取り組みの経過と現状について、そして東清掃センターも含めた今後の施策について質問いたします。

  次に、環境関連で放置自転車の活用について質問します。自転車を動かす動力は人間の力そのものであり、文字どおり無公害の移動手段であります。あえて環境に影響を及ぼすものはといえば、車体の放置による影響です。現在では一定の駐輪場の整備が進み、駅周辺を中心に自転車放置禁止区域が設けられています。しかし、依然として毎日の通勤、通学に駅周辺に無造作に置かれている自転車は後を絶たず、通行の妨げになっており、その台数は減少しているように思われますが、頭の痛い問題であります。利用者のマナーの改善が強く求められるところであります。

  そこで質問ですが、一定時間以上移動しないいわゆる放置自転車への対応と実態について、再利用の現状について伺います。また、この放置自転車を災害発生時の移動手段、つまり足として活用してはと考えますが、この考えについての御所見をお伺いいたします。

  次に、交通安全対策について2点質問します。

  1点目は、千代田地区に隣接をする栄池南側、市道2054号線と市道2068号線の交差点の南側隅切りの角が突出しているため、L型側溝を移設して道路拡幅と横断歩道標示の改善ができないかであります。先月、石井に住んでおられる方から手紙をいただきました。内容は、千代田中学校から坂戸自動車教習所に向かう道路が危険であり、栄池南側への道路拡幅と横断歩道などの道路標識の整備が必要だという内容でありました。この方は坂戸自動車教習所付近で歩行中、自動車との接触事故に遭われたということであります。同交差点には、以前カーブミラーを設置したわけでありますが、今回改めて現地を見て、その危険性を感じました。

  この交差点は、一方では市道2054号線、これは県道新川越坂戸毛呂山線、ここから北坂戸名細線へと接続される道路であり、以前と比べて非常に交通量が増加をしております。地元からも要望が出されているというふうに聞いておりますが、栄池は石井の区画整理区域内でもあり、調整の必要性もあろうかと思います。しかし、緊急性を要しますので質問をしたわけであります。

  2点目は、車道から歩道への乗り上げブロックの撤去の強化に対する質問であります。この件について何度か繰り返し一般質問が行われてきました。市も広報などで掲載をし、注意を喚起しておりますが、一向に改善されていないのが実態です。コンクリート製のブロックなどは破壊をされて、石ころとなって車道側に散乱をしているところもあり、特に自転車にとっては極めて危険な状態が放置されている状況であります。この解決にある程度抜本的な指導を図る必要があると考えますが、今後の対応について質問し、第1回目の質問といたします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 ごみの減量関係につきましてお答えいたします。

  初めに、本市のごみの減量の経過と現状についてお答えいたします。昨年度の分別収集開始前までのごみ量は、年々増加傾向で推移し、分別収集開始前の平成15年度のごみと資源物を含めた全体量は3万6,485トンでありました。減量の取り組み経過につきましては、平成15年9月から市内全域で延べ200回、1万人を超える市民の参加を得て、収集区分の見直しと指定袋の導入等について説明会を開催し、集積所への適正な分別排出、ごみの減量並びにリサイクルの推進を市民、事業者の皆さんにお願いしてまいりました。

  その結果、既に御承知のとおり、前年度比で5,635トン、18.2%のごみの削減が図られました。減量内訳では、家庭系ごみが2,754トン、事業系ごみが2,881トン、また燃やせるごみが4,115トン減量され、市民1人1日当たりのごみの排出量は890グラムで、前年度比で125グラムもの減量となり、全国平均の1,111グラムを大きく下回ったところであります。今年度4月以降のごみの排出量は、10月末現在の家庭系ごみが前年度比で544トン、4.8%と若干の増加傾向が見受けられますが、事業系ごみが減少しているため、ごみ量全体では昨年度とほぼ同量で安定的に推移している状況であります。これは市民、事業者皆さんの御協力により、分別排出の徹底が図られ、発生、排出抑制に努めていただいている結果と理解しているところであります。

  今年度は、燃やせるごみ量の減少に伴い、東清掃センターの焼却炉を1炉休止し、運転の効率化を図り、経費節減に努めたところであります。さらに、来年度につきましては、燃やせるごみの処理を西清掃センター焼却施設に集約し、東清掃センター焼却施設を全面休止し、より効率的な施設運営を努めるとともに、将来にわたり休止が継続できるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、ごみ減量を進めるための今後の施策についてお答えいたします。現在のごみ量につきましては、家庭系ごみが若干の増加を示しておりますが、現段階では減量後のリバウンドが始まったとは見受けられません。しかしながら、今後は社会増の伸びもございますので、今年度並みのごみ量で安定的に減量が進むよう努力してまいりたいと考えております。ごみ減量施策につきましては、直接市民、事業者にごみの発生、排出抑制につながるきめの細かい施策展開4R運動を進めることとし、内容といたしましてはごみと資源物の分別排出の徹底、集積所指導、ごみ減量リサイクル講座、生ごみのひとしぼり運動やレジ袋削減キャンペーンなど意識啓発、事業者に対する分別減量指導、使い捨て製品の製造販売や過剰包装の自粛、エコショップの推進などを積極的に進めてまいりたいと考えております。

  また、新たな展開といたしまして、燃やせるごみに含まれている家庭から排出される剪定枝の処理につきましても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても現在策定中でございます一般廃棄物処理基本計画に具体的な減量の数値目標を設定し、市民、事業者、行政が一体となってさらなるごみ減量、リサイクルの推進と施策の展開を図り、持続可能な資源循環型社会の確立に向け市民皆さんの理解、協力が得られるよう努めてまいります。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、放置自転車に関する御質問につきましてお答え申し上げます。

  本市では、坂戸市自転車放置防止条例の規定に基づき、若葉駅東口、西口、坂戸駅北口、南口、北坂戸駅東口、西口を自転車の放置禁止区域に指定しております。放置禁止区域内に放置してある自転車及び原動機付自転車は、警告書の貼付後一定時間が経過しても移動がなされない場合に撤去しており、放置自転車保管場所に移送、保管している状況でございます。

  放置自転車の撤去数は、各駅前地域への自転車駐車場整備や放置禁止区域のPR活動などが功を奏し、毎年2,000台から3,000台程度減少しており、平成16年度ではこれまでに最も少ない5,625台でございました。一方、保管自転車等の返還率につきましては、例年60%程度といった状況で推移いたしております。

  次に、放置自転車の活用状況でございますが、過去において市内公共施設に公用自転車として配備したほか、条例に基づく保管期限の切れた自転車はリサイクル自転車としての活用を図るため、坂戸市自転車小売商組合及び民間事業者に売却処分している状況でございます。なお、今後におきましては、災害時における活用方策も含め有効な方策を検討してまいりたいと存じます。

  次に、横断歩道の整備についてでありますが、横断歩道の設置要望があった場合には、交通規制を所管する西入間警察署に要請しております。今後、栄池南側市道第2054号線と市道第2068号線の交差点を含めた道路改修がなされ、教習所入り口部の市道に歩道等横断歩行者の安全が確保された場合には、西入間警察署と協議を行い、設置方についての検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 初めに、栄池南側市道第2054号線と市道第2068号線の交差点の改修についてお答えいたします。

  市道第2054号線は県道新川越坂戸毛呂山線から北坂戸名細線へ通じる道路であり、千代田中学校から坂戸自動車教習所へ向かいますと栄池南側の交差点で道路の中心線にずれが生じております。このため、現在路側線及びセンターラインの目印となる波線で路面標示し、通行の安全を図っておりますが、道路が直線でないため、隅切り部分のL型側溝が突出している状況であります。この交差点の改修につきましては、ほかにも御要望をいただいておるところでございますが、石井土地区画整理施行区域との境でありますことから、現在区画整理事業との調整を図っております。今後におきましては、これら調整とあわせ道路利用者の安全性向上を図るため、西入間警察ともその対策について協議し、研究してまいりたいと考えております。

  次に、乗り上げブロックの撤去の指導強化についてお答えいたします。乗り上げブロックにつきましては、現在道路パトロール、広報等を通じて道路の適正使用について指導を行っておりますが、現実の問題として関係者の協力がいただけない状況もあります。実効性のある対応を図るためには、地域における問題意識の機運を高め、地域の協力体制により適正化を図ることが何より効果があるものと考えており、道路愛護月間に際し乗り上げブロックの撤去について協力を依頼し、また道路愛護作業時等に事務嘱託員さんを通じまして関係住民への周知、協力をお願いいたしております。

  さらに、歩道の舗装修繕工事の際には、歩道乗り上げブロックを置いている方々に対しまして、個別に歩道の切り下げを行うようお願いし、是正に努めておるところでございます。今後におきましても引き続き広報、道路愛護月間等を通じて周知を行うとともに、市、西入間警察署等で組織する道路交通環境安全推進連絡会議におきましてもその対策を検討し、適正指導に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質問いたします。まず、環境の関係で放置自転車の活用の問題でありますけれども、検討をしていくということでありました。ぜひ検討方よろしくお願いしたいと思います。

  それから、交通安全対策としての栄池南側の道路の拡幅も含めた改善についても石井区画整理事業との関連があろうかと思います。しかし、やはり私も状況を見まして非常に緊急性が求められているのではないかと思いますので、ぜひ至急実現するよう求めておきたいと思います。乗り上げブロックに対する対応についてもよろしくお願いしたいと思います。

  ごみの減量の関係でありますけれども、減量に向けて市民の皆さんと、それから市の取り組み、率直に敬意を表したいと思います。私たちもごみ減量化についてはさまざまな指摘や提言を現在まで行ってまいりました。特に東清掃センターのダイオキシン対策の改修事業に当たっては、全国の改修される状況の中の改修費用を調査いたしまして、本市での改修費の見直し、これを率直に提起をしてきたということもありましたし、改修に当たってごみの減量化を踏まえて処理能力の規模を縮小して改修すべきではないか、こういう提起も行ってまいりました。

  そして、平成15年12月議会の一般質問では、東清掃センターの全面休止に向けての一層のごみの減量の提起を率直に行ってきたという経過があります。今回、ごみの減量が進んで、東清掃センターを全面休止する方向が出されたということは、今後の市の財政上からも大きな意義を持つものではないかと考えます。しかし、今後、焼却施設が西清掃センターに集約をされる状況でありますけれども、依然としてごみの減量への取り組み、これは重要であって、消費者である市民や自治体の責任のみではなくて、拡大生産者責任をも明確にして、ごみを発生源から絶つ根本的な課題での取り組みも含めた質の高い努力が求められているのではないかと思います。

  先ほど今後の施策について多岐にわたって答弁がありました。ごみの減量は言うまでもなく、市民の協力なしには不可能であると考えます。久喜宮代衛生組合の取り組みについては、今までも何回となく一般質問などで紹介をされてきたところでありますけれども、先日話を聞く機会がありました。ここでは30年前に職員の人たちが労働組合を結成して、住民生活と環境を守ることなくして自分たちの要求実現はない、こういう立場を明確にして、労働組合が分別回収、それから減量計画などもどうしたらうまくいくのか、組合として積極的に提案をしながら進めてきた、こういう背景があるそうであります。平成16年度のリサイクル率が、こういう取り組みで43.2%に達したということであります。減量についても、前年度対比で536トンの減量を行った。

  しかし、先ほど坂戸市も若干増量になったという答弁がありましたけれども、今年度4月から9月まででは、前年の同期との関係で比較すると523.7トン、4.6%の増加になってきたということであります。これをやはりどうするかという問題が大きな問題になっておりますけれども、この組合では2カ月に一度のペースぐらいで衛生組合ニュースを発行して、これは市民に全戸配布をしているそうであります。今回の増加したこの内容についても、率直にこの衛生組合だよりに書いて、いわゆるノーレジ袋月間あるいは世界に一つだけのマイバック、こういうものを市民が積極的に行っていく、こういうことを訴えております。

  収集袋についても聞きましたけれども、指定袋については結局有料化になる、こういうことから完全無料化の立場でこの組合では行っているということで、市民はレジ袋を使っていると。しかし、その分別の状況はどうなのだろうというふうなことを聞きましたら、95%は所定の収集内容になっているということなのです。残りの5%、そのうち3%については職員もどちらに分別していいかわからない程度のことだと。したがって、97%から98%ぐらいの分別が行われていると言っておりました。そういう意味で数%の数値にまで市がしっかりと把握をしていることに私は驚きを感じたわけでありますけれども、いずれにしてもこういう努力と市民との協力を進めていかなければならないと思います。

  先ほど挙げられました今後の施策については、そういう視点で進めていっていただきたいと思いますけれども、1点、やはり市民の皆さんとの結びつき、情報を共有して協働を進める、こういう立場から本市としても独自の情報誌を発行して、市民との対話を進めていくことが非常に重要なのではないかと思いますので、この点について1点お伺いをいたします。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 ごみ情報誌の発行についてお答えいたします。

  本市におきましては、過去に平成13年度、14年度にわたりごみに関する情報誌「生活とごみ」を作成し、全戸配布し、一定の効果を上げたところでございます。しかしながら、昨年実施いたしました分別説明会や先般の基本計画策定に伴う地区別懇談会など直接市民の目線に立った対話を実施した後のごみ排出量の推移や分別状況から判断いたしますと、さまざまな情報提供が市民との意思の疎通につながり、ごみ減量に大きく効果があることを確認したところでございます。したがいまして、今後さらなるごみの減量、資源化への意識を高め、継続を図るためにも、できるだけ多くの市民との直接対話の機会を設けるとともに、あわせて広報やホームページ、地域の回覧といった既存の情報提供システムを最大限活用し、市民意識の拡大を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時51分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、8番・水村義篤議員。

          (8番「水村義篤議員」登壇)



◆8番(水村義篤議員) 8番、水村義篤です。通告に従いまして市政一般質問を行います。私は、農業行政と教育行政につきまして質問いたします。

  最初に、農業行政につきまして、優良農地の保存及び遊休農地の有効活用につきまして質問いたします。政府は、本年3月、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえ、平成12年3月に策定された食料・農業・農村基本計画を見直し、今後重点的に取り組むべき課題や施策を明らかにする新たな基本方策を策定いたしました。この基本理念として、最初に食料の安定供給の確保、2番目に多面的機能の発揮、3番目に農業の持続的発展、4番目に農村の振興を規定しており、それに即した諸施策の実施を確保するための基本的方針、食料自給率の目標、総合的かつ計画的に講ずべき施策等を明示した基本計画を策定したものであります。

  3番目の農業の持続的発展に関する施策として、農地の有効利用の促進を掲げ、担い手への農地の利用集積の促進や耕作放棄地対策の評価が上げられております。担い手への農地の利用集積の促進につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定により、担い手への集積を進めようとするものであり、また耕作放棄地対策の強化につきましては本年6月の農業経営基盤強化促進法の改正により、遊休農地の管理のための措置命令の創設をするなど体系的な整備がなされ、この解消を進めようとするものであります。全国的に担い手の減少及び高齢化等により、耕作放棄地などいわゆる遊休農地が増加傾向にあります。遊休農地の増加は、セイタカアワダチソウなど雑草の繁茂や病害虫の発生など近隣農地への悪影響、農地の集団的利用の阻害要因となるなど農業経営の現場でさまざまな問題を引き起こすだけでなく、農村地域から活力を奪い、農地の持つ多面的な機能の創出にもつながりかねない問題であります。

  今後、遊休農地は農業者の高齢化等から急速に増加することが予想され、こうした事態を放置すれば、世界人口の急増、農地の減少等による中長期的な食料自給の不安定さが増す中で、国民食料の安定供給の観点からも大きな懸念材料となり、その発生防止と解消、有効活用は緊急の農政課題であると言われております。本市におきましても、遊休農地の増加が農業後継者の不足、農業従事者の高齢化、加えて農業人口の減少など多くの課題があると考えます。

  そこで、農業委員会の岡野会長さんにお伺いいたします。岡野会長さんには、平成15年4月に農業委員会の会長職として就任以来3年が経過しようとしており、この間16人の農業委員さんとともに地域の農家の代弁者として御活躍いただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。

  質問でございますけれども、耕作放棄地、いわゆる遊休農地ですが、本市の現状を農業委員会はどのように把握しておるのか、農業委員会会長としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

  さらに、農地が一定の許可条件のもとに転用が認められ、低層の住宅の建設を目的とした開発行為が容易に行われることとなる都市計画法第34条第8号の3が本市におきましても平成15年6月1日から運用が開始されましたが、この法律の適用により規制緩和との調整による農地転用の状況はどのように変わったのかお伺いいたします。

  次に、教育行政につき、中学生の部活動について質問いたします。本質問での部活動につきましては、運動部の部活動ということで御理解をいただきたいと思います。近年、本市内の中学校の生徒数は、市内での住宅建設の増加はあるものの、少子化等によりピーク時の40%強と減少しており、それに伴い教師の人数も減少し、当然のことながら指導者の減少によりまして廃部または休部状態になっている部活動がかなりあるというふうに聞いております。そこで質問でございますけれども、市内中学校の生徒数、教師の人数及び部活動の数につきまして、ピーク時と比較してどの程度減少しているのかお伺いいたします。

  さて、改めて体の成長を見ますと、中学校の3年間は長い人生の中で最も大きな成長を遂げる時期であり、大多数の人間が中学校時代に大人の体が形成されると言っても過言ではないほど大きく成長いたします。そして、その成長に心の成長がついていけず、体は大人でも心は、また考え方は子供であるという中学生が多数存在すると思います。体が大人になった中学生が自分の体をもてあまし、何かスポーツをやりたいと思ったときに、学校側の一方的な理由で自分のやりたい部活動がなかった場合、生徒はそのはけ口をどこに向けるでしょう。同じような考え方の生徒同士が集まり、おしゃべりをしたり、あるいはゲームセンターに出入りする等しているうちに非行に走る子がないとも限りません。

  先日、知人からこんな話を聞きました。知人の子供さんは小学校6年生の女の子ですが、現在クラブチームに所属し、サッカーに夢中になっております。中学校に行っても部活動でサッカーをやりたいのだが、市内の中学校には女子のサッカー部は一校もないのでできないということでした。確かにサッカーはJリーグが発足したころと比較しますと、その人気には多少の陰りが見えるかもしれませんが、まだまだ根強い人気があります。しかも、最低でもサッカーでは11人、野球でも9人以上の部員がいなければ各種大会への参加はもちろん、練習試合さえもできません。数人の生徒のために指導者をつけ部活動を行うのは大変かもしれません。しかし、希望者がいる限り、できるだけの対応を図ることも必要であると思います。

  近年、部活動充実のため、外部指導員制度を導入したと聞いておりますが、各学校の現状はどうなっているのかお伺いいたします。また、自分の学校に希望する部活動がない場合に、他校の部に入部できる合同部活動制度を採用しているそうですが、他校まで行ってでも部活動をやりたいと思う生徒がいるのかどうか、実態をお伺いいたします。いずれにいたしましても、指導者不足が解消できない限り、部活動の減少は避けられないものと思いますが、学校教育の観点からすれば一人一人のニーズをできるだけかなえるのが大切かと考えますが、学校体育としての今後の取り組みにつきましてどのように考えているのかお伺いいたします。また、社会体育の見地からどのように取り組む考えなのかお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。

          (8番「水村義篤議員」降壇)



○井上勝司議長 岡野農業委員会会長、答弁。

          (岡野辰男農業委員会会長登壇)



◎岡野辰男農業委員会会長 お答えをいたします。

  坂戸市農業委員会では、平成15年、そして16年と2カ年にわたりまして、農業委員がそれぞれ地区を分担して耕作放棄地の一筆調査を実施いたしたところでございます。また、そうした中で遊休農地の所有者に対しましては、今後の土地運用について数項目にわたって意向調査を実施したところでございます。今年度はこの調査資料をもとにいたしまして、赤尾地区におきまして農家の方々に御理解をいただき、地区農業委員の働きかけによりまして3万5,697平方メートル、3.5ヘクタール余りの畑を麦の作付地として認定農業者に利用集積をすることができました。申すまでもなく我々農業委員は、地域農家、農業者の利益につながるような活動を通しまして、その成果を生み出す努力が肝要と考えております。

  そして、遊休農地や耕作放棄地の解消をするために、農業の担い手の中心となっております坂戸市の認定農業者にそれらの土地を利用集積し、農業経営の安定化を図っていくべきものと考えておるところでございます。また、農業委員会としては、優良農地の保全のために、今後も委員の一歩ずつの活動、農地パトロール等を通じまして、耕作放棄地の解消や遊休農地の活用について取り組んでいきたいと考えております。他は事務局長より御答弁申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。

          (岡野辰男農業委員会会長降壇)



○井上勝司議長 浅見農業委員会事務局長、答弁。

          (浅見 清農業委員会事務局長登壇)



◎浅見清農業委員会事務局長 遊休農地の調査結果及び都市計画法第34条第8号の3にかかわります転用状況等につきまして御答弁申し上げます。

  遊休農地調査につきましては、平成14年7月に県農林部より示されました遊休農地調査実施要領に基づきまして調査したところでございます。この調査の目的は、遊休農地を把握し、農地として利用するための方策、また農地以外として利用するための方策を講じるための基礎データを目的としたものでございます。近年、農業経営の兼業化、高齢化、後継者不足、相続による不在地主の増加及び資産的保有等により、遊休農地はますます増加する傾向にあります。遊休農地は、近隣農地の農業生産活動に悪影響を与え、また不法な盛り土、廃棄物の投棄の場となるなど解消に向けた取り組みが全国的に緊急な課題となっております。農業委員会といたしましては、この解消に向けまして、まず市街化調整区域を対象に遊休農地の調査を委員が実施いたしました。

  1回目は平成15年11月に現地調査を、平成16年1月に所有者の意向調査を実施いたしました。その結果でございますが、遊休農地は市内全域で67万9,277平米、うち田んぼが36万4,754平米、畑が31万4,523平米、1,066筆という結果でございました。

  意向調査につきましては、耕作放棄の理由、土地条件が悪い、労働力不足、遠隔地で耕作が不便、生産調整を契機として開発計画がある、非農家が相続で取得、仮登記、その他の8項目といたしました。また、今後の所有者の意向につきましては、みずから耕作予定、農地で売却、貸し付け希望、農作業の委託を希望、市民農園として利用を希望、みずから転用予定、転用目的で売却予定、未定の7項目にわたり聞き取り調査をいたしました。調査総数は618件で、耕作放棄の一番の理由は、高齢者等による労力不足が326件でございます。

  次に、譲渡契約したが、農地のために所有権の移転ができない仮登記が275件、土地条件が悪いが228件と続きまして、この3項目で全体の83%を占めております。今後の所有者の意向についてでありますが、一番は未定で38%、次が農地売却、貸し付け希望で25%となっております。3番目が、今後もみずから耕作を予定しているという回答で24%でありまして、厳しい後継者不足を痛感する結果となっております。

  次に、都市計画法第34条第8号の3にかかります農業委員会の対応方針につきましては、農地転用許可基準内において開発計画者の意向を最大限尊重できるよう対応を進めております。平成15年度からの転用状況でございますが、平成15年度は51件、平成16年度は60件、今年度は10月末の集計でございますけれども、39件でございます。

  以上でございます。

          (浅見 清農業委員会事務局長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 数点の御質問に順次お答えいたします。

  初めに、市内中学校の生徒数、教師の数及び運動部の部活動の数のピーク時との比較についての御質問にお答えいたします。生徒数のピークは昭和62年度であり、平成17年度はピーク時の約43%と減少しております。また、教師の人数はピーク時の約64%となっております。運動部の部活動数につきましては、ピーク時の約65%と教師の人数にあわせて減少しております。

  次に、外部指導員制度と合同部活動制度の現状についての御質問にお答えいたします。この外部指導員制度は、少子化による教職員の減少に伴う部活動数の維持や、教職員の高齢化に伴う実技指導者の不足等の課題に対応し、部活動の充実を図るため外部指導員を中学校に派遣する制度でございます。本年度は全8中学校に39名派遣しております。毎年継続して指導していただいている方も多く、生徒の技術、体力の向上はもとより、人間関係をはじめ心の成長という点においても大きな成果を上げていると学校からも報告を受けております。

  また、自分の学校に希望の部活動がない場合、他校にある希望の部に入部することができる合同部活動制度につきましては、今年度剣道で1名、卓球で1名の計2名が参加しております。

  最後に、学校体育及び社会体育としての今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。御質問にもございますとおり、現在の中学校の運動部の部活動は、生徒数の減少に伴う部活動数の減少や指導者不足等の問題を抱えております。運動部活動は学校体育において、運動の楽しさや喜びを味わうとともに、鍛錬の厳しさにも耐えられるという豊かな体験の場であり、中学校生活の充実のための重要な活動であると認識しております。それだけに生徒一人一人のニーズにできるだけこたえていくことが大切であると考えておりますが、少子化の波はいかんともしがたいのも実情であります。そのことから部活動を全員加入とせず、生徒が学校外において自分の夢を実現するためにスポーツクラブ等で活動できる体制にもなっております。

  今後は、学校体育では、定着してきております外部指導員制度のさらなる充実を中心に、国や県の動向に合わせた合同部活動の推進に努め、社会体育における総合型地域スポーツクラブ制度の導入も視野に入れ、さまざまな可能性や動向を見ながら、生徒たちの青春時代をより充実させるための方途について研究を深めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  8番・水村義篤議員。



◆8番(水村義篤議員) 中学生の部活動につきましては、了解いたしました。

  遊休農地の有効活用につきまして、再質問いたします。まことに地味な仕事ではありますが、農業委員の皆さんが現地に入って1筆ごとに調査を実施した御努力には敬意を表します。答弁によりますと、市内には1,000筆を超え70ヘクタール近い遊休農地が存在することがわかりました。所有者の事情もそれなりにあることも理解をしたところでございます。また、都市計画法第34条第8号の3の件数の増加につきましても、それなりに所有者に事情があることも理解をしたところでございます。

  第162国会では、農地法の改正があったわけですが、これは大きく三つの改正がありました。その一つに、農地の権利取得要件があり、下限面積の特例がありますが、これは従来原則50アールであったものを耕作放棄地が多い地域については最低10アールまで取得が可能になったということと理解しております。言うまでもなく日本は、今2007年問題、いわゆる団塊の世代が定年退職を迎えます。私はこうした人たちの労働力をここに振り向ける条件が整うならば、遊休農地の解消と労働力不足の解消の一助になると考えるものでありますが、特区の全国展開からどのように考えているのかお伺いいたします。

  また、私ども市民クラブでは、本年5月に島根県益田市におきまして行政視察を実施いたしました。益田市では、全国棚田百選にも選ばれた棚田を利用し、棚田のオーナー制度をスタートさせました。これは県内、県外を問わず田畑に入って積極的に農業に取り組む姿勢のある方で、かつ地域の活動にも積極的に参加してもらうことを条件に棚田の維持管理を図ろうとする取り組みでございます。本市におきましても、市民農園、農と健康市民大学、さらにはポピー栽培など取り組みがなされておりますが、今後遊休農地の活用につきどのように考えているのか、また行政としてどのようにかかわっていくのか御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○井上勝司議長 浅見農業委員会事務局長、答弁。



◎浅見清農業委員会事務局長 御答弁申し上げます。

  農地法の改正、特区の全国展開の関係でございますが、関東農政局の市町村概要説明会が今年の8月に開催されました。今後、細部について取り扱いが示されるものと考えております。また、去る10月27日に決定された平成19年産からの麦、大豆の新たな助成金制度、価格政策から所得政策へ新たな経営安定化対策の導入の仕組みになりますように、産業政策として位置づけられた今後の我が国の農業政策の動向と、いわゆる輸入農産物の関税交渉等農業を取り巻く大きな環境変化にも注視しながら、特区の関係につきましては研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 遊休農地の活用に関する御質問につきましてお答え申し上げます。

  遊休農地は全国的に増加しており、新たな食料・農業・農村基本計画では、その対策の強化が掲げられ、関係法令の改正によりまして、従来構造改革特区のみで認められておりましたリース方式による株式会社等の農業への参入や、市町村、農協以外のものの市民農園の開設が全国展開されることになりました。本市におきましても、農業者の高齢化、後継者不足等によりまして遊休農地は増加傾向にあります。こうした状況から、まちづくりは市民の健康からという視点で、農と都市住民との新しい共存関係の構築を目指しまして、平成16年度に農と健康市民大学を開講したところでございます。農と健康市民大学は、単なる農作業の場ではなく、食の安全、安心が高まる中、市内の各大学と連携し、特色ある講座を展開しております。現在事業も順調に推移しており、遊休農地解消を図っていくための大変有効な手段の一つとも考えております。

  今後は、これに加えまして、先ほど申し上げましたリース方式による株式会社の農業参入や、農業生産法人による新規参入等新たな方策に対応すべく農業経営基盤強化促進法による基本構想の見直しを含め検討してまいりたいと考えております。

  御質問の件につきましては、ただいま申し上げましたさまざまな方策を考え合わせまして、今後とも遊休農地活用に向けての努力をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、16番・石井寛議員。

          (16番「石井 寛議員」登壇)



◆16番(石井寛議員) 16番、石井寛です。通告に従いまして、市民生活行政、総合政策行政、環境行政につきまして順次質問を行います。

  まず、市民生活行政、シルバー人材センターについてお伺いいたします。平成15年度の調査の数字ですが、坂戸市シルバー人材センターは入間郡内の自治体の中では契約金額で川越市の7億5,110万円に次いで2番目の7億2,564万円であります。これは人口が3倍を超える所沢市を抑えてのものであります。会員数で見ますと、1番目が川越市の1,887名、坂戸市は5番目で1,156名であります。補助金の方は、国と市を合わせ2,255万円で、構成市町の中で10番目でありますので、この契約金額は坂戸市のみならず民間からの受注を積極的に心がけた関係者の日ごろの努力の成果であると認識しております。

  ところで、現在入間郡内の自治体で職員を派遣しているのは、坂戸市のほか富士見市、鶴ヶ島市で各1名ずつと聞いております。2名派遣しているのは、坂戸市だけであります。坂戸市では、本年9月議会において坂戸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定しました。指定管理者制度導入の目的は、公の施設の管理運営に民間事業者などの能力を活用し、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図り、あわせて経費の削減などを図ることであります。個人を指定管理者として指定することができないほかは、指定管理者となることができる団体には地方自治法上は特段の制約はありません。

  本年3月議会一般質問において小川達夫議員、9月議会総括質疑において福田耕三議員がただしておりますが、坂戸市シルバー人材センターは今日まで坂戸市の多くの施設において事業委託を受けております。そして、この12月議会において、指定管理者として指定されようとしています。幅広い視点から最も適した団体を指定することが必要という観点から見て、指名自体を否定するものではありませんが、競争原理を基本とした指定管理者制度においては、坂戸市としてシルバー人材センターへのかかわり方などを整理するべきであると考えております。

  そこで、1点目、シルバー人材センターの決算内容と事業内容について。2点目、派遣職員の派遣の目的について、また派遣職員の人件費と職務内容について。3点目、現状の職員体制と今後の考え方についてお伺いいたします。

  次に、総合政策行政、大家地区の土地利用についてお伺いいたします。大家地区内の高麗川流域の周りでは、多くの遊休農地が見られます。先ほどの水村議員への答弁でもありましたが、坂戸市の遊休農地は67.9ヘクタールということであります。大家地区を調べますと、18.6ヘクタールとなっており、坂戸市全体の27%を占めております。これを東京ドームの面積に換算しますと約4個分となります。大家地区の遊休農地に関しては、現在頓挫している森戸開発の影響も多少あるかと思われますが、土地の有効活用という観点から考えますと大変残念なことであります。

  総合振興計画によりますと、土地利用構想の中で高麗川流域の城山から越辺川との合流点までを水辺のレクリエーション軸としておりますが、坂戸市の土地利用構想を考えていく中で、大家地区の土地利用について、特に高麗川流域についてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。

  次に、環境行政、ポイ捨てについてお伺いいたします。マスコミなどでよく報道されておりますが、近年市民がマナー全般として守るべきことが守られず、たばこの吸い殻の投げ捨てや空き缶などのごみを捨てるいわゆるポイ捨てが、特に駅周辺などで目立っております。埼玉県内はもとより、全国でも多くの自治体がよりよい手だてを講ずることができず、頭を悩ませているところでもあります。その一方で大規模なキャンペーンを展開し、努力と工夫を重ね、ポイ捨てのごみを1年間で4分の1に削減した自治体もあると聞いております。取り組み方によっては、防止効果も期待できるわけであります。

  そこで、坂戸市のポイ捨ての現状と、現在行っている防止策などについて、また埼玉県などの条例と罰則の適用についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (16番「石井 寛議員」降壇)



○井上勝司議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  シルバー人材センターにつきましては、自主・自立、共働・共助の基本理念のもと、高齢者の知識、技能、経験等を地域社会に生かすとともに、働くことを通じて生きがいを感じられる社会の実現を目指し、昭和56年5月に設立され、活動が続けられております。

  お尋ねの平成16年度の決算につきましては、受託事業、補助金等が主な収入となっており、合計で約8億2,086万円であり、支出につきましては事業費が約7億2,621万円とおおむね9割を占めておりまして、合計で約7億9,788万円となっております。主な受託事業は、技能系、一般産業系、管理系の3事業に区分され、年間の契約件数は2,021件となっており、その内訳は公共132件、民間361件、個人1,528件となっている状況であります。

  次に、派遣の目的、人件費及び職務内容についてでありますが、シルバー人材センターの業務は市の事務事業と密接な関係を有しておりますことから、坂戸市職員の公益法人等への派遣等に関する規則に基づきまして職員2名を派遣しております。人件費につきましては、平成17年度予算ベースで約2,313万円となっております。また、職務内容につきましては、事務局長及び主席主幹として事務局の事務の掌理と契約事務や就業等に関する事務を担当しております。

  次に、職員体制等につきましては、現在派遣職員2名を含め常勤職員4名と6名の臨時職員、合わせて10名の事務局職員で事務処理をしております。今後の考え方でございますが、高齢化の進展等の影響によりシルバー人材センターの重要性がますます高まるものと予想をされますので、市といたしましても近隣自治体の動向等も注視し、前段申し上げましたように自主・自立、共働・共助の基本理念を踏まえた健全な運営が図られるよう職員の派遣についてさらに精査しながら検討を行い、また円滑な運営のために引き続き適切な範囲において財政支援等を考えてまいりたいと存じます。

  以上です。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 お答えをいたします。

  本市の西部地域は、清流高麗川や城山の森林など豊かな自然環境に恵まれている地域であります。また、多くの文化財や歴史的資産、景観などが保全され、地域の個性を示す重要な地域資源となっております。特に高麗川流域は第5次坂戸市総合振興計画におきまして、水辺のレクリエーション軸としての活用が土地利用の目標とされており、ふるさとの川整備河川の指定や自然観察路、浅羽ビオトープの整備、県のふるさとふれあい河川整備事業も進められておりますことから、高麗川の水や緑と共生施設、自然と調和した土地利用を推進していく必要があるものと考えております。

  さらに、観光の振興や健康なひと・まちづくり、緑の保全・創造など庁内に各プロジェクトチームを立ち上げ、鋭意検討を進めておりますが、今後本市が積極的に取り組もうとするこれらの諸施策におきましても、高麗川流域の活用が大変重要であります。こうしたことから大家地区を含めた高麗川流域の土地利用につきましては、来年度さまざまな角度から総合的な調査を行い、その中で活用方法等を十分に検討し、土地利用の方向性を見出してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 ポイ捨ての関係につきましてお答えいたします。

  初めに、本市のごみのポイ捨てを含めたごみ散乱状況でございますが、駅周辺や幹線道路などの比較的多くの人が行き交う場所での空き缶やたばこの吸い殻と、ボイ捨てによるごみの散乱が多く見受けられます。また、市内全域におけるごみの散乱状況では、毎年実施しております春のごみゼロ運動で回収されたごみ量は、平成15年度が2万4,150キログラム、平成16年度2万1,715キログラム、今年度が2万290キログラムと減少傾向にはあるものの、依然全域において空き缶等のポイ捨てが行われているものと認識しております。

  次に、防止対策についてでございますが、本市では平成10年10月に坂戸市環境保全条例を施行し、空き缶、紙くず、たばこの吸い殻等の散乱防止に努めなければならない旨の努力規定を定め、ポイ捨てのないきれいなまちづくりを目指しております。具体的な取り組みといたしましては、ポイ捨て禁止看板の作成、配布、広報やホームページによる市民への啓発活動、小・中学生を中心とした環境教育プログラムの実施、坂戸市環境衛生推進協議会と協力した市内4カ所における横断幕の設置や啓発チラシの配布など市民のモラル向上を目指した啓発活動に努めております。

  また、地域住民と協働した春のごみゼロ運動、秋の地域清掃活動や道路愛護による道路清掃並びに委託業者による駅周辺の清掃などの地域美化活動を実施しております。さらに、近年の自主的な環境保全活動への意識の高まりを受け、地域の環境美化活動に取り組もうとする個人や団体に対し、腕章やたすき、清掃用具などを貸し出す清掃ボランティアサポート制度、きれいにし隊を本年4月に発足し、11月末現在38団体、延べ約2,100名が自主的な美化活動に参加いただき、着々と成果が上がってきているところであります。

  次に、埼玉県の条例と罰則の適用状況についてでございますが、埼玉県では平成13年10月に埼玉県ごみ散乱防止に関する条例を施行し、ポイ捨てに対し2万円以下の罰金を課しておりますが、過去において罰金を適用したことはなかったようでございます。また、平成17年1月現在でございますが、県内でも九つの市町村において罰則規定を設けた条例を制定しておりますが、いずれも実際に罰則を適用した例はなく、埼玉県を含め罰則を設けましてもなかなかその実効性が得られないというのが現状のようでございます。市といたしましては、一人一人が考え行動する環境市民のまちを目指して、地域におけるさらなる環境美化意識と行動の輪を広げてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  16番・石井寛議員。



◆16番(石井寛議員) 何点か再質問いたします。

  まず、シルバー人材センターについてですが、御答弁につきましてはおおむね理解いたしました。今、全国の自治体で指定管理者の指定を受けたシルバー人材センターのあり方に注目が集まり始めております。今後は坂戸市においても自主・自立の観点から、健全な運営が図られ、全国の自治体の目標となるよう期待しております。

  次に、大家地区の土地利用についてですが、西部地域に関する考えについてはおおむね理解いたしましたが、少し限定してお伺いいたします。水辺のレクリエーション軸の上流部を見ますと、城西大学のグラウンド、豊昭学園のグラウンド、東京国際大学のグラウンドなど土地を有効活用しております。中でも東京国際大学は、来年度中の完成を目指し新たに弓道場を併設した野球専用グラウンドの整備を計画し、坂戸市と事前協議の段階と聞いております。周囲の美観を損ねることのないグラウンド整備などは、土地利用の有効手段であります。また、人の往来も多くなり、周辺の安全対策の一助にもなるかと思われ、坂戸市にとりましてもよいことであると考えております。

  しかし、これらはすべて教育関連の施設であり、現在のところ観光資源になるわけでなく、市民の雇用につながるわけでもありません。さらに、上流部には、過去において斎場建設問題のあった四日市場地区と多和目地区にまたがる地域もあります。私は昨年12月議会の一般質問でも伺いましたが、ぜひ自然環境を生かした土地利用をするべきであると考えております。

  先ほどの御答弁では、高麗川流域の土地利用について調査を行い、その活用方法を十分に検討するとのことでした。平成15年には坂戸市都市計画マスタープランの中で、大家地区の皆さんの研究による大家地区のまちづくり提言も発表されておりますので、研究の成果も生かしていただきたいと考えております。

  また、地元住民、地権者などのお話をお聞きしますと、公共の施設が無理ならば、周辺環境に配慮することを条件に、雇用の創出にもなる民間施設の誘致などもよいのではとの意見もありました。そこで当該地域の土地利用についてどのように考えているのか、また地元住民の要望などをどのように取り入れるのか御所見をお伺いいたします。

  次に、ポイ捨てについてですが、坂戸市ではさまざまな団体、個人が協力し、環境保全活動に取り組まれていることがよくわかりましたが、現在のところポイ捨てはなくなっておりません。また、埼玉県のように条例を制定しながら罰則を適用した例がないということでは意味がありません。大きな繁華街を持つ都市では、吸い殻などのポイ捨てを含む路上禁煙地区指定などの条例を制定し、警察官OBの協力で罰則を適用し、十分な効果を上げている例もあると聞いております。

  ところで、坂戸市ではこの12月議会で、坂戸市緑と花と清流基金条例が制定されようとしています。この条例は、全国的にも大変珍しい条例で、ごみの削減量を金額に換算し、それを基金の原資の一部とし、花に関する事業や緑の保全などに関する事業を支援することなどを目的としていると聞いております。また、坂戸市のよさこい祭りは開催規模も年々大きくなり、全国で5本の指に入ると聞いております。そして本年、坂戸市観光協会を設立し、花とよさこいのまちとして観光客の誘致にも力を入れ始めたところでもあります。

  しかし、全国から参加者や観光客が来て、花壇の前にたばこの吸い殻やごみが落ちていたのでは坂戸市のイメージが悪くなってしまいます。環境学館いずみの取り組みも大変注目されておりますし、花とよさこいのまちとうたい、さらにすばらしい条例を制定しようとしているのですから、全国に例を見ない環境面での総合的なまちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。

  そこで1点目、坂戸市として罰則規定まで設けた条例を制定することについて、2点目、路上禁煙地区指定について御所見をお伺いいたします。

  以上で再質問といたします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えをいたします。

  当該地域の土地利用につきましては、来年度予定の調査におきまして観光振興、健康なひと・まちづくり、緑の保全・創造などさまざまな視点からその活用方法等を検討し、方向づけを行ってまいりたいと考えております。その上で、その方向性に沿った当該地域の具体的な土地利用計画を策定していくことになりますので、その段階で地元の方々の意見や要望等をお聞きし、計画づくりを行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 ポイ捨て関係につきましてお答えいたします。

  初めに、罰則を設けた条例の制定の考え方についてでございますが、本市の環境保全条例ではポイ捨てなどごみの散乱防止に反する者に対する罰則規定は特に設けておりません。条例に罰則規定を設けるか否かの考え方でございますが、一般的には罰則規定の妥当性については課すべき義務の内容や程度、特に公共の福祉との関係、地域特性等あらゆる角度から十分に検討する必要があり、義務違反に軽々しく罰則規定を設けることは慎重を要するところとされております。また、罰則を設けましても、なかなか罰則の適用を徹底することが難しく、実効性を確保するための体制づくりに多額の経費が必要となることに加え、罰則を設けなくては仕方がないというような市民の共通理解が前提になってくるものと考えております。

  次に、路上禁煙地区指定についてでございますが、平成14年6月に東京都千代田区において全国で初めて路上での喫煙などを罰則つきで禁止する条例が制定されて以来、繁華街や多くの人口流入のある業務地を抱える自治体におきましては、区域を定めて歩行喫煙を禁止する条例などの制定が行われております。千代田区がこうした条例を制定する背景には、区と住民が一緒になり、ごみのポイ捨てや公共の場での迷惑喫煙をなくすよう各種啓発活動などに取り組んできましたが、目立った効果がなく、地元住民から通勤客の吸い殻で環境が悪化しているという苦情が絶えなかったことや、歩きたばこは他人に迷惑である以上に、特に小さな子供や車いすの方にとって大変危険であることから、やむを得ず罰則つきの条例を制定した経緯があったものと承知しております。

  また、路上禁煙地区指定をして罰則規定の実効性を確保するためには、禁煙標示の設置等の啓発活動やパトロール、過料の徴収など多額の費用が必要になっているようであります。千代田区では年間約1億2,000万円を予算計上しており、昨年6月より実施しております千葉県市川市でも約3,300万円、またことし12月1日から実施いたしました川口市におきましても、年度末までの4カ月間で500万円ほどの経費を予定していると聞いております。

  路上禁煙地区指定を行いました自治体と本市を比較した場合、繁華街の状況、人口規模並びに流入人口等において大きな隔たりがあるとともに、経費面も含め本市の地区指定につきましては現状では難しいものと考えております。いずれにいたしましても、こうした迷惑行為は市民の個々のモラル問題ととらえておりますので、当面埼玉県の条例並びに現行の環境保全条例の枠組みの中で引き続き創意工夫を重ねながら、既存の各種事業の充実と多様なキャンペーン活動等の展開により、ポイ捨てのないきれいなまちづくりの早期実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明15日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後 1時53分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。