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埼玉県 坂戸市

平成17年 12月定例会(第4回) 12月13日−一般質問−03号




平成17年 12月定例会(第4回) − 12月13日−一般質問−03号







平成17年 12月定例会(第4回)




平成17年12月13日(火曜日)
 △議事日程(第3号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  通告者は16人であります。

  順次質問を許します。

  6番・加藤則夫議員。

          (6番「加藤則夫議員」登壇)



◆6番(加藤則夫議員) 皆さん、おはようございます。6番、加藤則夫です。通告に従いまして、市民生活行政並びに都市整備行政について市政一般質問を行います。

  私は、第67回全国都市問題会議に参加させていただき、その主報告の中で開催地の増田高松市長は、「右肩上がりの経済発展や人口増加を前提とした成長の時代から少子高齢社会、成熟の時代へと移り変わり、中心市街地の空洞化とそれに伴う都心の活力と魅力の低下が危惧されている。したがって、今後の都市づくりにおいては、これまで蓄積された都市資源を重視するストック型へと視点の転換を図りながら、市街地の活性化や快適環境への改善、生活の基盤や質の向上など新しい時代に適合した都市の再生が大事であり、地域の人々が地域の課題や自分たちのまちづくりに知恵を集め、市民の自主的な地域活動への参加による自主と連帯に根差した地域社会を形成することが何よりも不可欠であります」と述べられました。

  本市、坂戸市におかれましても同様なお考えかなと推察いたしますが、まちづくり懇談会が平成14年9月17日から15年1月21日まで計4回、消費者、経営者それぞれの立場から、商業振興に関する意見やアイデアを募るため開催されました。私は、消費者の立場で公募し参加させていただき、14年12月3日3回目の懇談会では、坂戸駅周辺地区商店街について次の提案をさせていただきました。坂戸市の中心商業地としての顔をつくることにより、本市のイメージのグレードアップ、東武東上線と越生線、さらにバスや公共交通の基地としての利便性を有効に活用、サンロード、北口商店通りと黄金町を一方通行にし、通過車両の減少を図り、北口商店通りに路上パーキングの設置、サンロードから電柱の撤去、歩道の拡幅、アーケードの設置、駅前に公衆トイレの設置、また既に実施決定や実施がされております坂戸駅の南北連絡通路や市営の大型駐車場も提案いたしました。さらに、バスターミナルを現況から交番裏側にタクシー乗り場を含め移動されてはとも提案いたしました。

  本年9月29日に坂戸駅周辺活性化方策について、城西大学経営学部草野学部長をお招きし、1期生の議員全員で勉強会を行いました。席上、草野学部長は、「城西大学と坂戸間の直通バスを出し、日の出町10番7号のJAいるま野の跡地をバスの発着所とし、学生たちが駅に向かって歩く状況をつくる。彼らが歩くだけで、まちの雰囲気が一変する。学生は、消費者になると同時に、まちづくりにかかわる生産者にもなり得る」と市長に提案をされておられるとお聞きしました。城西大学には約8,000人の学生がおり、8割が越生線を利用されているそうです。仮に2,000人の学生が駅に向かって歩く状況ができれば、地元商店主の意識改革が必ずや起こり得ると思われます。

  そこで、質問ですが、城西大学と坂戸間の直通バス運行についての御所見をお伺いいたします。

  次に、10月19日、石川県七尾市の都心軸整備計画について、会派で視察研修をしてまいりました。都心軸整備の基本方針は、二核一軸の機能配置で、港湾エリアと駅周辺エリアの二つの核を結ぶ軸、シンボルロードエリアによって形成するみち・かわ・まちなみが一体となるにぎわい空間整備をTMO株式会社夢のとで行っておりました。過日の都市問題会議におきましては、パネルディスカッションのパネリストで会津若松商工会議所渋川副会頭は、「七日町通りが、20年ぶりに帰った当時、不況の底にあり、空き店舗が目立つシャッター通りとなっていた」と言われました。私も27歳から20年間坂戸市を離れておりましたので、旧坂戸銀座、現在のサンロード商店街と思いが重なり、拝聴しておりました。会津若松市は、平成10年、中心市街地活性化法に基づき全国初めて設立したTMO株式会社まちづくり会津で、市民や商店主と一緒に、理想の実現に向けて一歩でも前進しできるよう事業化の検討を行い、実施した結果、歩行者数は前年対比190%近くも増加したとのことです。

  私は、サンロード商店街の商店主及び次世代の方々も会員として中心商業地の活性化に対し勉強会や意見交換をしております、坂戸市中心商業地研究会の役員の方と会話をする機会が得られました。その一部ですが、JAいるま野の跡地周辺を、地権者の方に御理解をいただき、権利返還等を行い、バスの発着所ではなく、バスターミナル及び市民施設や商業施設、医療施設等の複合施設の建設や坂戸駅前には祭り会館、無理であれば坂戸駅舎内に坂戸のお祭りや観光スポット等の案内所の設置などさまざまなアイデアをいただきました。まさにTMO構想が不可欠と強く感じた次第であります。

  TMOを設立する大きなメリットは、多様な主体がそれぞれの考え方でまちづくりを進めるのではなく、中心市街地活性化という統一的な目標に向かって、各組織の役割分担を明確にして、総合的かつ継続的に事業を推進するための運営体制がつくれる、また国からの補助金制度、無利子融資、優遇税制措置など各種の手厚い助成が受けられるわけであります。しかし、中心市街地活性化法第18条では、TMOになり得る組織として、商工会、商工会議所または第三セクター特定法人、第三セクター公益法人が定められています。市長は、今年度の施政方針で、「理想は、ある時代には夢と思われましょう。しかしながら、大きな夢や大きな願いが未来を創造してきたことは、幾多の歴史が証明しております」と述べております。

  そこで、2点目の質問ですが、TMO、タウンマネジメント機関設立への本市の御所見をお伺いいたします。

  次に、私は、先ほど申し上げましたまちづくり懇談会で、さらに活性化方策ソフト事業として、広くイベント情報、個店の情報をアピールできるタウン誌を発行し集客努力をすべきこと、またこれは北坂戸で既に実施されておりますが、チャレンジショップや物々交換を基礎とした地域通貨エコマネーの発行等などを提案いたしました。地域通貨につきましては、2003年2月財務省は、複数回流通は登録業者に限る、換金は登録業者が指定金融機関で行うなどの条件を満たせば紙幣類似証券取締法に違反しないとの方針を示し、特区に限らず、現行法下での導入が容易になりました。地域通貨は、現在国内に400以上あると言われております。しかし、その規模がなかなか広がらないという課題を抱えてはおりますが、成功例も数々あります。秋田県峰浜村の地域通貨、岩手県の湯田町、沢内村の地域通貨、別府市の地域通貨、秩父市の地域通貨はコイン式で記念品としてお土産にも使われていると聞いております。地域通貨は、単なるお金の機能だけでなく、多くの地域が忘れかけた地元の価値を思い出し、地域づくりの基本的な振る舞いを呼び覚ますきっかけを与えてくれるのではないでしょうか。

  そこで、3点目の質問ですが、複数回流通する地域通貨の発行のお考えをお尋ねいたします。

  次に、都市整備行政についてお伺いいたします。少子高齢化が進展し、人口の減少が進むこれからの時代のニーズに対応した地域コミュニティの中心的位置づけとして、また人が住み、育ち、学び、働き、さらには交流する場として、中心市街地に人を集め、にぎわいを生み出し、生活交流の拠点として、今まさに中心市街地を再生することが強く求められている状況にあります。本市におきましても、市長の平成17年度施政方針で、「坂戸駅は、本市の中心となる重要な都市施設であるとともに都市を象徴し、都市の活気や賑わいの核となるものであります。今こそ、本市の玄関口であります坂戸駅の南北通路や橋上化、ひいては坂戸駅北口周辺地域の活性化に向けた都市再生事業に目を向けなければならない時機であると思います」と述べられました。

  そこで、質問ですが、坂戸駅北口周辺地区都市再生事業に向けての調査及び基本構想の策定が実施されたわけでありますが、進捗状況及び今後どのように取り組んでいこうとしているのかお尋ねいたします。

  以上、市民生活行政3点、都市整備行政1点をお伺いして、私の1回目の一般質問といたします。

          (6番「加藤則夫議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。連日御精励をいただき、まことにありがとうございます。加藤則夫議員の私に対する御質問に順次お答えをいたします。

  まず、TMO、タウン・マネジメント・オーガニゼーションの設立についてでございますが、近年の中心市街地を取り巻く大きな環境の変化に対応するために、平成10年に中心市街地活性化法が施行され、その中でTMOが位置づけられたものであります。TMOは、中心市街地の商業集積を一体的にとらえ、計画的な基盤整備や活性化のための主にソフト事業を総合的に推進するまちづくり機関として重要な役割を果たすものと認識をいたしております。私は、本市の中心市街地の現状や課題を踏まえまして、活性化に向けどのようなことができるのか、去る10月ただいまお話にもございました、全国で初めて法人組織とした会津若松市のTMOの視察をいたしました。地域コミュニティの復活こそがまちづくりの原点であることなどの感銘深いお話を伺ってまいりまして、またつぶさにその状況を視察をいたしたところでございます。

  全国でのTMO構想の認定状況につきましては、本年11月30日現在で399団体となっておりまして、そのうち商工会あるいは商工会議所のおおむね7割が認定構想推進事業者となっている状況にあり、県内でも22団体が認定を受け、まちづくりの取り組みがなされております。まちづくり機関がTMOとして認定を受けるためには、地域の創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善や商業の活性化を柱とする中心市街地活性化法に基づく基本計画を市が策定し、そこに位置づけなければなりません。まちづくりは、地域のやる気と人づくりが基本であり、リーダーの存在も大きなかぎを握るものと言われております。本市の中心市街地活性化方策につきましては、中心商業地域研究会などが立ち上がるなど機運が高まりつつありますので、今後地域の人がみずからの手で取り組めるよう、新たな組織の設置も含め、協力できる体制を整えるとともに、産・学・官の連携を図り、研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、坂戸駅北口周辺地区都市再生計画策定委託の進捗状況及び今後の事業の取り組み方についてお答えをいたします。本市の玄関口である坂戸駅は、長年にわたり北口、南口の間を自由に行き来することができず、市民の皆様には御不便をおかけしてきたところであります。駅周辺の活性化にも大きな阻害要因となっておりました。私は、これを早急に解消すべく、南北通路と橋上駅舎の整備、ひいては坂戸駅北口周辺地区の活性化を図ってまいるため、今年度坂戸駅北口周辺地区都市再生計画策定委託事業を鋭意進めておるところであります。委託の内容といたしましては、坂戸駅を含め、東武東上線、県道日高川島線、県道川越坂戸毛呂山線及び都市計画道路駅東通線に囲まれた約8.7ヘクタールの区域を調査対象とし、坂戸駅南北通路、橋上駅舎を含めた北口周辺地区の基本構想を策定しようとするものであります。

  事業の進捗事業といたしましては、現況調査が完了し、データの解析、整備手法、実現方策の検討を行っているところであります。また、まちづくりの主役は市民であり、市民との協働が基本でありますので、これまで関係区長、商店街の皆様への説明会の実施、さらには地権者、地域住民を中心とした都市再生学習会を継続実施いたしております。今後におきましても、市民、中学生のアイデア募集、さらには地権者へのアンケート調査などを実施し、より一層市民の意見をまちづくりに反映させてまいりたいと考えております。坂戸駅南北通路、橋上駅舎及び駅前広場整備につきましては、まちづくりの核となる施設として優先してその整備を進めることとし、議会の御理解を賜り、平成19年度の着工を目指し、現在東武鉄道との協議を進めております。駅整備に関しましても、市民参加による市民に親しまれる駅づくりを行ってまいります。坂戸駅北口周辺につきましては、地権者をはじめそこに住み、仕事をしている皆様の意向が最も重要でありますので、今年度実施いたしております都市再生学習会を継続実施し、ソフト、ハード両面からの学習を進め、まちづくりへの理解と意識の醸成を図りながら機運を高め、地域経済の活性化を目標に個性あるまちづくりを順次進めてまいりたいと考えております。

  他は、担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 城西大学と坂戸間の直通バスの運行につきましてお答え申し上げます。

  近年商業を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や消費者ニーズの多様化などにより、全国的に中心商業地と言われる地域の活力が大きく低下し、空き店舗が目立つなど、厳しい状況が続いております。本市では、坂戸駅北口地域の実情を把握するとともに、活性化を図るための基礎調査を昨年度城西大学に委託をしたところであります。内容につきましては、空き店舗調査をはじめ商店街の利用実態調査、教員並びに学生によるアンケート調査を実施するとともに、その結果を分析し、行政学、ベンチャー論、マーケティング論、経営工学の四つの視点からとらえた坂戸駅北口商店街の活性化方策の提言をいただいたところであります。坂戸駅北口地域の商店街の実情については、既にシャッターがおりている店舗も見受けられ、中心市街地の商店街をはじめ地域の活気やにぎわいが失われつつあります。本市では、こうした実情を打開し、坂戸駅周辺地域並びに商店街の活性化を図るため、産・学・官の連携のもとに地元商店会の皆さんと一体となり、まちづくりの研究を進めているところであります。

  御質問の城西大学との直通バスの運行の件につきましては、さきの調査において若者が商店街を歩いていないという実態を受け、坂戸駅北口商店街活性化策の一つとして、坂戸駅北口と城西大学を結ぶ直通バスの運行案が提案されたものであります。まちの潤い、活力、にぎわいの創出につきましては、そこに住み、働き、訪れる人が不可欠でありまして、魅力がなければ人は集まらないものであると考えております。したがいまして、城西大学への直行バスの運行方策につきましては、坂戸駅北口地域の活性化方策の一つとして、都市再生のまちづくりの中で今後さらに研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、地域通貨の発行についてお答え申し上げます。御承知のとおり地域通貨につきましては、法定通貨とは異なり、当該地域で限られた範囲のシステムとして運用がなされ、地域に購買力を根づかせ、地域の活性化に役立つ施策の一つとして注目されているものであります。地域通貨につきましては、発行が容易となりました平成12年以降、急激に普及し始め、全国では443地域で実施され、埼玉県でも14地域で取り組んでおり、その利用形態はさまざまなものとなっております。最近では、秩父市商店連盟事業協同組合が発行しているプレミアム付き共通商品券、コイン型の和同開珎、川越商店街連合会事業協同組合が発行している小判型のプレミアム付き共通商品券などがあります。この二つの市には、どちらも観光振興という点で長い歴史を持っているという背景があります。それを全面に出したアイデアであり、プレミアム付きの共通商品券を通してのPR戦略の一手段として実施されているようであります。

  御質問の地域通貨の発行につきましては、地域の商店の皆さんが商工会をはじめ関係機関との連携を図り、主体的に取り組みをしていくことが重要であると考えておりますので、今後活気ある商店街の創出に向け研究するとともに、各種情報提供等を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 御答弁をいただきありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  TMO、まちづくりですが、地域の人がみずからの手で取り組めるよう、新たな組織の設置も含め、協力できる体制を整えると市長より御答弁いただきました。夢を育てる気風づくりを新組織に御期待申し上げます。

  愛知県瀬戸市は、名古屋市の中心部から20キロ圏に位置する都市であり、人口は13万人弱であります。名古屋市のベッドタウンとしての住宅開発が進んだ一方で、中心市街地は名古屋市中心部や瀬戸市近隣の市町にある郊外型店舗に購買力を奪われ、組合加入件数54件中、空き店舗は14件もありました。しかし、名古屋学院大学と地元商店街との連携によって、さまざまなまちづくり活動が展開された結果、衰退傾向にあった商店街の流れが変わったとのことであります。

  私は、地元商店主と学生との融合を願い、学生が駅に向かって歩く状況をつくる方策として、城西大学と坂戸間の直通バスの運行について質問させていただきました。なお、11月24日に埼玉県産業労働部による学識経験者、商業者、消費者、市、商工会を対象とした中心市街地商業活性化懇談会が本市で開催されたとお聞きいたしました。

  そこで、再質問ですが、懇談会の目的と内容及び結果についてお尋ねいたします。

  次に、地域通貨でありますが、北海道留辺蘂町の主な産業は林業や温泉観光であるが、近年海外産品の流入や観光客の減少で町の経済は冷え込み、さらに約24キロ離れた北見市の大型店に自動車で買い物に行く人が多く、購買力の4割が流出。そこで、こうした現状を打開すべく、町内限定の商品券が紙幣のように流通し、町民が利用することにより、購買層の流出に歯どめがかかると考え、何度でも使える地域商品券、額面500円と1,000円の2種類を発行した。本屋さんで本を買い商品券で支払う。次に、本屋さんの店主は、八百屋さんでこの商品券を使い野菜を買う。八百屋さんの店主は、別の業者への支払いに使う。商品券は、換金されない限り流通し続け、地域限定ながら紙幣に似た役割を果たす。さらに、秩父市のコイン式地域通貨は、観光記念品としての意味も含めた形で使用されております。本市では、観光協会を本年7月に設立し、来年9月には市制施行30周年を迎えますことから、地域通貨は記念品として、地域限定通貨としてさまざまな利用価値が考えられるところです。したがいまして、地域の活性化の源となる可能性が非常に高い流通型地域通貨の早期導入を期待いたしまして、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 中心市街地商業活性化懇談会についてお答え申し上げます。

  去る11月24日に開催されました中心市街地商業活性化懇談会につきましては、埼玉県主催の初めての事業として本市で最初に開催されたものであります。懇談会への参加メンバーにつきましては、学識経験者として城西大学から草野教授も参加をいただき、商業者として地元中心商業地研究会の商店主、そして消費者の方々、また大型店としてイトーヨーカドー、丸広百貨店、さらに坂戸市商工会、坂戸市並びに県の職員24名でありました。懇談会は、草野教授の基調講演があり、その後、意見交換が行われました。

  その主な内容を申し上げますと、最初に消費者の方から、空き店舗の現状等についての質問があり、元気で活力のある商店街ではなくなってきている、商店街にやる気が見られない、非常に残念だとの意見が出されました。一方、商店主の方からは、個店側からの実情が説明をされ、後継者の問題をはじめさまざまな課題を抱え、現在は地元に中心商業地研究会を発足させ、商店街の連携をはじめ大学、行政側からも協力をいただき、活性化に向けた身近な取り組みから進めているとの説明がありました。また、市からは、坂戸駅北口地域の現状、そして現在進められている活性化の取り組み状況について説明をさせていただいたところであります。今回地元の消費者と商店主、行政、商工会等の関係者がともに中心商業地の活性化に向け意見交換ができたことは、大変有意義であったと評価しております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  埼玉県主催の中心市街地商業活性化懇談会を本市が県内で最初に開催されたとの御答弁をいただきました。本市が中心商業地域の活性化に対しまして積極的に、また真剣に取り組んでおられますことに敬意を申し上げます。懇談会も充実した内容のもとに行われ、とても有効な、意義ある事業として継続実施を希望する意見もあったようであります。

  商業者の立場で参加された坂戸市中心商業地研究会は、会員96名を有し、本年6月に発足され、既に数回勉強会や会合を実施し、多面的な意見交換がされていると聞いております。11月29日、坂戸市中心商業地研究会の会合に、私はみずから希望し参加させていただきました。会員の方より、資源ごみの回収時間や異臭がするなど身近な問題を含め、多種多様な意見がありました。私も発言の場をいただけたので、商業地活性化に関して瀬戸市の事例を話しましたところ、ぜひ行ってみたいと前向きにやる気のある方もおりました。

  商店街活性化の条件には、利便性、コミュニティ性、安全性、文化性、快適性などさまざまな機能を要するわけであります。行政と商店主の連携及び消費者の方々の認知が不可欠となるわけであります。

  そこで、1点質問をさせていただきます。11月24日は県主催の懇談会が開催されたわけですが、今後、本市主催による中心市街地商業活性化懇談会の実施計画について、そのお考えをお伺いいたします。

  なお、「百聞は一見にしかず」ということわざもあります。懇談会を実施していくお考えをお持ちでしたら、ぜひ先進地の視察研修を取り入れた懇談会となるよう希望し、私の一般質問を終わります。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答え申し上げます。

  今回県の主催で開催されました中心市街地商業活性化懇談会につきましては、さきに申し上げましたとおり有意義な懇談会であったと考えておりますので、今後における懇談会の継続開催につきまして、商工会とも協議を行い、実施に向け研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、11番・吉岡修二議員。

          (11番「吉岡修二議員」登壇)



◆11番(吉岡修二議員) 11番、吉岡修二です。通告に従いまして市政一般質問を行います。今回市民生活行政について順次お伺いをいたします。

  初めに、交通安全対策のうち通学路の安全対策についてお伺いいたします。我が国の自動車交通は、社会経済の発展とともに急速な進展を示してまいりました。その一方で、社会的環境に与える問題も急速に拡大し、その最も典型的な例が交通事故であります。年々増大する自動車事情に対する交通安全施設の対応も当然必要であると思います。車社会は、日常生活、経済活動に多大な恩恵をもたらす反面、交通事故等が年々深刻化しています。交通の安全の確保は、市民生活にとって緊急かつ重大な課題であると考えます。

  本市の交通安全対策につきましては、人命尊重が何物にも優先することを基本理念とし、安全、円滑、快適な交通環境を実現することを目指し、交通安全施策の整備充実を図るとともに、交通ルールの無視やマナーの低下に起因する事故の発生状況にかんがみ、関係機関及び団体と連携をとりながら、交通安全教育や交通安全運動の推進等を通じ、交通安全思想の普及を図っておられることに対しまして感謝を申し上げる次第であります。交通事故は、自治体のみで解決できるものではなく、市民一人一人が交通ルール及びマナーを守り、また警察当局の対策等も当然必要であると思います。

  そこで、質問いたします。通学路の交通安全対策でありますが、御承知のとおり通学時におきましては、社会全体が一斉に活動を開始する時間帯であります。そのため各所で渋滞が生じ、それを避けたい車は、目的地に少しでも早く到着する道路を模索するため、幹線道路あるいは生活道路を問わず、あらゆる道路の通行量が増加いたします。事故を未然に防ぐ方策が必要であると考えます。通学路に対する各小学校、PTAからの主な要望や内容及びその対応について御所見をお伺いいたします。

  次に、自転車免許証についてお伺いいたします。自転車は手軽で便利な乗り物です。しかし、ルールとマナーを守らないと、時には思わぬ事態を招きかねません。平成16年度の警察庁交通局の調べによりますと、自転車乗用中の死傷者は年々増加し続け、平成16年度には19万人余り、これは交通事故死傷者全体の17.1%に当たり、自動車に次いで多い状況にあると言われています。さらに、自転車乗用中の軽傷者も一貫して増加傾向にあり、10年前の平成6年と比較すると1.48倍にも上っています。これらの背景には、運転者のモラルの欠如だけでなく、交通ルールに関する知識不足も原因との指摘もあります。事態を重く受けとめた各地の警察や自治体では、取り締まりの強化や講習の充実などに取り組みを始められています。

  埼玉県警によりますと、昨年の埼玉県内の交通事故死傷者は305人、このうち65歳以上の高齢者が109人で全体の35.7%になります。中でも自転車の死亡事故は、全国ワースト4位の53人、このうち高齢者は半数以上の29人に上っていると発表されています。また、県警は、昨年4月から小学生を対象に自転車運転免許証を発行、昨年12月までに34署が計75校、1万762人の児童を対象に、学科や実技試験を行い、合格者に自転車免許証を配布しています。こうした状況の中で、小学生にも評判がよい自転車の免許証を高齢者にも発行し、自転車死亡事故の半数以上を占める高齢者の事故防止に全力を挙げる方針を固めました。

  そこで、質問いたしますが、本市における子供自転車運転免許証と高齢者自転車運転免許証の実施状況及び取り組み状況について御所見をお伺いいたします。

  次に、ボランティアについてお伺いいたします。現在市民生活を取り巻く環境は、少子高齢社会の到来など大きな時代の潮流の中にあると思います。このような中、市民が健康で生きがいを持ちながら日々の生活の中で豊かさとゆとりが実感できる、人に優しいまちづくりを実現していかなければならないと思うところであります。この実現のためには、これまで以上に福祉、文化、教育の充実と都市基盤整備等に努めなければならないが、行政の力だけでは限界があると思います。総合振興計画の基本理念の中にも、市民との協働によるまちづくりを推進するとあります。

  そこで、市民みずからの努力である自助、地域や仲間の助け合いである互助、行政の支援としての公助の三つがそろって初めて実現すると考えます。中でも互助の領域を担うボランティア活動をより一層促進することにより、自助、互助、公助の三つの要素が連携した市民と行政とのよりよいパートナーシップによるまちづくりが推進できると思います。ボランティア活動は、自発的行動であり、また代償を求めるのではないことはもちろん承知しておりますが、昨今震災等などでボランティア活動の重要性が、ようやく日本の国にも、また地方、地域の人々にも認識されつつあることは喜ばしいことであります。高校生、大学生、そして一般の若い人々も、このボランティア活動につきましては、真剣に取り組んでいる姿を、テレビを通し、またマスコミを通し知らされております。ボランティア活動につきましては、民間会社におきましても、前向きにボランティア活動と人々を支えていく体制が整いつつあります。ボランティアを切り口に、心優しい市民による支え合う地域づくりが大きな市民運動に育つことを願うものであります。

  そこで、質問いたしますが、本市にも市民活動支援窓口が開設されましたが、ボランティアに興味がある市民の方へのきっかけづくりと開設された以後の取り組み状況について御所見をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (11番「吉岡修二議員」降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、通学路に対する各小学校PTAからの要望内容とその対応につきましてお答え申し上げます。

  通学路に関するPTAからの要望につきましては、16年度に6校、17年度は現在までに5校からいただいている状況であり、主な要望事項は、市の所管部門に係るもの、公安委員会が所管するものとに大別されております。市への要望には、歩道の確保、交差点の改良、側溝整備など道路の施設整備に対する要望と路面表示、カーブミラーの設置、交通指導員の立哨など交通安全対策についての要望、さらに公安委員会の所管部門では信号機や横断歩道の設置、一時停止標識の設置要望などが寄せられております。これら市への要望に対しましては、所管部署ごとに現地立ち会い等を実施しながら、可能な対策を適宜講じているところであります。公安委員会への要望につきましては、西入間警察署に要望内容を伝えるとともに、早期に対策を検討していただけるよう要請しているところでございます。

  次に、坂戸市で実施している自転車免許証の取り組み状況についてお答え申し上げます。一般的に自転車運転免許証とは、交通安全意識の醸成を目的に、埼玉県警が主催する啓発事業に参加した方に交付するもので、子供自転車運転免許証と高齢者自転車運転免許証があります。平成16年度には小学生が対象の子供自転車運転免許証、平成17年度には65歳以上を対象とした高齢者自転車運転免許証がそれぞれ要綱制定されました。西入間警察署における高齢者自転車運転免許証は、自転車の安全な乗り方講習、実技試験、学科試験の修了者に交付しており、本年7月28日には北坂戸公民館、栗の木児童公園において、また9月20日には三芳野公民館において高齢者自転車教室を開催し、計70名の方々が交付を受けております。子供自転車運転免許証は、早い時期から自転車の安全な乗り方を指導することにより交通安全意識の醸成を図ろうとするもので、平成16年度西入間警察署管内では入西小学校と越生町立梅園小学校の2校で実施し、参加児童全員が交付を受けたと伺っております。

  なお、県警事業以外の本市での取り組みといたしましては、坂戸市交通安全母の会、西入間交通安全協会が、坂戸よさこいやスポーツフェスティバルのイベント会場において交通安全啓発事業を実施し、その中で筆記模擬試験の合格者に独自に子供自転車運転免許証を交付しているところでございます。

  次に、ボランティアについての御質問にお答え申し上げます。本年8月1日市民活動支援窓口の開設以来、ボランティアに関する各種相談に応じるほか、現在活動中のボランティア団体に関する活動内容や連絡先等の問い合わせに随時情報提供しているところであります。これまでの具体的な取り組みといたしましては、まず市内日本語ボランティア4団体のスキルアップ研修会を9月16日に開催したのをはじめ、去る11月15日には市内に事務所を置くNPO法人14団体のネットワークをつくることを目的とした交流会を実施いたしました。また、12月2日、3日の両日、ボランティアに興味のある方、社会に役立ちたいが、どう行動に移したらよいかわからないといった市民へのきっかけづくりにしていただくため、ボランティア入門講座を開催いたしました。さらに、市民、企業、行政の3者が一体となって身近な地域環境づくりを行う運動、グラウンドワーク事業の取り組みとして、12月4日東洋大学及びグラウンドワーク坂戸実行委員会との共催による循環型社会形成シンポジウムを開催いたしました。この間、12月1日には市のホームページ上に市民活動支援コーナーを開設し、ボランティアに関する各種情報の収集、発信の充実を図ったところであります。

  今後におきましては、まず明年1月には、ボランティアに対する理解や意識改革を目的に職員研修を計画しているほか、市民を対象としたボランティアのきっかけづくりとして入門講座や体験講座の開催、NPO団体を対象としたスキルアップ講座の開催などを計画しているところであります。総合振興計画の基本理念に位置づけた市民との協働によるまちづくりを推進するため、市民と行政の協働を基本に、市民の自発性を尊重し、市民の持つ能力やエネルギーを十分引き出すことにより、ボランティア活動がさらに活発となるよう、柔軟で効果的な各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。おおむね理解いたしましたが、再質問をさせていただきます。

  通学路に対する各小学校及びPTAからの要望に対しては、個々の所管ごとにPTAとともに現地立ち会い等を実施しながら対策を検討し、適時実施している状況であるとの御答弁で理解をしております。要望の中では、交通指導員さんの立哨と押しボタン式信号機の設置要望が多いのではないかと推測するところでございます。交通指導員の立哨につきましては、人員に制限があるわけですので、よく研究をしていただきたいと思うところでございます。例えば時間割などを工夫し、また場所なども交通指導員さんとよくお話をしていただきながら、各PTAからの要望にこたえていただきたいと思います。押しボタン式信号機の設置につきましては、県内全体での数も限られていることも承知しているところではありますが、引き続き所管である西入間警察署へ要望をしていただきたいと思います。

  昨今のテレビや新聞などの報道によりますと、登校中の児童生徒の列に車などが突っ込むという痛ましい事故が多発しております。その主な原因は、スピードの出し過ぎであると言われています。そのことから、各地で子供たちの安全を守ろうと安全確保対策が行われています。香川県観音寺市では昨年9月から、2人の嘱託パトロール員による巡回パトロールや地域ごとの登録ボランティア260人が登下校時の安全を守る子供安心・安全パトロール事業が実施されております。父母や教育関係者から喜ばれているとお聞きしております。東京都立川市では、先ごろ通学路の安全確保のため、カラー舗装され、歩行者の通行部分が車道と色分け分離されてわかりやすくなり、さらに沿道各所に減速の呼びかけが表示されるなど、地域住民や学校関係者から喜ばれているとお聞きしております。また、各学校独自の通学路の安全点検を実施し、通学路安全マップが作成されております。

  そこで、再質問ですが、通学路内で車がスピードなどを出さないような路面表示や道路の凹凸などの対策や、また通学路安全マップなどの作成について御所見をお伺いいたします。

  自転車免許証の実施取り組み状況の答弁をいただきました。おおむね理解をしたところでございます。高齢者の自転車利用者のマナーを改善し、死亡事故をなくそうとするものであり、自転車の交通死者及び被害者のほとんどが自動車の免許を所持していない方々であります。交通ルールを覚えてもらうことで事故抑止につながるねらいがあります。本年4月から始まった自転車免許証の交付は、高齢者に公民館などで講習や実技試験などを受けてもらい、合格すれば本物の自動車免許証に類似した免許証が配布されます。御答弁によりますと、本年北坂戸公民館及び栗の木児童公園、また三芳野公民館において自転車教室を開催したとのことであります。ぜひ他の公民館でも積極的に早急に、高齢者に対しての自転車教室等の開催を願うところであります。

  自転車免許証については、各自治体において取り組みをされているところでございます。例えば東京都荒川区では、平成14年7月より実施され、社会ルールを守るまちづくりの一環として、交通ルールとマナーを向上させ、自転車の事故防止を図ろうと実施されております。また、板橋区では、平成15年4月より、自転車利用者は、道路交通法その他の自転車の利用に関する法令に従い、自転車の安全な利用に努めなければならないと規定し、板橋区自転車安全利用条例が施行されています。埼玉県では、平成16年5月より、子供のときから正しい交通ルールの取得とマナーの向上を図る取り組みが実施されております。平成17年3月時点では95校、1万3,120人の児童へ自転車免許証が交付されております。

  自転車免許証を交付された子供たちの反響については、例えば「合格し、免許をもらえてとてもうれしい。これからは自転車免許証に恥じないよう、より一層交通安全に気をつけて自転車に乗ります。いつも自分がやっていることが危険だとわかったので、今後気をつけたい。交差点を通るとき、どこに気をつければよいかよくわかった」などの好評意見が寄せられております。また、保護者や教師からは、「自転車免許証をいただいてから、子供の運転が慎重になった」など好評のようであります。自転車免許証の交付を受けた児童に交付後の交通事故の発生はないとの発表もされております。大変よい制度であると思いますし、継続していくことで自転車のマナー向上が期待できると思われます。子供自転車運転免許証は各学校単位で、また高齢者自転車運転免許証につきましては、公民館等で実施できないかと思うところでございます。

  そこで、質問いたしますが、それぞれの自転車運転免許証制度を広げる体制づくりについて御所見をお伺いいたします。

  ボランティアについての御答弁をいただきました。市民活動支援窓口が開設された以後の取り組み状況の報告がされました。さまざまな角度からの事業が実施され、市民との協働のまちづくりを推進していこうとの積極的な姿勢が育ってまいりました。これからはボランティア活動が行われやすい環境づくりを行うための指針として、基本方針の策定が必要であると考えます。特に市民主体、実効性の確保については、ボランティア活動の主体は企業、市民なども含んだ広い意味での市民であることから、基本方針の策定に当たっては、市民意識調査を実施するとともに、市民懇話会や意見交換会などを開催し、活動支援に関する多くの市民の意見や提言を反映させるべきであると思います。また、市民活動が市内全体にわたって活性化していくためには、市民活動団体、事業者及び市がそれぞれの役割に基づき、対等な立場で連携することが必要ではないかと考えます。このためには、民意を反映した条例に市民活動推進のための基本的事項を定め、広く市民等の理解と参画を得ることが不可欠であると思います。

  そこで、質問ですが、1点目にボランティア活動を推進していくための基本的な考え方や条例の必要性について、2点目にボランティアや市民活動を推進していくためには、団塊の世代、いわゆる2007年問題を踏まえ、将来組織を拡大する必要もあろうかと思いますが、そのお考えについて、3点目に、市民が主体的にボランティア活動などの市民活動に参加していくことができる環境や場所を提供する施設、またボランティア活動の広域的な市民活動を総合的に支援するための拠点施設づくりが必要と考えます。いわゆる公設市民運営方式の市民活動支援センターの設置についての御所見をお伺いいたします。

  以上の答弁をいただきまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時55分  休憩

  午前11時10分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答え申し上げます。

  初めに、通学路における自動車の減速対応策についてでありますが、通行車両のスピードを抑制する一般的な対策といたしましては、通学路である旨の路面表示や道路に凹凸をつけるハンプ施工、道路の幅員を狭く見せるイメージハンプ施工等が有効な方策として考えられますが、凹凸ハンプには振動や騒音問題を発生する等の課題があることから、対策を要する路線に応じて具体的な交通安全対策を検討する必要があると考えております。

  次に、学校単位で通学路安全マップを作成する試みについてお答えいたします。既に同様のマップづくりに着手しているPTAもあると聞いており、さらに防犯も含めた地域安全マップ作成の必要性が急速に高まっていることなどから、今後これらのマップ作成状況の推移を見つつ、さらにその活用策等につきまして、教育委員会との連携を図りながら調査、研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、自転車免許証制度を広げる体制づくりについてお答えいたします。自転車免許証につきましては、埼玉県警による啓発事業以外にも、本市では以前から西入間交通安全協会や坂戸市交通安全母の会が独自の同様事業を実施してきたところであり、小学校や公民館を基本単位とした自転車教室の開催に努めてまいるとともに、坂戸市交通指導員連絡会など他の交通安全協力団体との連携のもと、より効果的な運転免許証交付事業の拡大方策について検討してまいりたいと考えております。

  次に、ボランティア活動の関係についてお答え申し上げます。初めに、ボランティア活動を推進していくための基本方針及び条例の必要性についてでありますが、御承知のとおりボランティア活動は協働のまちづくりを推進するための根幹をなす活動であると考えており、その市民活動を支援、推進していくには、行政の基本的な考え方をまとめ、市民活動との協働に関する基本的な指針を策定する必要があると認識しているところであります。このため基本的な指針策定に向け、今後早急に庁内体制の整備に取り組みたいと考えており、市民活動の推進に関する条例等の制定につきましても、その必要性を含め、今後十分に検討してまいりたいと考えております。

  次に、ボランティアを推進してくための組織体制についてでありますが、本年4月、市民生活課内に市民活動支援担当が設置されて以降、地域の中でみずからの意思でボランティア活動に行動を移せるような市民が一人でも多く誕生できるよう、きっかけづくりや情報発信をしてきたところであり、今後もそのための努力をしてまいりたいと考えております。また、さらには地域づくりに向け、ボランティア団体とのネットワーク交流や新たな支援策の検討などを実施していきたいと考えており、来るべき時期には御提案のような組織の拡大も必要になろうかと存じますが、現状においては、まずはボランティア意識の啓発とボランティアへの動機づけを最優先にした事務事業を実施してまいりたいと考えております。

  次に、公益的な市民活動を総合的に支援するための拠点施設整備の考え方についてでありますが、御質問にもありましたように、ボランティア活動などの公益的な市民活動を総合的に支援するためには、それらの団体の活動の場あるいは交流の場となるいわゆる活動拠点施設の重要性は十分認識しているところであります。したがいまして、今後ボランティア団体や市民活動団体とのネットワーク交流を図っていく中で、皆さんの意見や希望を十分お聞きしながら、活動拠点施設の規模や機能、管理運営方法など拠点施設の総合的なあり方につきまして検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。通告に従いまして市政一般質問を行います。私は、福祉行政について、市長をはじめ教育長、担当部長にお伺いをいたします。

  初めに、福祉行政の高齢者健康社会の介護予防の充実についてお尋ねをいたします。政府の経済財政諮問会議は、2030年の日本の目指すべき将来像を描いた日本21世紀ビジョンを策定し、急速な少子高齢化社会が到来したとき、安定成長を確保するため、行動改革を通じて生産性の向上や小さくて効率的な政府の実現を図るよう提言をいたしました。また、健康で自立して暮らせる年齢が現在の75歳から80歳まで伸びる豊かな社会や実質1%台の成長率を維持できる日本経済を展望したものです。ビジョンは、2030年の人口が現在より約1,000万人減り、国民の5人に1人が75歳以上になるとの前提に基づき、高齢化やグローバル化への対応がおくれれば衰退の道をたどると警告をしています。

  我が国においても平均寿命が男女とも78歳を超えた現在、どうすれば元気で長生きできるのか、将来を見据えた予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が6月22日に成立をいたしました。今回の改正は、介護保険がスタートした2000年4月以来の初の大改正となります。予防サービスの導入はもとより、施設における保険給付の効率化、地域の密着型サービスと言われる新たなサービス体系の導入、サービスの質の確保、向上をさせるさまざまな対策など、改正法には利用者負担の問題のみならず、将来を見据えた重要な布石が随所に盛り込まれています。予防サービスでは、要支援、要介護状態になるのを防ぎ、高齢者の自立した生活の継続を後押しする地域支援事業、また軽度の要介護者を対象に重度化を防ぐ新予防給付の2段階で提供されます。予防サービスが効果を上げることによって、高齢者の健康寿命が延び、保険料の上昇が抑制されることが期待をされています。今回の改正では、市町村の役割と責任がさらに一段と高まりました。

  そこで、質問ですが、予防重視型に大きく変わる介護保険法の改正について、本市のお考えをお伺いいたします。

  次に、高齢者健康社会の世代間交流の充実についてお尋ねいたします。高齢者が元気で長生きできる社会を目指す中で、子供たちとお年寄りとの世代間交流の促進など新たな地域づくり運動が高まっています。本市におきましても、みんなでつくる健やかでやすらぎのあるまちの実現を目指し、高齢者の豊かな経験や能力、知識を活用し、異なる世代の市民や子供たちを交えた文化活動を促進することにより、世代間の交流を図るとともに、高齢者の知識や技術を次世代に継承することを目指しています。平成12年度より国の補助事業を利用し、坂戸小学校、勝呂小学校、大家小学校、北坂戸中学校に世代間交流教室を整備いたしました。また、現在では多くの学校で児童生徒と高齢者の方々の交流活動が実施されております。

  そこで、質問ですが、世代間交流の状況についてお伺いをいたします。

  次に、児童、高齢者虐待防止についてお尋ねします。子供たちの健やかな成長は、私たちみんなの願いであり、子供の成長を見守ることは保護者にとってかけがえのない幸せです。しかし、近年、子供を温かく守り育てるべき保護者が子供の心と身体を傷つける児童虐待が大きな社会問題となっています。厚生労働省のまとめによると、全国182カ所の児童相談所が2004年中に児童虐待の相談を受けて処理した件数は、前年度から6,410件増加し3万2,979件と初めて3万件を突破いたしました。相談受け付け件数も6,768件増の3万4,368件で、過去最高でした。相談件数は、児童虐待防止法が施行される前の1999年に比べ、約3倍に増加をしています。また、県内におきましても、児童虐待防止法が施行された2000年11月以降発生した児童虐待死亡事例は19件、20人の子供が亡くなっています。この約6割に当たる11件、12人は、児童相談所や保健所など関係機関が事前に関与していながら死亡を防げませんでした。昨年10月改正児童虐待防止法が施行されたことに伴い、虐待の発生予防から子供の自立に至るまでの支援の取り組みが各地で活発に行われています。待ちの支援から積極的に打って出る姿勢へ転換された法改正です。

  また、お年寄りの健康を守るため、高齢者の虐待防止と養護者支援の両面を折り込んだ高齢者虐待防止・養護者支援法が11月1日成立をいたしました。これによって、高齢者虐待の発見者に市町村への通報を義務づけたり、市町村長に立入調査を認めるなど、行政の早期介入による高齢者の虐待防止が期待をされます。厚生労働省が昨年発表した高齢者虐待に関する全国実態調査によると、虐待を受けている高齢者の1割が生命にかかわる危険な状態に陥っているほか、虐待者の54.1%に虐待をしている自覚がなく、逆に29.8%の高齢者に虐待を受けているとの自覚がないことなど明らかになりました。こうした深刻な事態を踏まえ、高齢者の人権を守るため、虐待防止とその養護者への支援を盛り込んだ高齢者虐待防止・養護者支援法が成立した意義は極めて大きいと言えます。

  そこで、質問ですが、本市の児童、高齢者の虐待の現状についてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  介護予防についてでございますが、今回の介護保険法の改正の基本的な視点の一つとして、明るく活力ある超高齢社会の構築が挙げられ、総合的な介護予防システムの確立が示されました。その基本的な考え方を踏まえて、地域支援事業や新予防給付が創設され、要支援、要介護状態にならないように、また介護が必要な状態になりましても介護度が進まないように、生活機能の低下を予防する事業の展開が求められています。介護予防サービスを効果のあるものとするためには、個人、個人の生活機能向上にとってよりよいものを提供するという個別性重視の視点に立ったサービスの提供が必要と認識しており、効果的なサービスを適切に提供することなどにより、効果が上がるよう事業を展開していきたいと考えております。

  次に、虐待防止関係のうち児童についてでございますが、11月現在、本市における虐待事例の取り扱い件数は69件で、このうち継続ケースが33件、相談や通報を受け、新規に扱ったものが36件でございます。新規36件の内訳でございますが、通報者別では多い順に、近隣住民11件、児童相談所5件、民生委員4件、ファミリーサポートセンター、医師、子育て支援センターがそれぞれ3件、その他7件であり、虐待の内容別ではネグレクト、いわゆる育児放棄が17件と多く、心理的虐待8件、身体的虐待7件、その他4件であり、また処遇結果の別では経過観察、見守り28件、児童相談所へ送致4件、誤報等が4件という内容でございます。幸いなことに重症事例の発生はございませんでした。取り扱い件数は近年増加傾向にございますが、これは虐待の発生そのものがふえたというより、虐待に対する社会的意識の高まりや相談体制の充実等により、虐待として認知されるケースがふえたためととらえております。

  次に、高齢者についてでございますが、平成15年度の厚生労働省の調査によりますと、被虐待者の約8割が認知症高齢者となっており、虐待者の約5割が虐待を行っている自覚がないようでございまして、命にかかわる危険な状態だった人は全体の約1割ということでございます。埼玉県の調査においても同様の傾向が見られ、虐待の件数は増加の傾向を示しております。本市の取り扱い件数は、平成14年度ではゼロ件、平成15年度で1件、平成16年度3件という状況でございます。高齢者の虐待は、虐待という認識がまだ低く、潜在化する傾向がございますが、高齢者の生命、安全を守るために対応を図らなければならない課題と認識をしております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、世代間交流教室設置校の状況についてお答えいたします。

  世代間交流教室は、平成12年度国の介護予防拠点整備事業の一環として、余裕教室を改修して設置したものでございます。現在4校に設置して交流活動に取り組んでおります。その目的は、児童生徒と高齢者の方々などが日常的に触れ合う場と機会を提供することを通して、児童生徒の豊かな心を育て、あわせて高齢者の方々の心身の健康増進を図ることにあります。取り組みにつきましては、学校ごとに教育課程を工夫し、授業や学校行事、また日常のふれあいの中で児童生徒と高齢者の方々との交流を図っております。一例を挙げますと、給食の時間における交流、ゲートボールを通しての交流など各学校の実態に即した取り組みを実践しております。

  なお、4校の世代間交流教室の活用状況でございますが、平成14年度は延べ260回、3,643人、15年度は延べ222回、4,510人、16年度は延べ218回、3,628人となっており、毎年多くの方が利用しております。

  次に、世代間交流教室の設置されていない学校の状況についてお答えいたします。小学校においては、総合的な学習の時間や生活科等におきまして、高齢者の方々に昔の遊びを教えていただいたり、中には繭玉づくり、うどんづくり等をともに行っている学校もあります。さらに、運動会に高齢者の方々を招待したり、福祉施設を訪問したりする取り組みも実施しております。また、中学校においても同様に、体育祭への招待、福祉施設への訪問等を行い交流を深めているところでございます。このように子供の高齢者に対する理解や高齢者からの学びが期待される世代間交流は、交流教室の有無にかかわらず、各学校の実態に即して取り組みを進めている状況でございます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。再質問させていただきます。

  介護予防サービスについては、効果が上がるように事業を展開していきたいとのことですが、新たに導入される予防サービスについては、心身の状態の改善と悪化防止が目的です。要介護認定者のうち軽度者を対象にした新予防給付と、認定者ではないが、将来介護が必要となるおそれのある高齢者を対象にした地域支援事業の2本柱で来年4月から順次実施されます。

  そこで、2点再質問いたします。1点目、予防給付の現状と新予防給付の今後の考え方について、2点目、地域支援事業導入を踏まえ、65歳以上の高齢者に対する今日までの取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。

  次に、世代間交流について再質問いたします。学校ごとに教育課程に工夫され、授業、学校行事、日常の中で交流を図っていただいております。私は、1年半前に勝呂小学校のふれあいサロンに見学に行ってまいりましたが、再度、先月勝呂小学校のふれあいサロンに伺いました。民生委員の方やボランティアの方々と大勢の高齢者の方が楽しく過ごされておりました。学校側の協力と努力によって、さらに充実しておりました。また、保健師さんによる高齢者一人一人の健康管理などにより、さらに児童と高齢者とのふれあいによって高齢者の方々の生き生きとした姿が印象的でした。

  そこで、再質問ですが、今後の世代間交流の充実についてお伺いをいたします。

  次に、児童、高齢者虐待防止について再質問いたします。児童虐待の場合は、虐待に走る人は、別に特別な人ではなく普通の人です。子育てで感じるストレスが発端となるケースが多く、虐待の増加は子育て支援の不十分のあらわれという側面も見逃せません。子供が虐待で命を落とさなくてもよい社会を目指し、文字どおりの総合的な子育て支援が必要です。また、高齢者の生命、安全を守るために、高齢者虐待防止・養護者支援法が2006年4月1日から施行されます。

  そこで、再質問ですが、虐待防止、早期発見を図るためにも虐待相談窓口についてのお考えをお伺いをいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  予防給付の現状と今後の考え方でございますが、現行の介護保険制度においても要支援者に対しまして予防給付を行っております。今回の法改正によりまして新予防給付が創設され、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制等の見直しがなされております。生活機能の維持向上の観点から、既存サービスの見直しがされ、筋力向上、栄養改善、口腔機能の向上等の新たなサービスメニューの導入が図られるとともに、地域包括支援センターにおきまして利用者の自主性を尊重しつつ、予防プランの作成、評価等のマネジメントを実施することにより、利用者の自立支援に向けてより介護予防の充実が図られると考えております。

  なお、新予防給付の実施につきましては、平成19年度末までの2年の間で条例で定める日から施行することができることとなっておりまして、サービス利用のスムーズな移行のため、高齢者保健福祉計画審議会に審議をお願いしており、現時点では平成18年10月から実施をしたいと考えているところでございます。

  次に、地域支援事業の導入についてでございますが、法改正により創設されました地域支援事業は、高齢者が要介護状態になることを予防するとともに、要介護状態になった場合においても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるようにするため、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業を市町村が主体となり平成18年4月から実施することになっております。具体的には、介護予防事業として介護予防スクリーニング、特定高齢者を対象とした体の運動機能の向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業、一般高齢者を対象とした介護予防知識普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業を実施することとされ、また包括支援事業として介護予防事業のマネジメント、総合相談、虐待防止や権利擁護事業の実施、任意事業については、市の実情に応じて実施する介護予防給付適正化事業、家族介護支援事業等の実施が国から示されております。現在市では、高齢者の介護予防を目的とした転倒予防教室や体力づくり教室、健康増進を目的とした歩け歩け運動、ゲートボール大会等の開催など、老人クラブとの連携を図りながら一般の高齢者も対象に事業を実施してまいりました。今後、地域支援事業導入の趣旨である可能な限り地域において自立した日常生活が営めるよう、現行事業の継続的な実施も含め、高齢者保健福祉計画審議会の中で御審議をいただき、事業の実施に向け努力いたしますとともに、予防事業としての効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、虐待相談体制についてでございます。まず、児童に関してでございますが、ことし4月の虐待防止に関する法律、児童福祉法の改正法の施行により、虐待の通報窓口や相談を含む初動、その後のケアの一部を市町村の業務として位置づけられました。市では、これを受け、子育て支援課に子育て支援担当としてケースワーカー2名を配置し、家庭児童相談員と協力して虐待対応に当たる体制整備を行いました。虐待事象が増加、多様化する中で、子供の人権と命を守り家庭を支援していくには、専門的機関の充実はもとより、福祉、教育、保健、警察など関連機関や民生委員など地域が有機的に連携して取り組むことが不可欠と考えております。このため、坂戸市児童虐待防止ネットワークを基本に、個々の事例には情報共有や処遇に対し意見交換をするため、実務者によるケース検討会議を定期、不定期に持つなどいたしております。

  次に、高齢者に関しましては、高齢者福祉担当と基幹型在宅介護支援センター職員が中心となり、民生委員、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センターとの連携の中で、親族等の協力もいただき対応してまいりました。今回の介護保険法の改正により、新たに地域支援事業として虐待防止、早期発見を図ることを目的に、地域包括支援センター内に専門の窓口が位置づけられたところでございます。これを踏まえ、相談体制の充実を図るとともに、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が平成18年4月施行されますので、今後ネットワークの構築を図り、高齢者虐待防止に対する体制整備に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 世代間交流の充実についてお答えいたします。

  中央教育審議会の答申等にも示されておりますように、これからの高齢社会を生きる児童生徒をどのように育てていくか、また児童生徒自身にとってこれからの長い人生をいかにして生きていくかを学ぶことは極めて重要な課題でございます。したがいまして、世代間交流教室の有無にかかわらず、各学校が教育活動の一環として高齢者の方々とのふれあい体験の場と機会を得ることは極めて意義のあることと認識しております。今後におきましても、各学校が世代間交流の現状を見直し、地域の実態に即した特色ある教育課程の編成、実施が行われるよう、研究を重ねてまいりたいと存じます。

  教育委員会といたしましては、教職員対象の福祉体験研修などを一層充実させ、その成果を日常の教育活動に反映できるよう、各学校に働きかけてまいりたいと存じます。また、地域における世代間交流の日常化が防犯という視点からも大きな力になり得ると考えます。子供たちが高齢者の方々とともに豊かな社会を築いていく意欲や実践的な態度をはぐくんでいけるよう、各学校の取り組みのさらなる充実を目指し、引き続き世代間交流事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただきありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。

  専門の窓口が位置づけられたり、高齢者虐待防止に対する体制確保に留意していかれるとのことですが、今後の虐待予防体制についてお伺いをいたします。

  以上で一般質問を終わります。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  高齢者の虐待予防体制につきましても、新たな地域包括支援センターの窓口の中でネットワークの構築を図りながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいまより通告に従いまして、市民生活行政、福祉行政、教育行政の三つの分野における市政一般質問を行います。

  最初に、市民生活行政、カーブミラーの曇り、凍結防止策についてであります。本市の道路事情は、都市計画道路として整備された道路以外の大半は自動車が庶民の足として定着する以前からの道路で、とりわけ狭い道路同士が交差する箇所が数多くあります。狭い丁字路や鋭角で交差するところなど、自動車や自転車の衝突が心配される箇所が数多くあります。一時停止の標識により注意が促されていますが、左右の確認の見通し、視認性が乏しい箇所についてカーブミラーが設置されており、交通事故を防ぐ安全施策として大きな役割を果たしています。しかしながら、そのカーブミラーが見づらい状態になるときがあります。湿度が高いときに気温が低くなった場合に曇る状態、冬の寒い朝は凍結するような状態が見られます。せっかくの安全対策が曇りや凍結の状態では効力が失われます。冬の朝、カーブミラーの鏡面が曇りや凍結で視認性が低下しているため、あわや交通事故になりそうな体験を少なからずの市民が持っているかと思います。

  そこで、質問です。ドライバーや歩行者の安全を確保するため、カーブミラーの曇りや凍結の防止対策が必要と考えますが、その対応についての見通しをお伺いします。

  次に、福祉行政、福祉相談窓口の増設についてであります。小泉内閣が構造改革路線を進めてきた中で、日本の経済と国民生活との矛盾があらゆる分野で進んでいます。雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産、廃業、経営難が進むもとで、貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題となっています。低所得層の増大という傾向が顕著に進んでいます。生活保護世帯は、全国で100万世帯を突破しています。本市での生活保護の受給世帯、受給者数を2年ごとに見てみますと、平成11年3月は218世帯、337名、13年3月は268世帯、420名、15年3月は306世帯、474名、17年3月は350世帯、509名とふえ続けています。また、全国では就学援助を受けている児童生徒の割合は12.8%と、この10年で2倍以上になっています。また、政府、与党は、庶民大増税への暴走を始めようとしております。また、社会保障は、医療、年金、介護、障害者支援で連続的な改悪が強行され、来年度にはさらに再び医療の大改悪が行われようとしております。

  そうした状況の中で、市民が医療、介護、生活保護、児童福祉など福祉に関するあらゆる分野で行政に対して相談をしていきたいという声が増大し、そのニーズは広がっています。市民は、福祉に関して身近で気軽に相談できる窓口を求めています。市で作成した相談窓口の紹介には、ふれあい・福祉総合相談をはじめ19種類の相談が示されていますが、市役所庁舎内、社会福祉協議会及び市民健康センターに限られています。御承知のように坂戸市の地形は、東西に広い地形になっております。福祉の相談に行きたい人は、高齢者や障害者など社会的弱者です。また、自動車を持っていない方、高齢のために足腰が弱くなっている方など交通の面でも弱者であります。東西の両端にも配慮した相談窓口が必要であると思われます。現に西坂戸あるいは多和目方面の何人かの方から、市役所に相談に行きたいのだけれども、市役所が遠いので、気軽には行けないという悩みの話が入っております。

  そこで、質問です。坂戸市の東西に広い地形に合わせて、市民に身近で気軽に相談できる場所をふやす考えはないでしょうか。

  最後に、教育行政、学校教育の充実を目指しての相談員などの充実について及び特別支援教育のモデル指定研究に関してであります。市内21の小・中学校の児童生徒約7,800名に対し、約470名の教職員の方々が日々学校教育活動を進めていただいております。日常の学校教育活動でさまざまな成果を上げていると思います。小学校に入学しランドセル姿を見送ってから中学校卒業までの9年間、保護者の方々は学校教育に大きな期待を寄せて児童生徒を通わせております。また、教職員の方々は、日々の教育活動に誠実に励んでおります。しかしながら、そうした教職員の誠実な努力や保護者の協力がありながら、一部の学校や学級で授業不成立、学級崩壊の状態があると聞いております。授業の場から抜け出す生徒への対応は、教職員だけでは対応し切れない状況があります。本来は、そうした状況に対しては、教職員をふやしたり、あるいは30人以下学級の実現によって対応していくことが真っ先に望まれるところであります。これまでもこの議会で、しばしば30人以下学級などについては求めてまいりました。また、教職員をふやしていくこと、これについても求めてまいりましたが、財政困難などの事情で実現がなかなか難しいというところであったかと思います。過去には、不登校への対策として、各学校にさわやか相談員とボランティア相談員が2名ずつ配置されていた時期がありました。現在は規模がかなり縮小されております。小・中学校での教育活動の中で教職員が対応し切れない部分を相談員などで補ってもらう方法かと思われます。

  そこで、1点質問です。小・中学校の教育活動を支援する相談員などの充実の考えを示してください。

  次に、特別支援教育に関してです。中央教育審議会が今月8日、特別支援教育を推進する制度のあり方についての答申を出しました。学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの発達障害の児童生徒への教育を充実させるため、通常学級に在籍しながら、必要に応じ、これは仮称でありますが、特別支援教室を利用するシステムの実現に向け、現行制度の弾力化を求めています。

  さて、そもそも特別支援教育は、軽度発達障害の子供たちの対応への期待がありました。しかしながら、今回の答申では、必要な教職員の増加には触れず、既存の障害児教育の人的、物的資源だけで対応せざるを得ない、すなわち事実上の教育水準低下の危険も浮かび上がっています。通常学級に6%程度いると言われる発達障害の子供たちへ初めて制度的な支援が行われることになりますが、国の財政的支援が不明確であります。

  さて、本市は、昨年度と今年度、2カ年にわたり熊谷市とともにノーマライゼーション教育の推進について2年間県からの委嘱研究を受けてまいりました。特別支援教育としての支援籍のモデル研究も進めてきたところであります。本市の研究の成果や課題については、全県はもとより全国の特別支援教育への影響があると思います。また、間もなく18年度になりますが、本市としての特別支援教育の体制も整えていかなければならないところであります。

  そこで、特別支援教育に関して2点質問いたします。第1点、モデル研究2年目の到達状況はどのようになっていますか。

  第2点、本市の18年度からの特別支援教育の体制について、どのようになっているでしょうか。

  以上、3分野、5点の質問に対する御答弁をよろしくお願いいたします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時55分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 カーブミラーの曇り、凍結防止策につきましてお答え申し上げます。

  カーブミラーは、見通しの悪い交差点やカーブ地点等において、対向車や歩行者を確認する手段として有効な交通安全施設であり、この設置に当たっては、市民からの要望を基本に、道路の形状や周囲の環境などを考慮した上で適した場所に設置しているところでございます。本市で設置しているカーブミラーは、ステンレス製丸形のものであり、平成16年度末現在で市内全域に1面鏡760基、2面鏡595基の計1,355基を整備してまいりましたが、冬季におけるミラーの曇り、凍結への防止対策は特に行っていない状況であります。また、曇りどめや凍結防止タイプのカーブミラーの調査もいたしましたところ、現在ではステンレス鏡面に特殊加工をしたものや日中の太陽熱を蓄熱し、夜間から早朝にかけても鏡面をドライに保つ気温蓄熱型のもの、サーモスタットを内蔵し、必要なときに作動する電熱型のものなど数種類のタイプがあることを確認いたしましたが、鏡面や支柱の耐久性という課題や設置後における維持管理面でのデメリットもそれぞれ持ち合わせているようであります。交通安全対策の基本は、交通法規の遵守であることは言うまでもありませんが、カーブミラーはそのために重要な補助施設であると考えております。今後におきましては、冬の時期に効果が発揮できると思われる適所に試行的な対策を講じられるよう、手法について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  福祉に関する相談業務につきましては、市民相談体制の中に福祉総務課で所管いたします、ふれあい・福祉総合相談及び子育て支援課での家庭児童相談、坂戸保育園内子育て支援センターの子育て相談を位置づけ、土、日、祝日、年末年始を除き毎日受け付けしており、各所管課におきましても関係する業務の相談を窓口及び電話にて受け付けております。また、本市では145名の民生委員、児童委員が各担当地域で随時生活に関する相談、福祉情報等の提供を行うとともに、必要に応じ市との連携を図っております。その他介護に関する相談業務につきましては市内の各在宅介護支援センターで、育児に関しましては市内各公立保育園、児童センターでも随時相談の受け付けをいたしております。

  なお、電話及び民生委員、児童委員等から連絡をいただき、やむを得ない理由により来庁等困難な場合には、必要に応じて訪問し、相談にも応じておりますことから、相談窓口につきましては現状でその対応に努めさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 学校教育に関する数点の御質問に順次お答えいたします。

  初めに、小・中学校の教育活動を支援する相談員等の充実に関する御質問についてお答えいたします。学級運営が困難な状態になった学級の立て直し策は、おのおのの学校によって条件、状況が違いますので、よく状況を把握した上で、より効果的な対応を実態に合わせて行っているところでございます。その際、指導主事が訪問して、校長、学級担任等と話し合い、困難な状況を把握した上で指導、助言、支援等を行っております。相談員等の人的配置といたしましては、いじめ、不登校、非行問題行動等の解決を図るばかりでなく、学級運営の改善のためにも役立ててもらうことも視野に入れ、今年度県採用のさわやか相談員、スクールカウンセラー、市採用の不登校解消支援員、低学年サポート非常勤講師、学校生活いきいき支援員を配置しているところでございます。

  次に、ノーマライゼーション推進モデル研究支援籍に関する御質問にお答えいたします。坂戸市では、平成16、17年度を試行期として、支援籍などを含むノーマライゼーション教育推進に関する新たな研究に取り組んでまいりました。この支援籍の制度は、学級編制の基礎となる方法とは異なり、障害のある児童生徒や特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、個別の教育支援計画に基づき、在籍する学校、学級のほかに児童生徒の教育的ニーズに応じた学校、学級に新たな籍を設けてノーマライゼーションの理念に基づく学習を可能な限り実現するためのものであります。平成17年度坂戸ろう学校、毛呂山養護学校より小・中学校の学級へ支援籍を置いて学んだ児童生徒は、坂戸市に在住の児童生徒14名中7名でありました。成果といたしましては、支援籍を実施するための確認事項が明確になり、マニュアル化することができました。そのマニュアルは、平成18年度から本格実施するための県の実施要領等に生かされる予定でございます。

  また、支援籍を実施した児童生徒が小・中学校での集団生活や学習活動をすることにより、友達関係が広がるなど社会で自立できる自信と力をはぐくむことにつながりつつあります。さらに、受け入れる児童生徒にとって障害の理解と具体的な対応がわかり、自然に接することができ、心のバリアフリーが実現されつつあります。特殊学級への支援籍につきましては、現在1名在籍しております。児童の教育的ニーズの把握、通常学級における支援のあり方、特殊学級の実態と支援体制の現状、保護者の理解、就学支援委員会の判断等を考慮して実施しており、学習への適応など成果を上げております。

  次に、来年度以降、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒の対応に関する御質問にお答えいたします。これらの対応策といたしましては、引き続き学校生活いきいき支援員、低学年サポート非常勤講師を派遣し、きめ細やかな指導に努めてまいりたいと考えております。また、特別支援教育コーディネーター、学級担任の力量を高めるための研修会を引き続き開催してまいります。さらに、教育センターにおける専門相談指導員を活用して、教育相談活動の充実を図ってまいりたいとも考えております。あわせて、就学支援委員会からの助言をもとに個別の教育支援計画の作成を推進し、各学校での継続的な相談活動を支援していきたいと考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。

  まず、カーブミラーの曇り、凍結について。この曇りや凍結を防ぐ方法は、さまざまあることが示されました。ステンレスの鏡面に特殊加工という方法があるということなど着目をいたしました。鋭角に交差する道路では、かなりカーブミラーに頼らざるを得ません。緊急な対策が特にこの冬の時期必要であるかと思われます。

  そこで、再質問として、答弁の中にありました試行的な対策については、具体的にはどのような対策でしょうか、またどんな箇所に試行的な対策を実施していくのか、どのようにその点を検討していくのでしょうか、再質問いたします。

  次に、福祉相談窓口について、相談への対応としてさまざまな手段、電話及び訪問による方法についてお答えいただきました。東西に広い地形に対し、常時とは言わずとも、福祉総務課所管のふれあい・福祉総合相談と社会福祉協議会の心配ごと相談との連携あるいは単独による巡回相談、このような考えはないでしょうか。この点を再質問いたします。

  教育行政に関していろいろお答えいただきましたが、まず授業不成立、学級崩壊など、そういった困難な学級に対して支援員の配置等を求めてまいりましたが、現状では困難だということがこれまでのお答えだったかと思います。現実的に学級運営が困難な学級について、さまざまな改善策あるいは具体的な支援、現実を直視した取り組みが求められ、何らかの策を講じていただきたいと思いますが、学級運営が困難な学級への目新しい取り組みについて、どのように考えていただけるのか再質問いたします。

  次に、特別支援教育の関係についてですけれども、2年間の研究のことなどについてお答えいただきましたが、もともと特別支援教育の委嘱研究は県からの委嘱であります。そこで、埼玉県に対して、これまでの成果やあるいは課題となるところ、この報告についてどのようにしていくのでしょうか、再質問いたします。また、本市の18年度からの特別支援教育についてですけれども、人的な配置の面についてはどのように策を講じているのでしょうか、再質問いたします。

  以上、数点の再質問に対するお答えをよろしくお願いします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 カーブミラーの凍結防止等につきましての御質問にお答え申し上げます。

  カーブミラー鏡面の清掃作業は、現在隔年で実施しているところでありますが、今後はこの清掃作業を冬季に合わせて実施するとともに、鏡面に凍結防止剤のコーティング作業等を実施するなどの対応策を考えてまいりたいと考えております。また、交通量が多く、狭隘等の特殊要因がある道路で通行者が一時停止や待機等の判断を要する重要な交差点等につきましては、冬季における目視確認を可能とするカーブミラーが有効な安全対策であると考えるため、このような適所と思われる箇所を選定しながら、従来型のカーブミラーだけではなく、鏡面に曇りどめ加工が施されているカーブミラー等の試行設置型につきましても検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  ふれあい・福祉総合相談に対します平成16年度の相談受け付け件数につきましては215件ございました。所管別に見てみますと、一番多い内容は所管に属さない相談で77件、35.8%、次に市民生活部関係75件、34.9%、次いで健康福祉部関係42件、19.5%の順でございました。このようにふれあい・福祉総合相談は多種多様な相談内容となっておりますとともに、相談につきましては電話での受け付けが多い傾向にあります。また、相談の内容によりましては他の部署との迅速な連携も想定されますことから、ふれあい・福祉総合相談につきましても現状での対応とさせていただきたいと考えております。

  なお、福祉相談につきましては、将来的には福祉総合窓口を設置いたしまして、そこを拠点とした市内の福祉施設等とのネットワークを構築し、相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、学級運営上の課題に関する御質問にお答えいたします

  基本は、校長を中心に当該校の教員が組織としての機能を発揮し、努力することが問題の速やかな解決のために、また学校の組織力、機動力の向上にとっても極めて重要であると考えます。しかしながら、問題の質、量によっては、学校や地域の持つ力を超えてしまうことから、指導主事が直接学校を訪問して、より専門的な立場から、生徒指導体制の整備等のために適切な指導、助言を行っております。また、状況によっては、地域の関連機関と連携して児童生徒の問題行動にチームで対応するサポートチームを設置する場合もあります。また、定期的に地域非行防止ネットワーク推進員に学校訪問をしてもらい、指導、助言をいただいてもおります。さらに、県並びに埼玉県警察本部との連携による事業としてスクールサポーター制度があり、本市もその制度を活用しているところでございます。

  小学校においては、県の制度として学級運営改善非常勤講師を派遣する制度がございます。予防措置も含め、市内でも12月現在で2人の講師が支援に当たっております。また、坂戸市独自の試みとして、市内の城西大学、女子栄養大学からボランティアを希望する学生を小・中学校に派遣し、教職員の補助をお願いしています。学校の活性化にも貢献していますが、教職を目指す学生のためにも、ボランティア単位の取得や教師の卵としての資質向上を図るべく事業化を進めているところでございます。

  次に、ノーマライゼーション教育に関する成果と課題についてお答えいたします。初めに、2年間のノーマライゼーション教育推進に関し、県へ研究報告する主な成果と課題についてお答えいたします。支援籍学習につきましては、実施のための確認事項が明確になったことと、児童生徒に他人をいたわる心や支え合う心が自然にはぐくまれるといった教育的効果があらわれてきています。しかしながら、個別のケースによっては、通学の送迎や学習の補助をだれが行っていくかなどの人的な課題がございます。また、障害のある児童生徒のニーズに応じた、きめ細やかな支援を図る機関として、就学支援委員会を設置し、保護者の不安に丁寧に答えられるようになったことも成果でございます。

  さらに、ノーマライゼーション教育推進研修会等の開催により、教職員が児童生徒一人一人の理解を深め、教育的ニーズの把握とその対応の重要性を認識することができました。学校においてこのノーマライゼーションの考え方をさらに深めるとともに、学校を取り巻く保護者、地域に対しても一層広めていくことが課題であると考えております。

  以上につきまして、来年1月19日実施の埼玉県ノーマライゼーション教育推進研究発表会で報告する予定でございます。

  次に、特別支援教育に対する人的配置についてお答えいたします。LD、ADHD、高機能自閉症等の障害のある児童生徒に対して、学校生活いきいき支援員、介添員を効果的に運用してまいりたいと考えております。また、教職員に対するそれら児童生徒の理解と対応について、引き続き事例研修会等を開催し、資質向上に努めてまいります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、3回目の質問をさせていただきます。

  カーブミラーの曇り、凍結防止について、ただいま再質問への答弁といたしまして、曇りどめ加工を重要な箇所について試行的に行っていくと、そのようなお答えがありました。現実的にここのところ何日か大変冷え込みが厳しくなっております。これから二、三カ月の間、冬の朝は曇りや凍結、カーブミラーが見づらいために起こる事故、これらを防ぐためにも、必要な箇所に対しての速やかな対応をよろしくお願いします。

  福祉相談窓口に関してですが、再質問に対する答弁の最後の方で、福祉総合窓口、それに基づくネットワークということをお答えいただきました。特にネットワークということで東西に広い地形にも対応してもらえるような、そういうネットワークとして期待するものですし、早急に検討を進めていただきたいと思います。

  なお、この福祉の窓口での相談についてですが、市民は困っているからこそ、また切実であるからこそ相談窓口を訪れます。窓口におきましての相談の姿勢としては、ぜひ市民に寄り添うような気持ちでの対応を望むところであります。

  次に、教育行政の方で、さまざまな教育支援の方法を答えていただきました。いずれにしても、授業不成立あるいは学級崩壊、これらに対する当面できることについて、いろいろるる答えていただきましたが、実施していただきたいと思います。

  1点、この点について3回目の質問をさせていただきますが、ただいま再質問に対するお答えでスクールサポーター制度というふうなことに触れられました。これらについては目新しいことかと思いますので、このスクールサポーター制度についてもう少し具体的に示してください。

  また、特別支援教育についてであります。人的な配置ということについては、これまでの制度、学校生活いきいき支援員などを効果的に運用していくということでありますが、全国的には6%あるいは埼玉県では10.5%という統計もありました軽度発達障害の子供たちの支援ということについて、新たな人的な配置の必要性を痛感するところであります。その点について、先日示された中央教育審議会の特別支援教育のあり方についても、大変財政的な支援など不明確なところがあります。そうした中でも、6%あるいは10%いるという発達障害の子供たちへの対応を、人的な配置を確実にしていただくように求めるところであります。

  1点、3回目の質問をさせていただきますが、個別支援計画ということが準備されているかと思いますが、この個別支援計画のソフトについて、こうした場合に個人情報保護等の関連もありますが、保護者への理解が必要であると思います。その点については、どのように準備しているのでしょうか。

  3回目の質問は2点です。よろしくお願いします。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、スクールサポーター制度についてお答えいたします。

  本制度は、生徒指導面で課題を抱えている中学校からの要請を受けて、埼玉県警察本部少年サポートセンターから非常勤職員を派遣する制度でございます。任務としては、生徒向けの非行防止教室の実施、問題行動を起こす生徒やその保護者への指導、助言、校内外のパトロールの実施などでございます。サポーターは、元教員と元警察署員との2名で構成されております。もちろん派遣されたスクールサポーターが一方的な判断で活動するものではなく、学校の意向を踏まえ、相互に連携、協力しながら非行防止、健全育成活動を行うものであります。

  次に、個別の教育支援計画に対する保護者への理解の手だてについてお答えいたします。個別の教育支援計画は、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた適切な教育的支援を行うためのものであり、保護者との情報交換や面談を通しての十分な理解の上に作成してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。通告に従いまして市政一般質問を行います。私は、福祉行政、市民生活行政の二つの分野にわたり質問を行います。

  まず初めに、福祉行政の子育て支援について。20歳代後半から40歳代にかけて多くの子育て世帯は子育てに対して不安を抱いているにもかかわらず、日本の子育て環境は悪化の方向に進んでいます。2005年9月に政府の専門調査会から発表された少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較報告書では、OECD加盟国の中で日本が適正な労働時間、雇用機会の均等度、地域の子育て環境、家庭内役割分担の柔軟性、子育て費用の軽減、若者の自立可能性などの子育て環境の指摘でおくれた国になっていることが明らかになりました。1970年代以降、他の主要国では、子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくり、女性の労働力率を大きく伸ばしています。それに対して日本は、70年代以降の女性の労働力率の伸び率はわずかであり、OECD加盟の24カ国の中で最も少ないところに位置をしています。これは、日本の子育て環境の劣悪さを示すものであり、出生率の低下に歯どめがかからない要因の一つとなっています。安心して子供を産み育てることのできる社会をつくることは、日本の未来にかかわる大変重要な問題です。国、県、市町村が率先をして、保育所や学童保育などの子育て条件の改善の取り組みをはじめ子育て環境の抜本的改善を進めていかなくては少子化問題の解決にはならないと考えます。

  厚生労働省がことしの6月に発表した2004年の人口動態統計では、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは約111万1,000人と4年連続で減少し、1人の女性が生涯に産む平均の子供の数、合計特殊出生率は1.288となり、過去最低を記録しました。平成17年度版の厚生労働白書では、埼玉県の合計特殊出生率は、25年前の1970年には全国一高く2.35と特記をされていますが、2004年は全国平均の1.288よりも低い1.20で、前年の1.21より0.01ポイント低下をし、47都道府県中で41位と下位に位置をしています。坂戸市の状況は、国、県よりさらにさらに低い1.07で、前年より何と0.11ポイントも大幅に減少をしているとのことです。政府は、急速な少子化の進行、家族、地域を取り巻く環境の変化の中、次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を進めるためなどとして次世代育成支援対策推進法を平成15年7月に公布、ことしの4月から施行されています。

  そこで、一つ目の質問ですが、次世代育成対策支援推進法の市町村行動計画との関係もありますが、坂戸市の子育て支援の考え方及び当面の重点施策についてどのように考えているのか伺います。

  2点目は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の進捗状況について。少子化対策の中で、働く若いお父さん、お母さんにとって最も必要とされる仕事と子育ての両立は、すべての職場で取り組むことが必要です。企業や自治体など各事業所において、子育て中の父母が安心して働き続けられる環境を整え、子育て支援をしていく事業主行動計画が策定をされ、来年の3月で1年を経過することになりますが、国及び地方公共団体の行動計画である坂戸市の特定事業主行動計画と雇用する労働者の数が300人を超える事業所が該当する坂戸市内の事業所の一般事業主行動計画の進捗状況についてお伺いをします。

  3点目は、保育園の待機児童の解消に向けた取り組みについて。内閣府の行った少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査で、保育所を少子化対策に役立てるために充実してほしい保育所のサービスを聞いたところ、待機をしなくても入所できるよう保育所の数や定員をふやす62.8%、延長保育の充実51.9%、一時保育の充実48.6%、病児保育、風邪など病気の子供を預けるときの充実ですが、44.4%などの内容が回答の上位を占めています。坂戸市の保育園では、ことしは4月当初から入園できない、いわゆる待機児童が多く生まれ、例年12月には100人近い待機児童になっています。次世代育成支援行動計画との関係もありますが、働くお母さんやお父さんにとって最も重要と言われる子育て支援は保育園です。しかし、坂戸市の現状は、低年齢児をはじめ入所保留者、待機児童数は増加傾向になっていますが、現状についてお伺いをします。

  次は、市民生活行政。高齢者、障害者に喜ばれる市内循環バスの運行についてです。21世紀は、本格的な高齢者社会が見込まれています。日中一人で出かけられる高齢者や障害者の移動機関となっている重要な交通機関が市内循環バスです。昨年は大幅に利用者が減少しました。この市内循環バス利用者の今年度の推移と高齢者及び障害者に対しての市の考えと今後の施策についてお伺いをいたしまして、私の1回目の質問を終わりにします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  子育て支援施策の考え方、重点施策でございますが、今年度スタートいたしました次世代育成支援行動計画の中で、地域みんなで子育てをささえるをはじめ五つの分野を施策の柱として位置づけました。また、実施においては、家庭や親の機能が大切なこと、家庭と地域の結びつき、行政サポートのあり方を念頭に置いて進めることとしております。計画では、全般に底上げを図ろうとするものでございますが、ニーズ調査の結果や本市の特性から見れば、地域子育て施策や保育対策に重点的に取り組む必要がございますし、児童虐待対策など新しい課題もあると考えております。

  なお、数値や達成年度の目標を明示した項目もございまして、この中でつどいの広場開設、出張あそぼう会の開催、一時保育枠の拡大、ガイドブックの発行、虐待対策の体制整備及び待機児童の解消につきましては、初年度である17年度中に実現あるいは実現する見込みという状況でございます。

  次に、一般事業主行動計画でございますが、常時雇用が300人を超える事業所において一般事業主行動計画としてことしの3月中に策定し、4月に所管の労働局へ報告されるスケジュールであったと承知しております。市内の該当事業所に個々に問い合わせたところ、取り組みはまちまちという状況でした。人事を所管している本社で作成しているところもあるようでございますが、計画づくりが予定どおり進んだかは、埼玉労働局において公表されておりませんので、確認できない状況でございます。

  次に、待機児童についてでございますが、保育園の入所希望者は増加傾向が続いており、中でも年度途中の入所希望には応じ切れないのが現状でございまして、12月現在では163人の保留児童がいる状況でございます。また、いわゆる新解釈の待機児童としては99人となっております。年齢別ではゼロ、1、2歳児に保留が多く、各年齢層とも30から40人台の保留がございます。このように乳児期からの入所希望が多いのは、母親の仕事の復帰の時期であるとともに、行政による保育に対する依存度が高まっている点も関係しているためと思われます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 特定事業主行動計画につきましてお答え申し上げます。

  年々少子化が進行する現状において、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備のために、国、地方公共団体、民間企業などさまざまな主体が、社会を挙げて取り組んでいくことを目的とした次世代育成支援対策推進法が平成15年7月に成立いたしました。本市におきましても、特定事業主としての立場から、少子化対策を推進するために、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した坂戸市特定事業主行動計画を策定し、計画期間を平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間としました。進捗状況につきましては、具体的な取り組みとして、職員の勤務環境を整備する視点から、産前産後における職員への配慮及び育児休業をとりやすい環境の整備が重要と考え、産休や育児休業を取得する職員の業務を部内の人員配置等で遂行することが困難と判断した場合、臨時職員を活用することで育児休業を取得しやすい環境整備に努める等、できるところから着実に進めているところでございます。

  以上です。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 市内循環バスに関する御質問についてお答え申し上げます。

  市内循環バスは、公共施設の利用促進と交通不便地域の解消を目的に、平成8年5月に運行を開始いたしました。この間、より多くの市民の交通手段として循環バスを御利用いただくよう、これまで運行本数の増便、土日、祝祭日の運行、停留所の増設など利便性を高めるために創意工夫をしてまいりました。常に多くの市民皆様の貴重な移動手段になっていただくよう、循環バスの利用促進に努めておりますが、高齢者の利用につきましては、前年度と比較すると減少している状況でございます。

  御質問の本市の市内循環バス利用人数の推移についてでありますが、17年度9月までの上半期では5万2,931人の利用がございました。これは、16年度の上半期に比較すると463名と若干減少している状況にあります。その内訳を見ますと、70歳以上の高齢者の利用は2万1,464人で2,680人減少している反面、障害者におきましては8,570人と1,144人増加している状況でございます。また、本市の市内循環バスは、運行開始以来10年が経過いたしますので、事業主体であります東武バスウエスト株式会社と新車両導入時におけるバスの装備面のあり方につきまして協議をしており、その中でルートや運行方法の見直し等も含めた研究をしているところでございます。また、今後におきましても市民の足として、より多くの方々に御利用いただけるよう努めてまいりたいと存じております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) それでは、一通り答弁いただきましたので、再質問をしていきたいと思います。

  まず初めに、子育て支援の関係です。今は本当に少子化が進み過ぎて、今後どうなってしまうのか、経済界を含めて大きな問題になっているというふうに認識をしております。各種の世論調査で出てくるのは、やはり働くことと子育てとの関係が多く出てきます。仕事と家庭の両立支援、また地域の子育て支援、それから子育ての経済的負担、これを軽減してほしい、このようなことが多く出ております。先ほどの答弁では、坂戸市の子育ては、次世代育成支援行動計画の中で全般的に底上げを図っていきたいというふうなところがあったかなと思います。特に地域子育て施策、それから保育対策を重点に取り組んでいくということと、新たな課題についても積極的にということですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

  質問ですが、次世代育成支援対策推進法の市町村行動計画のところで、市町村は毎年少なくとも1回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならないと定めているわけですけれども、坂戸市は1年を迎えるに当たって今後どのような方法で公表していくのか、まず1点目、再質問をいたします。

  それから、2点目です。次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画についてです。坂戸市は、坂戸市役所と教育委員会等に勤務する職員等を対象とした坂戸市次世代育成支援特定事業主行動計画を、インターネットにも掲載し、皆さんわかると思うのですけれども、そういう計画が法律によって策定されています。4月からスタートしているわけですけれども、この計画は、坂戸市役所に勤務する常勤の職員と市内小学校の教職員が対象ということで、少子化対策の環境を国、地方公共団体、行政機関としての立場から積極的に取り組むことが求められる中で行っているわけですけれども、この坂戸市の特定事業主行動計画に関し、今後の実行の責任と当面の進め方についてお伺いをいたします。

  それから、3点目です。雇用する労働者の数が300人を超える事業所が該当する坂戸市内の、これは一般事業主行動計画ということに法律ではなっていますけれども、この問題について触れていきます。今多くの職場で有給休暇がとれない、またサービス残業が多い、子供ができたらとても女性にとって勤められる環境ではないなど、子育ての環境は現実には厳しい、これが実態です。そうした中で、おかたい日本経済新聞でも、先月の11月15日から「ゼミナール、少子化と日本の総合国力」と題して長きにわたって連載などもされています。この中では、当然国力ですから、子供の数だけではなくて、経済力、またその他を含めたことが連載されているわけですけれども、特に最初はこういうふうに述べています。「日本の出生率は低下を続けている。2004年の合計特殊出生率は1.29である。子供を持つ、持たないは個人の選択の問題である。ただ、出生率が低下していることは国家的な危機と考えるべきである」と。それから、「この低水準が続くと仮定し将来人口を推計すると、人口減少はあまりにも速くなる。現在、1億3,000万人弱いる日本の人口は500年後にわずか10万人になってしまう。これはほぼ縄文時代の人口水準である。出生率が上昇しない要因として、日本の経済社会の構造が時代の流れに合わなくなっていることが挙げられる。1999年に男女共同参画社会基本法が成立し、女性が社会に進出しやすくなった。しかし、正社員の長期継続的な雇用形態は変わらず、女性が子育て後に職場へ復帰することは依然として難しい。パートで働いても正社員と比べれば賃金格差は大きくなってしまう。正社員で働いていれば稼げる所得が失われるのを嫌って子供を持たない選択をする個人がふえる。こうなれば出生率も低下してしまう。それは、日本の総合的な力が弱くなっていくことを意味する」と警告をしています。そういう意味では、市内の次世代育成支援行動計画、事業所ですけれども、この取り組みは本当に重要だと思います。今後この市内の事業所との連携はどのように進めていくのかお伺いをします。

  次に、4点目は、保育園の待機児童の解消に向けた取り組みについてです。今年度は12月現在で163人の保留児童で、待機児童が99人、こういうふうに答弁がありました。昨年度を調べますと、40人近くも増加していることが明らかになっています。こうした中で、国の待機児童ゼロ作戦の取り組みと坂戸市の保留、待機児童解消に向けた施策について、どのように考えているのか再質問をいたします。

  最後は、市内循環バスについてです。これについては2点再質問しておきたいと思うのですけれども、特に足の悪い方や車いすでも容易に利用できるノンステップバスとかスロープ板付きの低床バス、ワンステップバスとかリフト付きのバスなどいろいろあるわけですけれども、この導入について、今まで車両の更新時に導入するということで来ましたが、今どのように考えているのか、その辺について再質問をいたします。

  それからもう一点、利用者の減少についての問題です。答弁との関係もありますが、16年度は高齢者の無料から100円負担によって、15年度の約12万6,000人と比べて約10万4,000人と2万人を超える大幅な減少があったことは皆さん御存じと思います。17年度はこの9月までの半年で、70歳以上の高齢者の利用が2,680人の減少、そのように答弁がありました。このまま推移をしていくと、1年間では5,000人を超える人数の減少ということになってしまうと思います。実に15年度と比べると合わせて2万5,000人の減少が避けられない状況かなと思います。そうした中で、高齢者をはじめとする利用者の減少に対する対策について、市はどのように考えているのか再質問をいたします。

  以上、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  まず、次世代育成支援行動計画の公表でございますが、法により、市町村は毎年少なくとも1回、計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならないとされているのを受け、年度経過後、実施内容を検証し、取りまとめた上で、市のホームページや子育て情報誌を通じ、市民に公表してまいりたいと存じます。

  次に、事業主行動計画との連携ですが、働きながら子育てしやすい社会を実現するためには、行政施策だけでは不十分で、企業の理解、協力があって初めて達成されると思っております。このため関係機関と連携し、情報提供や啓発を通じて事業主行動計画と協調した取り組みを進めてまいりたいと存じます。

  次に、待機児童に関してですが、平成13年7月に待機児童ゼロ作戦を含む仕事と子育ての両立支援策の方針が閣議決定され、これはその後14年9月に厚生労働省が発表した少子化対策プラスワンにも受け継がれました。財源措置を含んだ対策であり、保育園開設の際の規制緩和や補助採択の拡大がされたものでございます。本市の保留児童、待機児童解消でございますが、臨時保育士増員による受け入れ拡大や一時保育、家庭保育室など補完的事業の充実にも取り組んでおります。とりわけ今年度は、来年4月に開設予定の(仮称)さつき保育園の建設に補助を行い、これが開園し、定員が90人追加されることにより、18年度当初時点では総数において保留及び待機児童はほぼ解消されるものと見通しているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 特定事業主坂戸市役所行動計画の実行の責任と当面の進め方につきましてお答え申し上げます。

  行政機関としての立場から、子供たちの健やかな育成に取り組む一方で、事業主としての立場からも職員の子供たちの健やかな育成について役割を果たさねばならないと考えております。職員の仕事と子育ての両立を職場全体で支え、一般事業主の先例となり、社会全体による子育て支援につながるよう着実に計画を推進したいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、低床バスの導入につきましてお答え申し上げます。

  ノンステップバスやスロープ付きバス等は、車高が低いことにより、道路段差のある場所では車体の下部分が接触し、現行のルート上では通行が難しい場所もあることも判明いたしましたことから、現状ではリフト付きバスも視野に入れ、バスの構造上の問題など総合的な検討を加えながら事業主体と協議をしているところでございます。

  次に、高齢者をはじめとした利用者の減少につきましては、種々その要因があるものと思われますが、市といたしましては各停留所の時刻表の文字の拡大や路線図をカラー化し、高齢者や障害者の方にわかりやすい表示となるよう改善してまいりました。今後におきましても、最寄りの公共施設等に専用の運行時刻表を掲示するなど利用促進のための取り組みを実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 1時50分  休憩

  午後 2時05分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 3回目ですけれども、何点か再々質問をしていきたいと思います。

  坂戸市次世代育成支援特定事業主行動計画ですけれども、着実に計画を推進していくという答弁がされたかと思います。一般事業主との関係では、やはり地方公共団体が率先をしてということがあるかなというふうに思います。そういう意味では、多くの項目で17年度から実施目標になっているように認識をしていますけれども、この計画の達成状況について、まず再々質問をしておきたいと思います。

  それから次は、保育園の関係です。一昨年でしたか、千代田の保育園で、何とか入園当初はクリアができたということでしたが、来年についても入所希望者が90人近いということで、私立ではあるけれども、さつき保育園が開園することにより、何とか当初はクリアをするかなというようにとれる答弁だったかなというふうに認識をしています。しかし、先ほど言ったように、今までも毎年12月ごろになると100名前後の待機者が出てくるわけです。来年はそんなことはないという保障は全くありませんし、その傾向は強まるというふうに思うところです。そういう意味では、市立保育園、今ある保育園の関係ですけれども、建築をして30年近くになるところが多くなっていると思います。当然今後改修の時期に入ると思います。そうした改修の時期、またニーズに合わせて増設はしていかなければならないと思うわけですけれども、増設についての考え方と待機児童解消を図ることと多様な保育ニーズの対応について、どのようにしていくのか再々質問をしておきたいと思います。

  それから、市内循環バスについてです。新しい車両の導入に関しては、検討をし事業主体と協議をしているということで答弁があったと思います。来年はちょうど10年目を迎えると思います。そういう意味では、やはり体の弱い人に優しいという意味も含めて、ぜひ早目に取り組んでいただきたい、このように思うところです。

  それから、利用者の減少の問題です。このまま推移をしていくと、15年度に比べて高齢者の利用が17年度末には2万5,000人もの減少が見込まれるというところで私は質問したわけですけれども、先ほどの答弁の中で「種々その要因があるものと思われますが」という答弁しかなかったと思います。高齢者の100円負担によって、わずか2年間で2万5,000人という多くの人数が減少することが想定されている中で、「種々その要因があるものと思われますが」という答弁で済まされるということについて、行政に携わる皆さんにとって本当にこれでいいのか。この問題についてはまたの機会にしたいと思いますけれども、ぜひ十分考えていただいた方がいいのではないかなと思います。15年度の12万数千人が前年度は10万少しということで、もしかすると今年度は10万人を割ってしまうという状況になろうというふうに思うところです。たかが100円ではないというふうに私は思うところです。

  この問題については、去年の3月議会の委員会の後で、もう質問はできない形で要綱を変えるということの報告のみで、議員の皆さんはいいとか悪いとか判断ができないまま実行されてしまったという経過があるわけです。ですから、今まで十数年にわたって人数が多くなって、少しずつ頑張っていろんなことをよくして大勢の人に利用されていたのが、このことによって多くの利用者が失われているという現実については、ぜひ今後の議会の中で皆さんと一緒に考えさせていただいたらいいかなということで、この件は指摘としておきます。

  2点再々質問します。障害者に優しい市内循環バスとして、障害者関連の施設が坂戸市内にもあるわけですけれども、今後の中で、できるだけ近くに停留所の配置をすることについて、市としてはどのように考えているのか質問をいたします。

  それから最後に、今までもいろいろなところで出ていたと思うのですけれども、現在運行がされていない地域、特に駅南地域については、南町には中央病院、これは市内では多くの方が利用されています。また、緑町、花影町の近くには、坂戸市ではありませんけれども、関越病院があります。そういう意味では、ここは、多くの高齢者なども利用していますので、この辺の地域の今後の運行、それからもう一つ関間地域です。関間地域については、30年ぐらい前に多くの宅地造成が進んで、比較的高齢者が多く、いろいろな相談の中で、足の便が本当になくて、駅までも遠いしというようなことも出ている地域です。区画整理との関係も当然ありますけれども、一日も早く乗り入れをという声が坂戸市にも届いているのではないかと思います。そうした地域の市内循環バスの乗り入れの今後の見通しについてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 特定事業主行動計画の17年度実施予定となっております計画目標の達成率につきましてお答え申し上げます。

  今後行動計画策定推進委員会におきまして検証することとなりますが、現段階におきましては6割から7割程度着手している状況でございます。しかしながら、効率的な勤務と同時に子育てに取り組むことは、以前からの課題でもあり、およそ想像はしていたものの、いろいろと困難な点も生じております。したがいまして、この計画をさらに実効性のあるものとするために、委員会等において現状を十分に把握し、見直しなどを含め、協議を行いながら対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  老朽化の見られる園舎の改修につきましては、坂戸市実施計画に位置づけ、計画的に整備を図ってまいります。増設を含む児童の受け入れ拡大につきましても、面積基準や現有施設の状況に照らし、研究をしてまいります。また、一方で、週に数日の利用者を対象とする特定保育事業の開設等、多様な保育サービスの提供にも取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答えいたします。

  停留所の変更につきましては、今後総合的なルートの見直しをしていく中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、駅南及び関間地域へのバスの乗り入れにつきましてお答えいたします。御質問いただきました地区につきましては、循環バス運行の必要性は認識しているところでありますが、今後これらの地区の区画整理事業や道路改良等の進捗状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明14日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後 2時15分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。