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埼玉県 坂戸市

平成17年  9月定例会(第3回) 09月22日−一般質問−05号




平成17年  9月定例会(第3回) − 09月22日−一般質問−05号







平成17年  9月定例会(第3回)




平成17年9月22日(木曜日)
 △議事日程(第5号)
 日程第 1 議案第68号 坂戸市教育委員会委員の任命について              
 日程第 2 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件               
 日程第 3 市政一般質問                                
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし







△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

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△日程第1 議案第68号 坂戸市教育委員会委員の任命について



△日程第2 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件



○井上勝司議長 日程第1・議案第68号・「坂戸市教育委員会委員の任命について」及び日程第2・「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」を一括議題といたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりまして御精励をいただき、ありがとうございます。

  ただいま議題となっております議案第68号及び「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」につきまして、順次提案の理由を申し上げます。

  まず、議案第68号・「坂戸市教育委員会委員の任命について」でありますが、楠山惠子委員の任期が本年9月30日をもって満了となりますことから、その後任につきまして慎重に検討いたしました結果、引き続き楠山惠子さんが最も適任であると認め、任命することについて議会の御同意を得たく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、本案を提出した次第であります。

  次に、「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」でありますが、本市におきましては、6名の方が法務大臣より委嘱を受け活動されておりますが、現在1名の欠員が生じており、また安川保雄委員、小川節子委員、原口久江委員の任期が本年12月31日をもって満了となりますことから、その人選につきまして慎重に検討いたしました結果、新たに稲生彰さん及び武藤伸子さんを、さらに引き続き安川保雄さん及び原口久江さんを適任と認め、人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に推薦いたすことにつきまして、議会の御意見を賜りたくお願いを申し上げるものであります。

  以上、提案の理由を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

  なお、ただいま議題となっております議案第68号・「坂戸市教育委員会委員の任命について」及び「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」につきましては、最終日に質疑、討論、採決まで行いますので、御承知おき願います。

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△日程第3 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第3・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  6番・加藤則夫議員。

          (6番「加藤則夫議員」登壇)



◆6番(加藤則夫議員) おはようございます。6番、加藤則夫です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、総務行政並びに教育行政についてお伺いいたします。

  まず、最初に総務行政についてお伺いいたします。16年度市税の不納欠損額が約6,700万円となっております。さらに、国民健康保険税を合算いたしますと約1億円が不納欠損額となります。また、収入未済額は約31億円です。この金額が多いのか少ないのか、1年生議員の私には理解しがたいところですが、市財政状況が思わしくない今日、できる限り多様な市税等の納付方法を導入し、市民の利便性を高め、収納率の向上を図ることが不可欠と思うわけであります。

  6月定例議会におきまして、市税等のコンビニエンスストア納付について一般質問をさせていただきましたところ、「コンビニエンスストア納付を実施しております市町村に導入経費、引き落とし手数料、徴収率等の調査研究を進めてまいりたいと考えております」との答弁をいただきました。

  そこで、1点目の質問ですが、コンビニエンスストア市税納付実施市町の調査研究結果を具体的にお示しください。北本市では、来年10月よりATMでの市税納付を開始すると報道されておりました。今、多くの自治体がコンビニエンスストア納付やATM納付等、納税者の多様な生活スタイルに合わせた納付機会を拡大し、収納率向上に向けた研究を急ピッチで進めております。株式会社JCBが昨年6月地方公金のクレジットカードによる収納を提案し、総務省と地方税法及び地方自治法の解釈について9月まで意見交換を行い、地方税に関しましては地方税法上に第三者弁済ができるとの明記があることから、本人にかわりカード会社が立てかえ払いをしても法的に問題なしとの結論に達し、新しい納付方法として地方税のクレジットカード収納に取り組んでおります。また、社会保険庁村瀬長官が、17年6月3日の2004年度国民年金保険料納付状況の発表の際に、「今後の納付率向上策として年金保険料をクレジットカードで納められるよう検討」と明言をしております。クレジットカード納付を実施することにより、住民への納付手段の拡大を提供でき、住民への多彩な支払い方法や利便性を提供しつつ、徴収率の向上と業務の効率化や未収入リスクの消滅が図られるものと考えられます。さらに、他市町に先駆けて本市が導入することで、先進的な自治体として評価されると思いますが、市税等のクレジットカード決済に対するお考えをお聞かせください。

  次に、教育行政についてお伺いいたします。日本は、三つのバブル、政治、経済、社会の崩壊から立ち上がろうと努力していますが、中でも危惧されるものに教育力の崩壊が挙げられます。教育力の低下は、国を衰亡に追い込む大きな要因になると言われ、それを象徴するかのように多くの事件や不祥事が連日にようにマスコミをにぎわせています。教育という用語は、東洋では「孟子」の中に見られるほど古い言葉ですが、日本ではまず文明開化の中で外来語の翻訳の一つとして教育という言葉が誕生しました。英語ではエデュケーションですが、エデュケーションの語源であるラテン語には、外へ引き出す、外から滋養を与えるという意味があります。どちらにしても、相手に対する何らかの意図的な働きかけです。特に、戦後は子供を拘束し、意図的に変化させようという飼育や調教と、一部からやゆされるほど教育という言葉のとらえ方が極端に変化したといいます。

  元内閣総理大臣の中曽根康弘氏は、著書「日本の総理学」の中で、「今の教育基本法に人間味や万物と共生する普遍的な愛情が感じられないのは、終戦直後、それも古典的な近代主義、浅薄な合理主義、事務的な官僚主義の考え方によってつくられたGHQ主導の所産だからです。我々がつくる新しい教育基本法の根底に据えるのは、子供たちが人間として、また国家、民族の子として歴史と伝統にはぐくまれた郷土を愛し、自然をとうとび、個の尊厳を恐れ、公共に奉仕する気持ちを持つようにする教育です」と、教育制度に対して、このような意見を述べています。さらに、氏は、目に見えないものの価値を大切にする宗教性や理想主義を体得させることと、日本人としての五つの哲学、自然主義、歴史主義、科学主義、人類主義、宇宙主義の存在こそが教育を実践する上では必要不可欠だと指摘しています。政治、経済、社会という三つのバブルの崩壊後、各地域を成長、発展させる原動力の一つとして教育革新の推進が望まれています。しかし、学校教育の正否は、教員の資質、能力に負うところが極めて大きく、一人一人の教員のすぐれた力量が教育成果を高めることは衆目の一致するところです。

  そこで、1点目の質問ですが、「2004年度に指導力不足と認定された教員数が過去最多、また新任の教員免許は10年ごとの更新が中央教育審議会のワーキンググループで一致し、教員養成部会に報告する」と報道されておりましたが、本市教育委員会としての御所見をお聞かせください。

  2点目の質問ですが、「2004年度の県内公立小学校で過去最多の110学級が学級崩壊」と報道されましたが、本市の実情をお示しください。

  3点目に、文部科学省の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議が、教育関係団体のヒアリングを実施し、その中で教職員の配置運用は、特に校長裁量を最大限に認めることが大切、学級編制は学校現場の裁量により柔軟に運用できる制度が必要と、全国連合小学校長会の意見がありますが、本市教育委員会としての御所見及び学校長の意見を今までどのように対応されてこられたのか、具体的にお示しください。

  以上、総務行政2点、教育行政3点を1回目の質問といたします。

          (6番「加藤則夫議員」降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 初めに、コンビニエンスストア市税納付に関する御質問についてお答え申し上げます。

  市税等のコンビニエンスストア納付につきましては、前回の6月定例会の一般質問におきまして御答弁を申し上げました中で、本年度からコンビニ収納を開始いたしました和光市を視察するとともに、埼玉県や県内各市町の導入後の情報収集を行うなど、担当者レベルでの検討を始めたところでございます。埼玉県では、自動車税のコンビニ納付を本年度から開始し、納期内納付分の全県下での収納率は24.6%と、対前年比0.2%増加したとお聞きしております。また、戸田市では、現年分で対前年比で市県民税が0.2%増加、固定資産税は0.1%減少、軽自動車税は1.4%増加、国民健康保険税は0.45%増加したとお聞きしております。今後も近隣市をはじめ全国的な動向につきまして十分見守るとともに、平成18年度には全庁的なアウトソーシングでの収納管理を運用することとなることから、これらとの連携も視野に入れ、総合的に検討を加えてまいりたいと存じます。

  次に、クレジットカード決済についての御質問にお答えいたします。御質問にもございましたとおり、クレジットカードによる決済方法につきましては、クレジット会社と総務省との間で昨年から税の第三者弁済について協議を行い、総務省では地方税に関してはクレジットカードによる収納は可能との結論が出されているとのことでございますが、条例や規則上の諸問題が解決しないため、現状では徴収が難しい状況であります。また、国民年金保険料をクレジットカードで納付する件につきましては、既に社会保険庁で実施されており、公共料金につきましては地方自治法では第三者弁済を認める規定はないが、住民の利便性の向上につながるとして、総務省では地方自治体の公共料金の支払いにクレジットカードが使えるようにする方針を決定しましたので、今後の地方自治法改正の動向が注目されるところでございます。

  いずれにいたしましても、今後制度面などの整備の進捗に合わせて、運用に当たりましての課題等を調査研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、教員免許制度に関する御質問にお答えいたします。

  教員の職務は、学校における教育活動を通じて児童生徒の人間形成に直接携わり、心身ともに健康な国民を育成することであります。教育職は、児童生徒や保護者のみならず、国民や社会全体の尊敬と信頼によって支えられる職業です。しかし、社会状況や子供たちの変化等を背景として、学校教育が抱える課題も一層複雑、多様化しており、これらに適切に対応していくためには、最新の専門的知識や指導技術等を身につけていくという教員みずからの学びの精神がこれまで以上に求められております。現在、大多数の教員は使命感や意欲を持って教育活動に当たり、日々の研さんに努めておりますが、一部の教員による不祥事が起こったり、またいわゆる指導力不足教員の増加等を背景として、教員全体に対する社会の信頼が揺らいできているのも事実でございます。

  お話しのように、中央教育審議会より、教員免許更新制の導入に向けて審議中であることが報告されました。10年ごとを基本として、更新のためには数十時間の講習の受講を義務づけ、適格性基準を満たしていると認められなければ修了できず、免許の失効もあり得ると聞いております。教師としての人間性、専門性の絶えざる向上を図ることを目的として導入される制度でございますので、教育委員会といたしましても注視していきたいと考えております。

  次に、学級崩壊に関する御質問についてお答えいたします。御指摘のとおり、平成16年度に埼玉県内公立小学校で学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊として県に報告された数は96校、110学級と聞いております。坂戸市内の小学校は、学級がうまく機能しない状況、いわゆる学級崩壊として報告する中には該当しておりませんでした。しかしながら、問題行動や課題が全くないわけではありません。今後におきましても各学校の状況を的確に把握し、早期の対応、支援に努めてまいりたいと存じます。

  次に、教職員の配置及び学級編制に係る校長の裁量に関する御質問についてお答えいたします。学校運営を進める上で、教職員をどう配置するかはとても重要でございます。教育委員会といたしましては、教職員一人一人の力量が十分発揮できるよう、適材を適所に適時に配置することを基本と考えております。現在、教職員人事におきましては、ヒアリングを綿密に行い、各学校の現状を把握し、校長や教職員の意向等を十分考慮しながら進めております。しかしながら、個々の教職員の要望はさまざまであり、各学校からの希望も多種多様なのが現状でございます。教育委員会としましては、今後もすべての学校がよりよく学校運営が行えるよう、校長の具申を重視し、教職員の配置、運用に校長の意向を十分反映していくことが大切であると考えております。

  次に、学級編制に関する御質問にお答えいたします。学校は、教育の目的であります人間形成の基礎づくりを目指し、確かな学力の定着を図るとともに、豊かな人間性と健やかな心身を培う場所でもございます。児童生徒の毎日の生活の基本となる学級は、学習の場であるとともに、社会性を身につけ、総合的な人格形成を図る場でもあります。そのためにも、目的や児童生徒の発達段階及び人数を考慮し、学校現場の実態に基づき工夫を加え、弾力的で可変的に学級を編制することがより望ましいととらえております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

  私の調査では、コンビニエンスストア納付を実施した自治体でシステム開発委託料や収納手数料が未公開や他自治体より先駆けて実施したため、廉価で委託できたとも聞き及んでおります。

  そこで、質問ですが、実施市町のシステム開発料及び収納手数料の調査結果と御所見をお尋ねいたします。

  私は、7月29日株式会社JCBアライアンス営業部を訪ね、市税等のクレジットカードでの収納の可能性を調査してまいりました。そこでの会話でしたが、先行して導入する自治体には手数料等便宜を図れるとのことでした。9月13日、「首相の諮問機関、地方制度調査会で、住民にとって便利になると地方公共団体の使用料・手数料等のクレジットカード払いを認めることで一致した」と日本経済新聞に掲載されておりました。

  そこで、質問ですが、市税等のクレジットカード決済を2006年度内実施に対する本市のお考えをお示しください。

  次に、教育関係ですが、9月8日付の読売新聞に、埼玉県の新任教員の自殺を機に、教員養成システムの再点検を始めた大学の記事8月30日付に対する読者の声が掲載されておりました。教師経験がある女性は、「病気退職61人、死亡が5人で、うち4人が自殺という昨年1年間の新任教員のデータに体が震えた」また26年間の教師経験を持つ女性は、「自分が教師になったころの現場は、若手を温かく迎えてくれたが、今はその余裕がない」、関東地方の教員養成系学部の大学生が企画したキャンプに子供を参加させた母親からは、「子供への目配りができなくても、試験で好成績を出せれば先生になれるなんて冗談じゃありません」などでした。教員の職務についての答弁を先ほどいただきました。大変な職業だと感服いたします。

  そこで、質問ですが、尊敬と信頼される教員育成機関としまして、新任教員1年間は担任を免除するお考えはないかお伺いいたします。

  次に、「よりよく学校運営が行えるよう、校長の具申を重視し、教職員の配置、運用に校長の意向を十分反映していくことが大切」との答弁をいただきました。また、昨年12月定例議会で小川達夫議員の一般質問に対し、武藤教育長が「保護者や地域の声を学校運営に反映させることで地域に根差した信頼される学校の実現を具現していく所存」と答弁されておられます。以上の観点から質問をいたします。坂戸市内の学校でも比較的多くの教職員が異動することがあるとお聞きしましたが、そのような場合に学校運営には支障がないかをお伺いいたします。

  以上で2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 初めに、コンビニエンスストア納付を実施した市町村のうち、県内市でのシステム開発料の調査結果について申し上げます。

  平成16年度に実施した戸田市で871万5,000円、草加市で約1,400万円、本年度実施した市では和光市で約500万円、朝霞市で約1,700万円、川口市で約1,300万円とのことでございまして、開発業者との作業分担あるいは情報提供料などにより費用に違いがあるものと考えるところでございます。また、収納手数料につきましては、基本料として1万5,000円から3万5,000円、さらに通知書1通につき50円前後から60円の手数料を支払うこととしており、戸田市の平成16年度決算では99万円、草加市では209万円とのことでございます。

  次に、クレジットカード決済を2006年度内に実施する考えにつきましては、先ほど申し上げたような状況を踏まえつつ、近隣市町の動向にも注視し、早期実施に向け研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、新任教員の学級担任に関する御質問にお答えをいたします。

  新任教員の研修につきましては、法律に基づき国、県が指定いたします初任者研修として位置づけられております。したがいまして、新任教員はこの初任者研修に基づき1年間の研修が義務づけられております。新任教員による担任に関しましては、担任でなければ経験できないことを新任のうちにしっかり学ぶなどの理由から、原則として担任を持たせるようにという県教育委員会の指導に基づいて担任をお願いしているところでございます。確かに新任教員がすぐに現場で経験のある教員と同じように働くことは、厳しい面もございますが、管理職や指導教員をはじめとするすべての教職員が新任教員や学級の児童生徒と常にかかわりながら、学校全体でバックアップをしております。教育委員会といたしましては、今後も新任教員の様子を常に把握しながら、学校を挙げて新任教員を支援するよう、各学校に対して引き続き指導していく所存でございます。

  次に、教職員の人事異動等に関する御質問にお答えいたします。人事異動につきましては、県の人事異動方針に基づいて作成した市の方針に従って実施しております。より多くの学校で経験を踏ませるため、原則として新採用教員は3年、その他の教員は7年で積極的に異動を行うことになっております。また、遠方への転居等個々の教職員の事情により異動について配慮しなければならない場合もございます。したがいまして、同じ学校から比較的多くの異動者が生ずる場合もあります。その場合、子供たちの様子や学区の状況をよく知っている教員が限られてくるという面が考えられます。しかしながら、教職員が異動して勤務校が変わることにより、気持ちが新たになり、意欲的に仕事に取り組み、学校経営上プラスに働く場合も多々ございます。また、転入教職員を受け入れる学校につきましても、新たに転入してきた教職員が一日も早くなれ、その力量を発揮できるよう、管理職を中心に全教職員で温かく受け入れるとともに、児童生徒の教育活動に支障が出ないよう、年度当初その学校の方針や教育指導計画等を十分理解してもらうために職員会議、研修を春期休業日に実施しております。一度に余り多くの教職員が異動することは、在籍する児童生徒や保護者に不安を生じさせることにもなりかねませんので、教育委員会といたしましては校長の意見も十分聞きながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

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○井上勝司議長 次に、19番・石川清議員。

          (19番「石川 清議員」登壇)



◆19番(石川清議員) 19番、石川。通告に従いまして市政一般質問を行います。総務行政、教育行政、都市整備行政の3点についてお伺いいたします。

  1点目ですが、総務行政の補助金制度のあり方についてお伺いいたします。補助金につきましては、さまざまな経緯から現在の団体が補助金を受けておりますが、団体によっては創立以来市が事務局となって市が大きく関与している団体もあれば、時代の趨勢とともに構成員が減少し、活動が縮小している団体もあります。一方、自主的かつ活発に活動している団体や新たに助成を必要とする団体もあります。団体補助につきましては、厳しい財政状況の中、また監査の結果を踏まえ順次見直しを行っていると思いますが、思い切った減額はなかなか難しく、また新たな団体に至っては補助を受けようにも受けられない状況であります。補助金の原点からすれば、既得権的に補助を受ける現在の方法を改め、すべてゼロ査定をし、どのように補助金があるべきか再考の上、新たに公益上必要な団体への補助も可能とする改革を検討するべき時期に来ていると思いますが、その考えがあるのかお伺いいたします。

  次に、教育行政の学校の統合についてお伺いいたします。児童生徒数は、ここ数年で大きく減少し、小学校、中学校のクラスの数が極端に少なくなっており、例えば小学校では1学年から6学年まで1クラスかせいぜい2クラスの学校が多くなっております。これでは、集団生活での本来の教育ができるのか不安に思うのは私だけではないと思います。また、中学校では生徒数の減少によってクラブの数が少なくなり、限定されてきております、クラブ活動をやりたいために引っ越しをした生徒もいるという話を聞いております。文武両道という言葉があるとおり、青少年の育成にはクラブ活動にも勉強にも励むことのできる教育環境をつくることは我々の責務であります。やりたいクラブ活動ができないのは、教育の平等にも反するものと思われます。このように、学校におけるクラスの減少は教育への問題に大きな影響を与えるのではないかと思いますが、この点について教育委員会としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。また、教育における集団生活では、適正なクラス数をどのくらいがよいと考えているのか。また、今のままでは生徒の十分な集団生活や自由な部活動ができず、学校の統合問題が避けて通れないものと考えますが、保護者の中にも統合してほしいという意見が大分出てきておりますが、教育委員会のお考えをお伺いいたします。

  次に、都市整備行政の片柳土地区画整理事業についてお伺いいたします。現在、坂戸市で施行されている区画整理事業地区は、石井土地区画整理事業、坂戸中央2日の出町土地区画整理事業、片柳土地区画整理事業、関間四丁目土地区画整理事業の4地区の区画整理事業がすべて市施行で行われております。片柳土地区画整理事業は、昭和50年代に計画され、平成4年より事業が開始されてから早くも12年が経過しておりますが、進捗状況は他の区画整理事業に比較して大きくおくれをとっています。社会経済情勢、また住民の世帯環境も当時と大きく変わっており、家屋の老朽化、家族構成の変化、さらには高齢化など、事業のおくれが住民の生活に大きな問題となっています。そこで、数点についてお伺いいたします。

  まず、1点目ですが、駅東通線は坂戸駅に直結する片柳地区の生活利便性向上の道路としてだけではなく、地域の活性化に役立つものと思います。この道路こそ予算を重点的に配分し、早期開通を目指すべきと思いますが、現在の進捗状況と開通の見通しについてお伺いいたします。また、区画整理地域内の環状道路片柳中央東通線及び片柳中央西通線は、地域生活道路として重要な路線と考えますが、整備状況についてお伺いいたします。

  二つ目として、片柳土地区画整理事業特別会計の執行率についてどのようになっているのかお伺いいたします。

  三つ目として、総事業費に対する年度予算を単純に比較しますと、事業完了までにはおよそ100年かかる計算になります。それほどではないにしても、何十年とかかる事業であります。各個人の資産管理上からもいろいろな問題が出ています。例えば、家屋の建てかえ、修繕、増築、相続の際、事業中ということで物納、売却の難しさなど、個人で解決できない問題が多くありますが、この事業の完了時期はどの程度を予定しいるのかお伺いし、1回目の質問といたします。

          (19番「石川 清議員」降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 補助金制度のあり方につきましてお答えを申し上げます。

  補助金につきましては、その使途を指定しないで、その団体の経費に充てるための補助金である一般補助と、特定の事項や事業の経費に充てる指定補助に大別されますが、一般補助は平成16年度決算におきまして市内の自治会や単位老人クラブ等を含め260団体に、総額5,970万円余りを補助しております。補助金の見直しにつきましては、平成15年度に策定した第4次坂戸市行政改革大綱、行政改革アクションプランに位置づけ、市の関与や各団体の財務状況に応じ補助金の見直しを行うとともに、終期設定、既存交付団体の見直しや指定補助の切りかえを順次実施し、適正な補助金の交付に努めているところであります。

  御提言につきましては、厳しい財政状況が続いていることや、既存の補助団体への影響も大きいことから、早急に実施することは困難と考えておりますが、一方におきましては、現在ボランティア団体との連携を図るべく、さまざまな角度からその支援策を検討しておりまして、新たな補助制度の確立も必要なものと思っております。したがいまして、これら新たな団体への補助につきまして、早急に検討するとともに、既存の補助団体につきましては、一昨日塘永議員の一般質問に対して市長から御答弁を申し上げましたとおり、客観的な見地に立った事務事業評価制度の中で、その効果や必要性を検証してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 教育行政について御答弁申し上げます。

  初めに、学校の学級数の減少が教育に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。少子化等によります学級数の減少は、坂戸市でも現実のこととなってきておりまして、本市におけます小・中学校の学級数は昭和59年度をピークにいたしまして減少の一途であり、本年平成17年度の学級数はピーク時の約6割でございます。学級数が減少し、いわゆる小規模と言われております学校では、児童生徒一人一人に目が行き届き、より個に応じたかかわりや、小回りのきく特色のある教育活動の展開ができるなど、多くの利点がある反面、子供たち一人一人の集団における役割や位置が固定化される、教職員の減少や生徒数の不足によりまして部活動にも支障を来すなどの問題ともいえる影響が生じておりますことも議員御指摘のとおりでございます。

  次に、適正な学級数につきましてお答えいたします。学校教育法施行規則第17条におきまして、「小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする」となっておりますことから、一般的には小学校では1学年3学級前後、中学校におきましては5学級前後の学級数が適正規模と考えられております。ただ、大きな規模の学校におきましては、さまざまな特徴を持った児童生徒が輩出し、児童生徒相互によりますよりよい影響を与え合えるという反面、一人一人の児童生徒に細やかな指導が行き届きにくく、学校としての円滑、敏速な動きに欠けるなどの面もあり、また子供の実態、地域の状況などによっても大きく変化しますので、適正規模は何クラスと断言し得ないことを御理解いただきたいと存じます。

  次に、学校の統合に関します御質問にお答えいたします。学校の統合につきましては、今までなれ親しんできた学校や、その学校の伝統がなくなることへの不安や、通学の問題、統合される側への配慮、施設設備面、人事面、そして市民の合意形成など、議員御高承のとおりさまざまな課題がございます。しかしながら、児童生徒の一人一人に、それぞれの持つ可能性を最大限に引き出すことが学校教育の使命と考えておりますので、特色ある学校づくりを推進していくという学校自身の努力、実態にかんがみ、より適正規模にするという行政努力が不可欠と存じます。そこで、これまでも教育委員会内部で統合等につきまして協議してまいりましたが、今後本格的に議論を深めるために特別に委員会を設置するなどして、学校の統合を視野に入れた新たな学校のあり方について実施を前提に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)



○井上勝司議長 安野都市整備部参与、答弁。

          (安野一夫都市整備部参与登壇)



◎安野一夫都市整備部参与 片柳土地区画整理事業に関する御質問についてお答えいたします。

  初めに、平成16年度末の事業全体の進捗状況について申し上げますと、街路築造につきましては全体計画1万9,084メートルのうち、実施済み2,274メートルで、進捗率11.9%、下水道築造につきましては全体計画3万2,532メートルのうち、実施済み3,179メートルで、進捗率9.8%、建物移転につきましては移転棟数665棟のうち、移転済み31棟で、進捗率4.7%、仮換地指定につきましては全体計画49.57ヘクタールのうち、仮換地指定済み17.09ヘクタールで、指定率34.5%となっております。片柳土地区画整理事業につきましては、御質問のとおり平成4年の事業認可後、これまで約12年を経過いたしましたが、先ほど申し上げましたように街路築造や下水道の築造率が10%前後の状況にありまして、御指摘のように事業の長期化の問題等も含め、直面する課題も大変多いわけであります。市といたしましても、限られた予算の中で事業を推進するため、当面最も投資効果のある区域内の都市計画道路駅東通線の整備を最優先に、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。駅東通線は、本市のまちづくりにとって重要な位置を占めており、当路線が開通いたしますと国道407号線から坂戸駅北口、北坂戸駅東口への交通の利便性が向上するとともに、駅周辺及び片柳地区を含めた沿線地域の活性化が期待されております。このため、駅東通線につきましては、昨年度国道407号線、イエローハット北側から約150メートル部分についての道路築造が完了しているところでありまして、引き続き本年度70メートル部分についての築造を実施し、平成20年度の完成をめどに道路築造を進めております。

  また、その他の区域内都市計画道路等幹線道路の整備計画についてですが、片柳中央東通線については昨年度約160メートル部分を築造し、それに続く区画街路9の1号線の約170メートル部分について着手するとともに、片柳中央西通線につきましても、昨年度約45メートル部分を築造し、それに続く90メートルについて本年度街路築造に着手の予定となっております。

  今後におきましても、地区内の幹線道路の整備を優先して、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、片柳土地区画整理事業特別会計の執行状況についてでありますが、平成16年度決算における予算現額2億7,166万円に対し、決算額2億6,498万4,000円で、執行率は97.5%となっており、予定した事業については完了しているところでございます。繰越金がございますが、特別会計上翌年度の予算化に必要なものでありますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、事業期間の関係ですが、平成4年の事業計画決定後3回の変更を実施し、現在の事業計画年度は平成26年度までとなっておりますが、移転戸数も多く、事業期間の再延長も必要になってくると考えております。いずれにいたしましても、今日の社会経済情勢は依然予断を許さない状況が続いており、土地区画整理事業を取り巻く環境も厳しさを増しておりますが、国庫補助金や市債、さらには市繰入金等の財源の確保に努め、いかに効率的な投資を行い事業を進めていくかが最も重要なことと認識しておりますので、これらの情勢を踏まえまして、引き続き事業の推進に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。

          (安野一夫都市整備部参与降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  19番・石川清議員。



◆19番(石川清議員) 2回目の質問をいたします。

  補助金のあり方についてですが、第4次坂戸市行政改革アクションプランの中に位置づけて、適正な補助金の交付に努めてきたとのことですが、そもそも今の時代、新たな視野に立って補助金自体の根本的な考え方を見直すべきではないかと考えます。事務事業評価の中で、その効果や必要性を検証するのではなく、補助を受けようとする団体から期待される成果等を含めた申請をしてもらうとともに、申請時点に効果や必要性を判断し、さらに補助を行った団体には事業終了後にその成果をレポートとして提出してもらうこと等が考えられますが、いかがお考えでしょうか。

  次に、学校の統合についてですが、クラスの数が少ないと子供たちは上下関係ができ、逃げ場がなくなり、活気もありません。クラスの数が少ないと先生の数も少なく、先生も活気がないように思われます。退職した先生方に適正なクラスを聞きますと、四、五クラスがいいのではないかと言います。人数が多ければ切磋琢磨し、学力も向上するといいます。また、競争も必要であるといいます。先生も人数が多ければ先生みずからも切磋琢磨し、努力し、上を目指します。部長も教育長もその辺のところはよくわかっていると思いますが、子供たちにとって何が一番いいのか、大人のためではなく、子供のために何がいいのかを考えていただきたいと思います。学校の統合に関する問題点がいろいろ挙げられました。学校の伝統がなくなることへの精神的不安、通学路の問題、統合される側への配慮、施設設備面、人事面、市民の合意形成などあることも確かですが、それ以上に青少年の人間教育、社会教育は大切なものと考えます。統合の必要性については教育委員会でも認識しておられますので、ぜひ真剣に、かつ早急に検討していただくよう、指摘いたします。また、経過につきましては、今後質問させていただきます。

  次に、片柳土地区画整理事業についてですが、駅東通線は平成20年度が完成とのことですが、ぜひ一日も早く開通していただきたいと思います。また、区画整理地内の環状道路、片柳中央東通線及び片柳中央西通線は、地域生活道路として重要な路線なので、早急に整備していただくようお願いいたします。

  執行率についてですが、財政が厳しい中ですが、この区画整理事業を一日でも早く終了することを地権者は望んでいるものであります。繰越金が多いのは、会計上、事業実施上の理由もあるでしょうが、地権者にとっては非常にわかりにくいものであります。ぜひ地権者にわかりやすく説明していただきたいと思います。

  事業の完成時期ですが、現実的には財政の問題や事業費の工面、数多くの地権者との交渉など、事業完成時期が明確に答弁できないことは理解するものですが、完了時期の予定が明確にならないならばなおのこと、現況に即した事業計画の変更を行い、道路の連続性を確保し、一日でも早く事業を終了することはできないのか。組合施行への移行、一括代行方式など、他の方法は考えられないか、市の考え方をお伺いいたしまして、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えをいたします。

  現行の一般補助につきましては、補助金の申請書や報告書に会則、決算書及び予算書、事業報告書及び事業計画書を添付するよう義務づけておりますが、期待される成果等を添付することも、その評価を行うに当たりまして、有効な方策の一つと考えております。したがいまして、既存団体の補助金に対する今後の対応につきましては、御提言の内容を含め、事務事業評価の導入に当たり検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 安野都市整備部参与、答弁。



◎安野一夫都市整備部参与 お答えいたします。

  事業計画の変更等見直しの関係でありますが、市といたしましてもいろいろと計画部門で検討したところでございますが、既に事業化され、進捗している状況において仮換地指定等完了している地権者の関係、また既に受け入れを完了している国庫補助金の関係等から問題が多く、現段階では大幅な見直しに着手できないのが現状です。

  今後におきましても、多くの視点で研究をし、事業費の確保にも積極的に取り組み、一日も早い事業の進捗に向け、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  19番・石川清議員。



◆19番(石川清議員) それでは、3回目に入ります。

  補助金のあり方についてですが、提案型補助金を採用するよう提言いたします。

  区画整理事業についてですが、区画整理区域内の地権者から聞きました疑問点を挙げさせていただきます。「完成の目標年度はいつなのか」、「虫食い状態をなくし、道路はつなげてほしい」、「早く完了するために縮小も含めて見直しを考えてほしい」、「駅東通線は、2年ぐらいで開通してほしい」、「予算を消化してほしい」、「保留地を早く売れるように考えてほしい」、「仮換地から早く換地にしてほしい」、「幹線道路を早くつくってほしい」、「相続の問題を何とかしてほしい」、「坂戸中央2日の出町、関間四丁目などめどがついたところの資金を片柳に回してほしい」、これは地権者の生の声であります。このような切実な問題が地権者から出ていることを指摘し、一般質問を終わります。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時57分  休憩

  午前11時12分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、20番・田原教善議員。

          (20番「田原教善議員」登壇)



◆20番(田原教善議員) 20番、田原教善。通告に従いまして、ただいまから市政一般質問を行います。質問事項は、総務行政が1件、市民生活行政が2件であります。

  まず、市の財政収支報告についてでありますが、私は平成12年6月定例会におきまして企業会計制度の導入について質問いたしました。そのときの市長の答弁は、「城西大学経済学部と平成14年3月までの間共同研究を進めている。平成15年から平成16年には、バランスシートを作成できるよう検討していく」とのことでありました。その後、バランスシートを作成されたように聞いておりますが、一般市民には公表されていないようであります。その理由について、まずお尋ねいたします。

  次に、市の財政収支報告については、各年度の予算編成時、また決算時期にその都度広報さかどあるいは本市のインターネットのホームページで公表されていますが、一般市民にもう少しわかりやすく見てもらうために、財務財政の御担当は鋭意御努力を続けておられると思います。具体的には、どのような点に配慮をされ、工夫をされてこられたのか、お示しいただきたいと思います。

  次に、市内循環バスとデマンド交通システムについてお尋ねいたします。1番目は、市内循環バスの立ち上げから現在に至るまでの状況につきまして、市民が循環バスを利用する目的別のアンケートの調査結果とその分析はどのようにされていますか。

  2番目は、市内循環バスのサービス開始から現在までの収支状況はどのようになっていますか。

  3番目は、市民からの要望の中には、バスルートの変更、停留所の増設、その他さまざまな要望が出されていると思いますが、どのように取り組んでおられますか。

  次に、デマンド交通システムという点に触れたいと思いますが、昨年実施した坂戸市民意識調査の報告書を見ますと、市内循環バスを利用した人は12.1%、単純な計算をしますと9万9,000人の人口としますと、バスを利用した人は約1万2,000人となります。平成16年度の市内循環バス利用者は10万4,306人です。それを人数で割りますと1年間に1人が8回ないし9回バスを利用したことがあると理解できると思います。その反対に、循環バスに乗ったことがない人は86.9%、つまり単純計算で8万6,000人乗っていない人がいるわけです。これらの人たちは家の中にずっと閉じこもっているわけではありません。自分でバイクや車を運転したり、あるいは家族、友達に車に乗せてもらったり、あるいは自分で自転車や歩きで移動されていると考えられます。そのような人たちの中で、自分の希望する場所からある希望する場所までドア・ツー・ドアの移動が円滑に低額で提供できる新しい公共交通サービスがあります。電話予約によって乗り合いタクシーあるいは乗り合いマイクロバスを運行させるシステムであります。これをデマンド交通システムと言っておるようです。交通弱者と言われる高齢者、病人、子供たちに対する生活交通の確保と充実策あるいは従来の生活交通に関する財政支出の効率化に貢献するものと考えられています。市内循環バス、公立幼稚園バス、老人福祉施設のバス等々の運行システムに不便さあるいは不満があるのであれば、問題点を解消することによって住民サービスの向上と地域商工業の活性化にもつながれば、デマンド交通システムが新しい施策として認められてくると思います。デマンド交通システムについて市はどのように認識されていますか、お尋ねします。

  三つ目になりますが、本市が行財政改革を進める中で一番よい方法は財政支出を減らしていくのが多くの市民は認めるところでありますが、一事業項目の節減額がたとえ少額であっても、それらを積み重ねていけば相当の額になります。そこで、小さな改革の一つとして広報さかどの発行、配布を現在の月2回から1回にするということはできないでしょうか。

  以上で第1回目の質問といたします。

          (20番「田原教善議員」降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 最初に、市の財政収支報告についてお答えを申し上げます。

  まず、バランスシートに関する御質問でありますが、この作成に当たりましては、当時の自治省財政局が発表した「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」による仕様を採用し、実施したところであります。しかしながら、地方債残高の後年度交付税措置が反映されていないこと、退職手当積立金等の把握が困難などの問題点がありましたことから、今後のバランスシート作成に当たっての基礎資料として策定したものであります。

  次に、本市財政状況の公表についてでありますが、現在広報さかどを通じ財政の動向や予算の歳入歳出の概況等を公表するとともに、市ホームページを活用し、「坂戸市の財政状況」と題した資料を掲載しております。「坂戸市の財政状況」では、田原議員から御提言をいただきましたプライマリーバランスをはじめとして決算規模の推移や財政指標等を表やグラフ等を使い、わかりやすく説明、解説したものでありまして、一見かたいイメージの財政事情を身近に感じ、御理解いただけるように努めているところであります。

  続きまして、交通デマンドシステムにつきましてお答えを申し上げます。交通デマンドシステムにつきましては、平成13年度に国土交通省の交通不便者のシビルミニマム確保のためのデマンド交通システムのモデル実験事業として始められたシステムで、利用者が予約受付センターへ事前に電話予約をし、オペレーターが乗り合いタクシーを配車することによって、自宅から目的地まで送迎をしてくれるものであります。現在、このシステムは全国で18の市町村で導入されておりますが、比較的人口規模が小さく、路線バスが廃止されるなど、公共交通が整っていない交通不便地域等で住民のニーズにこたえる新たな交通施策として導入された経緯があります。

  平成17年3月に、国土交通省が発表した調査報告書によりますと、システム導入後高齢者の外出機会がふえることによって、健康増進につながり、商店街がにぎわい、地域の活性化が図られるなどシステムの効果がある反面、予約が必要であることや、民間交通事業者との調整、目的地への到着時間が読めないことなど、システム上の課題も残されております。

  本市におきましては、市内公共施設循環バスのほか、老人福祉センターや幼稚園などの公共施設につきましては、施設ごとにバスを借り上げ、利用者のニーズに配慮しながら送迎を行っております。御提案になられましたデマンド交通システムは、市民の多様化する要望に対し、きめ細かな住民サービスを展開していく上で大変重要な考え方でもあります。今後、交通弱者と言われる方の交通手段として、また地域の活性化が図られるような本市の新しい交通体系として研究をしてまいりたいと存じます。

  次に、広報さかどに関する御質問にお答えを申し上げます。広報さかどは、昭和29年の1町4村の合併以来発行してまいりましたが、本年7月15日号で記念すべき1,000号を迎え、広報さかど発行の51年間を当時の世相を振り返りながら、特集により市民の皆様にお伝えしたところであります。広報さかどは、当初は月1回の発行により始まりましたが、昭和48年4月からは15日号をお知らせ版として、月2回の発行となりました。この15日号は、お知らせ版として5年間続きましたが、その後は1日号、15日号の区分は特に設けず、タイムリーな情報と内容の充実を図り、親しまれる広報さかどの提供に努めたところであります。

  第5次坂戸市総合振興計画では、その将来都市像を市民がつくり育むまち、さかどとし、市民との協働のまちづくりを進めているところであります。市民と行政がお互いに協力し合い、進めるまちづくりでは、情報の開示や提供は必要不可欠なものであり、広報さかどはその根幹をなすものと考えております。また、市民意識調査の結果につきましては、これを尊重して行政運営を図っていくものと承知しておりますが、今までどおり月2回がよいと回答した方は43.1%と高いことや、同じく市民意識調査の結果から、市からの情報は90%の市民の方が広報さかどに依存している現状もございます。

  したがいまして、今後におきましても月2回の発行は継続し、タイムリーな情報の提供に努めるとともに、市民に親しまれ、読みやすい、読まれる広報紙を目指し、その充実に努めてまいりたいと存じます。

  以上です。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 市内公共施設循環バスに関しまして、お答えいたします。

  初めに、バス利用の目的別アンケートについてでありますが、平成8年5月に運行を開始した市内循環バス利用者を対象として、同年8月と翌年2月の計2回、循環バスの利用目的についての聞き取り調査を実施いたしました。その結果、東コース利用者は老人福祉センター、ことぶき荘などへ行く交通手段としてが主な利用目的であったのに対し、西コース利用者の多くは駅、病院への交通手段として利用するということでありました。

  平成11年度及び平成16年度に実施した市民意識調査結果では、地域別利用率は西坂戸地区が最も高く、次いで大家地区、東坂戸地区という状況でありました。また、利用目的別では、市役所、老人福祉センター、市民健康センターなど、公共施設を利用するためが最も多く、次いで買い物、通院、通勤・通学という結果が示されております。

  続きまして、バス運行経費につきましてお答えいたします。平成8年5月の運行開始以来、東武鉄道株式会社バス事業本部に対し、運行経費と運行収入との差額を補助金として支出しておりますが、運行を開始した平成8年度は4,485万9,000円であり、翌年度以降補助額は徐々に増加し、平成12年度には8,324万9,273円の補助金を支出いたしました。その後、平成14年度は6,082万3,106円、平成16年度は5,609万7,000円と減少傾向で推移している状況でございます。

  続きまして、市民要望に対する取り組みについてお答えいたします。運行開始以来、多くの市民皆様から寄せられた御意見をもとに、関東運輸局埼玉運輸支局や東武バスウエスト株式会社との協議、調整を行い、今までに計3回のルート変更を実施するとともに、停留所の増設や土曜、日曜、祝日運行などにつきまして、御意見を反映させてまいったところでございます。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  20番・田原教善議員。



◆20番(田原教善議員) 一通りの御答弁いただきました。2回目の質問をいたします。

  まず、財政支出に関することなのですが、バランスシートが完成しなかった理由を答弁されましたけれども、その前に総務省が発表している全国の47都道府県はバランスシート13年度版と14年度版は100%、埼玉県ももちろん出しています。ただ、行政コスト計算書は都道府県は2団体が出していません。それで、市区町村は3,155団体のうちバランスシートの平成13年度版を作成した団体は1,856団体、57.4%、14年度版は56.1%、つまり過半数の市区町村がバランスシートを作成しております。それから、行政コスト計算書、これは市区町村は3,155団体のうち13年度版を作成したのが30.4%、それから14年度版は30.3%、大体3割ぐらいが行政コスト計算書を作成していると、これが総務省の資料に基づいたものでございます。

  さて、先ほど本市が作成しようとしたバランスシートが完成しなかった理由として、地方債残高が出せなかったこと、その次が退職手当積立金等の把握が困難とのことでありますが、他市がいろいろやっていることもありますので、推計という方法もあります。後年度の交付税措置が反映されない場合は、そのされない場合のときの残高のままで出すという方法はあるのではないでしょうか。それから、退職金積立金は、これはもともと坂戸町から坂戸市政28年間にわたる累計から推計を出して、その間に職員の退職者の合計が何名、それから退職金額も何円、これも推計である程度は出せます。しかし、バランスシートに計上される退職給与引当金というのは、例えば今回平成16年度の決算を審議しておりますけれども、平成16年度末で市長以下全職員が、全員が退職した場合に出さなくてはいけない金額を示すのが、これがバランスシート上の数字なのです。それで、行政コスト計算書に出す退職給与引当金繰入等というのは、その当該年度の全職員の退職給与引当金、全職員の年間の100分の16ですか、それを埼玉県市町村職員退職手当組合金に振り込むわけですから、その金額を行政コスト計算書に出して、人にかかわるコストとして算出すればいいわけです。

  ということで、バランスシートであらわせないこともあります。それは、人的サービスや給付サービス、それから資産形成につながらない行政サービスの提供、情報コスト面から把握するために行政コスト計算書というのがあります。これは、会社経営では損益計算書といっているわけです。このような情報を市民が知りたいと思っているわけです。総務省が本年3月29日付で、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を示しています。その中には、住民等に対し財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限りわかりやすい方法で提供することが必要であり、歳入歳出の状況や各種の財政指標などの一般的なデータのほか、バランスシートや行政コスト計算書も含め、積極的な公表を行うこととなっています。

  2回目の質問に入りますが、本市の平成16年度の決算状況がただいま議会で審議されておりますので、決算データをフルに活用しまして平成16年度のバランスシート並びに行政コスト計算書を作成、完成させることができるのではないかと私は思います。いつ公表できるのかについてお示しいただきたいと思います。

  それから、次に市内循環バスについてでありますが、平成8年から始まって、ことしで10年目に入っているわけです。市内循環バスの今後の展開についてのどのように考えているのか、所見をお示しいただきたいと思います。

  それから、広報さかどについてでありますが、月2回の発行、配布を1回にすることによって財政支出は年間どのくらい節減できますか。

  二つ目の質問は、月1回にすることによって市民サービスの低下あるいは市民生活に深刻な支障が出るのかどうか、あるいはほかに問題点がありますかどうかについてお尋ねいたします。

  以上、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 最初に、バランスシート等の作成、公表につきましてお答えを申し上げます。

  バランスシートや行政コスト計算書につきましては、より市民の方々に財政状況を明らかにするとともに、企業の経営感覚を市政運営に取り入れる方策の一つとして大変重要なものと認識をしております。現在、その作成に努めているところでありますが、過去の資料の収集や計算に時間を要する項目等もありますことから、今年度末の作成を目指し事務を進めてまいりたいと考えております。

  次に、広報さかどの発行に関する御質問でございますが、平成16年度決算におきましては印刷費が約3,290万円、配布に要した費用が2,290万円で、合計しますと5,580万円を要しております。仮に、発行を月1回とした場合を平成16年度決算をもとに算出してみますと、印刷費については表紙の分が減少するものの、情報量を落とさず内容の充実を図る必要があることから、月2回の発行に比較してページ数に大きな変化はないものと考えております。

  また、配布に要する経費については、単価が変わらないと想定した場合、約1,100万円の減少と見込まれます。また、月1回にした場合の市民への影響でありますが、月2回の発行を1回に変更した自治体からは、特に大きな問題が発生したとは聞いておりませんが、先ほど御答弁申し上げましたように、市民がつくり育むまち、さかどを推進する上で、タイムリーな情報を提供し、市民との情報の共有が大変重要と考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 循環バスの今後の考え方につきましてお答えいたします。

  市内循環バスは、今日までその充実を図るためさまざまな改善策を講じながら、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいりました。しかしながら、平成16年度に実施した市民意識調査では、約86.9%の方が「この1年間に市内循環バスを利用したことはない」と答えられている状況にあります。市内循環バスは、当初公共施設の利用促進及び交通不便地域の解消を目的として運行してまいりました。今後におきましては、運行開始10年を機に、他の公共交通機関の運行状況等も考慮の上、市内循環バスの果たすべき役割、機能についてさらに検討を重ね、多くの市民皆様から御利用いただける市内循環バスとなるよう、努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、12番・古内秀宣議員。

          (12番「古内秀宣議員」登壇)



◆12番(古内秀宣議員) 12番、古内秀宣です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、総務行政、総合政策行政、市民生活行政について、市長並びに担当部長にお伺いいたします。

  初めに、総務行政の災害対策についてお尋ねいたします。恐怖を感じるとされる震度5強以上の地震が、ことしだけでも福岡県西方沖、千葉県北東部、北西部など9カ所で起きております。台風においては、7号、11号、14号が日本に上陸し、各地に多大な被害を出しております。特に、大雨による被害が目立っております。宮崎県では、2日半で1,321ミリの総雨量を記録、東京では1時間に100ミリを超える降雨があった上、激しい雨が数時間続き、4時間で222ミリを記録するなど、想定外の集中豪雨で被害が拡大したと思われます。

  そこで、質問ですが、本市の地震、水害時の対応と要援護者の支援体制についてお伺いいたします。

  次に、総合政策行政の事業別予算書についてお尋ねいたします。第5次坂戸市総合振興計画の中で、「行政への市民参加の意識が高まっています。行政は、それらの要求に積極的に応え、情報の公開や提供、政策形成の場への市民参加を進めるなど、まちづくりを市民との協働で行うことが必要になっています。中央から地方への権限移譲が進むとともに、自治体間の格差がはっきりとあらわれる時代がはじまっていることから、市民と行政は、自らの選択と力でまちづくりを進める責任があることを認識し、個性的で魅力ある都市を創ることが求められています」と述べられております。

  そこで、質問ですが、現在の款項目節の予算区分だけでは、どのような内容の事業を行っているのかわかりづらく、この予算書をわかりやすくするための工夫として、事業別予算書を取り入れている自治体もありますが、本市においても事業別予算書を作成し、ホームページに載せるなど、市民への情報公開をする考えはないかお伺いいたします。

  次に、市民生活行政の花いっぱい運動についてお尋ねいたします。花が咲く、緑が茂るということは、私たちに元気といやしを与える効果があると思います。花や緑に囲まれた町並みは、そこに住む人にも、その地を訪れる人にも憩いと安らぎを与えてくれます。また、市内に花を多く咲かせておくことは、ここは人の目があるところだと思わせることによって、だれかに見られているかもしれないという心理を逆用した防犯効果で、犯罪を未然に防ぐとも言われております。花の手入れなどを行うときに、ちょっと周りを気にしていただき、隣近所に不審者がいないかを警戒してもらおうと取り組んでいるところもあります。地域力の向上など、さまざまな観点から、全国に花いっぱい運動が広がっております。

  そこで、質問ですが、本市におきましても花とよさこいのまちとして花いっぱい運動に取り組んでおります。市民花壇の整備やモデル推進地区の推進を展開したり、着実に花いっぱい運動の実績が上がっている状況がうかがえます。花いっぱい運動の現状についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (12番「古内秀宣議員」降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 地震、水害時における対応と要援護者の連絡体制はどのように進められているかにつきまして、お答え申し上げます。

  平成12年度に坂戸市地域防災計画の全面見直しを行いました。これによりまして、災害時の活動体制をはじめ応急対策活動等が定められております。具体的な職員体制につきましては、職員行動マニュアルによりまして準備体制から非常体制まで、全職員を対象にして職務分担などを定めております。

  次に、災害時の要援護者との連携体制についてでございます。災害時の被害を軽減することを目的として、本年度地区別防災カルテを策定いたします。調査等の内容は、区、自治会の役員や民生委員、児童委員と消防団の皆さんで地域を実際に歩いていただき、防災上の問題点や課題を抽出し、皆さんで相談していただいた結果を点検地図に記入していただくものでございます。また、調査結果に基づき地域防災拠点ごとに懇談会を行い、地域での地震、水害時の要援護者対策の行動計画を策定しますので、新たなネットワークや防災活動が着実に進んでいくものと考えておりますが、既にその体制が確立している地域もございます。

  さらに、今後におきましても、地域の自主防災組織や区、自治会との連携を図り、地域等の体制が整備できますよう、推進してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 事業別予算書につきましてお答えを申し上げます。

  事業別予算書につきましては、個々の事業にどれだけの財源が投入されているかを明確にすることにより、投入した財源に対する費用対効果の測定や、事業評価が容易になるなど、市民にわかりやすいものになると考えております。しかしながら、地方自治法施行令では予算に係る説明について、総務省令で定める様式を基準としていることが定められておりまして、歳出における各項の内容につきましては、各目、さらに各節ごとに予算額を記載して説明する形式としております。このため、本市を含む大多数の市町村がこの様式に基づく予算書を作成しておりますが、近隣では川越市、鶴ヶ島市等が説明欄に事業別予算を追加している例もございます。

  本市におきましては、予算編成における各課からの要求、査定、さらに執行につきましてすべて実施計画に記載された事業及び各課の経常的経費を単位として行っております。また、当初予算につきましては、各事業に係る予算額や所管課の一覧に加え、新規事業、拡大事業の概要等を記載した当初予算案の概要という事業別予算を意識した資料を別途作成し、公表しているところであります。

  いずれにいたしましても、市民の方によりわかりやすい予算書を作成することは、大変重要なことと考えておりますので、御提言をいただきました趣旨を踏まえ、事業別予算書の導入につきまして研究を進めてまいりたいと存じます。

  以上です。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 花いっぱい運動の取り組み状況についてお答え申し上げます。

  平成15年度より花の推進室を組織し、各事業を総合的かつ計画的に推進してまいりましたが、おかげさまで市民花壇につきましては現在21カ所設置することができました。その多くは、市の余剰地を利用したものでありまして、花植え、除草、水やり等の日常管理は、市民花壇ボランティアの方々にお願いしております。また、道路の沿線や植栽升を活用して花を植えているモデル推進地区につきましては、現在14カ所を指定させていただいております。

  オープンガーデン事業につきましては、県内でもいち早く取り組んでまいりました。これは、花好きの個人が自分の庭の花を見せ合いながら、庭を通して語り合う場所を持ち、交流を図っていただきたいとの思いからスタートしたものでありまして、現在23名の方に参加していただいております。この手法の楽しみ方は、市内外からも注目されておりまして、テレビや新聞などにも取り上げられ、本市における花いっぱい運動の特徴的な取り組みとして注目をいただいているところでございます。

  また、地域での取り組みといたしましては、市内幼稚園、保育園や小・中学校などは、子供から先生、父母に至るまで、園内、校内の花いっぱい運動を推進していただいておりますし、区、自治会単位におきましても、独自の花いっぱい運動を推進していただくなど、それぞれ花を愛する多くの方々が思い思いに楽しんでおられます。

  また、遊休農地の有効活用の一つとして、戸宮地内でポピーの栽培を市民ボランティア団体に手がけていただいており、あわせてポピーまつりも盛大に実施するなど、毎年大きな成果も上げているところでございます。

  啓蒙啓発活動といたしましては、小・中学生を対象とした花の風景絵画コンクール、個人、学校、花仲間による手づくりの花いっぱいコンクールへの参加など、市内のあちらこちらで花いっぱいの推進運動が取り組まれている状況にあります。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 再質問させていただきます。

  初めに、総務行政、災害対策について再質問させていただきます。最近、防災への関心が高まっており、各地で防災用品が売れ、首都圏では大地震で帰宅困難となったときのための支援地図がベストセラーになっております。防災意識の高まりは、犠牲者を出さないためには重要なことであると思います。本市においても、防災意識の啓発に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

  そこで、質問ですが、防災意識の啓発に洪水ハザードマップがあると思います。本年7月に水防法が改正され、新しく約2,000カ所の河川が対象となり、対象河川の市町村には洪水ハザードマップ等による住民への周知が義務づけられましたが、本市の取り組みについてお伺いいたします。

  次に、市民生活行政の花いっぱい運動について再質問させていただきます。今後、どのように花いっぱい運動を推進していくのか。また、花いっぱい運動を進めていく中、余り費用をかけないで運動を進める方策は考えているのかお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 洪水ハザードマップ作成の取り組みにつきまして、お答え申し上げます。

  昨年は、年間を通じて全国的に高温傾向が続き、東日本から西日本にかけて年平均気温の最高値の記録を更新し、猛暑、残暑となる高温傾向が10月まで続いた年でございました。一方では、一時的に活発化した前線により、新潟県、福島県、福井県では、強い雨が長時間にわたって降り続き、記録的な大雨となり、中小河川がはんらんし、広い範囲で浸水による甚大な災害を伴う豪雨となったわけでございます。また、台風の上陸も平年2.6個に対し、10個と非常に多かったものでございます。水害による被害を軽減するため、御質問にありましたとおり、本年7月に水防法の一部が改正されました。これによりますと、該当する河川の市町村では、5年以内に洪水ハザードマップを作成し、住民へ周知しなければならないこととなったものでございます。洪水ハザードマップの役割としましては、一つに水害に関する情報を事前に提供して、平常時から防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養うこと、二つに、警戒時、災害時に住民が円滑かつ迅速に避難し、被害を軽減することを目的とするものでございます。

  本市では、現在先ほど御答弁の中でお話ししましたとおり、区、自治会、自主防災組織、民生委員及び消防団等、多くの皆様に御協力をいただきまして、地区別防災カルテ策定のため、各地区の調査をお願いしているところでございます。その調査内容の一つに、過去に水害のあった場所も対象に含まれております。国土交通省荒川上流河川事務所が策定した荒川水系洪水想定区域図と調査の結果を参考として、本年度洪水ハザードマップの原案を作成し、18年度には策定したいと考えております。

  また、埼玉県におきましては、昨年の新潟・福島、福井豪雨や、新潟中越地震などを教訓に、内容を大幅に見直した県地域防災計画を年内に作成することを目指していると伺っております。

  いずれにいたしましても、今後も引き続きまして非常時に際し迅速かつ的確な対処ができる体制の確立に向けて万全を尽くしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 花いっぱい運動の今後の取り組みについてお答え申し上げます。

  花いっぱい運動をより一層推進していくため、従来の市民花壇やモデル推進地区の指定などに加え、さらに市内の高校、大学、企業などにも御協力をいただき、多くの市民の御参加をいただいて花の推進が図れるよう、働きかけてまいりたいと存じます。

  また、現在それぞれの地域で活動していただいておりますボランティア団体のネットワーク化を推進し、全市的な花の推進体制が図られますよう、引き続き話し合いを進めてまいりたいと存じます。

  また、今後は従来の市民花壇等への花、苗の提供とあわせて、地域ボランティアの皆様に御協力をいただきながら、花を種から育て、育てた苗を市内全域に提供できるような花の栽培施設の整備につきましても検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時53分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、5番・中島信夫議員。

          (5番「中島信夫議員」登壇)



◆5番(中島信夫議員) 5番、中島信夫。通告に従い、ただいまから市政一般質問を行います。私は、総合政策行政についてお考えをお伺いします。

  最初に、財政問題につきまして質問いたします。本市の決算状況を見ますと、バブル崩壊後の景気の低迷により、地価の下落や給与所得者等の所得が減少し、加えて数次にわたる減税などにより、市税が伸び悩み、近年においては減少傾向を示しております。また、国が進める三位一体改革や制度改正などにより、地方交付税は平成11年度をピークに急速に減少しており、財源の確保が非常に厳しいものと考えております。

  一方におきましては、例年3月議会を中心とした補正予算により、市税を中心に歳入の増額補正や歳出における減額補正が行われ、決算における不用額を含め基金への積み立てが行われております。また、その基金の積み立ては次年度以降の貴重な財源として処置されております。一見基金を有効活用しながら予算編成を行っているように見えますが、反面基金によって予算を調整しているように思えてなりません。本来、財政調整基金を除く基金は、その目的に沿って大規模な事業を推進しようとする場合に、その繰り入れを行うものであり、経常的に繰り入れを行うことは避けるべきと考えます。今後、三位一体の改革が進められる中、さらなる地方交付税の縮減が避けられない状況と考えられます。また、国庫補助負担金や税源移譲の全体像が明らかにされてくると思いますが、いずれにいたしましても依存財源の減少が避けられず、財源の確保が一層困難になるものと思っております。平成16年度当初予算におきましては、不足する財源を補うために、地域福祉基金の原資を繰り入れ、平成17年度予算におきましても都市整備基金の原資を繰り入れ、予算編成を進められているようでありますが、今後はほかの基金の繰り入れは困難なものと思っております。

  そこで、質問でありますが、財源の確保が一層困難となる中でありますが、これらの基金の繰り入れ、積み立てを繰り返すような予算編成を改め、当該年度の歳入によって当該年度の歳出を賄うという原則に立ち、基金に依存しない予算編成を進める必要があるものと考えますが、そのお考えをお伺いいたします。

  次に、財政に関する2点目の質問でありますが、公債費が30億円を超える高い状況で推移している中、大規模事業等を控えた結果、行政報告書によりますと一般会計の平成16年度末の市債残高は231億3,400万円余りで、前年に比較し約7億5,800万円余り減少しております。市債残高の減少は、財政の健全化につながるものであり、喜ばしいものと考えておりますが、特別会計を含めた市債現在高はどのような状況か、今後の見込みを含めお伺いいたします。

  また、市債残高の内訳を見ますと、建設事業に充てた普通債が大幅に減少する中、住民税等減税補てん債や臨時財政対策債の比率が高まっています。これらの市債は、国の制度によるものでありますが、どのように考えられているのかお伺いいたします。

  次に、合併についてお伺いいたします。明治の大合併は、近代的地方自治制度である市制町村制の施行に伴い、行政上の目的である教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理に合った規模と、自治体としての町村の単位、江戸時代から引き継がれた自然集落との隔たりをなくすために、町村合併標準提示に基づき、約300から500戸を標準規模として全国的に行われた合併であり、結果として町村数は約5分の1となり、明治22年、市は39市、町村は1万5,820町村、合計1万5,859市町村となった。

  その後、昭和の大合併では戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。昭和28年の町村合併促進法第3条、町村は、おおむね8,000人以上の住民を有するのを標準とした。また、昭和31年の新市町村建設促進法、昭和28年10月30日閣議決定の達成を図ったもので、約8,000人という数字は、新制中学校1校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口であり、昭和28年から36年までに市町村数はほぼ3分の1になった。

  そして、今回の平成の大合併の関係では、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律が平成7年3月29日公布、同年4月1日に施行され、その内容には趣旨規定の改正、住民発議制度の創設、議会の議員の定数特例、在任特例の拡充、地方交付税の合併査定がえの拡充、国、都道府県等の役割の拡充等が行われ、合併特例債の創設、合併査定がえの期間の延長などについて、地方分権一括法によって改正されました。また、本年3月31日で合併特例債による制度も終了されたわけでございます。本年4月1日から、市町村の合併の特例に関する法律が平成22年3月31日までの限時法になっております。内容的には、合併特例区の創設、市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置、市町村合併推進のための方策の3本の柱から構成されております。埼玉県も来年2月には71市町村になる予定と聞いております。

  昨年9月議会の一般質問において、「今後坂戸市がどのようなまちづくりを進めていく必要があるかを全市的に考える資料といたしまして、坂戸市単独の立場及び近隣市町との合併という広域的な視点からの立場に分けまして、まちづくり構想としての坂戸市のビジョンを検討いたしております。具体的には、平成13年3月に埼玉県が作成いたしました埼玉県市町村合併推進要綱に示されております坂戸市及び鶴ヶ島市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町及び鳩山町の二つのパターンのほか、幾つかのパターンを想定し、まちづくり構想としてのビジョンを調査、検討いたしております」との答弁があったわけでございますが、その検討結果についてお伺いいたします。

  次に、2007年問題でありますが、去る8月2日の新聞報道によりますと、「2007年以降2015年の間、知事部局、教職員、警察官合わせて2,520人から3,150人の退職の予定となっており、9年間で退職者は約2万6,000人、退職金総額が約6,530億円に達する見通しである」と、報道されました。現在、国と地方におきまして巨額の財政赤字を抱えており、今後の財政再建が急務の課題となっております。さきの衆議院議員総選挙におきましても、歳出削減の手段として公務員の職員数削減や総人件費の抑制などがマニフェストに掲げられ、公務員の制度改革が今後の大きな政治課題となっております。また、さきに発表された人事院勧告におきましても、その内容は本年度国家公務員給与を平均年収で0.1%、金額で4,000円引き下げるもので、来年度から段階的に基本給を平均4.8%引き下げ、都市部の勤務者には地域手当を新設、さらに中高年齢者の給与の引き下げなど、給与体系の見直しや実績に応じた査定昇給の導入も盛り込まれており、公務員の総人件費削減をにらんだものとなっております。

  本年3月、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が出されております。その内容は、地方自治法による助言という性格のものでありますが、各市町村は年度内に集中改革プランを策定し、公表することが強く求められております。プランの計画期間は、本年度から平成21年度の5カ年で、職員数の削減をはじめとした具体的な数値目標を設定し、行政改革を推進するというものであります。

  この中で、定員適正化については、国は積極的な民間委託の推進や事務の集約化により、職員定数の削減を求めております。平成17年度から5年間で4.6%を超える地方公務員の職員定数の純減の目標が掲げられております。今後、総務省では各自治体の削減計画や進捗状況を公表することで、類似団体を比較させ、世論を通じて各自治体の取り組みを強く促していくように思われます。こうした動きは、2007年問題として現在55歳から57歳の団塊の世代が大量退職することに伴い、極力職員数を抑制し、定員管理を適正化する必要を指摘するものであります。

  一方、坂戸市を見た場合、職員の年齢構成から考えますと、2007年から数年おくれて大量退職を迎えることが見込まれるようであります。坂戸市の平成16年度決算によれば、24%が人件費であり、全体の4分の1を占めております。したがいまして、行政改革の大きな柱は人件費の削減にあることは明白であり、その根本は定数削減にあるのではないかと考えます。また、今後大量退職を迎えるに当たり、短期間で多くの職員が一度に退職することは、市の組織として活力に大きな影響を及ぼすことも憂慮されるものであります。

  そこで、こうした状況の中、本市の定数管理の今後の考え方についてお伺いいたします。

  また、先日の新聞によりますと、川口市では既に集中改革プランを策定したようであります。このプランには、5年後の定員目標を示さなければならないわけでありますが、本市でこのプランを今年度中に策定、公表するに向け、どのように進めていくのか、お伺いします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (5番「中島信夫議員」降壇)



○井上勝司議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 お答えいたします。

  まず、合併問題でありますけれども、御質問にございましたように、県内の市町村数は合併によりまして来年2月には71となります。これまで多くの法定協議会が設立されましたが、合併に至りましたのは13組となっております。その他につきましては、住民投票で反対が多数を占めたり、新たな市の名称等をめぐりまして、自治体同士の話し合いがまとまらなかったことによりまして、解散を迫られたものと思います。これは、自治体間の合併協議の難しさとともに、市民自身が合併による将来のまちづくりについて理解していることの重要性を再認識するものでありました。

  本市におきましては、特に大きな合併の動きもなく推移しておりますけれども、これまで歩んできた歴史や文化を有する中で、新たなまちづくりに進むためには、市民と行政とが将来のまちづくりに向けたビジョンを共有することが不可欠と理解するものであります。まちづくりビジョン庁内検討委員会では、単独あるいは合併パターンを想定した将来のまちづくりビジョンを研究しておりますが、まずは市民の中に新たなまちづくりへの機運が生まれてくることが重要ととらえております。そうした市民の意識を踏まえながら、まちづくりの方向性について行政が持つビジョンを提示し、議論を深めていくべきものと考えます。このため、まちづくりビジョンの検討につきましては、長期的な視点に立って引き続き研究をしてまいります。

  次に、職員定数についてお答えを申し上げます。地方分権や三位一体改革の進展、国、地方を通じた厳しい財政状況のもとで、地方自治体に対する定数削減や人件費削減を求める声は非常に高まっております。また、これも御質問にございましたように、総務省からは平成22年4月1日における職員定数を明確にした定員管理の適正化計画を策定することが求められており、計画的な職員数の削減は地方自治体にとりまして避けて通ることのできない大きな課題であると認識しております。

  本市におきましても、第4次坂戸市行政改革大綱及び行政改革アクションプランを策定し、市民ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な組織の構築とともに、職員定数の適正な管理に努めているところであります。ちなみに、本市の職員数は平成12年度から現在までの5年間におきまして37名を削減してまいりました。今後、本市では平成20年度から退職者が増加し、平成24年度から5年間で約200人が退職する大量退職時代を迎えることとなります。したがいまして、職員の減少を補いながら、事業展開を図るためには、再任用制度の活用や任期つき採用制度の導入を検討するとともに、職員個人の能力を最大限発揮できるよう、効率的な組織の構築、適正な人員配置、職員の意識改革、能力開発を図る必要性を痛感しております。

  また、これまでのような行政を中心とした公共サービスの提供は、質的にも量的にも限界があり、地域において公共的サービスの提供主体となり得る意欲と能力を備えた住民団体、NPO、企業等と協働して公共サービスを提供することが重要となってまいります。その上で、市民サービスの質を落とさないことを前提に、外部委託をより積極的に活用することによって、職員数を削減しても公共サービスを安定的に実施できる体制を構築してまいります。さらに、限られた財源のもとで効率的に質の高いサービスを提供するためには、成果主義や顧客志向、競争原理など、いわゆる民間的経営手法も参考にしつつ、公共部門の特性を加味した新たな手法の導入が必要となってまいります。

  今後の定数管理に当たりましては、こうした点を踏まえ、人件費は行政最大のコストであるという認識に立って、将来を見据えた効率的、効果的かつ弾力的な組織体制の構築に向け、計画的に行政のスリム化に努めてまいります。

  次に、集中改革プランの策定についてでありますが、本年度は第4次行政改革大綱、行政改革アクションプランの計画期間が終了し、平成18年度以降の取り組み項目について計画を見直す時期に当たっております。このため、国が示す項目のうち、本市に該当いたします定員管理の適正化、給与の適正化、事務事業の再編、整理、廃止、統合、民間委託等の推進、経費節減等の財政効果につきましては、この行政改革アクションプランの中で集中的に改革を行う項目として位置づけ、本年度中に策定、公表する予定で準備を進めております。

  また、策定手順といたしましては、まず行政改革推進本部及び同幹事会において取り組み項目を素案として取りまとめ、学識経験者、民間企業者、市民から成る坂戸市行政改革推進審議会への諮問、答申を経まして、策定を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 財政に関する御質問にお答えを申し上げます。

  最初に、基金に依存しない予算編成についてでありますが、本市の財政状況は市税収入や地方交付税の減少などにより、一般財源総額の減少が続いておりますことから、今日まで各種事業の精査を行い、その削減に努めるとともに、なお不足する財源につきましては、財政調整基金をはじめとした財政調整のための基金から繰り入れを行い、当初予算編成を進めているところであります。

  しかしながら、平成18年度予算につきましては、基金現在高が減少していることに加えまして、決算の状況を見ますと不用額をはじめとして歳出におけるさらなる精査が可能と考えておりますことから、平成16年度決算を基準として予算編成を進めることとし、基金に依存しない予算編成に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市債及び公債費についてでありますが、特別会計を含めた市債現在高は、平成16年度末現在255億3,200万円余りでありまして、ピーク時の平成10年度に比較し約16億9,200万円減少しており、今後も減少に向かうものと考えております。また、建設事業等に充当した普通債は、大規模事業等を控えたことによりまして大幅に減少しておりますが、国の制度改正に伴い、臨時財政対策債等を発行したことによりまして、普通債以外の市債が大幅に増加しておりまして、市債現在高の減少幅を縮小させる要因となっております。

  市債の今後の推移でありますが、ここ数年と同程度の市債の充当が続くものと仮定した場合におきまして、公債費は平成19年度にピークを迎え、平成20年度以降減少するものと見込んでおりまして、本市の財政状況も改善に向かうものと期待をしているところであります。

  以上です。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  5番・中島信夫議員。



◆5番(中島信夫議員) 一通りのお答えをいただきましたが、意見を申し述べながら、2回目の質問を行います。

  最初に、財政についてでありますが、基金に依存しない予算編成を進めることは、単に不用額の発生を抑制するだけでなく、身の丈に合った予算を組むことだと思います。国のように、歳出を積算して、それに必要な歳入を手当てしようとすると、現在のような財源が厳しい経済状況の中では、借金が膨らむことになりますし、また本市におきましては基金依存型の予算編成に陥りやすくなるわけでございます。財源がなければ、その財源に見合う歳出予算を組む、そのためには各種事業を見直す、場合によっては市民の理解を得る必要もあると思います。公債費が大幅に減少する時期あるいは今後の行財政改革の効果があらわれるまで、厳しい財政運用が続くものと思いますが、ぜひ基金に依存しない予算編成に努め、公債費が減少した以降、積極的な地域づくりを目指していくことを願っております。

  なお、公債費に関しまして再質問させていただきますが、公債費は平成19年度にピークを迎え、平成20年度以後に減少に転ずるとのお答えでございますが、現時点における平成20年度以降の見込額がわかりましたらお答えいただきたいと思います。

  また、公債費が減少した以後の財政運営をどのように進められるのかお伺いいたします。

  次に、合併問題でありますが、合併だけが行政改革ではないと思っております。また、市民と行政が大きなビジョンを共有することで初めて成し遂げられるというお話でございますが、私は、市民とビジョンを共有するには行政が積極的に情報を市民に発信することによって初めて新たなまちづくりを進めるための市民と行政が大きなビジョンを共有するものというふうに考えておりますので、これを申し述べておきます。

  次に、職員定数の管理の今後の考え方については、単に職員数を減らせばいいというものではございませんが、長期的な展望に立って計画的な定員管理を行うことが重要と考えます。大量退職の時期に繰り返して大量採用でなく、計画的に採用するよう申し述べておきます。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えをいたします。

  最初に、公債費の推移でありますが、現時点におきましては平成20年度には平成17年度に比較し3億円少ない約32億円と見込んでおりまして、その後平成21年度には28億円台に、平成22年度には27億円台に減少し、その後は23億円台から20億円台で推移するものと考えております。しかしながら、この額は現状の起債充当額が続くものとして仮定した場合の金額でありまして、大規模な起債充当事業を実施した場合には、その後も公債費が大きく変わってまいります。なお、公債費が減少に向かう平成20年度以降につきましては、団塊の世代の大量退職による労働力人口の減少や、国の制度改正等が続くことが予想され、歳入の減少も懸念されるところであります。したがいまして、今後とも基金依存型の予算編成からの脱却を目指し、計画的な基金の積み立てを行い、その後の行政需要に対応できるよう、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 5番・中島信夫議員。



◆5番(中島信夫議員) 財政につきましては、厳しい財政と言われた時期が長いわけでございますが、公債費が減少に転ずるとともに、義務的経費の大きなウエートを占める人件費におきましても、職員定数の見直しが進められることから、財政は健全化に向かうものと考えられます。まだ先でありますが、明るい見通しがあろうかと思いますが、より健全にしていくために、引き続き行財政改革を推進するよう申し述べて、一般質問を終わります。



○井上勝司議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  来る26日及び27日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、来る26日及び27日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、28日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後 1時29分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。