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埼玉県 坂戸市

平成17年  9月定例会(第3回) 09月21日−一般質問−04号




平成17年  9月定例会(第3回) − 09月21日−一般質問−04号







平成17年  9月定例会(第3回)




平成17年9月21日(水曜日)
 △議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし







△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) おはようございます。1番、新井文雄です。通告に従いまして市政一般質問を行います。私は、障害者の雇用促進、石井土地区画整理地内の交通安全対策の二つの部門について一般質問をいたします。

  まず初めに、障害者の雇用の促進について。障害者の就労支援の取り組みについてです。今日本の雇用状況は、深刻さが増すばかりです。フリーターが400万人を超え、15歳から24歳の若者の失業も急増し、昨年の若年完全失業者は9.2%までになりました。今職場では正社員1人分で派遣労働者が二、三人雇えると、賃金の安い派遣労働者に置きかえられ、正社員は仕事を習得する期間がないまま現場で一人前に働くことが要求をされ、長時間過密労働で労働環境は劣悪の状況が続いています。こうした雇用の実態は、ハンデを持つ障害者の雇用に大きく影響しています。厚生労働省の平成15年の実態調査によると、5人以上の常用労働者を雇用している民間の事業所に常用で雇用されている身体障害者は全国で36万9,000人と推定され、平成10年と比べると6.8%の減少となっています。また、我が国の身体障害者18歳以上は約324万5,000人で、これは18歳以上の人口1,000人比で障害者数は、約31人が身体上に何らかの障害を持っていることになります。障害者数は年々増加し、5年前より約30万人、10.6%の増加となっています。県労働局によれば、県内の民間企業の障害者雇用率は平成12年の1.41%から平成16年の1.39%と減少をしています。今の経済状況では、雇用の急激な回復は望める状況ではありません。今月9月は障害者雇用促進月間で、国、県など関係機関で雇用促進の取り組みが進められていますが、坂戸市の障害者の就労支援の取り組みの現状はどのようになっているのか、この点についてお伺いをいたします。

  次に、障害者の法定雇用率についてです。障害者の法定雇用率についてですが、法律では民間企業、国、地方公共団体は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないとされています。一般の民間企業は常用労働者数56人以上の規模の企業が1.8%、特殊法人等は常用労働者数48人以上規模の特殊法人及び独立行政法人が2.1%、国、県、市町村は職員数48人以上の機関が2.1%、そして教育委員会は職員数50人以上の機関が2.0%と定められています。県労働局の発表では、平成16年の障害者雇用率は2.1%の法定雇用率が適用される地方公共団体の県、市町村の機関における実雇用率について、県の機関が前年より0.30ポイント低下をし2.79%、市町村の機関については前年より0.27ポイント低下をし2.04%となり、全体として昨年より0.28ポイント低下をし、2.18%になったとしています。また、2.0%の法定雇用率が適用される教育委員会の機関では、0.06ポイント上昇し1.13%になったとし、地方公共団体の県、市町村、教育委員会でも、障害者の雇用率が一様には進んでいない実態が明らかになりました。

  そこで、1点目の質問ですが、坂戸市役所の障害者雇用率の現状と障害者法定雇用率についての考え方についてお伺いをします。

  次は、民間企業の法定雇用率ですが、県労働局によると、県内民間企業の障害者雇用率は最新のデータの平成16年度では1.39%で、前年の平成15年の1.38%を0.01%上回りました。しかし、平成12年の1.41%、13年の1.40%を下回っています。全国の障害者雇用率は平成16年が1.46%で、埼玉県より0.05ポイント高いですが、平成12年は1.49であったのが4年間で0.03ポイント減少をしています。障害者雇用促進法では、従業員の1.8%以上雇うよう義務づけており、法律制定から40年以上が経過した現在でも、法定雇用率が未達成の企業が60.6%にも上り、従業員1,000人以上の事業所では未達成が7割を超えているのが現状です。

  2点目の質問ですが、坂戸市内の民間企業の法定雇用率はどのようになっているのかお伺いをします。

  次は、都市整備行政の区画整理地内の交通安全対策についてです。1点目は、石井土地区画整理地内及び隣接する信号機の設置について。石井土地区画整理事業は昭和60年から平成14年度を施行期間として、総事業費167億円、施行面積約70ヘクタールで進められ、平成16年度決算で街路築造工事の進捗率が66.8%と大きく進展をし、地区内では通常使用できる道路が多くなりました。特に南北に走る石井中央通線の一部開通で、イーグル工業前の県道日高川島線との交差点、県道上伊草坂戸線との交差点及び区画整理区域と隣接をする千代田工業団地外周道路の市道2114号線及び市道2117号線の丁字路に区画整理事業の街路築造で十字路になった交差点、パチンコ店ラカータの南入り口の3カ所の信号設置について、区画整理事業進捗との関係でお伺いをします。

  最後、2点目は石井土地区画整理地内の交通標識の設置について。石井土地区画整理は南北に新たに石井中央通線、東西には既存の県道日高川島線、上伊草坂戸線など大きな幹線道路を有する比較的大きい区画整理地です。石井中央通線の一部開通で朝夕区域外の車の流入が多くなる中、十字路や丁字路の道路標識がないところが多く、非常に危険な状態の箇所が多くあります。現状の交通安全対策についてどのように取り組んでいるのかお伺いします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、本市の障害者の就労支援の取り組み状況についてお答えいたします。

  本市では就職を希望する障害者のための事業として、川越公共職業安定所及び西部産業労働センターと連携し、障害者雇用1日相談室を開催しております。これは一人でも多くの障害者が就職できるよう、企業、事業所等に参加をお願いし雇用の促進を図っているものでございます。昨年度参加された障害者の方は119名、参加企業は26社でございました。今後におきましても、関係機関等と連携を図りながら、引き続き障害者の雇用の一層の促進を図ってまいりたいと存じます。

  続きまして、市内民間企業の障害者雇用率についてお答えいたします。川越公共職業安定所に照会したところ、市町村別の雇用率についての公表はしていないとのことであります。把握できる範囲でお答えをさせていただきますと、平成16年6月現在で全国平均の雇用率は1.46%となっており、埼玉県全体の平均雇用率は1.39%でありました。法定雇用率の1.8%を下回っているのが現状でございます。また、過去の状況を申し上げますと、平成14年度の全国平均が1.47%、埼玉県平均が1.38%であり、平成16年度と比較した雇用率は、全国平均、埼玉県平均ともにここ3年間ほぼ横ばい状態となっております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 坂戸市役所における障害者の雇用率についてお答えいたします。

  障害者の雇用促進につきまして、国及び地方公共団体は障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めるとともに、みずからも障害者雇用率を達成する義務を有しております。平成17年6月1日現在、法定雇用率2.1%のところ坂戸市の雇用率2.1%、坂戸市教育委員会は法定雇用率2.0%のところ2.7%であり、いずれも法定雇用率を達成している状況であります。

  また、法定雇用率に対する考えでございますが、社会情勢や経済動向により決してやさしいものではないものと認識しており、こうした雇用率を維持していくことは、企業はもとより、どの自治体でも相当の努力が必要とされるものと考えております。本市では昭和56年の国際障害者年を契機に、障害者の雇用につきましても力を入れてきたところでございますが、その後の職員採用計画とあわせ、障害者の採用につきましては、現在坂戸市役所全体で7名となっております。今後ともこのような基本的な考え方をもって対応してまいりたいと存じます。

  以上です。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 安野都市整備部参与、答弁。

          (安野一夫都市整備部参与登壇)



◎安野一夫都市整備部参与 お答えいたします。

  石井土地区画整理地内、石井中央通線に係る信号機設置の関係につきましては、区画整理事業として石井中央通線の工事完成に合わせ設置したく、平成14年度より御質問の箇所でありますイーグル工業前の県道日高川島線との交差点及び上伊草坂戸線との交差点の2カ所について、信号機設置の警察協議を進め、平成15年度信号機設置申請を行いましたが、石井中央通線と接続いたします谷治川通線が未開通の現時点におきまして、警察との協議を進める中で交通量も少ないなどの理由から、現状の一時停止等の規制により対応しているところでございます。また、石井土地区画整理地内と隣接する工業団地外周道路の市道2114号線と市道2117号線の丁字路が区画整理事業の街路築造工事によって十字路となった交差点、パチンコ店の入り口ですが、信号機設置につきましては区画整理区域内から延長する区画街路の未整備部分がありますので、これが整備完了した段階におきまして、関係機関と協議するなど対応してまいりたいと考えております。

  次に、石井土地区画整理地内の交通安全対策についてお答えいたします。街路築造工事を施工するに当たりましては、地権者に建物移転等の御理解、御協力をいただきながら部分的に整備せざるを得ない状況にありますので、交通安全面の対策をあわせて行いながら工事を実施しているところでございます。都市計画道路を初めとした区画整理事業で築造した道路の交通規制の状況につきましては、県警本部及び西入間警察署との協議が調った路線から順次交通規制を実施して安全対策を講じておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。

          (安野一夫都市整備部参与降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 一通り答弁がされましたので、再質問していきたいと思います。

  まず初めに、障害者の就労支援についてです。川越の公共職業安定所、それから西部産業労働センターと連携で取り組みを今まで進めてきたと、そのような答弁でした。障害者の社会参加が進み、就労に対する意欲が高まる中で、就業機会を拡大をして就業を図っていくとして、精神障害者の雇用対策の強化を柱にした改正障害者雇用促進法がことしの6月29日に参議院本会議で全会一致で可決成立をして、来年4月に施行されるということになっています。改正法では従業員の1.8%の身体、知的障害者とする現行の法定雇用率を新たに精神障害者も加えるということの法律になっています。長時間働けない状態の人も配慮して、20から30時間未満の人については0.5のカウントということ。それから、日常生活に制約がある人については、新規雇用だけでなく在職者も認めるとか、そのような義務化が進めようとされています。そういう意味で、来年4月から今度は精神障害者を含めた取り組みが求められることになることは御存じだと思うのですけれども、そのような中で市の障害者就労支援に対する今後の取り組みについて、再質問をいたします。

  それから、障害者の法定雇用率について、1点目の坂戸市の法定雇用率向上の問題です。健常者の就労も難しい中で、障害者にとってはまさに困難な状況にあるのではないかと思います。市内の民間企業に対して障害者の雇用促進を働きかけていく立場の坂戸市自体が、率先して努力をしなければならないのではないかと考えるところです。先ほどの答弁で力を入れてきたということですが、法定雇用率が2.1%のところを坂戸市は2.1%と、何とかクリアしているという答弁がありました。教育委員会については2.7%ということですから、人数も少ないということで、1人でどうなるかということもあるのですけれども、クリアをしている状況かと思います。どうにか達成をしているということですけれども、先ほどの市自体が率先をするという立場では、やはり2.1%というのは余りにもぎりぎりの線だなと思うところです。今後計画的に法定雇用率のアップをさせる取り組みについて、今後の市の対応について、再質問をいたします。

  次は、民間の障害者の雇用の問題です。答弁では、余りにもわからないという答弁だなと思います。確かに公表されていないということもあるのかと思うのですけれども、やはり横のつながりがないと、なかなか今後進んでいかないのではないかと思うところです。厚生労働省はことしの6月24日に、指導したにもかかわらず障害者雇用に一定の改善がないということで、そして国の基準を大幅に下回ったとして、促進法に基づいて浜松市の住宅建設会社と大阪の会社の2社について企業名を公表しました。ホームページ及び各新聞で報道されたことは記憶にあると思います。

  また、そのような中で市内の塚越にある企業は、自社のホームページに社会的責任という欄を設けて、外部コミュニケーションと書いてあるのですけれども、同工場の障害者雇用率は2.8%と掲載をされて、全工場でも2.16%を達成し、法定雇用率の1.8%を超えたと報道しているところもあるわけです。また、県の発行している障害者雇用に向けてのチラシでも、障害者雇用の企業は名前入りで掲載をしています。このようにいろんな形で公開をされている現状の中で、坂戸市として積極的に市内の企業との連携を強める必要があるのではないかと思います。先ほどの答弁ではなかなか進んでいないということですけれども、この雇用対策について今後進めるべきと思うのですが、今後の考えについて再質問をいたします。

  それから、石井土地区画整理事業の問題です。石井中央通線に係る信号機の設置ですけれども、県道日高川島線のイーグル工業前と上伊草坂戸線の交差点2カ所については、15年度に申請をして交通量との関係で一時停止をとりあえずつけて、今後にしていくというふうな答弁でした。交通量について、やはり今後急激にふえてくるということもあると思いますので、ぜひその辺は注視をしていただきたい、そのように思います。

  それから、もう一点、千代田工業団地外周の道路、日本コンラックスの前の交差点です。区画整理の関係で変則の十字路になって一部使われているのが現状です。非常に危険ということで、ここについては区画整理と別の部分になると思うのですけれども、信号を含めた当面の交通対策について再質問をしたいと思います。

  それから、最後に石井土地区画整理内の交通標識の関係です。県警本部、それから西入間警察署との協議が調ったところからやっていくという答弁でした。それまでの間区画整理事業についてはおいおい進んでいくわけですので、今後対処をどういうふうにしていくのか、その辺について再質問いたします。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、障害者の就労の支援についてお答えいたします。

  障害者の就労支援につきましては、引き続き障害者1日雇用相談室を開設するとともに、坂戸パートサテライトにおいても障害者雇用の促進がさらに図れるよう、川越公共職業安定所と連携を密にするとともに、採用していただく各企業の御理解もいただき、一人でも多くの障害者の方々が就労できるよう支援してまいりたいと考えております。

  続きまして、市内企業への雇用対策についてでございますけれども、本市といたしましても引き続き関係機関と連携を図りながら、各企業に対し啓発活動等を行い、雇用率の向上並びに障害者雇用の促進に努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、交通安全対策に関する御質問にお答えいたします。大字栄と千代田五丁目との字界にあります市道第2114号路線と第2117号路線との交差部に、さらに築造中の区画街路が接続したことによって生じた十字交差点は、構成路線の道路幅員が12メートル、9メートル、8メートルとそれぞれに異なっていること、さらに築造中の区画街路が既存交差点中心部と離れた位置に接続されたことから、交差点内の道路中心線が直線交差とならない構造となり、交差点進入時に見通しがききづらい状況となっております。信号機による交通処理は最も有効であることから、埼玉県公安委員会あてに例年多くの信号機の設置要望をしております。しかしながら、早期実現はなかなか困難であるというのが実情でございます。また、石井土地区画整理事業によって街路の築造工事が今後さらに進みますことから、地区内を通行する車両の動線や通行量等の状況を見きわめる必要があるため、信号機設置の要望につきましては区画整理事務所と引き続き協議をしてまいります。本交差点の交通安全対策につきましては、当面目視確認によるスムーズな交通処理が行えるよう、現在1カ所に設置してあるカーブミラーを増設するなど、有効な交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 障害者の雇用につきましては、依然として厳しい状況にあると認識しておりますが、民間企業については従来から障害者雇用促進法に基づく指導により一定の改善が見られない場合には、その企業名を公表するなど法定雇用率の達成を厳しく求められております。こうした民間企業に対し率先垂範すべき立場にある地方公共団体といたしましては、今後職員数の課題等もございますが、法定雇用率の達成はもとより、法令を尊重した対応に引き続き努力したいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 安野都市整備部参与、答弁。



◎安野一夫都市整備部参与 お答えいたします。

  御質問の警察との協議が調うまでの安全確保の対応といたしましては、規制にかわるものとして交差点手前での「あぶない」等の路面標示や「とびだし注意」等の看板設置により通行車両へ注意を喚起し、交通安全対策の確保に努めているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) まず、障害者の関係ですけれども、特に職安と市内企業の連携は非常に重要かなというふうに思うところです。来年4月からの法改正の三つの視点として、精神障害者に対する雇用の対策の強化と、二つ目が在宅就業障害者に対する支援、また三つ目が障害者福祉施策の有機的な連携という大きな三つの柱になっているようです。いずれにしても、障害者、市、企業、多くのところと連携をして市が前向きに取り組んでいくように、この点については強く要望していきたいと思います。

  それから、もう一点、石井土地区画整理の千代田工業団地の変則の十字路の関係です。幅員がおのおの違うということ、それから交差点中心部が各道路の中心にならないために、北側の区画整理側から来た車は、交差点のかなり中央部分まで出てこないと左側の車が見えないということで、トラブルになるケースが多いようです。当面はカーブミラーを設置するなどという答弁がありました。この問題については区画整理の進行との関係もあると思いますので、進行状況に合わせて信号設置について引き続き検討していただきたいこと。そして、石井土地区画整理地全体の交通標識ですけれども、広い道路が開通すると、どうしても朝夕の車が流入してきますので、引き続き対策を講ずるように要望しまして、私の一般質問を終わりにいたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいまより通告に従いまして、市民生活行政、教育行政の二つの分野における市政一般質問を行います。

  最初に、市民生活行政、にっさい花みず木地区の交通安全諸施策についてです。にっさい花みず木地区は8年ほど前に入居が開始されて以来着実に世帯数がふえ、現在1,070世帯、約3,300人ほどの入居になっております。このにっさい花みず木地区の住宅地内の交通安全諸施策についてお尋ねをするところです。にっさい花みず木の三丁目から四丁目にかけて碁盤の目のようになっている住宅地において、「止まれ」の標識がこれまで全くなく、どちらが優先かわかりづらい状態で、通りなれていない車は特に危険でした。住民からの相談を受けた私が様子を見に行ったときにも、垣根などが伸びているところでは確かに左右がよく見えない状態、どちらが優先道路かわからない、そのような状態でした。この場所については、昨年の6月議会で2人の議員から一般質問で対応が求められていたところであります。優先道路が不明確な交差点については、早期に適切な交通規制がなされるよう、西入間警察署と現場診断をしていくと答弁されていました。そして、本年3月の議会では、どのように現場診断がされ、またどのように交通規制がされるかという問いに対して、48カ所の交差部に「交差点注意」の路面標示の施工、両側路肩への外側線表示を1万3,900メートルにわたって実施したと答弁されていました。

  さて、この9月に入ってからくだんの場所に「止まれ」の標識が見られるようになりました。しかしながら、地元住民からはさらに規制標識を求める声があります。また、にっさい花みず木地区はさらに住宅がふえていく見通しであり、先行的な対策が求められるところです。そこで、質問ですが、このにっさい花みず木地区の交通安全諸施策について、今日までの取り組みと今後の対応についてお伺いします。

  次に、教育行政、学校教育の充実を目指しての市内小・中学校の教職員の資質向上に関してお尋ねするところであります。これまで未来を担う子供たちへの学校教育の充実について、さまざまな提起をしてまいりました。児童生徒一人一人に行き届いた教育を目指しての30人以下学級の実現について、またいじめや不登校をなくすための相談活動の充実、学力向上の方策などについて提起をしてまいりました。今回教職員の資質向上、教職員の力量を高めていくことについてお尋ねしていきます。「教育は教師に始まって教師に終わる」という言葉があります。現実的に教師がいなければ、教育が成り立ちません。教育についてあれこれ議論される際に、教師についてを語らずに済ませるような場合もあるようですが、今回の質問では教師の果たす役割から教師の力量を高める方策について尋ねるものです。教師にこうあってほしいという話として、新聞記事に掲載されていた内容を1点紹介します。「寄り添う先生ほしかった」という見出しのもとに、先生はどん底にある子に厳しい言葉を投げかけるのではなく、寄り添って苦しい胸の内を聞いてほしい。これは8月21日付の埼玉新聞に掲載されていた内容です。その時期に開催されていた教育研究全国集会で、非行で高校中退後20歳で自殺をした長女の母親が訴えた言葉です。そのお母さんによると、長女は私立高校1年のときに友達に暴力を振るったとして、学校の指導で自主退学に追い込まれた。その高校は世間の評判を強く気にして、少しでも問題を起こした生徒には次々に退学を求めていったということです。長女は中退後年齢をごまかしてキャバクラなどで働くなどしていましたが、そこでも競争に疲れ精神的な病に陥り、周囲が異変に気づかないまま自殺の道を選びました。母親は、中退しなければこうならなかったとの思いを強め、一度失敗しても、そこから学ばせるのが教育ではないか。何の指導もなく16歳で放り出された子供は、どうしていいかわからなかった。そして、子供の側に立って辛いのではないかと言ってくれる大人には話ができる。そういう先生が一人でもふえてほしいと呼びかけていた記事でした。「寄り添う先生ほしかった」という見出しで始まった記事に胸を熱くし、今回のこの一般質問に際し、教師のあり方について参考になればと思い紹介しておきます。

  さて、発表してあります日本共産党の教育政策の中に、教師に教育者としての誇りと喜びをとして、教員が専門家としての力量を発揮、向上できる環境を整備していくこと。多忙化の解消、命令型の学校運営をやめさせるなどを掲げています。一方的で恣意的な教員評価制度に反対しますともあります。教員の資質向上とは、教職員の力量を高めることであることはもとより、学校教育の充実発展のためには教職員の協力、協働が不可欠であります。資質向上の中身としては、教職員が力を合わせていくこと、協力、協働を大切にしていくことが必要であるでしょう。

  さて、最近において教職員の新しい人事評価制度が俎上に上っていると聞いております。教職員の自己評価から始まって、校長、教頭、そして最終的には市町村教育長が調整することになるようです。教職員の評価については、多様な角度からでないと本当の評価はできないのではないでしょうか。教職員としての専門性、地域、保護者からの評価、教職員間の評価、そして決定的には児童生徒からの評価などさまざまな角度が必要でしょう。ところが、その人事評価制度は校長、教頭が行うとされています。もちろん各学校での校長先生、教頭先生方が学校運営で大変御苦労されていることはわかります。私は議員になる以前、小学校の教育現場に22年間いました。校長先生、教頭先生方がありとあらゆる努力をして教職員をまとめていこうとしていることを目の当たりに見てきました。時にはこれでは嫌われるなと思えるような方法を覚悟の上で行っていることもありました。だからといって、人事評価制度が一方的なものになってしまったら、校長、教頭を含めた教職員が協力、協働していくことについてひびが入ってきます。聞くところによりますと、この人事評価について、S、A、B、C、Dという5段階の評定を来年4月から行うというふうな話もあります。教育活動、とりわけ教職員の評価については、数値化することはなじまないと思います。S、A、B、C、Dという評価を導入したら、学校教育の現場は教職員が協力、協働して取り組むことが失われてしまうおそれがあります。何よりも児童生徒に目が向かなくなってしまうこと。子供たちにどのように見られるかよりも、校長先生にどのように見られるかを気にするようになったらどうなってしまうのでしょうか。ましてや給与と連動するとしたら大きな問題です。以上、教職員に関することを触れた上で2点を質問します。

  第1点、教職員の資質向上を目指して、もちろん児童生徒を育んでいく教師としての力量を高めていくという諸施策について、どのように進めているのかお伺いします。

  第2点、新たな人事評価の導入ということについてお尋ねをします。

  以上二つの分野、3点の質問に対する御答弁よろしくお願いします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 にっさい花みず木地内の交通安全諸施策についてお答えをいたします。

  にっさい花みず木地内の交通安全対策につきましては、昨年8月西入間警察署、飯能県土整備事務所を構成員とする坂戸市道路交通環境安全推進連絡会が組織されたことに伴い、同地区内の交通安全対策を目的として10月8日、同連絡会による現地診断を実施し、12月に一時停止等の交通規制を導入するよう西入間警察署あて要望をいたしました。また、交通規制要望とあわせ、本市が実施すべき交通安全対策につきましては、にっさい花みず木町内会との協議により、「交差点注意」の路面標示、優先道路を示すための外側線標示等を実施することとし、平成16年度、17年度の2カ年にわたって整備を実施し、ここでほぼ完了したところでございます。一時停止の交通規制標識につきましては、同連絡会の要望後埼玉県公安委員会によって現地診断がなされ、その結果同地区内に設置が必要と判断された9カ所の交差点に16基の「止まれ」の規制標識が設置されることとなり、この9月上旬にすべての設置が完了したところでございます。今日までの主な取り組み内容につきましては以上でございますが、今後の対応につきましては引き続き地元の御意見を伺うとともに、入居者人口の増加状況、通過交通量の発生状況等を注視しつつ、より効果的な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、教職員の資質向上を目指しての諸施策に関する御質問にお答えいたします。

  学校におけるさまざまな教育課題を解決していくためには、学校教育の担い手である教職員個々の資質の向上を図り、学校の教育力を高めていくことが必要であります。特に教職員の資質向上のためには、学校全体の運営力と教職員の職務に対しての意欲が不可欠であります。と申しますのも、よりよい教育活動を求めた日常のさまざまな職務こそが、地味ではあっても確実に教職員の考え方や能力、意欲を向上させる大きな要因となってきたからであります。つまりこれまで校長を中心とした組織体として大きな成果を上げた学校から、質の高い教職員が輩出していることが何よりのあかしであります。このため市教育委員会では、目標による管理手法を取り入れた教職員の自己申告制度と研修の充実という大きく二つの施策を行っております。

  1点目の自己申告制度とは、教職員一人一人が学校の教育目標に沿った目標を掲げ具体的な方策を考え、実施、評価、修正を加えていくという一連の取り組みでございます。これらの取り組みの中で校長、教頭が教職員に対し面接等を通して適切な指導、支援に努めることにより、教職員の資質の向上が図られるものと確信し実施しているところでございます。

  2点目の研修の充実でございますが、日常の実践的指導力の向上やその裏づけとなる理論の系統化を図るため、県教育委員会では初任者研修や10年経験者研修等の教職員経験者研修、教職経験や職能に応じた各種研修や社会体験研修等を、また市教育委員会におきましても授業の指導力を高めたり、児童生徒の心理面やかかわり方を学ぶための研修を、教育センターが中心となり実施しております。また、学校訪問や研究委嘱事業等を実施し、各学校で行われる校内研修を充実させるための具体的、実践的支援をしております。

  次に、新たな人事評価制度の導入についての御質問にお答えいたします。この制度は、県教育委員会が教職員の資質、能力の向上、学校全体の活性化、信頼される学校づくりを目指し、平成18年度から全教職員を対象に導入を予定しているものでございます。自己申告シート、人事評価シート、総合評価シートの三つの評価シートを活用しながら、1年間の実績と職務遂行過程で発揮された能力や意欲等を適切に評価していこうとするものでございます。先ほど申し上げさせていただきました自己申告制度を土台としたものであり、教職員に課題解決力を身につけさせ、教職員の資質向上や学校の教育力を高めるために有効な制度であるととらえており、人事権を持つ県教育委員会が導入するものでございますので、他の市町村と歩調を合わせてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 御答弁ありがとうございました。

  それでは、要望も含めまして再質問を何点か行わせていただきます。最初に、市民生活行政の方のにっさい花みず木の交通安全諸施策について、答弁の中でくだんの場所について16基の「止まれ」の標識が設置されたこと、大変御苦労さまでした。これまでも複数の議員から求められてきたこの内容がこのほど実現したことは、関係各方面の御努力に敬意を表します。

  さて、このにっさい花みず木については、今後もさらに世帯数がふえていくかと思われます。先ほど、現在約3,300人の入居と申し上げましたが、都市計画課に問い合わせしたところ、計画人口は9,300人とのことです。現在も随分ふえたなと思われますが、およそ3倍近くこれからもふえる予定であります。昨年の6月議会のときから話題になっていた場所について、先ほど実現したということでありますが、手だてが後手に回った感があります。住宅の建設状況に合わせての早目の対応が望まれるかと思いますので、今後において計画的な、また入居に合わせての早目早目の交通安全諸施策の対応について、ぜひ今後とも御努力を要望いたします。

  次に、教育行政、教員の資質向上に関してであります。ただいま答弁の中で、教職員の研修について再質問1点させていただきます。教職員の研修については、とかく教育界の枠だけで行っていくと、狭いということがあるかと思います。確かに教職員の分野では、学校教育の分野では経験年数がかなり価値のあるものというふうな経過があると思いますが、児童生徒の家庭での生活のことあるいは広く見れば、子供たちが担う未来はどのようにあるべきかなど、広く社会に精通している方から教職員が学んでいくことも必要であります。そこで、教育関係者以外の方を講師にしての研修、これについての考えはいかがでしょうか。これは再質問の1点目です。

  教職員の人事評価に関してのことでは、自己申告制度のことが詳しく答弁されました。この教職員の自己申告制度、本年度から各地で本格的に始まっているようですが、一人一人の教職員が自分はこのようなことを目標にしていく、子供たちにこうしていきたい、そうしたことを表記することによって、自己評価をしていくことにより、生き生きと教育活動に励んでいく方向であれば、それ自体は大変結構なことであるかと思いますが、この自己申告制度が新しい人事評価制度、それに深くかかわっていくとした場合に留意しなければならないことが数々あるかと思います。先ほど触れましたように教職員のS、A、B、C、Dの評価、これは答弁の中では適切な評価のように表現されていたかと思いますが、こうしたS、A、B、C、Dという評価、これは数値化につがる評価でありまして、文章で評価するならともかく、そのように評定をすることは、学校教育の現場は小学校で言えば二、三十人程度の職員数、中学校でも三、四十人程度の職員数という、そういう教育の現場でS、A、B、C、Dの評価をしていくということがなじまないのではないかというふうに思います。

  そこで、再質問の2点目として、この人事評価制度についてどのように市の教育行政としては準備を進めているのでしょうか、再質問の2点目とさせていただきます。

  以上です。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、研修会の講師に関する御質問にお答えいたします。

  研修会の講師に学校外の方を招聘することにつきましては、異質な指導面からのアプローチ、マンネリズムの打破という2点において、研修会の充実を図る有効な方法の一つであると考えております。本年度の市教育センターの研修では16コースを開設しまして、ボランティア福祉教育研修会の講師に福祉施設の職員の方をお願いするなど、4コースに学校外の方を講師に迎え、充実した研修会を実施することができました。

  次に、新たな人事評価制度の準備等に関する御質問にお答えいたします。県教育委員会が実施する説明会や評価者研修会に、校長、教頭、教育委員会担当者が出席し、大きな成果を上げるための適切な人間形成の場とすべく研修を積んでおります。また、教育委員会内部での研修会を実施し、制度への理解と、制度が有効に働くために努力を傾注しております。現在実施しております自己申告制度が教職員の資質向上及び学校の教育力の向上を図るための新たな人事評価制度の準備段階とも考えております。今後給与への反映等詳細につきましては、国の動向を踏まえ県教育委員会の適切な指示を受け対応していく所存でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、要望いたします。

  研修についてですが、福祉施設の職員が研修会の講師にかかるという答弁もありました。このことは大変望ましいことであります。福祉と教育が結びついていくこと、福祉の視点も教職員が合わせ持ち教育活動に励んでいくこと、これは大切な視点でありますので、望ましいことであるかと思います。

  人事評価に関しての準備が進んでいる様子、再質問の方の答弁としてありましたが、いずれにしても、人事評価が給与と連動することは絶対に許すことはできません。幾つも危惧されることがありますが、子供の教育活動、教師の手だてが常にS、A、B、C、Dで5段階の評価にさらされ、ましてや給与の額にかかわっていく、そんなことになったら現場では大きな動揺が走るのではないでしょうか。校長先生、教頭先生方も、きっとやりづらいことではないかと思います。管理職の意向に沿うような子供が大事にされ、それに合わない子供が無視されていく、そんなことは想像したくもありません。学校教育の現場で望まれるのは、最初に話したような子供の心に寄り添う先生であり、上の方にどう見られているかを気にしているばかりの先生を望んでいるのではありません。新しい人事評価制度がそのまま実行に移されるとしたら、日本の教育がかつて体験したことのない大問題を抱えることになってしまうのではないか。そうならないよう望むところであります。そのことを強調いたしまして一般質問を終わります。

  以上でございます。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時55分  休憩

  午前11時10分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。通告書に従い市政一般質問を行います。

  環境行政としてアスベスト問題への対応について質問します。この件については、昨日小澤議員さんが質問されておりますが、重複する面もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。ことし6月から7月にかけて石綿、つまりアスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がん、中皮腫による死亡事例など深刻な健康被害が相次いで発表されました。工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられております。労働者とその家族、住民の不安は高まっており、大きな社会問題になっています。アスベストは熱に強く燃えにくく電気を通さない。薬品に強く腐食しない。曲げる力や引っ張りにも強い。そして、安価のため奇跡の鉱物と言われ、工業用から電気製品、日用品に至るまで約3,000種に上る幅広い範囲で使われております。その9割は天井、壁材、スレート、かわらなど建築材として使われています。

  ところで、このアスベストが発がん物質とアメリカで指摘されたのが1935年であります。1964年にはアメリカのニューヨーク科学アカデミーの国際会議で、発がん中皮腫を発生するとする警告が勧告として出され、1972年には国際機関である世界保健機関(WHO)や国際労働機関(ILO)が危険性を警告いたしました。しかし、日本では1960年代の高度成長期から建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、1970年代から1990年代にかけて輸入がピークとなっています。日本政府は1971年に製造現場での吸引防止策などを盛り込んだ特定化学物質等障害予防規則をつくりましたが、これは工場内だけで、1972年には旧環境庁も委託調査で工場周辺住民の健康被害を認識していましたが、1989年まで排出基準をつくりませんでした。やっと1975年になってアスベストの吹きつけを禁止しました。しかし、既に使われていたアスベストの撤去は行いませんでした。1995年になって毒性の強い青、茶石綿を製造禁止しましたが、回収は行われませんでした。政府が原則禁止したのは2004年です。それでも代替品がないものは除かれ、完全禁止は2008年まで先送りされています。特に建材はことし3月末時点でも繊維強化セメント板7万7,000枚、屋根用化粧スレート9,000平方メートル相当の在庫があると言われており、2004年10月以前に製造したものは、経過措置として販売が認められています。この経過を見ても、日本におけるアスベストに対する安全対策が大幅におくれた要因は、企業の経済活動優先のもとで、管理して使えば安全という国の基本的立場があったことは明らかではないでしょうか。

  そこで、質問ですが、吹きつけ材などが確認された施設は、本市では調査対象の市有施設152施設中19施設ということであります。本市の総合的な対応について改めて質問をいたします。

  また、島根県では国の石綿対策にかかわる法体系は、必ずしも総合的体系になっていない。また、石綿の飛散などに伴う健康被害の防止という視点が欠けている、こういうふうに厳しく指摘をして、国の法体系を補う独自の制度を条例として制定しています。さらに、千代田区などでは条例化と要綱改正を行って、区有施設やそれに準ずる施設への対応はもとより、民間の建築物の解体工事での対策では国や都の法令よりも厳しく要綱改正して、80平米以上の解体工事はアスベストに関する報告を義務づける。また、アスベストの有無の標識の表示や近隣への説明を義務づけるなどとしています。そして、区内中小業者が調査や除去工事を行う場合の環境対策特別資金の融資のあっせんと利子補給、区民などの住宅への対策としては、調査や除去工事などに対する経費の一部助成、無料の健康相談の実施と専門機関の紹介などを実施しています。本市でもこのような具体的な条例、要綱をつくる必要があると考えますが、この考え方について質問をいたします。

  次に、教育行政として、1点目は幼児教育と幼稚園について質問いたします。平成13年に坂戸市幼児教育のあり方に関する検討会設置要綱に基づき検討委員会が設けられ、提言書が作成されました。この検討委員会設置に当たり、教育委員会から示された諮問内容は、一つ、幼児教育の振興に関すること、二つ、公立幼稚園のあり方に関すること、三つ、その他幼児教育に関することという3点の趣旨が示され、これに基づき今後の坂戸市の幼児教育施策に反映させていく、こういう内容でありました。この教育委員会からの3点の趣旨は、いわば坂戸市における幼児教育のソフト面での検討という内容でありました。しかし、実際には公立2園の統合が中心的な内容となりました。この統合については意見の一致が見られず、両論併記ということになりましたが、検討委員会は教育委員会の3点の趣旨に基づき幼児教育のあり方についての検討を行い、提言書が提出をされたわけであります。提言書は幼児教育の現状と問題点、制度面や教育、保育内容の問題点を明らかにし、幼児教育の振興について、公立幼稚園のあり方について、ソフト面を中心に総合的な提言を行っています。

  そこで、質問ですが、公立幼稚園の果たす役割と同幼稚園のモデル園としての位置づけについて、どのように考えられているのかお伺いします。

  次に、学校給食の充実についてであります。この件につきましては、6月議会で取り上げたところでありますが、しかし見過ごすことができない状況があり、再度一般質問を行います。学校給食法第1条の目的、第2条の目標を達成するために、第4条では義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならないとし、国及び地方公共団体の任務として第5条では、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと、その任務を明記しています。そして、第6条では経費の負担を定め、その実施に必要な施設や設備については設置者の負担とし、それ以外の給食費は児童生徒の保護者の負担としています。そして、第7条ではそれぞれの家庭の経済状況を勘案して、生活保護またはそれに準ずる経済状況の家庭に対しては国の補助を定めています。つまり学校給食は保護者の経済状況に関係なく、全児童生徒にひとしく学校給食を実施するという思想が貫かれているわけであります。

  そこで、質問でありますが、本市の給食は学校ごとに給食費の集金を行い、集金された金額内での給食が実施されています。そこで、各学校での集金状況が学校給食へ影響を及ぼしているのか否かについて質問をいたします。

  また、最近米紛のパンやうどんが小麦粉よりももちもち感があり好評と聞いておりますが、本市での取り入れの状況について質問し、第1回目の質問といたします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 アスベスト関係の御質問についてお答え申し上げます。

  アスベストにつきましては、全国的にアスベスト関連製品を製造しておりました事業所の従業員や周辺の住民の間で、中皮腫や肺がんなどアスベストが原因と見られる疾病による死亡例が多数発生しております。アスベストは建築資材、電気製品、自動車部品など市民の身近なところで広く使用されてきたことから、市民の健康に大きな不安を与えております。このため市では7月21日に関係各課から成るアスベスト対策連絡調整会議を設置し、積極的な取り組み体制を構築してまいりました。市有施設につきましては、既にそれぞれの所管において確認調査を行っており、分析調査を進める段階で分析結果を受け飛散防止対策を早急に行う予定で、現在その事務を進めております。さらに、連絡調整会議では所管ごとの役割分担を定めたほか、市民の健康相談の窓口の開設など市民の不安を解消し安全を確保するため、総合的なアスベスト対策を進めており、この内容につきましては坂戸市ホームページにも掲載しているところであります。

  また、民間施設のアスベスト除去対策に係る経費に対する支援につきましては、彩の国環境創造資金や坂戸市中小企業融資制度をはじめとする既存制度を中心に活用を図ってまいりたいと考えております。御質問にございました条例化または要綱制定につきましては、現在個別の法律や環境基準などが定められていない状況にかんがみ、今後国の法制化の状況を見ながら市の方向性を見きわめていきたいと考えております。

  一方、埼玉県におきましては、8月に健康に関する事項、環境保全対策に関する事項、財政支援等に関する事項、情報提供等に関する事項の4事項で計11項目にわたり国に対して緊急要望を行ったところでございます。いずれにいたしましても、今後は国、県の動向を注視するとともに、アスベスト対策連絡調整会議の持つ意義をより重要と認識し、その機能を充実させ、総合的な対策を拡充してまいります。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 初めに、公立幼稚園の果たす役割についてお答えいたします。

  本市の公立幼稚園は、人口急増時における幼児教育の受け皿として設置され、開園以来2年保育を実施し、幼稚園教育要領や幼稚園教育振興プログラム等に基づき、遊びを通しての総合的な指導を基本として幼児教育を行っております。また、幼児教育の機会提供や価値観の多様化している保護者の教育ニーズにも公立幼稚園としておこたえをしているところでございます。これらを踏まえ、今後におきましても公立、私立幼稚園の協調関係を保ちながら、幼児教育の振興を図ってまいりたいと考えております。

  次に、公立幼稚園をモデル園として位置づけられないかについてお答えいたします。公立幼稚園が公・私立幼稚園のモデル園として期待をされていることは、平成13年11月15日に提出をされました坂戸市幼児教育のあり方に関する検討会の提言書からでも承知をしているところでございます。しかしながら、ただいま御答弁を申し上げましたとおり、公立幼稚園は私立幼稚園との協調関係を保ちながら、公立、私立それぞれの立場で本市の幼児教育を振興することを基本に、幼稚園教育要領等に基づく幼稚園運営を行っております。したがいまして、御質問の公立幼稚園をモデル園として位置づけることにつきましては、今後の検討課題と認識しているところでございます。

  次に、給食費の集金状況による給食への影響についてお答えをいたします。学校給食は栄養士がカロリーや栄養価を考え作成した献立に基づき各学校で調理しており、その食材費は御質問のように給食費として受益者負担で賄っております。しかし、家庭の事情等で給食費を納めていただけない保護者がおり、食材費用に不足が生じる場合があります。その際、学校では徴収努力を重ねる一方、栄養士は食材を選び献立を工夫し、必要な栄養価、カロリーなどの確保に万全を期していると聞いております。また、価格が気象条件に左右されやすい野菜などは、毎月価格交渉をして経費を節約し、基本的には食材費用に影響が出ないよう対応しているようでありますが、なかなか厳しいものがあると聞いております。

  次に、米紛を使った給食の状況についてお答えをいたします。給食の主食につきましては、米飯が週3回、パン、めん類が週2回の構成で献立をつくっております。パン、めん類の回数が少ない中で、米紛50%含まれるライスボールパンを本年はおおむね月1回程度使い、米の消費拡大を図っております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質問します。

  アスベストの関係でありますけれども、公的な施設あるいはそれに準ずる施設に対する対応、これは撤去を柱として万全を期すことを求めておきたいと思います。また、市民の方々の利用が大変多い施設が圧倒的に含まれております。工事中の暴露対策もしっかりと行う必要があるのではないかと考えますので、対応方よろしくお願いします。

  条例化や要綱の設置は、国の法体系がおくれている、こういう状況がある中で、市独自の施策として提起をしたわけであります。市としては民間の問題なので何もできませんというのではなくて、行政として市民の安全、安心をしっかりと確保していく、このことが求められているのではないかと思います。そういう意味で、国や県待ちではなくて、市独自の条例や要綱をつくることは行政の姿勢としても重要ではないかと考えますので、今後ぜひ検討をお願いしたいと思います。

  さて、民間の関係であります。市民の皆さんから具体的な不安が寄せられております。この写真は坂戸市のあるアパートの1階のガレージにいわゆる吹きつけのアスベスト、これが剥離をしているという状況の写真であります。私も行ってきたわけですけれども、非常にガレージの天井が低くて車高の高い車、吹きつけのアスベストは固めてある状況でありますけれども、それがこすって落ちているという状況です。たまたま行きましたときに、このアパートに住んでおられる40歳近い住民の方がおられまして、毎夜飛散したものを掃き集めている。私は年齢が年齢だからもうしようがないと思っているけれども、子供たちが心配だというのです。子供たちというのは、このガレージでありますけれども、道路を含めて近所の子供たちの格好の遊び場になっているのです。本当にアスベストの問題が社会問題になってきて、保護者からあそこの中には入ってはいけないというふうなことを子供たちが言われて、最近ではガレージで遊ぶことは少なくなったということでありますけれども、この周辺の道路ではさかんに遊んでいると。これはガレージですから、吹き抜けです。風なんかが吹くと、ずっとこの物質が飛んでいるという状況であります。こういうものは本当に地域の住民の人たちの不安が増している状況ではないかと思います。

  それから、もう一つは、かつて鶴ケ島市の下新田でスレートを生産していた工場があります。現在工場はなくなっておりますが、この跡地は住宅が建っているということであります。坂戸市との関係は、道路1本隔てたところです。工場がなくなった後越されてきた方々もたくさんおられますけれども、工場があったときから住んでおられてずっと今現在も住んでいる人は、アスベストの問題が大きな社会問題になっている中で、当時を思うと確かにほこりっぽかった。朝起きてベランダに出ると、白い粉がずっと積もっている。ベランダに出ると、その粉がそっとまき上がるという状況であった。そういう意味で、長年住んでいるわけですけれども、本当に大丈夫なのかと心配をされておりました。そういうことで、行政としてこういうところに対する具体的な対応、これがやはり必要なのではないかと思います。そういう意味で、この対応についての考え方を1点お伺いをしておきたいと思います。

  それから、公立幼稚園の果たす役割とモデル園としての位置づけについて答弁がありました。平成13年度の提言書では、幼児教育の振興については幼稚園教育要領理解の推進、道徳性を養う教育の充実、満3歳児入園の条件整備、チーム保育の導入及び実践のための条件整備、幼稚園教師の資質の向上、幼稚園設備の推進、幼稚園奨励事業の充実、子育て支援の充実、こういうことでまとめられています。そして、公立幼稚園のあり方については、施設整備、今後の公立幼稚園の運営として基本的役割、研究開発園や研修センターとしての役割を明らかにして、具体的な公立幼稚園の役割としては、教育内容、方法の改善、3歳児保育の必要性、家庭と幼稚園の双方向的な関係の構築、関係機関との積極的な交流、公・私立幼稚園の連携、協力の推進、子育て家庭への支援とそのための条件整備、こういうふうになっております。

  そこで、2点再質問をしますけれども、現在幼稚園の統廃合に関する検討委員会が開かれて提言書が提出をされる、こういう段階に来ていると聞いておりますが、幼児教育のソフト部分については平成13年の提言書を今後とも生かしていく考えがあるのかどうか、1点お伺いします。

  2点目は、実はこれは以前から私気になっていたわけでありますけれども、例規集では教育委員会の分掌規定で、幼児教育のソフト部分については学校教育課が所管をするとなっております。しかし、現在まで教育総務課が窓口となってきたのが実態ではないかと思いますけれども、どうしてそういう状況になっているのかお伺いをしておきます。

  それから、学校給食の問題でありますけれども、給食費は私会計となっていて、各学校の校長先生やPTAの皆さんの御苦労には敬意を表するところであります。答弁では未収金による大変な苦労がある中でも、食材費に影響が出ないように対応している。しかし、厳しいものがあるという答弁でありました。おおむね状況は理解をしたわけでありますが、学校給食法では給食費は保護者の負担であります。そして、生活保護やそれに準ずる保護者への補助制度も確立をされております。しかし、経済状況が厳しい中で、そのボーダーラインすれすれの保護者の方々もおられると思います。払わなければいけないと思いながらも、なかなか経済的に厳しくて払えない方々もおられると思います。また、負担能力があっても納入しない方もおられると思いますが、こういう方についてはきちっとした対応が必要であると私も考えます。

  いずれにいたしましても、未収金によって給食に影響が出る、その内容が変わる、こういうことがあってはならないのではないかと考えます。市としての財政支援も含めた解決策について再質問をしておきたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 鶴ケ島市内のアスベスト関連事業所に関する御質問にお答えいたします。

  アスベストが社会問題化する状況下におきまして、市民の不安解消を図る必要もあることから、分野ごとに市民からの問い合わせ先を明確にすることとしております。特に市民の健康につきましては、市では市民健康センターが、また埼玉県では保健所がこれに当たることとして適切に対応しております。また、鶴ケ島市へ確認いたしましたところ、かつて鶴ケ島市内でアスベストを取り扱っていた事業所関係では、健康被害等の相談は現在まで特にないということでありました。

  本市におきましては、8月末現在で合計16件の市民からの相談、問い合わせがありましたが、このうち鶴ケ島市の工場に関する問い合わせは特にございませんでした。市民の健康につきましては、重要な問題と考えておりますので、今後埼玉県及び関係自治体などと連携を密にし、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 民間施設に対する指導についてお答えいたします。

  民間の建築物につきましては、既に県が一定規模以上の建築物の所有者に対して、吹きつけアスベストの使用状況調査の依頼を行っております。また、市におきましても建築物に関するアスベストについて、随時市民等の相談に応じているところでございます。建築物のアスベストにつきましては、その建築年度や材料の種類によりまして、すべてに含まれているものではございませんので、必要に応じて所有者等に対して使用されている建材等について内容を調査し、適切な維持、保全に努めるよう促すとともに、今後とも県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 初めに、平成13年11月、坂戸市幼児教育のあり方に関する検討会からの御提言についてお答えをいたします。

  御質問にもございましたが、今から4年ほど前の平成13年7月に、幼児教育のあり方に関する検討会を立ち上げ、幼児教育のあり方について御審議をいただきました。委員間で白熱した議論が展開され、幼稚園教育の振興策や公立幼稚園のあり方などについて、検討会から貴重な御提言をいただいております。

  現在審議中の坂戸市立幼稚園の統合に関する検討会は、そのときの御提言を入れて設置されたものであります。間もなく坂戸市立幼稚園の統合に関する検討会から統合に関する提言書をいただく運びとなりますが、今回と前回の検討会では審議のテーマが異なりますので、公立幼稚園のあり方等について提言を受けた前回の提言書と基本的には提言内容の重複は少ないと思います。したがいまして、平成13年の提言書につきましては、財政状況等を勘案しながら、今後とも坂戸市の幼児教育の推進に生かしてまいりたいと存じます。

  次に、給食費の未収金への財政支援等についてお答えいたします。学校給食費につきましては、御質問にもございましたが、学校給食法第6条により保護者の負担であると定められており、負担が困難な要保護、準要保護者に対しましては、国や市で援護を行っております。御質問のように未納者にはさまざまな理由があろうかと思いますけれども、学校給食費の未納分を市が負担することは、学校給食費が私会計である点や、学校給食法に定められた受益者負担の原則等を考慮いたしますと難しさがございます。現在小・中学校では、児童生徒が食事の大切さを知り、望ましい食習慣を身につけることができるよう、給食指導を中心として学校教育全体の中で食育を推進しておりますが、安定した給食を継続するためには、給食費の確保が極めて大切であります。今後も各学校ごとに未納者に対して給食費の納入を根気よくお願いしていくとともに、学校給食運営委員会、校長会等と協議し、他市町の事例等を参考に、納付確約書や保証人制度についても検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 坂戸市立幼稚園のソフト部分、その中でもいわゆる指導面の担当に関する御質問にお答えいたします。

  幼稚園の指導及び助言に関することにつきましては、坂戸市教育委員会事務局組織規則によりますと、学校教育課の事務分掌になっております。具体的には、年度当初訪問による教育計画、年度の重点等の指導、助言、相互訪問による教育指導に対する指導、助言、指導要録、出席簿などの校簿に関する指導、助言などを実施しております。幼稚園職員の研修、研究に関しましては、小・中学校職員とともに学校教育課が所管いたします教育センターの研修、研究の事業等に参加し、資質向上を図っております。また、不審者情報や台風などの自然災害に関する情報提供を適切に行うなど、園児に対する安全管理面での指導、助言も行っております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再々質問を行います。

  アスベストの関係でありますけれども、先ほど示しました民間のガレージの問題については早急に市の方にも相談をしたということも区長さんから聞いております。本当にここで使われているものが安全なのか、それとも大丈夫なのか、そういう見きわめをまずする必要があるのではないかと思います。そういうことで先ほど内容を調査し、適切な維持、保全に努めるように促すと答弁がありました。ぜひそういう対応をしていっていただきたいと思います。

  それから、鶴ケ島市にありましたスレート工場の関係でありますけれども、鶴ケ島市民からの意見を鶴ケ島市がどういうふうに聞いたかわかりませんけれども、私は坂戸市民に直接お会いをするあるいは電話等でもって意見を聞いたところであります。現実に工場があった時点から住んでいた方々は、余り口には出しませんけれども、このアスベストの問題が大きな社会問題になっている中で、やっぱり不安だということを抱えております。そういうことで1点お伺いしておきたいと思いますけれども、この鶴ケ島市にあった企業は、恐らく政府が出したアスベストを使って製品を製造している、そのリストにも入っている企業だというふうに理解をしております。そういう意味で鶴ケ島市の工場はもうなくなりましたけれども、今までの経過をたどって、どういう製品がどういうアスベストが含有されてつくられていたのかという調査をすることは可能だと思いますので、私は市としてそういう具体的な調査も含めてはっきりさせて、地域の皆さんに安心、安全を与えていくことが必要ではないかと考えますので、その点についてどういうふうにお考えになっているかお伺いをしておきたいと思います。

  それから、幼稚園の関係でありますけれども、13年の提言書については、ソフト面についてあの提言書を生かしていくという答弁がありました。モデル園につきましても、いわゆる私立の幼稚園との関係があろうかと思いますけれども、やはり研究園あるいはモデル園として坂戸市が公立幼稚園の位置づけをしっかりする中で、一つの幼稚園、幼児教育に対する方向をしっかり持って行っていく必要があるのではないかと思いますので、ぜひこれからもそういう視点で幼児教育についての取り組みを行っていただきたいと思います。

  ただ、先ほど幼児教育のソフト面について、教育総務課ではなくて答弁を聞いても、学校教育課の範疇であるということでありました。したがいまして、今後の問題もやはり幼児教育のソフト面については、学校教育課がしっかり対応していくと。指導主事の方もおられるわけでありますから、そういう対応をしていく必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。検討していただきたいと思います。

  それから、給食の関係でありますけれども、先ほどの答弁で徴収の強化を行っていくというふうな強化策が全面に示されたと思います。しかし、学校給食は本当に教育の一環であります。確かに受益者負担で賄うということになっておりますけれども、これは子供たちの責任ではないですよね、本当に。だから、そこははっきりさせて、私会計ですから、収納率がどれぐらいになっているかというのは、私はこれからも調べていきたいなと思いますけれども、例えば国民健康保険だとかいろいろ税金の関係がありますけれども、それよりもはるかに収納率はいいのではないかというふうにも思います。しかし、そういう状況の中でも具体的に滞納者があって、そのことによって給食の内容が異なってくるということは、やはり放置できない内容ではないかと思います。そういう意味で教育委員会としても何とか財政の問題も含めて知恵を出して対応をしていく、このことを求めておきたいと思います。

  1点アスベストの問題、よろしくお願いします。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 鶴ケ島市内のアスベスト関連事業所に関する御質問ですが、今後住民からの健康被害等に対する相談が寄せられた場合は、工場所在地であります鶴ケ島市などとも連携を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。

  以上です。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時50分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

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○井上勝司議長 次に、14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。通告に従いまして市政一般質問を行います。私は市民生活行政、教育行政について、市長はじめ教育長、担当部長にお伺いをいたします。

  初めに、市民生活行政の男女共同参画社会についてお尋ねいたします。ことしは国際婦人年から30周年、男女雇用機会均等法が成立して20周年になります。また、北京で開かれた第4回世界女性会議で平等、開発、平和への行動を盛り込んだ北京行動綱領が採択されて10周年の節目に当たります。先日は都内において10周年を記念しての女性の社会進出の促進、少子化の改善などをテーマに内閣府主催の北京を超えて切り開く男女共同参画の未来と題して記念シンポジウムが開かれました。シンポジウムでは慶應義塾大学名誉教授で物理学者の米沢富美子さんが基調講演を行い、男女雇用機会均等法が施行され法律上は男女差別がなくなったとはいえ、理科系の女性研究者の割合は2004年の調査でも大学と企業合わせて全体の4%にも満たない。物理の分野は2%を切っているとの現状を指摘し、日本では制度面は整っているにもかかわらず実態面が伴わないのは、科学は女性に向かないという精神的土壌があるのではないか。女性の社会進出の第一歩が制度づくりであるならば、次は精神的土壌との闘いであると、女性の奮起を促しました。

  また、9月14日の新聞に掲載されておりましたが、国際的に女性の社会進出が進んだ国ほど出生率が高い傾向があるのに対し、日本は女性の社会進出が同レベルの国と比べて出生率が低い状態にあることは、13日、政府の男女共同参画会議の調査で明らかになりました。女性の社会進出と出生率の関係を国際比較した調査は初めてです。調査は経済協力開発機構加盟の24カ国を対象に行いました。国際的な傾向を見ると、1970年は労働力率が高い国ほど出生率が低かったが、1985年を境に関係が逆転し、2000年には労働力率が高い国ほど出生率も高くなりました。2000年のデータでは、労働力率が84.9%と最も高いアイスランドは出生率も2.08と最高値となり、これに対し日本は1970年から2000年の30年間で女性労働力率が54.4%から59.6%に上昇しましたが、出生率は2.13から1.36へ低下し、日本の働く女性が子供を産み育てるのが難しい現状です。また、同会議は仕事と生活の両立支援や子育ての環境整備のおくれが背景にあると指摘をしています。女性も男性も人間として尊重し合って生きる家庭、学校、社会などあらゆる分野で個性を発揮し参画できる社会の実現に向けて、本市におきましては昨年7月1日より坂戸市男女共同参画推進条例を施行いたしました。そこで、質問ですが、男女共同参画社会について2点お伺いをいたします。

  1点目、条例が制定され坂戸市は今後男女共同参画社会をどのように推進をしていかれますか。

  2点目、男女共同参画都市宣言の目的と全国及び県内の都市宣言の状況と、本市は今後男女共同参画都市宣言をするお考えは。

  次に、教育行政の文字・活字文化振興法への取り組みについてお尋ねをいたします。国民の活字離れを防ぎ、豊かな生活を築くことを目的にした文字・活字文化振興法が本年7月22日に成立し、7月29日に施行されました。文字や活字は、人がコミュニケーションを図り相互理解を深める上で欠かせないことです。昨年末に発表された経済協力開発機構の2003年国際学習到達度調査では、前回調査の8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかになっています。また、人口当たりの公立図書館数も、G7各国の平均に比べて3分の1程度、5割近くの市区町村には公立図書館がないなど、我が国は活字文化を支える基盤が大変に弱い状態です。法律では活字文化を振興するための国や地方自治体の責務を定め、学校教育や地域で施策を講じることがうたわれています。また、司書の充実やインターネットなど情報化の促進が図られ、人と物の両面から図書館の質を向上させ、国民の読書環境の整備を進めるとうたわれています。

  そこで、質問ですが、市立図書館について3点お伺いをいたします。1点目、司書の整備推進について、2点目、分館、分室の運営改善について、3点目、子ども読書の日の事業について。

  次に、学校図書館についてお尋ねします。文字・活字文化振興法においては、学校教育では言語力の涵養を図ることが盛り込まれました。言語力とは、読む、書く、話す、聞くなどの言語の基本的な機能に関する日本語に限らない幅広いコミュニケーション能力を意味する言葉です。このほかに良質であっても出版が難しい学術面の学術書の普及を後押しすることや、活字文化の国際交流の促進、読書習慣の初日に当たる10月27日を文字・活字文化の日とすることなどが盛り込まれました。また、子供の活字離れや読解力の低下傾向が指摘されている中で、全国の小・中学校では子供がなれ親しむために工夫を凝らした行きたい図書館づくりが進められています。

  そこで、質問ですが、学校図書館を子供に活用していただくには、どのような工夫をされているのかお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○井上勝司議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 市民生活行政についてお答えをいたします。本市では男女共同参画社会を実現するための施策、事業を総合的かつ計画的に推進をしてきたところでございます。しかしながら、人々の意識や行動、社会習慣、慣行の中には、固定的な男女の役割分担意識が存在しておりますことから、第5次坂戸市総合振興計画の中で男女共同参画意識の高揚、働きやすい環境の整備、男女共同参画の推進、推進基盤体制の整備の四つを基本方針に掲げるとともに、それぞれの施策を体系づけて、男女共同参画社会の具現化に向け鋭意取り組んできたところでございます。御質問にもございましたように、昨年6月には実質的な男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、坂戸市男女共同参画推進条例の御議決をいただいたところでもございます。今後施策の推進につきましては、これが条例で定めました六つの基本理念に基づき、市民、事業者、行政がそれぞれの責務を果たすとともに、お互いが連携し、総合的、計画的に推進していくことが重要であると考えております。したがいまして、当初に手がける基本計画に策定に当たっては、本年7月に設置いたしました男女共同参画審議会に諮問し、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、男女共同参画社会を実現していくためには、家庭や学校、地域、職域等あらゆる場面において、男女が性別にとらわれることなくお互いを尊重し合いながら個性が発揮できる社会の構築が重要であることにかんがみ、市民にわかりやすい施策を積極的に推進することが肝要であると存じます。

  次に、男女共同参画宣言都市関係についてお答えを申し上げます。自治体が町を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組み、機運を広く醸成していくことをねらいとして、平成6年度より男女共同参画宣言都市奨励事業を内閣府がスタートさせました。現在までにこの宣言都市を行った自治体は全国で77市町あり、埼玉県内においても7市町が宣言を行っております。いわゆる都市宣言は、男女共同参画の推進に関する重要事項であると認識をいたしておりますが、本市につきましては条例でお示しした内容を具体的に実施していくということが当面の課題ととらえております。

  以上です。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 文字・活字文化振興法への取り組みについてお答えいたします。

  御質問にもございましたように、本法律は本年7月22日に成立、7月29日に公布、施行されたまさに新しい法律でございます。市立図書館の関係で見ますと、同法第7条におきまして、市町村は公立図書館の必要な数の設置と適切な配置に努めるとともに、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、その他必要な施策、改善を講ずるものとしております。

  初めに、司書の整備推進の関係でございますが、申すまでもなく司書の図書館サービスに果たす役割は非常に大きなものがございまして、この充実については今後とも努力してまいるとともに、あわせて研修等により職員の資質の向上にも努めてまいりたいと存じます。

  次に、分館、分室の運営改善策についてでございますが、平成16年度の利用状況としましては、勝呂分館、大家分館及び城山分室の3館合計で1万1,892人の利用があり、4万2,803冊点の貸し出しがございました。この分館等の運営改善策としましては、勝呂公民館におきまして昨年開催されました国民体育大会を記念いたしまして、スポーツ関係の図書、ビデオ等を集めましたコバトンスポーツコーナーを設置したところでございます。他の分館等におきましても特色ある図書館づくりを目指し、さらに利用の向上を図りたいと考えております。

  次に、子ども読書の日についてでございますが、子どもの読書活動の推進に関する法律におきまして、毎年4月23日が子ども読書の日に定められております。図書館におきましてもこの趣旨にかんがみ、子ども読書の日記念事業を実施しているところでございます。昨年におきましては、大人から子供たちへ、私が薦める本の展示を児童コーナーにおいて実施いたしました。ことしはアンデルセン生誕200年を記念した図書、ポスター等の展示を行い、利用者からは大変御好評を得たところでございます。今後もその時々に子ども読書の日にふさわしい事業を企画してまいりたいと存じます。

  次に、学校図書館を子供に活用させるための工夫についてお答えいたします。学校では必読書、推薦図書を定めて子供の読書の意欲化を図ったり、児童生徒が図書館を利用する機会をふやすためにあいている教室を活用し、小学校低学年図書館や第2図書館を設置したりするなど、多種多様な工夫がされております。また、朝の読書活動につきましても市内全小・中学校で実施しており、図書館の利用の拡大が図られております。さらに、全校で読み聞かせ活動を位置づけ、本やお話に対する意欲化も図っております。このほかに読書週間を設け、学校図書館の利用を意識させたり、読書朝会、愛読書の紹介に取り組んだり、読書感想文の朗読を放送するなどいたしまして、読書に対する興味を促す取り組みも行われております。しかしながら、児童生徒に対して図書館に行きなさい、本を読みなさいというばかりでは、生きる力を育むような主体的な読書は期待できません。学校図書館を児童生徒がみずからの意思で進んで活用するためには、あらゆる教育活動の中で教師が意図的に働きかけ、児童生徒が図書館へ行って早く読みたい、調べるのだというやむにやまれぬ気持ちにさせる指導法の工夫改善が最も重要だと考えておりますので、教育委員会といたしましては、児童生徒を直接指導いたします立場にある教師にさまざまな場や機会をとらえて、具体的に指導助言を繰り返してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただきありがとうございました。

  再質問させていただきます。本市では男女共同参画社会の実現を目指し努力をしていただいておりますが、2点お伺いをいたします。1点目、市民への意識改革を図るための事業と本年度の推進事業の取り組みについて。2点目、男女共同参画活動拠点の勤労女性センターの名称ですが、男性の方より名称が勤労女性センターとなっているので、施設には入りにくいとの声がありますが、勤労女性センターの名称の変更についてお伺いをいたします。

  次に、市立図書館について質問をいたします。文字・活字文化振興法の骨子に、図書館や司書の整備推進が定められています。専門職としての司書の図書館サービスに果たす役割は非常に大きなものです。本市におきましては、司書数は14年度は5人、15年、16年度は4人、17年度は3人と司書の比率が下がっています。司書の増員についてどのように考えておられるかお伺いをいたします。

  次に、学校図書館について質問いたします。山形県の鶴岡市立朝暘第一小学校では、一昨年全国学校図書館協議会の学校図書館大賞を小学校で初めて受賞し、学校図書館改革のモデルとして注目を集めています。同校の児童図書館は、校舎の玄関から右に入ってすぐの一等地にあり、20畳ほどのウッドデッキが中庭に面してつくられ、そこでもテーブルを囲んでの読書が楽しめるレストランのような図書館を目指し、すべてが手づくりです。昨年の統計によると、同校の図書館利用人数は1日平均420人、全校児童のほぼ70%が毎日図書館へ足を運んだことになります。年間の1人平均読書冊数も134冊か135冊を誇っています。子供たちから親しまれる特色ある学校図書館の運営を今後どのようにしていかれるかお伺いをいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 先ほど分館、分室の運営改善策につきまして、私の答弁の中で勝呂分館と申し上げるべきところを勝呂公民館というふうに申し上げました。おわびを申し上げますとともに訂正させていただきたくお願い申し上げます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、本年度の推進事業についてお答え申し上げます。

  主な事業を申し上げますと、毎年6月男女共同参画週間の期間中に実施しているいきいきフォーラムを初め、心の健康カウンセリングとして話し上手、聞き上手になる講座、熟年向けとしていきいき生きよう熟年講座、子育て中の親子向けとして父と子のクッキング、男性向けとして今年度初めて開講する力を抜いて生きる男の寄り道講座など10事業を計画しております。いずれも男女の意識改革や啓蒙、啓発を図ることを目的に実施するものでございます。

  続きまして、勤労女性センターの名称についてでございますが、勤労女性センターは昭和47年に働く女性の支援施設として埼玉県が設置し、平成9年に県から市へ移管されました。当初国の補助金を受けて建設したという経緯があるため、国と協議した結果、償却期間の関係から、勤労女性センターという名称を変更することは難しいとの指導を受けたところでございます。しかしながら、男性が利用しづらいという御意見も伺っておりますので、さらに男性が利用しやすいような事業を計画するとともに、そのPRにも努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  先ほど教育長がお答えいたしましたとおり、司書の図書館サービスに果たす役割は大変大きいものがございます。司書の増員につきましては、引き続き人事当局と協議をしていきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 児童生徒から親しまれる特色ある図書館運営に関する御質問にお答えいたします。

  学校図書館は子供が親しみやすく利用しやすい場所であることが大切であると考えます。そのために教職員が中心となり、保護者、学校教育支援ボランティア等の御協力をいただきながら、室内掲示を工夫して親しみやすい明るい場所にし、さらに利用しやすい学校図書館となるように学校に働きかけてまいります。また、蔵書を質、量ともに充実させていきたいと考えております。購入図書につきましては、児童生徒の希望も取り入れながら、小・中学生の興味、関心と実態に合った図書を計画的に補充するように学校を指導してまいります。さらに、市立図書館との人的、物的連携を今後も図ってまいりたいと考えております。また、児童生徒が情報を収集する場としての学校図書館の機能という面から、学習を進めるための資料室の役割を担い、調べ学習に対しても意図した蔵書や配置の工夫ができるよう各学校に働きかけてまいります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明22日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後 1時26分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。