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埼玉県 坂戸市

平成17年  9月定例会(第3回) 09月20日−一般質問−03号




平成17年  9月定例会(第3回) − 09月20日−一般質問−03号







平成17年  9月定例会(第3回)




平成17年9月20日(火曜日)
 △議事日程(第3号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし







△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  通告者は14人であります。

  順次質問を許します。

  15番・小澤弘議員。

          (15番「小澤 弘議員」登壇)



◆15番(小澤弘議員) 15番、小澤弘です。通告に従いまして、ただいまから市政一般質問を行います。

  私は、環境行政に関し2項目についてお伺いいたします。初めに、アスベストについてお伺いします。アスベストは溶岩が冷えて固まるうちに結晶が細長く成長して繊維状になった鉱物で、主成分は珪酸マグネシウム塩です。特徴は酸やアルカリなどの化学薬品にも溶けず、熱に強く燃えないこと。細くしなやかで折れにくく、強くこすってもすり減らないこと。また、繊維状なので、糸に紡いだり、もちろん布のように織ることもできることから、劇場などではアスベストで織った防火カーテンが使用されております。耐火、断熱、吸音にもすぐれている特徴によって建材としての用途も幅広く、建物の鉄骨や天井、壁にセメントと一緒にまぜて吹きつけて使われているほか、密着性も高いことから、化学プラントや原子力発電所の配管のパッキンにも使われているそうです。また、身近なものとしては、焼き魚用の網、トースター、ヘアドライヤーなどの電化製品や接着剤、さらには日本酒を醸造する際のフィルターなどにも使われています。アスベストは永久不滅を意味するギリシャ語に由来し、青石綿、茶石綿、白石綿の3種類があり魔法の鉱物と言われて、天然に広く産出するため価格が安く、産業界にとってこれほど都合のよい素材はなく、用途は3,000種類にも及んでおります。そのため、1972年に世界保健機関(WHO)で発がん性が指摘された後も国内では大量使用が続き、住宅やビルなど身の回りの至るところに残っております。日本でも1975年には石綿の吹きつけが原則禁止されましたが、代替が困難なことから、管理しながら使えば安全として使用禁止に向けた動きは鈍く、その上アスベストの輸入量も1980年代後半には再びピークを迎え、1993年まで毎年20万トンを超えておりました。国際労働機関(ILO)では、1986年に特に毒性の強い青石綿の使用を禁止する石綿条約を採択しましたが、日本では1995年になってようやく青石綿、茶石綿の輸入、製造、使用を禁止し、白石綿については昨年原則禁止となったところです。

  政府は、今回のクボタの発表によって明るみに出たアスベスト被害を契機として、代替えが困難として使用が認められていた一部の製品も含め、2008年までに全面禁止する方針を打ち出し、さらなる前倒しを業界に働きかけています。アスベストの直径は髪の毛の5,000分の1と非常に細く、空気中にふわふわ漂い呼吸の際に吸い込みやすく、肺を包み込む膜などに突き刺さり、長い潜伏期間があって肺がんや中皮腫を発病すると言われております。これらの疾病については石綿肺で15年から20年、肺がんで15年から40年、また中皮腫で20年から50年という長い潜伏期間を経て発症することから、別名静かな時限爆弾とも呼ばれております。喫煙は肺がんの発生率を高めると言われる一方で、中皮腫は石綿との関係が特に深く、若い時期に吸い込むとより発症しやすいと言われております。中皮腫の特徴は、潜伏期間中は無症状で、急に胸が痛んだり呼吸困難を起こして発見されることが多く、有効な治療法はないため、発見から数年以内に大半の患者が亡くなるという恐ろしい特性が見られます。日本には1969年以降カナダや南アフリカなどから輸入され、その輸入されたアスベストの総量は988万トンに上り、その9割が建材に使われたと言われております。アスベスト170トンにつき1人が中皮腫で死亡しているとの研究結果も出ているようです。この計算でいくと、日本では今後年間2,000人を超える中皮腫による死者が発生すると予想されています。

  このように極めて危険なアスベストが市の152施設のうち19施設に使われている可能性が9月5日の坂戸市の記者発表で明らかにされました。つきましては、質問ですが、19施設の名称と所在地、具体的な今後の対策並びに他の施設では間違いなく使われていないのか、確認の意味でお伺いいたします。

  次に、民間施設のアスベストの使用状況調査の実施や調査によって存在が確認された場合の対策については、どのように考えているのかお伺いします。また、一般住宅に対する考え方もお伺いします。

  次に、ごみ減量のためのゼロ・ウエイスト宣言について、市の考え方を伺います。ゼロ・ウエイストとは、ごみをゼロにするということと、環境の悪化につながるむだをなくすという意味があります。坂戸市では16年度に大幅なごみ減量を実現していますが、このことは指定袋の導入と市民の分別の協力によるところが大であると感じます。4Rの取り組みが軌道に乗りつつあり、さらにごみ減量を進めていくことが究極の地球温暖化対策ではないでしょうか。日本に昔からある「もったいない」を推し進めていくべきと考えます。日本は資源小国と言われておりますが、実際にはごみを分ければ資源となるため、見方を変えれば資源大国と言えるのです。地球上の貴重な資源を燃やしてまで輸入を続け環境を汚染する政策は、見直すべき時期に来ていると思います。今後は製造や消費などのあらゆる段階においてごみの発生を予防する政策を進め、すべての製品を分別、回収、再利用、再資源がしやすくごみが発生しない材質にかえていくことのほか、資源が循環する社会システムの構築を図るとともに、拡大生産者責任を明確にし、製造から販売までの流れの逆ルートで製造業者が有価回収し、再利用、再資源化を進めるデポジット政策の推進が必要であると考えます。

  わかりやすい例で申し上げますと、優秀なモデルとしてビール瓶があります。ビール瓶は最初から資源と考えられていて、だれもが抵抗なく酒屋さんに返します。この優秀なモデルを参考にして、ごみとならない商品開発が必要であります。環境政策は、今こそ目標を決めて焼却と埋め立てとなるごみをなくし資源の無駄遣い防止に取り組まなければ、地球の資源が枯渇するだけでなく、ますます地球温暖化が進み、子供たちの未来が危険にさらされます。以上のようことを踏まえ、他の自治体で取り組みが始まっているごみのゼロ・ウエイスト宣言について市ではどのようにとらえているのかお伺いし、1回目の質問といたします。

          (15番「小澤 弘議員」降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 初めに、アスベスト関係の御質問にお答えいたします。

  アスベストにつきましては、その特性を生かして建築用材をはじめさまざまな用途に利用されてまいりましたことは、既に御承知のとおりでございます。しかしながら、この便利で有効な物質も非常に細かい繊維状であるがために、気づかないうちに吸い込んでしまい健康被害を引き起こすおそれがあり、その実態が報告され新たな社会問題となっております。こうした中、埼玉県では7月7日付でアスベスト対策連絡調整会議を設置し、各所管の役割分担と今後の対応を定めたところでございます。坂戸市内におきましては、アスベスト関連事業所は過去にも存在しておりませんが、建築用材としては使用されている可能性は高く、今後建てかえ等による解体時等に飛散することが懸念されております。こうしたことから、庁内に坂戸市アスベスト対策連絡調整会議を立ち上げ、各所管における役割分担を確認し、必要な対策につきまして協議を行ったところであります。この結果を受けまして、8月5日から19日までの間、市有施設の吹きつけ材等の実態調査を実施いたしましたところ、19の施設におきましてアスベスト含有の可能性が確認されました。連絡調整会議で報告されております19施設を申し上げさせていただきます。市役所本庁舎、東清掃センター、西清掃センター、小学校7校、その内訳は千代田小学校、大家小学校、泉小学校、南小学校、勝呂小学校、上谷小学校、浅羽野小学校です。中学校3校、その内訳は浅羽野中学校、住吉中学校、泉中学校です。それから、市営住宅の石井団地、総合運動公園、中央図書館、文化会館、コミュニティセンター、駅前集会施設、以上の19施設でございます。これら19の施設につきましては、直ちに検査機関へ分析調査を依頼することとし、現在この事務を進めているところでございます。分析調査の結果、万一アスベストが確認された施設の対策といたしましては、各施設管理者におきまして除去を主に、状態により封じ込めまたは囲い込み等を実施してまいることとなっております。また、今回の調査は設計図書及び目視により、飛散の可能性のあるものの拾い出しを行っておりますが、分析などさらに調査を進める中でより精度を高めていきたいと考えております。

  一方、民間の建築物につきましては、県が一定規模以上の建築物の所有者等に対して吹きつけアスベストの使用状況の調査依頼を行っており、使用が確認された建築物につきましては適切な措置をとるように指導を行っております。また、市におきましては、住宅等の建築物に関するアスベストについて、随時市民の相談等に応じております。いずれにいたしましても、市民の安全を確保するため、さらには市民が安心して暮らせるよう適切に対応するため、県と連携し対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、ごみ減量のためのゼロ・ウエイスト宣言についてお答え申し上げます。昨年度のごみ減量は、今までの廃棄から資源化への資源循環型社会の構築に向けた新たな分別収集の取り組みに対する市民、事業者の絶大なる協力の成果と考えており、結果1年間に5,635トンものごみ削減が図れ、ごみ収集車にして約2,800台分、杉の木に換算すると約1万8,000本分に相当し、二酸化炭素などの温室効果ガスが排出抑制され、地球温暖化対策にも貢献できました。しかしながら、今後はごみ減量後のリバウンドも予想されるため、引き続き市民、事業者の協力をいただけるようなきめの細かいさまざまなごみ減量対策を展開しているところであります。

  御質問のゼロ・ウエイストにつきましては、出てきてしまったごみを燃やす、埋め立てる、リサイクルするではなく、そもそもごみを発生させないようにするという考え方で、今から9年前の1996年にオーストラリアのキャンベラ市が2010年までにごみをゼロにするという宣言をしたのが始まりで、日本では徳島県の上勝町が平成15年9月に、2020年までに焼却や埋め立て処分をやめる努力をすると日本で初めて宣言を行いました。御指摘のごみが発生しない製品開発などの資源が循環する社会システムの構築や拡大生産者責任、再利用、再資源化のデポジット政策につきましては、ごみの発生を抑制するための極めて重要な施策であります。坂戸市といたしましては、地球規模的な観点からゼロ・ウエイストの考え方を十分に尊重し、その理念のもとさらなるごみ減量に努めてまいります。また、徹底した拡大生産者責任の政策展開に必要な法整備等につきましても、国、県等関係機関に対し積極的に求めてまいりたいと考えております。

  以上です。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) 2回目の質問を行います。

  アスベストによる健康被害が広がる中、身近な場所で危険にさらされていることが不安を大きくしています。飛ばない限り大丈夫とか、閉じ込めてあれば大丈夫と言われておりますが、飛散しない保証がどこにあるのか、また今回の調査に屋根や壁などに使われているスレートやボード類などのアスベスト含有建材も含まれているのでしょうか、お伺いします。

  1回目の答弁でアスベストが確認された場合に、状態によっては封じ込めや囲い込みを考えているようですが、具体的にどのような場合に除去しないのかお伺いします。

  また、学校が10校も石綿含有の可能性があると言われておりますが、その他の学校に絶対にないのでしょうか。1回目の質問でも述べましたが、若い時期に吸い込むと、より発症しやすいと言われておりますので、20年後、30年後が心配されます。このようなことも考慮に入れていただき、学校の場合アスベストが確認できたなら、必ず除去する方法で対応願いたいと思いますが、お考えをお伺いします。

  また、使用の疑いのある10校を含めすべての学校の徹底した検査を実施することのお考えもあわせてお伺いします。

  次に、ごみ減量についてお伺いします。ゼロ・ウエイストの考えを取り入れ、さらなるごみ減量を図ると言われましたが、徳島県上勝町にはパッカー車がないのです。なぜならば、ごみをパッカー車に入れ何もかもまぜて収集することは考えられないというのです。せっかく分別収集をしているのに、なぜまぜるのか。確かにそのとおりです。せっかく市民の方が分別をしているものを、そのまま収集すればいいのです。坂戸市にも一つあります。瓶と缶同じ袋の収集です。改められないかお伺いします。生ごみを減らすことと分別の徹底で、燃やすごみが大幅に減ることになると思います。生ごみ処理器の普及と分別の徹底を公民館等で地区別に勉強会などを行い、ごみ減量に取り組むことができないかお伺いします。このような取り組みにより、ごみ焼却場の一つが閉鎖できるのではないかお伺いし、2回目の質問とします。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 お答えいたします。

  初めに、アスベストの調査内容及びアスベストが確認された場合の対応についてお答えいたします。今回の市有施設におけるアスベストの調査に当たりましては、緊急性を考慮し、文部科学省及び国土交通省の通知を踏まえ実態調査要領を作成し、吹きつけアスベスト、アスベスト吹きつけロックウールのほかアスベスト含有吹きつけひる石、これはバーミクライトとも申します。アスベスト含有パーライト吹きつけ及び折板裏打ちアスベスト断熱材も範囲に加え、計5種類の建材を中心に調査いたしました。今現在飛散性アスベストとして注意すべき広い範囲で抽出しております。したがいまして、御質問にありましたスレートなどの非飛散性アスベスト含有建材につきましては、今回は調査の対象としておりません。今日までの国の通知では、非飛散性アスベストの整形板などにつきましては、解体工事等で撤去する場合の労働安全衛生上の対策が主となっておりましたが、8月26日のアスベスト問題に関する関係閣僚の会合において示されたアスベスト問題への当面の対応の中でも、建材の利用実態や健康被害など多方面にわたる調査が行われている報告があり、今後非飛散性アスベストにつきましても取り扱い方針が示されることと思われます。非飛散性アスベストにつきましては、本市のアスベスト対策連絡調整会議におきましても、その対処法について議論しておりますが、今後劣化による飛散などのおそれのないようにするとともに、国等の管理指針が示された場合には、それにより迅速に対処してまいりたいと考えております。

  また、19施設の分析結果によりアスベスト含有が確認された場合には、各施設のアスベストの飛散性、飛散の状況、それから劣化の状況、施設の利用状況等を総合的に検討するとともに、専門家の意見を踏まえ工法等を決定し、施設利用者の安全性に十分配慮した対策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、ごみ減量についてお答えいたします。本市の分別収集区分は、昨年度容器包装リサイクル法に基づく見直しを行い、現在11種15分別によりごみと資源物を明確にし、資源化の向上に努めたところであります。御質問の資源瓶、缶の収集につきましては、現在同一袋収集から缶、瓶別々の収集にした場合にかかる経費の増加と収集後の瓶等の色づけカレットの逆有償取引が一般化している実情等を踏まえ、現段階では現行の収集体制で適正処理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、生ごみ処理器の普及とごみ分別徹底の勉強会でありますが、さらなるごみ減量を推進するためには、市民の協力が欠かせません。生ごみ処理器につきましては、ごみの発生抑制策として引き続き普及の拡大を図るとともに、分別徹底の勉強会につきましても、現在実施しておりますごみ減量出前講座に加え積極的に取り組んでまいりたいと考えております。早速10月に各地区で予定しておりますごみ処理基本計画策定に係る地区別懇談会を勉強会に位置づけ、分別の徹底並びにごみ減量のPRを行ってまいります。いずれにいたしましても、市民の理解、協力を得ながらさらなるごみの減量化が進み、可燃ごみの排出量がこのまま安定的に推移していく見通しがついたならば、来年度の東清掃センター焼却施設の運転につきましても、全面休止の方向で具体的に検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 アスベスト対策のうち学校関係の御質問についてお答え申し上げます。

  小・中学校10校以外のその他の学校には、アスベストが絶対ないのかとの御質問でございますが、今回公表いたしました学校数は坂戸市アスベスト対策連絡調整会議において、文部科学省大臣官房長の通知による対象建材により使用実態調査を行った結果でございます。学校施設等につきましては埼玉県教育委員会より、子供たちの安全を期すため、文部科学省の調査対象建材にさらに項目を追加して調査するよう依頼がございました。追加項目により実態調査したところでは、公表10校以外の9校にもアスベスト含有の可能性がある建材が使用されていることが判明しております。現在念のため、これらの建材についても分析調査を実施しており、アスベストの含有が明らかになった場合は、除去等の対策工事を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) 3回目の質問を行います。

  調査結果でアスベストが確認された場合には、市民にきちんと結果を公表するとともに、特に学校、幼稚園等についてはアスベストの存在が確認された際には、完全撤去の方針で対応する考えでいるのか重ねてお伺いし、一般質問を終わります。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  公表及び除去に関する考え方でございますが、坂戸市アスベスト対策連絡調整会議において協議をしなければならないことと考えますが、教育委員会といたしましては、学校施設等にアスベストの含有が明らかになった場合は公表するとともに、先ほど御答弁申し上げましたとおり、除去等の対策工事を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、11番・吉岡修二議員。

          (11番「吉岡修二議員」登壇)



◆11番(吉岡修二議員) 皆さん、おはようございます。11番、吉岡修二です。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  総務行政、都市建設行政について順次お伺いをいたします。初めに、安心、安全のまちづくりについてお伺いいたします。第5次坂戸市総合振興計画の基本理念に、だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりについて、年齢、性別、障害の有無、国籍を問わず、市民一人ひとりがお互いの人権を尊重し、助けあいながら健康で安心して豊かに暮らせる地域社会を創るとともに、地域に根ざした総合的な防災対策を市民・企業と協働して行い、安全で災害に強いまちづくりを目指しますとあります。市民一人一人がお互いの人権を尊重し、助け合いながら健康で安心して豊かに暮らせる地域社会をつくる観点から、AED、自動体外式除細動器についてお伺いをいたします。

  AEDいわゆる自動体外式除細動器とは、電気ショックが必要な心臓の状態を判断できる心臓電気ショックの機器であります。突然死の死因のほとんどは心臓疾患であり、それを心臓突然死と言い、その大部分は心室細動という病気と言われております。心室細動になると心臓がけいれんしポンプとしての役割が果たせず、助かるチャンスは1分経過するごとに約10%ずつ失われ、十分後にはほとんどの人が死に至るとお聞きしております。この心室細動を正常な状態に戻す唯一の方法は、除細動、心臓への電気ショックであり、早期の除細動ができるAEDの使用が必要であると言われております。心筋梗塞などで心臓がとまり、119番通報から救急隊員の到着までの間に、現場に居合わせた人によって電気ショックを与えて救命する除細動器による治療が必要とされています。近年これを小型にして操作を簡単にした自動体外除細動器が注目されております。これまで我が国においては、医師や救急救命士、航空機の乗務員に限られていましたが、さきごろ厚生労働省は一般の人においても除細動器の使用を認める方針を決めました。素早い除細動は社会復帰のかぎにもなると思われます。AEDを自宅、学校、職場、たくさんの人が集まる公共の施設などさまざまな場所に置き、AEDを使うことで突然死を防ぐことができるとお聞きしております。そこで、お伺いいたします。1点目に、AEDについての認識と本市における設置状況について。2点目に、多くの人たちが集まる公共施設にAEDの設置が必要と思われますが、本市の御所見をお伺いいたします。

  次に、都市建設行政の高麗川ふるさと遊歩道の整備状況についてお伺いいたします。高麗川ふるさと遊歩道は、高麗川右岸の市道、堤防、河川敷を利用し、環境学館いずみから西坂戸の城山荘までの延長約10.2キロメートル区間を遊歩道として整備されております。コースは、環境学館いずみから堤防を利用し、万年橋を経て一部市道を通過し、森戸橋から越生線鉄橋下を通り、四日市場から多和目天神橋を渡り、高麗川左岸の城山中学校南側から城山荘へ入るコースとなっております。自然との共生という観点から、自然景観との調和を図り整備されていると思います。私にとって、歩くことは移動のための最も身近な手段であり、一番手軽な運動であります。運動不足が原因で引き起こされる病気には、心臓病や高血圧などさまざまなものがあります。運動しなければと思いながら実行に移すことのできない人もたくさんいることでしょう。健康な体づくりを目的にする運動は、競技選手が行うトレーニングとは違い日常的な習慣として、たとえ休み休みでも続けられることが一番よいと言われております。そこで、最も身近でだれもがすぐ実行できる運動として挙げられるのがウオーキングであります。ある実験によりますと、週に4回40分のウオーキングを5カ月続けた結果、耐久力の向上、心臓の機能改善、体重減少、皮下脂肪の減少などさまざまな体の機能の改善が見られたと言われております。このような健康な体づくりを目的にする観点から、高麗川ふるさと遊歩道を利用され、楽しみながら日ごろの運動不足解消に汗を流されている姿を多く見かけるようになりました。また、熟年夫婦や婦人二、三人連れのほほえましい光景も見受けられます。本年5月22日に行われました城山散策に参加をさせていただきました。高麗川ふるさと遊歩道を城山荘から浅羽野公民館までのルートで、3歳から81歳まで60名の参加があり、自然を楽しみながら植物を観察したり、地元の名所を訪ねたり、充実した散策になりました。参加された方々の御意見といたしましては、トイレの不足と道案内の道しるべが見づらい、わからづらいことでありました。そこでお伺いいたしますが、1点目に案内板及び道しるべの設置状況について、2点目にバイオトイレの設置の考え方について御所見をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (11番「吉岡修二議員」降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 自動体外式除細動器いわゆるAEDについての認識と市内における設置状況及び公共施設への設置についてお答えいたします。

  元気だった人が心疾患、特に心筋梗塞や不整脈などの場合、心臓の筋肉が不規則にぶるぶる震える心室細動が多いことが知られておりますが、心室細動は全身に血液を送り出すポンプの機能が果たせない状態となり、そのままの状況では生存が困難とされております。御質問にもありましたが、突然に心臓がとまった傷病者の命を救うためには、心臓マッサージ等の心肺蘇生を行うとともに、心臓に電気ショックを加える除細動を早期に行うことが最も効果的で重要な処置と言われており、除細動することが1分おくれると7%から10%の割合で生存単位率が下がるとされております。これらのことから、昨年7月から非医療従事者でもAEDの使用が認められ、現場に居合わせた人が早期に応急手当てをすることが極めて重要となってまいりました。119番通報から救急車が到着するまで平均で約7分を要しており、その間に心肺蘇生とあわせAEDによる除細動を行うことにより、傷病者の生存率が高まりますので、その必要性につきましては十分に認識しているところであります。

  次に、市内におけるAEDの設置状況でありますが、7月末現在設置予定も含めまして、病院、診療所等の12医療施設のほか、民間のスイミングスクール2施設を合わせました14施設で設置されている状況となっております。

  次に、公共施設へのAEDの設置についてでございますが、坂戸・鶴ケ島消防組合におきましては、本年度4台を既に配備し、平成19年度までに12台を各消防自動車に積載しての出動用に、また各署への配備も行うと伺っております。市の公共施設への設置につきましては、市民の方々を含め不特定多数が集まる施設と緊急度を勘案いたしまして、計画的に設置する方向で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 高麗川ふるさと遊歩道の整備状況についてお答えいたします。

  初めに、案内板及び道しるべの設置についてでありますが、高麗川ふるさと遊歩道は高麗川の右岸を中心に、環境学館いずみ裏から老人福祉センター城山荘まで、既存の道路や堤防等を利用した約10.2キロメートルの遊歩道でありまして、昨年4月に開設いたしたところでございます。この遊歩道の整備に伴いまして、平成15年度には46カ所の道しるべと5カ所の道しるべ板を設置し、利用者の利便性向上と安全確保に努めているところであります。平成16年度には環境学館いずみ裏、浅羽ビオトープ利用者駐車場及び老人福祉センター城山荘内の3カ所に、縦1メートル、横2メートルの総合案内板を設置いたしました。今年度は高麗川の清流をキャッチフレーズとし、高麗川ふるさと遊歩道沿いに生息する動植物や史跡、さらには遊歩道から見た風景を取り入れたカラー版の高麗川ふるさと遊歩道マップを作成しており、10月下旬には利用者の方々に配布できるよう進めているところでございます。いずれにいたしましても、高麗川ふるさと遊歩道は既存の道路や堤防等を利用したものでございますので、わかりづらい箇所の解消を含め、今後とも安全で親しみやすい遊歩道整備に向け、状況に応じ案内板や道しるべの設置について検討してまいりたいと考えております。

  次に、バイオトイレについてでありますが、本市におきましてはユニバーサルデザインを推進しており、障害者対応型のバイオトイレを、平成16年度にふるさとの川整備事業の一環として整備いたしました浅羽ビオトープ利用者駐車場内に設置いたしたところであります。今後におけるバイオトイレの設置についてでありますが、その設置費用やランニングコスト等を勘案するとともに、既存トイレの利用実態等踏まえながら研究をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。おおむね理解いたしましたが、再質問をさせていただきます。

  AEDの本市の公共施設への設置については、計画的に設置する方向で検討していくという前向きな答弁であると受けとめ理解をいたしました。国内における心臓停止の発生件数は、年間2万件から3万件と推測されており、この数字は交通事故による死者数の3倍から4倍に上ると言われております。AEDは携帯自動式にしたもので、音声案内に従って電極を患者の胸に貼ると、自動的に脈を解析して心臓停止かどうか判断をいたします。埼玉県川口市では、市役所本庁舎やスポーツセンターなど市内公共施設15カ所に設置されており、市民の声としてはAEDがあれば1分1秒を争う場合でも助かる可能性が高いと聞く。今後も設置台数がふえるとよいとの意見が寄せられているとお聞きをしております。1人のとうとい命を応急処置することにより蘇生されることができます。市民の皆様方に周知啓発も関係部局の積極的な研究をしていただいて、とうといお一人お一人の命を救っていただきたい、こういう思いでいっぱいでございます。

  このほど厚生労働省から講習会実施や使用についての理解が国民各層に幅広く行き渡るよう、取り組みの内容が具体的に示されたと伺っております。AEDの機器取り扱いにつきましては、一般の方でも一定の講習を受けた方は取り扱いが可能となっています。まずは講習会などを通じまして、除細動が行える知識と技術を持つ市民または職員が一人でも多く養成されることが重要と考えます。坂戸・鶴ケ島消防組合におかれましても、以前から心肺停止した人に対して普通救命講習会を行っているとお聞きしております。そこで、再質問でございますが、市民の方々や市職員に対する講習会の実施についての御所見をお伺いいたします。

  次に、高麗川ふるさと遊歩道についての御答弁をいただきました。平成16年度には総合案内板3カ所の設置、また本年度はカラー版の高麗川ふるさと遊歩道マップを作成し、10月下旬には利用者の方々に配布できるように事務を進めているとのことであり、御努力に対しまして感謝を申し上げます。また、遊歩道においても道路課により定期的に整備がなされており、敬意を表します。

  そこで、このすばらしい高麗川ふるさと遊歩道をもっともっと市民の皆様方に御利用していただきたいと思うところでございます。現在では公民館単位では実施し、利用されておるところでございますが、例えば10月23日、日曜日に行われる予定の彩の国ふるさとウオーキングが高麗川ふるさと遊歩道の一部を利用して実施されますが、市民の皆様の健康増進の観点からも、高麗川ふるさと遊歩道を利用してのイベント的な事業を本市でも展開されたらどうかと思うところでございます。そのためには道しるべの充実及びバイオトイレの設置が重要であると思っているところでございます。バイオトイレにつきましては、特に城山荘から大家公民館までの間に設置できますよう要望いたします。

  再質問の5点目をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 AED操作の講習会実施についてでございますが、坂戸・鶴ケ島消防組合では救急救命士17名を含めた77名の救急救命講習指導員がおり、年間計画の中で市民を対象とした上級・普通救命講習会を実施しているほか、学校、企業等からの要請による講習会を行っていると伺っております。市職員につきましても、AED設置の状況等を勘案いたしまして、救急救命講習会を計画的に実施してまいりたいと考えております。

  以上です。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、24番・広沢市太郎議員。

          (24番「広沢市太郎議員」登壇)



◆24番(広沢市太郎議員) 24番、広沢です。

  先日の新聞記事に、生活保護受給者を国民健康保険に加入させることを厚生労働省が検討しているとの報道がありました。医療費が全額税負担になっている生活保護者を市町村の国民健康保険に加入させることを課題として、自治体との協議が提示されているところです。しかし、国民健康保険の赤字に苦しんでいる市町村にとっては一層の負担増になる可能性が強いだけに、地方の反発は必至であり、三位一体改革で厚生労働省は、生活保護費の国庫負担割合を現行の4分の3から3分の2に切り下げる考えを示しており、この流れの中で生活保護受給者の医療扶助費を国庫負担割合2分の1の国保に移し、差額分を地方へ税源移譲する代替え案が浮上しているらしく、平成15年度生活保護費2兆3,881億円のうち医療扶助費が52%の1兆2,361億円を占めているとのことであり、この構想に市町村側は受け入れられないと反発しており、実現するかどうかは微妙であるという報道がありました。御承知のとおり、本市の国民健康保険の財源状況も極めて厳しい状況が続いております。これらを実現するとなると、国保負担がさらに増加することになると思う次第でございます。皆様方も御存じのとおり、国民健康保険は国民皆保険の中核として重要な役割を担い、市民の健康増進に大きく貢献しているところです。

  厚生労働省は先月23日に15年度の国民医療費の概要を公表いたしました。その中で医療費総額は約31兆5,375億円と前年度比1.9%増加し、過去最高額を更新するとともに、65歳以上の医療費の占める割合は50.4%と過半数を記録し、高齢化の進展を裏づける結果となっております。このうち国民健康保険の状況は、前年度比8.9%の増加となり、被保険者の増加と老人保健対象年齢の引き上げの影響によるものと推定しております。被用者保険である社会保険等は、前年度比5.6%の減と制度間の矛盾が一層広がっていることであります。国民健康保険は他の医療保険に属さない方がすべての対象としての制度であり、高齢化社会の急速な進行により医療費は年々増加し、長期化する経済の低迷に伴い無職者や低所得者の増加から税収は伸び悩み、国民健康保険の運営は一段と厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。本市の国保事業運営については、一般会計から財源補てんであるいわゆるその他の繰出金が平成16年度決算で4億円と年々増加している状況にあると認識しておりますが、この繰出金については一般会計の一般財源を持ち出すわけですので、むやみに際限ない繰り出しはいかがなものかと考える次第でございます。国保制度の趣旨からすると、事業運営にかかわる財源は国庫負担、補助金を除き保険税で賄うことは原則としていることであり、この考え方によれば、国保税を財源として確保するためのさらなる努力をする必要があると考える次第です。

  一つは、医療分については平成9年度、今の税率に改正されてから平成17年度までの9年間も税率改正はされていない状況にあります。県内近隣市の状況を見ますると、かなりの市町村で改正に動いている状況であると思われます。

  もう一つは、収入未済額が累積しており、過去3年間の状況を見ますると14年度が13億5,200万円、前年対比8.7%の増、15年度は14億4,460万円、対前年比6.8%増、16年度決算では15億7,480万円、前年対比9.0%増加し、非常に危惧するところであります。今後一層の収納対策強化をお願いするとともに、今後繰入金等の問題についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせを願います。

  以上で終わります。

          (24番「広沢市太郎議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時55分  休憩

  午前11時10分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 お答えいたします。

  国保特別会計への繰出金につきましては、御質問にございましたように年々増加している状況であります。本市の国民健康保険を取り巻く状況は、老人保健対象年齢の段階的引き上げにより、70歳以上の前期高齢者をはじめ被保険者数の増加が続く一方で、医療費も大きく伸びている状況であります。しかし、その基本財源である国民健康保険税は、昨今の社会経済情勢を反映して伸びが期待できず、国民健康保険基金は底をついている状況にあります。そのような状況の中で医療費の支払いに支障を来すことのないよう一般会計からの繰り出しをしているものであります。申し上げるまでもなく、国民健康保険は国民皆保険制度の中核として発展をし、地域医療の確保と住民の健康保持に大きく貢献してきたところであります。しかしながら、制度上中・高齢者を多く抱えるため、医療費の増嵩が年々著しい一方、無職者や低所得者の増加、そして経済情勢の長期低迷等、国民健康保険制度が抱える構造的問題により、財政状況は極めて深刻な状況に直面しております。御指摘のとおり、本市の場合も例外ではございません。国においては医療保険制度改革の基本方針が打ち出されており、全国市長会、国保協議会等から保険者の再編、統合など改革への意見も提出されておりますが、いまだ具体的なものが示されておらないのが実情であります。

  このような状況の中で、今後の医療費も加入者の高齢化の進展に伴い、引き続き増大することが見込まれるものであり、国保事業の安定的な運営を確保し、地域保険として住民の健康と福祉の増進を図るために、税財源を確保するためのさらなる努力をしていく必要があるものと考えております。収納対策につきましても市税徴収対策本部を設置し、管理職職員等による休日訪問徴収、毎週土曜日を納税相談日として開庁し、臨時嘱託員を本年度より増員する等の収納対策を実施しておりますが、現在コンビニ収納についても検討を始めているところでございます。税の公平性の確保の観点からも納税への協力をお願いし、収納対策を引き続き実施してまいります。

  また、給付面におきましても医療費の適正化に向け検討することとし、健康センター等と連携し健康講座を地域に展開するとともに、多重重複受診者に対する看護師等による巡回相談の実施について、収入支出両面にわたり検討をしております。しかしながら、税の改正につきましては、御指摘のとおり平成9年以降改正を行っておりません。この間県内他団体におきましては、改正を行っているところも多くありますし、近隣自治体でも改正を予定しているところもあると聞いております。そのような状況をさらに調査し、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、7番・原島留男議員。

          (7番「原島留男議員」登壇)



◆7番(原島留男議員) 7番、原島留男です。通告に基づき市政一般質問を行います。

  市民がつくり育むまち、さかどを将来都市像とした第5次坂戸市総合振興計画は平成14年度からスタートし、それから5年後の平成18年度、つまり来年度ですが、ここで折り返すことになります。これを受けて市長におかれましては、平成19年度以降5年間を対象とした後期基本計画の策定に着手したい旨を表明されております。そこで、本日は第5次坂戸市総合振興計画の見直しに関して数点にわたり質問させていただきます。

  平成18年度までの前期基本計画につきましては、この9月をもって時間的には70%を消化することになります。後期基本計画は前期基本計画における成果をベースに算定されることになりましょうから、ここで前期基本計画の進捗状況を客観的に把握しておくことは重要なことと思われます。計画ですから、おくれぎみで残り期間の努力が相当に必要なもの、計画どおり順調に推移しているもの、予測よりも早く進んでいて既に完了に近いものというようにさまざまな結果がありましょう。もちろんこうした結果も重要ではありますが、そうした結果に至っている原因や理由を正確に分析し理解しておくことが、後期基本計画に向けて何より大切であろうと考えます。前期基本計画の施策の基本方向として、1、みんなでつくる自然と調和した住みよい環境のまち、2、みんなでつくる健やかでやすらぎのあるまち、3、生涯学習活動でつくる心豊かな郷土と文化のまち、4、みんなでつくる創造性豊かな活気にあふれたまち、5、市民参加でつくる透明で効率的な行政という5項目が掲げられております。そこで、質問ですが、前期基本計画全体を見渡した包括的な進捗の状況及び5項目個々それぞれの進捗状況につき、現時点でどのように把握し認識しておられるかお伺いいたします。

  次の質問に移ります。第5次坂戸市総合振興計画の本論の冒頭に、少子高齢社会の到来という項目があり、そこには次のように述べられております。日本は高齢社会に入り、平成23年には65歳以上の人口比率が22.2%となると推計されています。高齢社会を明るく生きがいのある社会とするために、高齢者の社会参加や起業の機会の確保、健康づくりや保健・医療・福祉サービスの充実、多様な世代が助けあい安全に生活できるまちづくりが求められます。また、少子化についても今後10年では、いわゆる団塊ジュニアの世代が出産期を迎えた後急速に進むものと予測され、子育てを地域で支援するまちづくりが必要となります。私は昨年の9月議会において高齢化の進行に伴う財政見通しというタイトルで質問しておりますが、このときの答弁の中で第5次坂戸市総合振興計画において中間年の平成18年度は14.6%、目標年度の平成23年度においては20.2%と高齢化率を推計しており、いずれにしても高齢化の進行は財政状況に大きく影響するものと考えているので、総合振興計画をはじめ、高齢者保健福祉計画等各種計画の見直しなどを通じて計画的な財政運営に努めていきたいと結んでおります。本市においても高齢化の進行という事実につきましては、十分に認識していることがわかります。前期基本計画に話を戻しますが、その分野別計画の中に少子化対策の項目を独立して設けており、その具体的施策も実施に移され、大きな成果を生んでいるように感じております。その炯眼に私は深く敬意を表するものであります。

  しかし、その一方、高齢化対策についてですが、高齢化の進行を十分に認識されていた割には、前期基本計画の中に具体的な施策を見出すことができませんでした。分野別計画で言えば、高齢者福祉の項目、生涯学習の項目の一部がそれに該当しているように思いますが、いずれにしても少子化に比べパンチ不足の感が否めないように思われます。その理由にはさまざまあったのでしょうが、その一つには高齢化の進行に十分な認識があったにせよ、現在に比べ実感が伴っていなかったことが挙げられるでしょう。そして、実はこれが本日の質問の主眼なのですが、施策の対象として高齢者のイメージが正確にとらえ切れずあいまいであったことが大きな理由であったのではなかろうか、そのように想像されます。つまり少子化は問題点がはっきりしているため、具体的な施策を講じ得たのですが、高齢化は問題点があるのは理解されるが、余りにも多様なため問題点を絞り切れず、その結果具体的な施策を提示するには至らなかった、そういうことではないかと思われます。既に高齢者に属する知人から、高齢者の社会参加と題した文章をちょうだいいたしました。長い文章ですので、この質問に必要な部分のみを紹介します。

  「老人から見た現代生活。今日の社会の仕組みと物の見方は、どうも若者と壮年の人間のためにつくられているようである。教育や医療福祉の領域で、子供のため、老人のためになされているサービスや言説は無数にあるが、その場合も働き盛りの大人の視点化からなされているものがほとんどである。生涯教育や生涯学習が鳴り物入りで唱えられ、老人を対象とした老人教育学もあらわれているが、老人の本当の課題は、現代社会の要請に従って物わかりのよい老人になることではない。よくもあしくもこの時代をつくってきた世代として謙虚におのれの人生を回顧し、過ちを反省し、現役時代の行きがかりを捨てて、新しく生まれてくる人類のために、人間として今一番大切だと思うことが何であるのかはっきり言うべきことを言うことだと考える。それが今日の日本を見ずに死んでいった先人たちへの我々の責任であり、老人にできる最後の社会参加だと思う。今日の成人の学習ブームは、いわゆる生涯教育の一環としてもっぱら学習者の個人的な興味と楽しみのために行われる段階にとどまっているのではないか。生涯学習施設などで熱心に学習している人の中には、素人とは思えないプロ級のものも多い。それは行政サイドから見れば、全く非の打ちどころのない成功した生涯教育のモデルに思われるが、これで本当によいのかと思うことがある。そこには確かに自己実現に満足した老人たちもいるが、その経験を社会に還元する、他の世代の人々と分かち合うという視点と仕組みが余りよく見られない場合が多いのは残念である。若い世代が老人を通して確かな過去と出会うことで、彼らは初めて自分の今と未来を考える。自分自身の展望を持つことができるようになるのである。

  高齢社会における高齢者の生きがい。高齢者の八、九割は通常の介護や援護を必要とせずに暮らしている。したがって、このような元気な高齢者ができるだけ健康を保持し、その意欲と能力に応じて普通に社会とかかわりを持ち続けることは、要介護高齢者の問題と同じように重要であって、今後は高齢者のパワーを集約し、社会の中にうまく組み込んでいくことが不可欠である。退職後もより自由な立場を生かして働き、楽しみ、社会に貢献することのできる第2の現役世代と考えるべきである。」高齢社会というと、どことなく暗い社会をイメージしがちですが、このような文章を拝見しますと、必ずしもそんなことはない。仕組みややり方を工夫すれば乗り切れそうだと、元気が出るような思いがします。高齢者というと、子供や障害者のように社会的には弱者の範疇に属するというのが今までの一般的な考え方であったろうと思います。したがって、高齢者に対する施策といえば、どうしても福祉を中心としたものに偏ってしまう。よしあしはともかく、こうした傾向にあったことは否めないと思われます。前期基本計画もおおよそはこうした考え方に沿って策定されているように感じられます。先ほど紹介した文章にもありましたとおり、高齢者の多くは他者からの援護を特には必要とせずに生活をしております。私はこうした自信に満ちた元気な高齢者の力をかりずして、近い将来必ず訪れる高齢社会を切り抜けることは難しいものと考えております。

  そこで、後期基本計画を策定するに当たり、高齢者は弱者に属するという従来の考え方を改め、高齢者は元気な高齢者とそうでない高齢者に分けられ、元気な高齢者は弱者ではないというように、高齢者に対する基本的な見方を転換すべきと考えます。そうすることにより、高齢化に伴う問題点が整理されて明確になり、斬新で具体的な施策が期待できると考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

  次に、ボランティアについて質問いたします。ボランティア活動は古くから行われているようですが、今日のように社会的現象になったきっかけは、阪神大震災における災害復旧活動にあったのではないかと思われます。日本だけでなく世界の各地から多くのボランティアが現地に入り、被災者に協力して災害復旧に当たり、それが新聞やテレビなどのマスコミ報道を通じて全国に伝わり、多くの国民の共感を得ました。しかし、このときのボランティアの中には、ほんの一部でしょうが被災者からひんしゅくを買うような不心得者がいたことも事実のようです。ところが、昨年発生した新潟県中越地震の際には、ボランティアに関する悪い報道はほとんどなく、むしろ自分にできる活動を明確にして、機械や道具を持参の上参加する人も多く、被災者側から大いに歓迎されました。このことは、この10年間でボランティアに対する人々の意識が高まり、質的にも一段と向上したことを示しております。こうした災害復旧活動を通じて、ボランティアは社会貢献であるという共通認識が徐々に定着しつつあるように感じられ、それはそれで大変結構なことなのですが、さまざまな領域でボランティア活動が活発化するにつれ、その活動現場においては幾つかの解決すべき問題点が生じているように思います。

  まず第1点は、ボランティア活動に参加する側と受け入れ側の間にギャップがあることです。ボランティア活動は全体としては依然として参加する人が少なく、やむを得ぬことかもしれませんが、どうしても参加する側に焦点が当たりがちです。前期基本計画の中でボランティアを扱った部分を見てみますと、市民生活部2カ所、健康福祉部1カ所、教育委員会3カ所の合計6カ所になると思いますが、農業振興課の援農ボランティアを除き、いずれも参加する側からの視点で述べられています。まず、ボランティア活動への参加を奨励し促進したいという気持ちがあったのでしょうが、実際には受け入れ側の要請内容と一致しなければ、有効な活動にはなりません。一月ほど前の夕方、NHKラジオでボランティア特集をしていて、その日のコメンテーターがボランティア活動に参加するのはなかなか難しいという相談に答えて、したいとき、できることをすればよいのであって、気楽に参加してくださいと言っておりました。参加したい人の気分をやわらげるという意味では正解のようですが、受け入れ側がある場合、現実にはこのようなボランティア活動はないでしょう。したいときが受け入れ側でもしてほしいときか、できることが受け入れ側においても満足する内容であるのか、この両者が一致することはほとんど奇跡に近いものと思われます。ボランティア活動といえども、受け入れ側においてしてほしいとき、してほしい内容のものでなければ、有益な活動とはなりません。

  二つ目の問題点は、動機づけにあろうと思います。災害復旧活動においては、被災地の惨状を知って何とか助けてあげたい、そういった善意の気持ちが参加の動機だと思います。災害のようないわば非常時においては、そうした心情が人々の行動に結びつき、本当に大きな力となっています。しかしながら、一時的に高まった助け合いの気持ちは、災害現地の復旧が進むにつれ徐々に薄れていくのもまた避けがたいものがあります。非常時における動機は、残念ながら一過性という側面をぬぐい去ることができません。通常のボランティア活動はもちろん非常時ではなく平常時、つまり日常的に行われております。こうした活動は一時的なものではありません。大部分は継続的、持続的に行われることによって、社会的な意味を有しているものと思われます。したがって、そこに参加されている人たちの動機も、非常時における一過性の心情とは大きく異なっているのではないかと想像されます。前期基本計画の底流には、市民の多くにボランティア活動に参加してほしい、そしてその活動を広げたいという願いを酌み取ることができます。そこで、質問ですが、ボランティア活動に参加する側と受け取る側のギャップを埋めるため、その接点となりコーディネートするポジションがとても大切だと思います。本市におけるコーディネートの現状についてお伺いいたします。

  次に、日常的にボランティア活動を行っている人たちの参加動機を知り分析をしておくことは、今後のボランティア活動の普及、拡大に向けて重要な資料になるのではないかと考えます。本市においてそのような調査をされたことがあるのかどうか、またその必要性について御所見をお伺いし、1回目の質問といたします。

          (7番「原島留男議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 原島留男議員の私に対する第5次坂戸市総合振興計画の見直しに関しましての御質問にお答えを申し上げます。

  最初に、前期基本計画の進捗状況についてでありますが、第5次坂戸市総合振興計画では市の将来都市像を市民がつくり育むまち、さかどと定め、これを実現するための分野別の指針となる五つの施策の基本方向とリーディングプロジェクトを位置づけております。来年度をもちまして前期基本計画期間が終了いたしますが、ここに示されました施策を具体化するために、これまで計画期間を3年間とする実施計画を毎年度ローリング方式により見直し、各種事業の進行管理を行ってまいりました。五つの基本方向のうち、まず都市基盤・生活環境分野のみんなでつくる自然と調和した住みよい環境のまちについてでありますが、飯盛川と大谷川の樋門ゲートが完成するなど治水対策は大きく前進しており、自主防災組織の結成、防犯パトロールやこども110番など防災防犯体制を充実強化いたしました。また、容器包装プラスチックの分別収集と再資源化によるごみの減量化を図るとともに、環境学館いずみを中心として環境学習を推進しております。

  一方、長年の課題でありました坂戸駅南北通路をはじめとする坂戸駅北口都市再生事業につきましては、現在調査を行っており、後期基本計画の重要施策として推進をしてまいりたいと考えております。

  次に、市民福祉・健康分野のみんなでつくる健やかでやすらぎのあるまちについてでありますが、乳幼児医療助成対象の拡大、次世代育成支援行動計画など各種の子育て支援施策の充実を図るとともに、元気にし隊や応援し隊との協働により、あなたの出番!おいでおいで健康づくり計画を推進しております。なお、(仮称)総合福祉センターにつきましては、福祉の拠点施設として、今後も引き続き本市にふさわしい施設のあり方を検討してまいります。

  次に、市民文化・教育分野の生涯学習活動でつくる心豊かな郷土と文化のまちについてでありますが、学校教育におきましては環境教育プログラムの活用や英語指導助手の配置、コンピュータを導入した情報教育などを推進しており、給食の自校方式も堅持しているところであります。また、第59回国民体育大会ソフトボール成年女子競技会が華やかに行われ、市民スポーツの振興に寄与するとともに、生涯学習では九つの公民館において市民ニーズに対応した各種事業を推進しております。

  なお、生涯スポーツの実現に向けた総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在研修会の開催など実施しており、今後ともモデルクラブの設立に向けて準備をしてまいります。

  次に、都市経済分野のみんなでつくる創造性豊かな活気あふれたまちについてでありますが、坂戸よさこいの開催、商業ビジョンにより活力あるまちづくりを推進するとともに、農と都市住民との新しい共存関係を目指す農と健康市民大学を開講しております。なお、本年度は観光協会を設立しており、今後は本市の誇る高麗川など自然環境や文化財などを生かした新たな観光資源をつくり出し、地域振興につなげてまいります。

  最後に、市民参加・自治体経営分野の市民参加でつくる透明で効率的な行政についてでありますが、まちづくり市民会議や市民コメント制度、住民投票条例の制定など市民参加を推進するとともに、電子自治体に向けたシステムのアウトソーシングを行っております。なお、現在策定中の第4次行政改革大綱・行政改革アクションのプランの見直しにより、さらに効率的な行政を目指し、分権型社会に対応してまいります。

  以上、各分野ごとの成果と課題を申し上げましたが、市政全般におきましては、計画はおおむね順調に進んでいるものと認識をいたしております。しかしながら、少子高齢化や高度情報化は急速に進んでおり、さらに厳しい財政状況下でありますが、残された課題に対しまして積極的に取り組んでまいります。前期基本計画の進捗状況と今後の課題をしっかりと把握した上で、引き続き市民がつくり育むまち、さかどの実現に向けまして、後期基本計画を策定してまいります。

  次に、高齢化の進行についてお答えを申し上げます。前期基本計画におきましては、高齢者対策として各公民館での講義や社会見学等により、一般教養を高める高齢者学級を実施しておりますが、高齢者は子供や障害者のような社会的には弱者という視点から、介護保険や老人医療対策などの保健、医療、福祉サービスを提供する施策が中心となっているのは議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、昨今第2次世界大戦直後の昭和22年から24年までの第1次ベビーブームに生まれた団塊の世代の約700万人弱が、平成19年から定年退職を迎えると言われており、数多くの元気な高齢者が職場中心の生活から地域社会を中心とした生活に変化することにより、地域コミュニティへの参加が高まることが予想されます。また、本年4月、日本21世紀ビジョンと題する2030年までの日本社会の長期的展望が、政府の経済財政諮問会議によって発表されております。この中で65歳以上の人口比率が現在の20%から29%に上昇すると予測しておりますが、心身ともに健康で自立できる期間を現在の75歳から80歳に延ばすことにより、健康な人がふえ、さまざまなチャンスと自由な時間があれば、高齢化の時代でも活力ある社会が維持できるものとしております。このため、各自治体におきましては、この団塊の世代を含めた高齢者が元気な人生を送るための環境整備が緊急の課題となっており、本市では来年度に健康なひと、まちづくりをテーマに、子供から高齢者まで年齢に応じた市民の体と心の健康づくりを支援する各種の事業展開を予定をしております。

  また、元気な高齢者が環境、福祉、教育など地域におけるさまざまな活動の担い手となることが期待されるため、行政としてもこれまでの高齢者イコール社会的弱者という視点の転換を図り、社会的に有用な人材、資源ととらえることにより、地域で活躍できるきっかけづくり、場づくり、人づくりが必要であると考えております。今後は高齢者の豊富な知識や経験を地域に生かす視点から、高齢者が地域で活躍できる高齢者との協働によるまちづくりを推進する仕組みについて、後期基本計画策定の中で検討してまいります。

  他は担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 ボランティアに関する御質問にお答えいたします。

  初めに、ボランティア活動の接点となる組織としてのコーディネートの現状についてでありますが、御承知のように近年個人の価値観や社会環境の変化などを背景に、ボランティア活動への意識や関心が高まっており、本市におきましてもボランティア活動は福祉分野にとどまらず、さまざまな分野に広がりを見せております。こうした状況の中、ボランティアに対する市の対応といたしましては、それぞれの所管でその対応をしていたため、市民にとっては分散している窓口による不便さや情報の不明瞭さもあったところであります。こうしたことから、これらの問題を解消しボランティアを進めるに当たっての組織面での推進体制を強化することとし、本年4月1日より市民生活課内に市民活動支援担当を設置いたしました。去る8月1日には市民生活課内に市民活動支援窓口を開設し全庁のボランティア情報を把握し、本市ボランティアの総合窓口として、各種情報の発信や市民活動への支援づくりに着手したところであります。現在はボランティアに関する各種情報提供のためのホームページの開設やボランティアが根づいていくような土壌や風土づくりになるべく、各種講座の実施に向け鋭意取り組んでいるところであります。

  続きまして、ボランティア活動を行っている方々に関する分析調査についてお答えいたします。御質問の調査につきましては、これまで実施しておりませんが、御指摘のように今後のボランティア活動の普及、拡大に向け、その重要性は十分認識しております。一般的にボランティア活動に至る要因は、主に体験をきっかけとしたものや趣味、技術を生かすためのもの、仲間などからの働きかけによるもの等が想定されるところでありますが、さらに詳細な動機についての調査を実施することは、新たなボランティア需要を把握するために必要と考えておりますので、今後アンケート調査等の実施に向けて検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  7番・原島留男議員。



◆7番(原島留男議員) それでは、再質問させていただきます。

  まず、前期基本計画の進捗状況についてですが、5項目それぞれに成果を上げられており、残された課題も十分に把握しておられるようです。計画全体を包括して見渡したとき、おおむね順調に進捗していると認識しているよし、残された課題の解決に向け一段の御努力をお願いいたします。

  ところで、前期基本計画では計画の数値化、目標化という作業がほとんど行われておりません。2年ほど前の国政選挙にいわゆるマニフェストが導入されて、今までよりわかりやすくなったと好評を得ていることは御高承のとおりであります。市政においても、その内容を市民にわかりやすく伝えていくことは、説明責任を果たすということばかりでなく、市民との協働を一層充実させていく意味でもとても大切なことでありましょう。その一つの方法として、具体的に数値や指標を使って示していくことが考えられます。行政サービスの中には数値化や指標化が困難あるいはふさわしくないものもあろうとは思いますが、後期基本計画においては、可能な限りこうした方法を取り入れていくべきと考えますが、御所見をお伺いしておきます。

  次に、高齢化の進行についてですが、総じて前向きな答弁と高く評価したいと思います。特に高齢者イコール弱者という視点の転換を図りたい旨述べられましたが、こうした基本的認識の転換は、行政各部門の具体的施策にも大きく影響していくものと考えます。宇宙飛行士野口聡一さんは、スペースシャトルディスカバリーの中から50年前に日本で発射実験の行われたペンシルロケットを手に持ち、糸川博士のこの機知に富んだアイデアに驚いてくださいとメッセージを送ってきました。このペンシルロケットには、エネルギー資源の乏しい日本という厳しい環境を考慮したアイデアが詰まっており、なおかつ発射実験が50年前であることにも思いをはせ、機知に富んだと表現したように感じられました。

  高齢化の進行は、現代社会に突きつけられた重い課題となっておりますが、答弁にありましたような発想の転換を行うことにより、必ず克服していけるものと確信しております。後期基本計画には行政各分野からの機知に富んだアイデアをぜひとも盛り込んでいただき、それが実践的な施策になってあらわれることを期待いたします。

  最後に、ボランティアについてですが、コーディネートの現状につきましては、本年4月に市民活動支援担当を設置し、8月からはその窓口を開設して活動を開始しているとのこと、まことに時宜を得たものと考えます。活動開始からさほど時間がたっておりませんので、本日は実績やその内容を問うことはいたしませんが、今後機会をとらえて再度質問させていただきます。

  次に、ボランティア活動を行っている人たちの参加動機の調査、分析についてですが、現在のところ実施してはいないが、その重要性は認識しており、今後アンケート調査などの方策を検討したいとのこと。ぜひ実現していただきたいと思います。少し切り口を変えますが、私は本日高齢化の進行について多くの時間を費やしました。そこで、今後増加する高齢者の社会参加の大きな領域として、ボランティア活動が考えられるのではないかと思っておりますが、後期基本計画での対応を含め御見解をお伺いし、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  後期基本計画の策定に当たりましては、策定方針により施策に対する指標を設定し、数値目標を示した計画を目指すことといたしております。数値目標の設定は、その施策が目指す方向性や成果を明らかにするため、市民にとりましてわかりやすい計画となりますとともに、市民に対する施策の説明責任を果たすことにもなります。また、施策の進捗状況を客観的に把握し評価した結果を、次の企画立案や実施に反映させることによって施策自体の質を高め、より効率的、効果的な行政運営の実現を図っていくものであります。

  しかしながら、一方ですべての行政活動の成果を指標にあらわすことは困難であり、また社会経済情勢の変化などさまざまな要因に大きく影響される場合もあります。このため施策の成果を図る有用な方法の一つであるという考えのもと、後期基本計画に指標を取り入れていくことを考えております。後期基本計画は、市民と行政のまちづくりに対する共通の指針でございますので、市民にとって身近でわかりやすい計画とし、さらなる市民との協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 後期基本計画策定における高齢者にとってのボランティアの位置づけについてお答えいたします。

  2007年問題の社会参加システムづくりは極めて重要であり、現在その対応につきまして検討しているところであります。多くの方々が地域社会で活躍できる仕組みづくりは、第5次総合振興計画で基本理念の一つとして位置づけられている市民との協働によるまちづくり実現のため、不可欠であると認識しているところであり、ボランティアに参加しやすくするための工夫や求められているボランティア像等について明確化するため、各種施策の推進を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者も含めた市民ボランティア活動が広く展開され、真に協働のまちづくりが実践できるよう、後期基本計画策定に当たって対応してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時50分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永真理人。市政一般質問を行います。

  初めに、坂戸市2006年度予算編成について質問します。2006年度予算編成に当たっては、2004年度坂戸市会計決算を踏まえ、それを生かし、そして国の動向をよく見きわめるなどして市民にわかりやすく、市民のために予算をどう使っていくのか、市民とともに進めていってしかるべきと思います。さきの6月定例会での一般質問及び今9月定例会の総括質疑で、平成16年度会計決算の状況について執行部の答弁をお聞きしてきました。小泉内閣の来年度予算編成で各省庁の概算要求が出そろったようであります。2006年度税制改正で年収500万円の4人家族で年間約3万5,000円、800万円で11万円を超える増税になるといった定率減税全廃の方向、また配偶者控除、扶養控除などの諸控除廃止も計画されるといった市民税増税路線が進みつつあります。社会保障では対象者がふえることによって増加する自然増を2,200億円も削り込み、医療、生活保護、障害者福祉など切実な暮らしの予算を切り下げようとしています。三位一体改革も引き続き進められます。質問ですが、坂戸市2006年度予算編成に当たってはどのような考えで臨まれるのかお尋ねします。

  次に、商工労働行政。本市市街地商店街の活性化を中心に、中小企業の振興施策について質問します。昨年7月、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、つまり中小企業4団体からまちづくり三法の抜本的見直しの要求が出されています。その前文で中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法、つまりまちづくり三法が制定され6年が経過したが、当初期待された効果は得られず、全国の中心市街地は活性化するどころか三法制定時よりさらに寂れている。現実は市場主義の行き過ぎにより、コミュニティが衰退、伝統文化の継承が困難となり、治安や青少年問題が深刻化し、また高齢者が生活の不便を強いられる等さまざまな社会問題が増大している。さらに、既成市街地への官民投資がむだになったり、大規模な農地転用や無秩序な郊外開発によって、良好な農地や田園景観が失われつつあるなどとうたい、一つ、まちづくり三法の抜本的見直し、二つ、立地企業と地域との共存によるまちづくりの推進といったことを要望しています。そこで、質問ですが、この要望について本市としてはどのように受けとめられるのか、まずお尋ねします。

  次に、福祉行政、介護保険制度の改定による市民福祉への影響について質問します。制度の改正で要支援、要介護1の軽度の人のホームヘルパーの利用が制限されたり、10月からは施設入居者からホテルコスト代を徴収する。したがって、これまでは保険からも出ていた部屋代が全額本人負担となるし、食料も全額自己負担になるわけであります。住居費や食費を全額徴収するとなると、負担が年金を上回るケースも出てきます。施設側も介護報酬と材料費で月6万4,000円が食事に使えたのに、4万8,000円で賄わなければならなくなるわけであります。したがって、利用者は負担がふえ、施設側の経営は苦しくなるのであります。食費の負担がふえるのは、特養、老健、介護療養型の介護保険3施設だけでなく、ショートステイやデイサービス、デイケアでも同じであります。この影響は240万人に及ぶとされています。デイサービスなどでの食費が全額自己負担となったら、利用者が使いにくくなるし、在宅の高齢者の栄養や健康状態も悪くなる心配が大きくなるばかりであります。そこで、質問ですが、一つ、制度改定による市民負担の変化と執行部の考えについて、二つ、本市の介護保険、わかりやすい利用の手引きのパンフの取り扱いはどうなのかお尋ねします。

  次に、坂戸市障害者福祉計画の推進について質問します。この福祉計画第4章第1節には、計画推進体制について障害者団体等市民参加により推進しますとうたわれています。また、過ぐる本市3月定例会では、行政と協働で計画の推進といったことが答弁されています。質問ですが、この計画推進はどのように進められているのかお尋ねします。

  以上、1回目の質問です。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 塘永真理人議員の私に対する御質問のうち、平成18年度予算編成に対する基本的な考えにつきましてお答えを申し上げます。

  平成16年度決算につきましては、市税や地方交付税の減少等により一般財源総額が減少する中、公債費が高どまりの状況にあることに加え、扶助費が上昇を続けておりまして、義務的経費は歳出総額の47.5%まで上昇しております。このため施設の維持管理費等を含めた経常収支比率は初めて90%台になるなど、一段と財政の硬直化が進む結果となっております。また、一方におきましては、実質収支は減少傾向にあるものの、依然7億円を超える状況にありまして、さらなる歳入歳出の精査も必要と考えております。国におきましては、三位一体の改革が進められておりまして、新たな国庫補助負担金の廃止、縮減の内容が明らかにされておりませんが、交付税改革とともに依存財源の縮小が懸念されるところであります。このような状況の中、平成18年度予算編成を進めるわけでありますが、歳入につきましてはその基幹である市税が恒久的減税の縮小等により増加するものの、固定資産税の評価がえにより市税総額の減少が懸念されるところでありまして、基金残高の減少等と合わせますと、一般財源総額の減少が避けられない状況と考えております。しかしながら、来年度は市制施行30周年という本市にとりまして節目の年を迎え、魅力あるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。したがいまして、平成18年度予算編成に当たりましては、事務事業の見直しを引き続き進めるとともに、平成16年度決算額を基準とした予算編成を進めることとし、事業費の精査をさらに進めるとともに、限られた財源の有効な活用を図ることを基本として、創意工夫をしながら新たな事業展開を積極的に推進してまいりたいと存じます。

  また、国におきましては、本年3月に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方公共団体に対しまして職員の定数管理の見直しを含めた集中改革プランの公表をまとめております。急速な高齢化の進展や人口減少時代を迎え、市税収入の減少や行政需要の高度化、多様化など社会経済情勢の急速な変化対応するためには、行財政改革を推進していくことが強く求められていくものと思っております。今後におきましては、さらに費用対効果を念頭に行財政運営を進め、既存の事務事業の精査を行うだけではなく、指定管理者制度、PFI事業や行政ボランティア制度の導入等々民間のノウハウを活用した施策の展開など、既存の事務事業の仕組みそのものを見直し、市民サービスの一層の向上を図るとともに、スリムで効率的な行財政を構築することが極めて重要であります。そのため既存の事務事業の効果のほどを客観的な見地に立って評価する制度を確立し、今後3年程度かけて検証を行うこととし、遅くとも平成21年度の予算編成にその評価が反映されるよう事務事業の見直しを進めてまいりたいと存じます。

  他は担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 まちづくり三法の見直し要望に関しましてお答えいたします。

  御高承のとおり中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法を合わせたいわゆるまちづくり三法は、地元商店街と大型店とがそれぞれの持ち味を発揮し連携を図ることにより、地域のにぎわいや活力を創出し、良好な商業環境を形成していくことなどを目的に施行、改正されましたが、日本商工会議所をはじめとする4団体は、当初期待されていた効果が得られない。さらには、中心市街地の衰退はとどまることなく一層深刻さを増しているなどを理由として、昨年7月に政府、国会等に対し現行まちづくり三法の総合的、抜本的な見直しと、立地企業や地域との共生によるまちづくりについて、まちづくりに関する要望書を提出しております。本市におきましては、商業の振興によるまちづくりを重要な課題の一つとして位置づけ、商業ビジョンを踏まえ経営の近代化、合理化の推進、商店街の活性化事業に対しての支援などを商工会と連携しながら推進しているところであります。特に中心市街地の活性化の取り組みにつきましては、坂戸駅北口周辺の商店主で組織する坂戸市中心商業地研究会と城西大学との3者連携のもとに、本年7月に商店街の活性化まちづくりプレゼンテーションを開催したところでございます。本市といたしましては、今後も国等の動向を注視するとともに、中心市街地活性化に向け努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  初めに、介護保険制度についてでございますが、介護保険法の改正により、平成17年10月から介護保険施設等における食費及び居住費が保険の給付対象外となります。食費につきましては、今までも自己負担でありました食材料費に加えて、調理にかかる費用が自己負担となります。また、居住費につきましては、居住環境に伴う光熱水費等が利用者の負担となります。この改正に関しましては、在宅で生活している方が食事にかかる費用や居住費を自己負担している一方、施設に入所している方は、これら大部分が介護保険から給付されておりますので、在宅サービスと施設サービスとの負担の均衡を図る観点から見直しが行われたところでございます。これに伴い低所得者対策として負担が過重とならないよう、特定入所者介護サービス費が創設され、所得に応じた定額の限度額により負担の軽減が図られております。また、高額介護サービス費につきましても、現行上限額2万4,600円の方を所得状況により1万5,000円と2万4,600円に細分化し、より低所得者に配慮した見直しが本年10月から行われます。今回の見直しによる利用者負担の変化でございますが、およその目安でございますが、国の資料によりますと、特別養護老人ホームの多床室に入所している場合、最も所得段階が低い方である利用者負担第1段階の場合、現行の1カ月の負担は約2万5,000円で、改正後も約2万5,000円となり、変化はないようであります。また、住民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円以下の方が該当となります利用者負担第2段階の場合、現行は1カ月4万円ですが、改正後は3万7,000円となり、負担が軽減されるとのことです。また、住民税非課税世帯で利用者負担第2段階に該当しない方、利用者負担第3段階の場合、現行では1カ月4万円ですが、改正後は5万5,000円となります。また、住民税課税世帯等の第4段階の場合、現行は1カ月5万6,000円ですが、改正後は標準的なケースで8万1,000円と見込まれています。

  なお、本年5月の施設サービス利用322件中約50%の方が短期入所サービス利用102件中約85%の方が利用者負担第1段階から第3段階で、特定入所者介護サービス費の支給対象と見込まれます。このように利用者負担につきましては、所得段階の細分化や低所得者への新たな給付等により、負担能力に応じた配慮がなされるものと考えております。

  次に、パンフレットに関してでございますが、来年度からの制度改正等がございますので、その段階で内容変更あるいは新たに作成することとし、それまでは現行のものを使用してまいりたいと考えております。なお、今回の制度改正の内容につきましては、新たにA4判4ページのパンフレット、利用者負担変更のお知らせを作成するとともに認定者全員に送付し、周知及び理解をお願いしたところでございます。

  続きまして、坂戸市障害者福祉計画の推進についてでございますが、坂戸市障害者福祉計画は平成12年度から10年間の計画として策定され、中間年の平成16年度に見直しを行い、新たに5年間の後期計画として住み慣れた地域でともに豊かに生きるまちをめざしてを策定し、本年度から計画の推進に向けてスタートしたところでございます。推進に当たっての基本的な考え方でございますが、庁内推進体制につきましては、福祉計画の内容が広範な分野にわたるため、施策を総合的かつ効率的に推進することが必要であることから、庁内の関係各課20名の構成による坂戸市障害者福祉計画庁内推進委員会を設置し、福祉計画の実現に向けた進行管理を行っております。本年6月20日に開催し、福祉計画の進捗状況及び事業計画について検討を行ったところでございます。

  次に、広域的な連携につきましては、市民の利便性を図る視点から、入間西福祉保健総合センター管内の7市町で構成する障害者部会において、障害者施策の情報提供、収集を通じて関係市町等との広域的な連携に取り組んでいるところでございます。

  次に、関連福祉施策との連携につきましては、障害者の方でも高齢者施策や介護保険制度と関連した部分がございますので、障害者の生活に支障を来すことがないよう、関係課と連携を図りながら推進に努めております。

  次に、障害者団体等市民参加による推進体制につきましては、本計画の推進に当たっては、障害者団体等を含めた市民参加の体制で行うこととなっており、市民との協働による福祉行政の推進を図る観点からも重要であると考えております。以上を踏まえ、既に障害者の代表者5名、市民公募2名を含めました15名の構成員による障害者福祉計画策定推進委員会を組織いたしました。策定推進委員会では、進捗状況や計画の推進について意見を聞き、計画推進へ反映していきたいと考えております。本年度につきましては、8月10日に委員会を開催し意見をいただいたところでございます。本計画は、市民全体の計画であるとの立場に立ち、障害者団体を含めた市民参加により、市民の力、民間の力、行政の力を合わせ協働により、その目標像である住み慣れた地域でともに豊かに生きるまちに向けて推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 再質問します。

  来年度予算編成に当たっては、市民生活が直撃されつつある実態を直視して、地方自治体らしく自主的に障害者といった社会的弱い立場にある人たちに光を当て、坂戸市で70%を超えていると思われる大型店舗面積シェアの現実を直視し、市街地商店街の活性化対策をはじめとした中小商工業の振興、さらには経年的にも5億円からの不用額を出している決算等を見据え、市民サービス向上につながる来年度予算編成であることを強く期待しておきます。

  なお、来年度は市制施行30周年という節目の年で大変重要な年だという話もありましたけれども、これが単年度事業として終わることとしてとらえてはならないということも申し述べておきたいと思います。

  中小商工業の振興を図る市民生活行政ですけれども、いわゆる大店法が廃止されて以降の大型店問題の特徴としては、その出店ラッシュが加速しているということであります。東洋経済新報社がまとめている全国大型小売店総覧などによると、90年代の初めには大型店の売り場面積は約3割であったものが、現在は6割近くになっていると示しております。そして、大型店売り場面積が小売店総店舗面積の6割近くになるということは、商店街にとっては致命的な大問題として提起しているわけであります。ところが、坂戸市の場合は6割近いどころか、7割を優に超えていると考えられるわけであります。坂戸市中心商業地研究会が設立されて、1月には勉強会も開催されたとのことですけれども、今こそ商店街が地域のコミュニティの核としての社会的な値打ち、機能、また今坂戸市に求められているまちづくりにおける商店街がその責務を遺憾なく発揮されるように、市行政としても特段に重視し、能動的に強めていくべきときだと痛感します。そのために市民とともに坂戸市が自主的に大型店の出店、撤退のルール確立と商店街の値打ちの発揮のためにも、大型店との共存共栄といった課題に対するルールもあわせつくっていくべきだと思います。

  そこで、再質問します。一つは、市長をはじめとした市幹部と坂戸市商工会等市内中小商工団体との接触がどのような内容で行われているのか。

  二つ、坂戸市商業ビジョンにとどめることなく、大型店対策を中心課題として市民参加、市民との協働で条例を策定し、中小企業振興を図っていく御意向はないかお尋ねします。

  福祉行政ですが、低所得者に配慮された介護保険法改定であるような認識の答弁だったかと思いますが、例えば年金が月7万円で特養老人ホームの大部屋を仕切った従来型の個室を名称変更した。つまり準個室、認知症や感染症など特別な事情のある人を対象にした特養ホームの大部屋を仕切った従来型の個室を名称変更した準個室。これに入所する高齢者の場合は、利用料は8万5,000円で年金額を超えることが国会でも明らかにされております。年間7万円の方が8万5,000円必要とするというようなことが国会でも明らかにされているわけです。こういった心配はたくさんあるわけです。しかも高齢者増税で保険料、利用料もアップされることは、本市の前6月議会だったですか、明らかになっていることであります。そのほか保健師1人当たり320件もケアプランを作成しなくてはならなくなる地域包括支援センターの体制問題とか、今回の改定で要介護1から要支援1、2となる人は施設入所ができなくなり、既に入所している人は3年間の経過措置の後、退所を迫られるわけです。こういった実態に迫られてきているのに、筋肉トレーニングへの振りかえ、施設利用者への負担増、施設整備の抑制等々といった法改定に貫かれているのは、ただ介護への国の財政支出を抑制するという発想だけだと言って過言でない状況だと私は思っています。政府与党の国会議員からも、今回の法提案は財源論まずありきで出たとか、どういうサービスをしたら、その人の状態が改善し、それにはどれだけのコストが要るか、こういった順番で考えてほしかったといった声が参議院の労働委員会で聞かれたと報道もされております。日本福祉大学の研究チームが行った調査によると、所得の一番低い人は所得の一番高い人と比べ、要介護者になる確率が5倍も多いという結果が出ているわけであります。そういう人たちが今も十分に介護を受けられないでいる実態を市は把握し、長寿は人類の希望であり、社会進歩であるといった立場に立って、高齢者に光を当てた行政を進めてほしいというのが市民の切実な願いだと思います。住民にどのような介護サービスをどれだけ提供するか、これを最後に決めるのは市町村等の介護保険事業計画であります。

  また、新予防給付実施は、原則的に来年4月とされておりますけれども、市町村等の準備ができるまで2年間開始をおくらせることも可能とされているわけであります。こうした規定も活用し、自治体が防波堤となって高齢者の支えとなっている介護サービスを取り上げさせないようにしていく坂戸市政を願ってやまないところであります。

  再質問ですけれども、去る3月定例会で市独自の低所得者対策については、平成17年度に開催予定している高齢者保健福祉計画審議会の中で意見を聞いていく考えであると答弁されているところですけれども、少なくない埼玉県内の自治体でも実施されているように、坂戸市も自主的な保険料、利用料の減免を実施していく考えはないかお尋ねします。

  福祉行政の障害者福祉計画の推進ですけれども、答弁でも推進体制については策定推進委員会を設け、市民参加の体制で、そして市民との協働によって、福祉推進を図っていく上でも重要と言われております。しかし、実際には策定推進委員会ではただ意見を聞き、計画推進へ反映していきたいとしているのが実態だと思うのです。ここには市民参加と協働について、市はどのように対応しようとしているのか、実際の動きとしては定かでないわけであります。ましてやこれが平成17年度においては、8月10日の委員会1回の開催のみというわけであります。ですから、市民参加と協働については答弁では語っているけれども、その中身は伴わない、魂のないものと受けとめざるを得ないわけであります。

  そこで、再質問ですけれども、策定推進委員会に対して市民参加、市民との協働についてどう位置づけ考えているのか。その上に立って、委員会の回数や委員会で十分協議、検討してもらうための資料やその事前配付といった具体的な運営についてはどのように考えているのかお尋ねします。

  以上、再質問です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、本市商工会との連携、協力につきましてお答えいたします。

  坂戸市商工会につきましては、本市商工業の総合的な改善と発達を促進し、市民生活の健全な発展に寄与することを目的に設立されており、本市の目指す産業振興、まちづくり等とのかかわりも非常に強く、常に連携を密にし、空き店舗対策事業をはじめ、さかど産業まつり等さまざまな商工業の推進事業に努めているところであります。特に従来の各種事業に係る情報交換等の連携に加え、今年度からは定期的に商工会との意見交換を実施することといたしました。年度当初の会議におきましては、商工業の抱える課題、そして各種事業の実施にかかわる情報を提供し合い意見交換を行ったところであります。今後も引き続き商工会と連携をとりながら、本市の商工業の振興並びに各種事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、中小企業を振興する条例の制定に関しましてお答えいたします。本市といたしましては、中小企業が多様な分野において特色のある企業活動を行い、経済の活力維持、強化のために果たす重要な役割を認識し、総合振興計画に中小企業の振興を位置づけ、経営基盤の強化や近代化を支援しているところでございます。これらを踏まえ、現在企業誘致に係る奨励金制度、中小企業者の事業振興のための融資あっせん制度、そして商店街活性化を推進するための補助制度などの諸施策を実施しており、成果を上げているところでございます。今後におきましても引き続きこれらの制度を充実させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  初めに、介護保険の保険料利用者負担の関係でございますが、保険料につきましては制度改正により、現行所得段階の第2段階に属する低所得者層が細分化され、負担能力の低い層、具体的には住民税非課税世帯で合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円以下の方にはより低い保険料、所得段階第1段階と同じ保険料を設定することとなります。さらに所得段階の高い課税層の設定を見直し、負担能力に応じたよりきめ細やかな保険料段階の設定が可能となることが予定されています。

  また、利用者負担につきましても、特定入所者介護サービス費の創設及び高額介護サービス費の上限額の見直しが本年10月から実施となります。このように保険料利用者負担とも現行と比較し、低所得者層に配慮されるものと考えております。

  なお、市独自の保険料及び利用者負担の低所得者対策につきましては、この制度改正の内容を踏まえ、現在坂戸市保健福祉計画、介護保険事業計画策定の審議をお願いしております高齢者保健福祉計画審議会の中で御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

  次に、障害者福祉計画策定推進委員会についてお答えいたします。御質問の委員会につきましては、今年度組織の立ち上げをいたしまして8月に開催いたしました。この委員会は年1回の開催を予定しておりまして、策定推進委員会の意見につきましては、計画の推進に反映させるべく取り組んでまいりたいと考えております。今回の委員会では、平成16年度の進捗状況と平成17年度の計画について意見をいただいたところでございます。意見につきましては所管課へ送付し、17年度事業計画に反映できるもの、18年度以降の事業計画に取り組むものなど検討しております。今後につきましては、所管課から提出される検討結果を18年度当初の委員会に報告するとともに、17年度の進捗状況と18年度の事業計画とあわせて協議していただきたいと考えております。

  なお、委員会において会議の開催、資料の事前配付の会議開催に当たっての要望も出ております。資料につきましては、内容を熟知していただくため事前に配付することとし、会議の開催回数につきましては、今後の委員会で検討することとなっております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 坂戸市商業ビジョンができているからといって、それにとどめておくだけにしておかないためにも、改めて中小企業4団体から提出されたまちづくりに関する要望については承知しているということですので、これに基づく大型店出退店ルールづくりや大型店等中心市街地商店街の共生によるまちづくりルールを、市民参加と協働で調査、研究し策定していくよう提唱しておきます。

  坂戸市障害者福祉計画推進に関して、策定推進委員会に対する市民参加、協働の位置づけについては、17年度の進捗状況と18年度の事業計画とあわせ協議していただきたいという答弁にとどまっているようであります。確認しておきたいのですけれども、協働という言葉は協議を含むより広い内容を持つ言葉だと思います。協働というのは、単に協議するにとどまらず、行政と関係者各団体が主体的に責任を持って協力して計画推進に当たることを意味していると思うわけです。福祉計画あるいは6月定例会答弁には、市民参加、協働という言葉が計画推進に対して使われているわけです。答弁にある協議していただきたいという内容は、策定推進委員会の活動は協働の中の一つの形態部分であると市民が受けとめていいのかどうか、確認しておきたいと思います。この点どうか、最後に質問して終わります。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  坂戸市障害者福祉計画策定推進委員会においての内容は、市民との協働の範疇であると考えております。

  以上でございます。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明21日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後 1時35分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。