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埼玉県 坂戸市

平成17年  6月定例会(第2回) 06月16日−一般質問−05号




平成17年  6月定例会(第2回) − 06月16日−一般質問−05号







平成17年  6月定例会(第2回)




平成17年6月16日(木曜日)
 △議事日程(第5号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし







△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  16番・石井寛議員。

          (16番「石井 寛議員」登壇)



◆16番(石井寛議員) おはようございます。16番、石井寛です。通告に従いまして、教育行政、環境行政につきまして順次質問いたします。

  まず初めに、教育支援ボランティアについて質問いたします。近年、高等学校や短大、大学においてボランティア活動が重要視され、学生の自主的なボランティアだけでなく、ボランティアを単位として認定する制度もできております。さいたま市の聖学院大学では、ゼミ単位でのまちづくりへの参加を推奨し、学生に単位が与えられております。また、これらのボランティア活動を受け入れる事業所や施設、団体においてもさまざまなメリットがあり、積極的に受け入れているケースも多いと聞いております。城山中学校では昨年度から城西大学の学生を教育支援ボランティアとして受け入れ、教育活動に役立てていると伺っております。そこで、城西大学の学生による教育支援ボランティアの受け入れの経緯とその影響についてお伺いいたします。

  次に、性教育について質問いたします。平成4年、学習指導要領に性教育が規定されました。それ以後、全国の小・中学校では性教育が大きな影響を持ち始め、その内容は近年特に過激なものとなっているようであります。先日東京都で実際に性教育の授業で使用された人形や男性の体の仕組みを教えるための道具などを拝見しましたが、大人の私でもとても見るにたえないものばかりでした。それらが実際に教材として児童の前で使用されていたと聞き、大変驚きました。東京都では性教育に使用された人形が600体も不適切教材として回収されました。実際に人形などを使用し、子供のつくり方の実演指導を行うなど行き過ぎた指導を行った校長先生は処分を受けたと聞いております。また、神奈川県の小学校3年生の教材では犬の交尾の写真や見るにたえない絵が使用されておりました。これらは全国で実際に行われている過激な性教育で使用されていた教材のほんの一部でしかありません。実際にはさらに多くの過激な教材が使用され、過激な言葉での指導が行われていると聞いております。

  埼玉県内の小・中学校の授業では見るにたえない人形や道具などは使用されていないと信じておりますが、言葉で教えられたことはなかなか表に出てこないのが現状であります。過去に埼玉県から出された性教育に関する手引書によりますと、小学校ではこの程度まで教える、例えば高学年の5、6年生ではこの用語は教えてもよいが、別の用語に関しては中学生になってからと具体的な指導があったようです。現在は平成14年に出された手引書が使用されているようであります。その中に平成11年に旧文部省から出された性教育の目標が掲載されております。それによりますと、学校における性教育は、児童生徒などの人格の完成と豊かな人間形成を究極の目的とし、人間の性を人格の基本的な部分として、生理的側面、心理的側面、社会的側面などから総合的にとらえ、科学的知識を与えるとともに、児童生徒などが生命尊重、人間尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観を持つことによってみずから考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動をとれるようにすることであるとしております。人それぞれ受け取り方には違いがあります。このような抽象的な目標で理解されるのでしょうか。現場の先生方はどのような指導をされるのでしょうか。私は大変憂慮しております。そこで、坂戸市の小・中学校の性教育に関する授業の現状についてお伺いいたします。

  次に、男女平等教育について質問いたします。坂戸市では男女共同参画プランを作成し、教育の推進を主要課題の一つとし、学校等での男女平等教育・学習の充実を施策の方向としております。坂戸市の教育現場ではないようですが、一部の先生方の間では男女平等教育をジェンダーフリー教育と呼び、子供たちを中性化することに力が注がれていると聞いております。坂戸市男女共生課によりますと、人の行動や生き方をジェンダー、つまり社会的、文化的につくられた性によって決めつけないことをジェンダーフリーとしております。三重県教育委員会が作成している小学生用の道徳の副読本では、2人の子供、ひかるさんとかずみさんが登場し、あえて男女がわからないような服を着せた絵を掲載し、家庭や学校での生活の中で男らしくとか女らしくとか言われたことはありませんかと問いかけております。これでは早い時期から男女の意識をなくすようにしむけていると、そのように感じられます。

  坂戸市では男女共同参画プランの中で、学校等での男女平等教育・学習の充実の一環として、学校の出席簿などの男女混合名簿等の導入を推進しておりますが、果たして男女別の名簿の使用でどのような成果があるのか、疑問に感じております。そこで、1点目、坂戸市の男女平等教育の現状について、2点目、男女混合名簿の使用に当たり、使用の成果はあるのでしょうか、また問題点はないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

  次に、合併浄化槽について質問いたします。坂戸市では平成2年、合併浄化槽の補助金交付要綱を制定しましたが、さまざまな事情から浄化槽自体を設置できなかった場合や、単独浄化槽から合併浄化槽への転換ができない場合が多いようであります。設置状況の内訳は、ほとんどが単独浄化槽だと聞いております。単独浄化槽を設置している場合、生活雑排水は敷地内での処理が基本となっておりますが、一部でその処理が十分に行えず、流末が河川へと流れ込み、汚染の原因となっている場合もあるように思われます。高度の処理機能を持つ合併浄化槽は生活雑排水を同時に処理できるため、河川浄化に大きな役割を果たしております。坂戸市の合併浄化槽の設置数は埼玉県内においても非常に高い方だと聞いております。しかし、県内でも有数の清流であります高麗川、越辺川を持つ坂戸市においては、その環境を守るためにも今以上の普及が望まれるところでもあります。そこで、過去に複数の自治会で合併浄化槽普及のPRを行ったようですが、現在の普及活動と合併浄化槽の設置件数についてお伺いいたします。

  次に、合併浄化槽の機能の維持についてですが、合併浄化槽の設置後にはその機能を維持するために定期的な水質検査と管理が義務づけられております。坂戸市として水質検査の受検状況及び管理の現状についての把握はできているのでしょうか、その点をお伺いいたしまして、私の1回目の質問といたします。

          (16番「石井 寛議員」降壇)



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 城西大学の学生によります教育ボランティアに関する御質問にお答えいたします。

  初めに、受け入れの経緯についてでありますが、昨年度城山中学校におきまして、落ちつきのない、教師の指示の行き届きにくい何人かの生徒がおりまして、その生徒たちとかかわれる対応者の配置の要請が学校からございました。教育委員会といたしましても学校への人的支援を図るべく、県への要請も含めさまざまな対応を検討したのですが、思うに任せませんでした。そんな折、サイエンス・パートナーシップ・プログラムの推進で御協力をいただいておりました城西大学の教授に学生ボランティアのお話を申し上げましたところ、教員を志望する学生を派遣できれば教授個人としてもありがたいということで、御自身の担当されておりますゼミの学生を派遣していただくこととなったわけであります。昨年度は城山中学校で、今年度は城山小学校まで拡大して実施しているところでございます。

  次に、その影響についてでございますが、将来教員を志望する若い学生が直接生徒にかかわりますことで学校が活気づき、あわせてより多くの生徒一人一人に目がかけられるようになってまいりました。学習面におきましても個別指導の機会が多くなり、生徒一人一人のニーズにもより多くこたえられるようになってまいりました。ここに聞き取りでの学校のコメントがございますので、紹介をさせていただきたいと存じます。校長先生でありますが、特に数学、そして刃物を使う等の危険を伴う授業の補助を行ってもらって助かっている、今学生の都合とこちらの要望から来てもらう時間等を決めているが、都合が合えばもっと来てもらうとありがたい。先生方は、極めて具体的でありますが、A君にボランティアのKさんが数学の個別指導をしている、1対1なので素直に応じている、ふだんは素直ではないということなのでしょうけれども、技術の授業にB君もC君もまじめに取り組んでいる、ボランティアのNさんは特に気になる2人に目を配ってくれている。学生の方でありますけれども、とても楽しく過ごしている、生徒の暴言にもなれた、4年に教育実習を予定しているが、生徒の対応の仕方などを現場で学ばせてもらっているので助かる。城山小学校にもお尋ねしたのでありますが、校長先生からコメントをいただきました。休み時間も子供たちとよく遊んでもらい助かっている、教室で一緒に給食を食べてもらっているボランティアさんもいる、できない子、やる気がない子の対応にボランティアは悩んでいるらしい。以上、幾つかコメントを申し上げましたが、おわかりのとおり、学校と生徒にとっても意義があるばかりでなく、ボランティアとして学生を派遣する大学にとりましても価値あるものと受けとめながらボランティアをお願いしているところでございます。

  私どもにかかわります他の2点につきましては、担当部長より御答弁申し上げます。

          (武藤和親教育長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 教育行政に関する数点の御質問に順次お答え申し上げます。

  初めに、性教育に関する授業の現状についてお答えいたします。最近児童生徒の性の逸脱行動が社会問題化してきております。これらは性的成熟と社会的成熟など、児童生徒の心身が調和的に成長しているとは言えないことに起因するとの指摘もございます。このため、学校における性教育が重要であり、自己の心身の成長を理解するとともに、正しい異性観に基づき望ましい行動がとれるように、児童生徒の思考力や判断力、適切な意思決定や行動選択できる能力や資質を伸長させることが重要であるととらえております。性教育に関する授業の現状についてでございますが、学習指導要領、県の教育課程編成要領に沿って性に関する内容について各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の相互の関連を図った性教育における指導計画を作成し、指導に当たっているところでございます。指導内容や教材、指導方法につきましては、各教科の教科書や平成14年3月に埼玉県教育委員会から出されました「性教育の手引き」や、保健学習の具体例が明示された日本学校保健会からの冊子等を参考に、学校全体や学年全体で検討の上決定し、これをもとに各担任が授業を行っております。したがいまして、偏った指導、逸脱した指導は行われていないものと認識しております。

  次に、男女平等教育の現状についてお答えいたします。学校における男女平等教育は、学校教育全体を通じて人権の尊重、男女の平等、男女相互の理解と協力についての指導を計画的に実施しているところでございます。具体的には、道徳や特別活動において男女の役割と協力について学んでおります。また、学校生活におけるグループ編成や清掃、給食当番等の当番活動の中で、ともに協力し合うことについて実践を通して学んでおります。また、小学校6年生の社会科及び中学校社会科公民における日本国憲法の学習の中で男女平等社会の実現に向けての努力と展望について学んでおります。

  次に、男女混合名簿の使用の成果と問題点についてでございますが、市内全小学校及び6校の中学校において男女混合名簿を使用しております。男女混合名簿の成果につきましては、男女の人間関係が和やかになったり、男女の性差を過度に意識せず行動できるようになったりするなど、男女共同参画社会への意識づけが図られてきたことが挙げられております。一方、問題点につきましては、健康診断を行う際の名簿の問題や男女別の統計調査への対応などが挙げられております。これらの問題点につきましては、パソコンの活用により事務処理の効率化が図られるようになってきております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。

          (新井 彪環境部長登壇)



◎新井彪環境部長 浄化槽関係につきましてお答えいたします。

  初めに、合併浄化槽の設置件数と現在の普及活動についての御質問にお答えいたします。平成15年度埼玉県による浄化槽維持管理等普及啓発調査によりますと、本市の市街化調整区域の住宅、店舗、工場等約7,100戸を調査し、所有者等の協力が得られた約6,700戸を確認した結果、合併浄化槽の設置割合が約28%、設置基数は約1,900基でありました。その後建築確認申請等により市が把握した約200基を加えますと、平成16年度末の設置基数は約2,100基となっております。一方、本市では平成2年度から坂戸市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を制定し、平成16年度末現在で1,086基に対し補助を実施したものであります。

  続きまして、現在の普及活動について申し上げます。県内有数の清流を誇る高麗川や越辺川をはじめ公共用水域の水質を保全することは快適な生活環境を維持する上で重要であり、そのためには生活排水処理対策として、公共下水道の整備や浄化槽の普及が必要であります。浄化槽の普及を一層促進するため、浄化槽設置に対する補助事業を継続するほか、単独浄化槽を設置している世帯には合併浄化槽への転換を働きかけるとともに、窒素、燐を効果的に除去する高度処理型浄化槽についてもその効果を広く市民に周知し、普及を図っているところであります。

  次に、水質検査の検査受検状況と管理の現状についてお答えいたします。浄化槽の持つ機能を十分に発揮させるためには、設置後の水質検査や保守点検などメンテナンスを定期的かつ継続的に実施する必要があります。浄化槽の水質検査のうち設置6カ月経過後に行う浄化槽法第7条の検査につきましては、浄化槽設置の補助金を受ける際に指導を行っており、補助事業としては100%の受検率であります。しかしながら、同法第11条に基づく年1回の水質検査を含む定期検査につきましては、浄化槽法により義務づけられているにもかかわらず、受検率が低い状況であります。水質管理面から見ても全国的にも大きな課題になっているところであります。今後は埼玉県及び実際の検査機関であります公益法人の埼玉県環境検査研究協会との連携を強め、水質検査の状況を把握し、浄化槽管理者へ適正に管理するよう指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (新井 彪環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  16番・石井寛議員。



◆16番(石井寛議員) 再質問をいたします。

  まず、教育支援ボランティアにつきましては、大学生にとりましても、また学生や生徒にとりましてもそれぞれ成果が上がっており、効果のある事業であると認識いたしました。そこで、これらの成果を生かしてさらによい事業にしていただきたいと考えておりますが、この事業をどのようにしたいのか、今後の見通しをお伺いいたします。

  次に、性教育について再質問いたします。性教育の現状に関してはおおむね理解しましたが、本年度改訂された坂戸市を含む第4採択地域内で使用されている中学校の保健体育の教科書では、生徒に科学的な正しい知識を与えるとして、性感染症とエイズの原因と現状から予防まで詳しく書かれております。一方、埼玉県内の小学校の一部では1年生から性に関する指導を始め、6年生ではエイズに関する指導まで行っております。小学校で性教育をすべて終えてしまうような教育を受けた児童は、体のつくり、細かな名称まで覚えてしまい、大人よりも知識だけは豊富になるようであります。さらに、ちまたに情報がはんらんしている今日では、興味本位から異性経験の低年齢化が進み、大変危惧されております。ある程度の基本的な知識は必要かもしれませんが、子供は成長の度合いも違い、それぞれに個性があります。各家庭で保護者が必要と思われる時期に必要な情報を与えればよいのではないかと考えております。

  そこで、1点目、坂戸市における小・中学校の性教育は、児童生徒の心情、発達段階に合った内容なのでしょうか。2点目、科学的な正しい知識ということですが、家庭への影響は、また児童生徒が用語だけ覚える危険性はないのでしょうか。3点目、あいまいな手引書だけでなく、教育委員会としてある程度の指導を行うべきかと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、男女平等教育について再質問いたします。男女平等教育の現状についてはおおむね理解いたしましたが、とらえ方の違いから教育現場でさまざまな弊害が出ているようにも思われます。坂戸市においても男女平等の名のもとに、名簿から始まり、本来男女別が当たり前のことまで性差を考えずに一緒にしてしまうようなことが起こり得るのではないかと危惧を感じております。埼玉県内の複数の小学校では、名簿だけでなく、林間学校で男女同室にし、保護者から抗議を受けたと聞いております。また、他県の小学校では男女一緒の健康診断を行い、ショックで生徒が不登校になった事例が発生したとも聞いております。平成16年4月、内閣府より出された「ジェンダーフリーの使用に関する考え方」によりますと、一部に画一的に男女の違いをなくし、人間の中性化を目指すという意味で「ジェンダーフリー」という用語を使用している人がいますが、男女共同参画社会はこのようなことを目指すものではありませんとしております。私は男女共同参画を否定するものではありません。男女が自分の性を正しく認識し、自分の個性を生かした上で、差別を受けず、平等に社会進出の機会を与えられることが真の男女共同参画であり、学校ではそれを踏まえた上で児童に対する指導を行うべきかと考えております。現行では校長先生を中心とした現場の先生方に判断と指導は任されております。良識ある先生方も多くいらっしゃいますが、一部の先生方による行き過ぎた指導が危惧されております。生物学、生態学的な違いをなくそうと強く意識する余り、各地で行き過ぎた指導が行われております。これは性教育にも関係しますが、良識ある学校では慎重に性の違いについて教え、別の学校ではあえて年ごろの男女を林間学校で同室にしています。同じ義務教育の現場でこのようなことがあってよいのでしょうか。私は疑問を感じております。そこで、性教育と同様、教育委員会としてある程度の指導を行うべきかと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。

  次に、合併浄化槽の普及活動についてお伺いいたします。単独浄化槽から合併浄化槽への転換も年々徐々に進んでいるようですが、予算を上回る設置申請が出るような普及活動をしていただきたいと考えております。そこで、自治会の総会や清掃活動などに合わせ市の職員が出向き、環境に関する勉強会を開き、積極的なPRをしてもよいのではないかと考えますが、御所見をお伺いたします。

  また、合併浄化槽の普及率については十分でないように思われます。現在坂戸市内では心ある個人や団体の方々がさまざまな方法で河川環境などの美化に取り組んでいますが、地域的にも温度差、偏りがあり、急激な変化を望むのは難しい状況です。坂戸市としても積極的な施策を考える時期なのではないでしょうか。市民の皆さんの取り組みと積極的な施策を合わせれば急激な変化も望めるかもしれません。例えば、道路計画などと合わせ放流先を整備、確保し、ある一定の地域の方々にまとまって合併浄化槽を整備してもらい、そこをモデル地域とし、その地域に対する補助率を上げるのも方策かと思われますが、御所見をお伺いいたします。

  また、現在坂戸市では新築住宅に合併浄化槽を設置した場合と既存住宅の単独浄化槽から合併浄化槽へ転換した場合では、既存住宅の単独浄化槽の撤去費用の補助金6万円を除けば、新築住宅に設置した場合の補助金と同額であります。私は、新築と既存住宅の補助金を見直すべきと考えております。新築住宅で設計時に合併浄化槽を組み込む場合と、既存住宅で合併浄化槽に転換する場合では状況が違います。既存住宅の場合大きさが変わるため、場合によっては設置する場所を変える必要が生じ、排水管の移設などコスト面でも負担がかかると思われます。既存住宅の単独浄化槽から合併浄化槽へ転換した場合の補助金を増額すべきと考えております。一方、新築住宅に対する補助金はカットしてもよいのではないかと考えております。そこで、合併浄化槽の補助金の見直しについて御所見をお伺いいたします。

  次に、合併浄化槽の検査及び管理の件ですが、管理の状況までは余りつかめていないようですが、河川や用水路、側溝などを観察いたしますと、一部では悪臭が漂ったり水が濁ったりと、管理が十分でないと考えられます。先ほども述べましたが、合併浄化槽の高度な処理機能を維持するには定期的な検査と十分な管理が必要であります。管理の方はほとんどの御家庭が管理業者と契約を結び、きちんとできているようですが、中には管理業者が訪問を忘れてしまう場合や、管理業者の管理自体が不十分な場合も多いと聞いております。合併浄化槽の十分な管理ができていても、機能を維持できているのかは現在のところ指定機関の検査でないと判明いたしません。そこで、受検率向上の対策や坂戸市独自での調査あるいは検査など何らかの施策が必要と考えておりますが、御所見をお伺いたします。

  以上で私の再質問とさせていただきます。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 学生によります教育支援ボランティアの今後の見通しにつきましてお答えいたします。

  先ほどの答弁でも触れさせていただきましたように、これまでの実践でさまざまな影響が、いわゆる成果とも言える形で確認できました。今後はこれらの成果を励みといたしまして、学校、児童生徒はもちろんのこと、ボランティアの学生にとっても有意義で価値のある活動となるよう、大学当局とも連携を深めてまいりたいと存じます。また、城山小・中学校のみならず、市内すべての学校に拡大していけたらと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 お答えいたします。

  初めに、子供の心情、発達段階に関してでございますが、性教育を進めるに当たっては、御質問にもございますとおり、児童生徒の発達段階に応じて自己の性に対する認識を深め、正しい異性観に基づいて望ましい行動がとれるよう適切に指導していくことが重要でございます。市内各学校では、学習指導要領をもとに、自校の子供の心情、発達段階などの実態を踏まえ、指導計画を作成し、授業実践しております。また、毎年度指導計画を見直し、子供の実態に合ったものに改善をしております。このため、市内各学校の性教育は子供の心情、発達段階に合った内容となっていると認識しております。

  次に、家庭、保護者への影響と子供が用語だけ覚える危険性はないかについてでございますが、御質問にもございますように、性教育は子供たちの成長の度合いに合わせ各家庭で保護者が必要と思われる時期に必要な情報を与えることが理想でありますが、全家庭が適時に適切に性教育を行うことは極めて難しいことであるととらえております。このため、各学校が授業等を通して性教育を行うとともに、家庭と連携を図っていくことが重要でございます。そのため、市内の各学校においても保護者会、授業参観、学校だよりや保健だより等を活用し連携を図っているところでございます。また、指導の際、用語だけ覚えることのないよう、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の相互の関連を図りながら、教育活動全体を通じて指導しているところでございます。このような各学校の努力により、市内小・中学校の平成16年度における性教育への保護者からの苦情や問い合わせはございませんでした。

  次に、性教育及び男女平等教育に関する教育委員会としての指導に関してお答えいたします。児童生徒に人間の性を正しく理解させ、自己の性に対する認識を確かにさせることや、人間としての生き方、家庭や社会における男女のあり方について学ばせることは子供たちにとって極めて重要なことであり、性教育及び男女平等教育の関連を図りながら推進することが重要であるととらえております。そのためには各学校が指導計画をもとに適切な教育活動の実践を積み重ねていくことが重要であると考えております。つきましては、校長会での指導や学校訪問等での直接指導を計画的、継続的に実施し、指導計画及び授業等の工夫改善を図り、より適切な性教育及び男女平等教育が推進できるよう学校を指導してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 新井環境部長、答弁。



◎新井彪環境部長 浄化槽関係につきましてお答えいたします。

  初めに、職員が出向いての浄化槽普及に関する勉強会についてでございますが、今後地域住民からの要望や協力が得られる場合には浄化槽普及の一方策として職員が地域に出向いての説明会または勉強会につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、モデル地域を指定し浄化槽を整備することについてでございますが、合併浄化槽はし尿と生活雑排水をあわせて処理する施設であり、その特徴として各家庭で短期間に設置可能であることから、家屋が散在する地域における生活排水対策としては有効な手段であります。本市で地域住民が一体となって浄化槽設置に取り組んだ事例といたしましては、平成7年度に新ケ谷地区において放流先が確保されたことにより、地元からの浄化槽設置の要望を受け、同地区内に16基の浄化槽が設置された経緯があります。浄化槽設置のためには放流先の確保が必要なほか、多額の費用もかかることから、モデル地域として地域住民が一体的に整備することは難しい面もございますが、今後地域住民の協力をいただきながら放流先確保等に合わせた集中的な普及についても検討してまいりたいと考えております。

  次に、合併浄化槽の補助金の見直しについてでございますが、御質問にありましたように、転換費の補助金につきましては、引き続き浄化槽を普及させるための方策として特に重要と考えておりますので、今後もそうした趣旨を踏まえ、さらに新築住宅に対する補助金についても、国、県の補助制度の動向を注視し、効果的な補助制度のあり方を検討してまいりたいと考えております。

  最後に、水質検査の受検率向上対策についてでございます。本市におきましては、受検率の向上対策として、住宅用地として造成された土地の購入者に対しましては、浄化槽の設置申請時等において浄化槽維持管理のパンフレットを配布し、設置後の水質検査と維持管理を徹底するよう指導するとともに、広報紙やパンフレットなどにより維持管理の重要性を市民に周知し、啓発に努めているところであります。また、本年度から新たに浄化槽設置補助金対象者に対し、浄化槽法第11条に基づく水質検査の実施についての案内や検査申し込み用紙を5年間配布するとともに、平成14年度、15年度の補助金受給者に対しましては、保守点検、水質検査等の啓発パンフレット及び検査申し込み用紙を送付するなど、浄化槽の適正な維持管理を働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、6番・加藤則夫議員。

          (6番「加藤則夫議員」登壇)



◆6番(加藤則夫議員) 6番、加藤則夫。通告に従いまして市政一般質問を行います。私は、総務行政並びに観光行政についてお伺いいたします。

  まず最初に、総務行政についてお伺いいたします。ある日私が近所のコンビニエンスストアで買い物をしていたときのことです。「コンビニで税金が払えたら便利でよいのに」という若い男女の会話を耳にしました。そこで、「金融機関だと不便ですか」と尋ねましたところ、「給与もコンビニのATMで引き出すことができるのでほとんど銀行には行かない。時間的にも余裕がないので税金の納付はついうっかりしてしまう」との返答でありました。私は、5月15日の日曜日及び5月27日金曜日の2日間にわたりコンビニエンスストアの出入り口で聞き取り調査を開始、75名の方に協力をお願いいたしましたが、21名の方は無言で立ち去られてしまいました。調査内容は、コンビニエンスストアのATMを利用したことがありますか、電気、電話料金のお支払いはどのような方法ですかの2点でありまして、年齢は尋ねませんでした。おおむね20歳代であろう19名のうち16名、30歳代14名のうち7名、40歳代9名のうち3名、50歳代以上の方12名のうち2名がコンビニエンスストアのATMを利用したことがあると言われました。電気、電話料金の支払いに関しましては、自動引き落としをされていない方はほとんどがコンビニエンスストアで支払っておられるのが現状でありました。

  神奈川県では自動車税の滞納者の多くが税金を支払える郵便局や銀行などが夜間や休日に閉まっていることを滞納の理由に挙げていることから、この解消策としてコンビニエンスストアでの納付を開始したと報道されておりました。埼玉県も平成16年10月18日以降に送付されました納税通知書にはバーコードがつき、コンビニエンスストア納付が東京都、福岡県、神奈川県に次いで開始されました。埼玉県は自動車税の徴収率がわずかずつ下がる傾向にあり、納期内徴収の4.5%アップを見込んでいるとのことでありました。また、京都府では平成16年12月から、静岡県では17年度からと次々にコンビニエンスストア納付が開始されているのが実態であります。地方税のコンビニエンスストア納付については、平成15年4月1日、地方自治法施行令の一部改正が行われ、第158条の2が加えられ、従来金融機関に限定されていた地方税の収納がコンビニエンスストアなど民間への委託が可能になったため、埼玉県では戸田市、草加市、鷲宮町が16年度からコンビニエンスストアでの収納を実施しております。平成17年4月11日発行の読売新聞には、鷲宮町が県内で先駆的にコンビニエンスストアを使った納税を実施し、収納率アップ、委託料は金融機関に比べて高いが、住民の利便性を考えれば十分割に合っていると思うと報道されておりました。

  私は、市民、特に若い人からの要望が多いコンビニエンスストアでの納付を既に実施しておられます草加市に視察に行ってまいりました。草加市では金融機関の週休2日制の実施、単身者、共働き世帯などの昼間不在家庭の増加、都市活動の24時間化など社会環境の著しい変化に対応し、市税などの納税機会を拡大させるため、コンビニエンスストアへ収納業務を委託し、もって市民の利便性の向上を図り、全国4万店舗のコンビニエンスストアで24時間365日納税を可能とし、収納窓口の多様化を図ることで収納率0.1%の増加を見込み実施したとのことでありました。その結果、市民税0.1%、固定資産税、都市計画税0.2%、国民健康保険税0.1%、軽自動車税に関しましては、導入前が81.2%、導入後は82.3%と1.1%も収納率がアップしたとのことでありました。

  そこで、質問ですが、初めに本市における市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の期限内納付収納率をそれぞれお示しください。次に、2点目の質問ですが、本年度より朝霞市、新座市もコンビニエンスストア納付を実施されたようにお聞きしておりますが、県内外でのコンビニエンスストア納付を実施しておられる市町村をお示しいただきたいと思います。

  次に、観光行政についてお伺いいたします。坂戸に行ってみたい、坂戸に住んでみたい、そのようなまちとして発展をさせよう、そんな思いから観光協会設立準備会が組織をされ、本年7月10日の設立総会に向けた準備が進められているようであります。本市にとっては観光資源が非常に少ない中での観光協会の設立であり、その後の運営を考えますと非常に苦労されるのではないかと心配をしている一人であります。しかしながら、観光協会が本市に設立されるということは、先ほども申し上げましたとおり、資源の少ない本市であっても市民の多くは期待をしていると聞き及んでいるところでもあります。よさこいと花のまちをイメージしたまちづくり、釈尊降誕祭などと、資源の乏しい中にも注目される観光資源となるべきものは幾つかあるようです。東坂戸の桜、高麗川河川敷の桜、あるいは高麗川ふるさと遊歩道、浅羽ビオトープなどもあり、これから大いに期待されるものがあることも承知をしております。観光という言葉は中国の易経にある「観国の光」を語源として、文化、政治、風俗をよく観察することを意味していると聞きかじっております。広辞苑で「観光」を調べますと、他の土地を視察すること、またその風光などを見物すること、「協会」は、ある目的のため会員が協力して設立、維持する会と記されておりました。したがいまして、観光協会は、自然、文化、歴史、産業、人材など、会員が協力し、地域のあらゆる資源を生かし、磨き、他の地域の人々に高評価を得られ、それを維持する組織であると私は思うのであります。

  三島市は環境整備を市民参加のもと5カ年かけて行い、街中がせせらぎ、住みたい街、歩きたい街を目指し、市民、企業、行政がパートナーとなり、町の活性化につなげていく協働事業でありました。特に特定非営利活動法人グラウンドワーク三島の実践地の境川清住緑地や源兵衛川水辺の散歩道などを視察してまいりました。また、萩市では、平成12年7月7日より、きれいな萩おまかせいど、萩美化推進制度を設置し、市内の道路、公園、河川などの美化及び保全等のため、市民が親がわりとなってボランティアで管理し、地域美化に対する市民意識の向上を図るとともに、市民と市が一体となった地域活動を推進することを目的とし、日本一きれいなまちづくりが進められてきております。

  私なりに観光の先進地、そして観光協会の運営について視察や調査を実施してきたところであります。私が調べた範囲では、観光協会の運営については、本市の基本理念であります市民との協働によるまちづくりが最も重要であると考えます。また、四季を通して特色ある観光資源がない協会は非常に苦労されているのが現状であることがわかりました。本市におきましては、私が考えるに、四季を通して他からも注目されるような特色ある観光資源は少ないように思われます。

  そこで、質問でありますが、本市の現状を考えると、四季を通じて観光資源の少ない中でこのたび観光協会の立ち上げが行われるわけでありますが、本市の観光協会が目指す方向性等についてお考えをお示しください。

  2点目、観光協会設立準備会として既に本市の広報にも観光協会会員の募集が掲載され、会員は個人会員が市内に住所を有する個人、そして団体・法人会員は市内の団体または法人と示されておりましたが、きょう現在、個人会員及び団体・法人会員の申し込み状況をお示しください。

  3点目に、現在本市の市民まつりとして位置づけをしてこられました坂戸よさこいや産業まつり、釈尊降誕祭、それらの行事が立派に行われていますが、現在行われている行事を市は観光協会へどのような位置づけをしようと考えているのか、お示しください。

  4点目として、現在高麗川ふるさと遊歩道隣接の浅羽ビオトープや粟生田地区の右岸環境側帯など、週末にはバーベキューや散策等でにぎわっております。特に浅羽ビオトープ付近は国が約36億円をかけて整備され、関東の富士見百景の第1次選定に選ばれるなど、本市観光の有望な核資源になると私は思っておりますが、市の考え方及び観光協会への位置づけをお尋ねします。

  以上、総務行政2点、観光行政4点を第1回目の質問とします。

          (6番「加藤則夫議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時56分  休憩

  午前11時06分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行します。

  伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 加藤則夫議員の私に対する観光協会設立についてのうち、観光協会が目指す方向性についてお答えを申し上げます。

  観光という言葉は、ただいま御質問のとおり、中国の易経にある「国の光を観る」にあると言われておりまして、単に名所や風景などの光を見ることだけではなく、まさにその地域に住む人々がその地に住むことに誇りを持つことができ、幸せを感じることにあると言われております。観光協会につきましては、第5次坂戸市総合振興計画において、新たに観光の振興の中に位置づけられ、国においても観光立国への総合的な戦略展開としての住んでよし、訪れてよしの国づくりが進められ、観光協会の設立が時宜を得たものとして望まれているところであります。昨年3月12日には、易経にある観光の原点を基本に、地域の活性化やまちづくりの重要な手段として、活気あふれるまちづくりの実現を目指し、坂戸市観光協会設立準備会が発足をいたしております。現在まで準備会において協議が重ねられるとともに、観光資源調査結果の精査をはじめ、観光協会設立に向け準備がされ、7月10日に設立総会が行われる運びとなっております。観光協会が目指す方向性についてでございますが、坂戸市観光協会は、国及び埼玉県観光振興プロジェクトの考え方も踏まえながら、観光客が訪れてみたい「まち」、住んでみたい「まち」の創出とともに、坂戸市のよりよいところを掘り起こし、情報を提供しながら、本市の活気あふれるまちづくりの実現につなげていくことが必要なものと考えております。また、広域的な川越都市圏まちづくり協議会や、入間地域観光連絡会議などとの連携を深めながら進めることも重要であると考えております。

  他は担当者より答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 市税等のコンビニエンスストアでの納付につきましてお答えを申し上げます。

  初めに、各税目ごとの平成16年度の納期内納付率は、市民税86.5%、固定資産税、都市計画税93.8%、軽自動車税77.9%、国民健康保険税77.7%でございました。全税の平均納付率は83.9%でございます。

  次に、諸税全般をコンビニエンスストアでの納付を実施している平成16年度までの市町村は、北海道1市1町、神奈川県3市、東京都1市、大阪府2市1町、愛知県1市、滋賀県1市であります。本県では、草加市、戸田市、鷲宮町の2市1町が導入しておりまして、全国では11市3町でありました。また、年1回納付の自動車税、軽自動車税に限定してコンビニエンスストア納付を実施している自治体は、東京都ほか2県2市が行っております。なお、平成17年度から朝霞市と和光市が新たに実施し、新座市が本年10月からの実施に向けて準備を進めている状況でございます。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 観光協会設立についての御質問に順次お答えいたします。

  初めに、会員募集の状況についてでございますが、6月13日現在で個人会員79名、団体・法人会員76名の計155名の応募をいただいたところであります。今後継続的に募集を行い、より活発な活動ができる観光協会を目指すものと考えております。

  次に、本市で行われている行事の位置づけについてお答えいたします。昨年実施いたしました観光資源調査において、釈尊降誕祭や大宮住吉神楽をはじめ、自然景観の高麗川など250件の資源を踏査したところであります。御質問の坂戸よさこいや産業まつりなどの観光協会への位置づけにつきましては、いずれも貴重な資源でありますので、今後観光協会の事業展開の中で重要な観光資源として位置づけられるものと考えております。特に高麗川を利用した浅羽ビオトープにつきましては、本市の豊かな自然を生かした高麗川の遊歩道とともに重要な自然景観資源としてとらえているところでありますので、今後市民・産・学・官が一体となり、自然豊かな環境に恵まれた本市独自の観光資源として位置づけることが重要であると考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 一通りの答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。

  まず、総務行政でありますが、16年度の期限内納付率が市民税86.5%、固定資産税、都市計画税93.8%、軽自動車税77.9%、国民健康保険税77.7%との答弁をいただきましたが、本市の16年度一般会計予算に軽自動車税滞納繰越分190万2,000円、17年度は236万2,000円と46万円の増であります。なお、本市の市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税の17年度への合計滞納繰越分は4億円を超えております。コンビニエンスストアでの納付を実施している自治体のすべてが収納率の増加を目的に掲げておりました。また、先ほどの質問でコンビニエンスストア納付を16年度に実施している市町は11市3町とお示しいただきました。17年度には県内でも2市が実施しており、全国では相当の市町村が実施していると推察するものであります。視察先の草加市では、コンビニエンスストアでの納付利用者が16年度の5月には7,970件、6月8,871件、7月9,165件、8月4,792件、9月3,651件、10月3,369件、11月3,724件、12月3,613件、1月4,256件、2月3,144件、3月2,166件、合計5万4,721件がコンビニエンスストアから納付され、5月から9月までの3万4,449件を集計したところ、1万1,187件、3割強が市外の店舗を利用され、1万7,542件、約5割が閉庁時の利用者とのことでありました。さらに、一般質問においてはクレジットカードによる納税の提案まで出されているとのことでありました。

  また、県外に目を向けてみますと、仙台市では、市外にお住まいの個人、市外にあります法人の納税環境の改善が不可欠としてコンビニエンスストアでの税納付が実施され、さらにITの活用などさまざまな方策を検討されているとお聞きしており、浦安市でも、納税窓口の時間延長には限界があるとして、コンビニエンスストアでの納付を開始したとのことでした。本市におきましては、庁舎の土日開庁や出張所窓口サービス拡大などさまざまな取り組みをされ、市民サービスの充実を図っておられますが、市民はもう一歩進んだサービスを期待しております。そこで、質問でありますが、本市ではコンビニエンスストアでの税納付について今後どのように考えておられますか、お伺いいたします。

  次に、観光行政、観光協会についてでありますが、観光客が訪れてみたい「まち」、住んでみたい「まち」の創出とともに、本市の活気あふれるまちづくりを目指す力強い御答弁を市長よりいただきまして安堵しております。会員募集では155名の応募があったと御答弁をいただきました。しかし、個人会員並びに法人会員を合わせ155名の会員数は少ないのではないか、私はそのように思っております。観光協会の設立に対しましては市民の関心度が最も重要かと思うわけで、私は少なくとも3倍から5倍の応募があるだろうと期待をしていたところであります。しかし、24日後の7月10日には本市の観光協会が設立されます。私は、最初のスタートが最も大事であると考えております。また、主立ったものについて観光振興の重要な柱と位置づけ、観光事業を展開していきたい、このような答弁もいただきました。なお、お示しされました催しはほんの一部であろうと思いますが、観光協会独自としての事業も不可欠であろうと私は考えるものであります。そして、応募された155名のとうとい会員の期待を裏切らない観光協会を誕生させて、本市にも観光協会があるというだけでは許されないと私は思うわけであります。そこで、質問ですが、観光協会設立記念事業のお考えがあるのか、お尋ねします。

  さらに、観光協会の設立に当たり、企画・運営部会、広報・宣伝部会、調査・研修部会ができるように聞き及んでおりますが、市長が常に市民に言っておられます市民参加の行政を実現させるためにも、私は各部会の意見を尊重し、各部会で計画、立案を任せられる観光協会にしていただき、入会してよかった、そう思えるような協会にしていただきたいと思います。そこで、質問ですが、今私が申し上げたような行政主導型でなく、会員の方々の考えを尊重できる観光協会に育てるお考えがおありか、お尋ねします。

  次に、自然景観資源の浅羽ビオトープについてでありますが、「観光資源」は広辞苑で多くの観光客を集め、利益をもたらす名勝や遺跡とありました。さらに、「ビオトープ」をイミダスで調べますと、野生生物が共存共生できる生態系を持った場所という意味で、ドイツ語の合成語。都市、その他の地域の植物、小動物、昆虫、鳥、魚などが共生できる生物生息空間を造成または復元した場所。1993年ごろからビオトープ造成は河川敷や公園などで実施されている。ビオトープは、木や草や水生動物などを植栽、放任するのではなく、自然環境を造成、維持するものなので、手入れは必要と書かれておりました。私なりに浅羽地域について観光という視点で考えますと、浅羽地区は自然との触れ合い、そして学習するゾーンとして、水辺や湾処の創出が図られており、既に自然を生かした水辺の空間も形成をされ、川にはメダカや小魚等が生息し、散策や高麗川サイクリング道路などを通して十分観光となり得るものであると考えます。

  しかしながら、幾つかの問題点があります。野鳥は早朝だけで、昼間はカラスしか見かけない、樹木やススキ、雑草が伸び放題になっているので、昼間でも女性ひとりでは中を散策するには勇気が要る、枯れた草などは早目に刈り取って平地にした方が安全ではないかと考えます。また、マムシ注意の看板もあり、恐怖感も感じられるので、ファミリー層には避けられてしまうのではないか、危惧をするものであります。しかしながら、地元浅羽地区では浅羽ビオトープについて、観光資源として地元住民は非常に関心を持っておられます。

  三島市の例を申し上げますと、汚れた川のシンボルになっていた源兵衛川を住民、行政、専門家の協力と企業の水供給の協力により、多自然型の再生事業を展開、ごみのない美しい川によみがえらせ、観光資源の核施設として全国各地より多くの観光客が訪れている状況にあります。幸いにして郷土の清流高麗川は私たちに潤いや安らぎを与えてくれる貴重な場所となっていることから、高麗川の良好な水環境を守るため、市民と行政との協働で活動する高麗川ふるさとの会が発足し、現在会員数142名により積極的な活動が展開をされているところであります。また、5月下旬には地元住民の有志四十数名により雑草が生い茂った民地の一部を防犯と不法投棄防止のため清掃活動をされておりました。

  私は、浅羽ビオトープ隣接地に、例えば堤外にあります民地を市または観光協会が借り上げ、伸び放題の雑草の手入れをし、棚田、釣り堀、キャンプ場等々、さらに浅羽ビオトープ駐車場隣接地に地場産の野菜の即売所や坂戸市の特産品の売店など、本市に利益をもたらす整備等のお考えをお尋ねいたしまして、2回目の質問とします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  市税等の納付につきましては、銀行、農協、郵便局、口座振替並びに市役所等の窓口にて市民の皆様に納付をお願いしておりますが、近年金融機関の統廃合が進み、身近にありました支店が廃止され、納付が不便な地区が見受けられるようになりました。このことから、平成12年度に北坂戸、城山出張所を、平成16年度には東坂戸、三芳野、勝呂、入西、大家出張所の7カ所で収納窓口を開設し、これに対応してまいりました。また、共働き世帯、単身世帯等平日に納付ができない市民の方々のために、平成14年10月から第4日曜日に納税課の窓口を開設するとともに、さらに昨年10月には土曜日開庁を行い、納付機会の拡大と利便性の向上を図ってまいりました。

  なお、御質問のコンビニエンスストアでの納付についての今後の考え方でありますが、本県では現在5市1町が納付を実施、または実施に向けて準備を進めている状況でありますし、またコンビニエンスストアは身近な金融機関として近年若い世代を中心に利用が拡大していることから、今後本市といたしましてもコンビニエンスストア納付を実施しております市町村に導入経費、引き落とし手数料並びに徴収率等の調査を行い、研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答えいたします。

  初めに、観光協会の設立記念事業についてでありますが、観光協会の設立記念事業につきましては、坂戸市文化会館において7月10日の設立総会に合わせ記念イベントを実施する計画で現在準備が進められております。その内容を申し上げますと、設立総会後のセレモニー、歴史的な資源であります神楽、おはやしをはじめ、新たな文化的資源でありますよさこい踊りなどのアトラクションが計画をされるとともに、商工会やJAいるま野の協力をいただき、市内で製造、加工、生産されている物産の展示、販売などが計画をされているところであります。また、本年度の事業につきましては、協会設立初年度であることから、観光情報の提供と既存の観光資源の精査などを協会の組織であります企画・運営部会、広報・宣伝部会、調査・研修部会の3部会の中でそれぞれ協議の上進められるものと考えております。したがいまして、今後の運営におきましては、ただいま申し上げました各部会において会員皆様が協議し、推進できるような体制となりますよう支援してまいりたいと考えております。

  次に、浅羽ビオトープ関係についてお答えいたします。浅羽ビオトープにつきましては、高麗川という自然を生かした貴重な場所として本市の重要な自然景観資源であると考えております。この資源を都市観光として生かしていくためには、近年観光ニーズとされる見る、学ぶ、食べる、体験する、買うという機能を組み合わせることが重要と考えております。この場所は多くの市民や観光客が大切にし、再び訪れたいと思うような魅力ある要素を持ち合わせていることから、今後観光協会の各部会で活発な議論がされながら調査研究が進むものと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、18番・小川直志議員。

          (18番「小川直志議員」登壇)



◆18番(小川直志議員) 18番、小川直志です。通告に従いまして、市民生活行政、総合政策行政について順次お伺いいたします。

  初めに、市民生活行政、市民ボランティアの仕組みについてお伺いいたします。平成15年3月に策定された第4次坂戸市行政改革大綱に市民と行政との協働体制の確立が示されております。内容は、自治体の自己決定権が拡大される中で、個性的かつ魅力的なまちづくりを進めていくためには、市民と行政の連携強化の必要性がますます高まっていますという文章で始まり、自治体だけの一方的な行政運営ではなくと続き、市民との対話からお互いの役割分担を明らかにし、ボランティアやNPO等を含めた様々な市民の知恵とパワーを結集して、市民と協働したまちづくりの実現を目指しますと結んでおります。その他多くの事例からもボランティアをはじめとする市民参加がますます促進されていくことは確かであります。

  質問でありますが、本年4月、市民活動支援担当を新たに組織するなど、市民ボランティア活動への支援準備を着実に進めていると認識いたしておりますが、協働に向けて坂戸市のボランティア推進の基本的な考え方について御所見をお聞かせください。

  次に、平成17年度予算の重点事業項目の中にも、人と環境にやさしいまちづくりのもとにボランティア活動普及支援事業が挙げられており、多くの目的を掲げたボランティアが育ってきているところでありますが、現在各部局で把握している市民ボランティアの総数と今後の対応についてお聞かせください。

  3点目、行政ボランティアのほかにも個人、団体を含めて市民ボランティアはたくさんあると思うが、市として今後支援していこうと考えているボランティアの対象像はどんなものなのか、要件や基準などについてお聞かせいただきたいと思います。そして、支援策の一つに活動中の事故対策として保険加入などの負担も考えられると思いますが、その対応についてもお考えをお示しください。

  次に、総合政策行政、庁舎の文化化について質問いたします。市庁舎1階の市民ホール部分において、坂戸よさこいのPRや絵画展や写真展、草木展や四季を感じる展示などが行われております。本年3月初旬には市内のラン愛好家による初めてのランの展示会が開かれ、8種類93鉢のランが展示されたことは記憶に新しいところであります。これらは四季の変化を感じ、潤いのある施設を目指す取り組みとして市民にも好評であることは周知の事実となっております。過去には残念なことにこのような試みが一部の人や組織が勝手に仕掛けているような心ない批判や中傷もあったようでありますが、現在は担当課において各課の利用予定などを調整して計画的に運営されていると聞き及んでいるところであります。このようなことは庁舎の一部にとどまらず輪を広げ、公民館などいろいろな施設においても潤いと文化の薫りを広めていくべきと考えます。そこで、質問ですが、このような取り組みの考え方と今後の方針をお示しください。

  また、このような流れは昭和の時代から発想があり、それぞれの自治体でさまざまな取り組みの研究がなされて今日まで続いている庁舎の文化化という考え方であると思います。御高承のとおり、ここで言う文化化とは、単に芸術作品を配置したり公共施設の構造に意匠を凝らすなどの知識文化や芸術文化、あるいは文化財などの伝統文化だけでなく、快適な生活空間を創造していく環境文化や、市民の心に潤いと安らぎをもたらすような日常における生活文化なども含め、人間が心豊かで創造的な生活を営んでいくための活動すべてを言うものととらえております。このような文化行政は、市民みずからの手による多様な文化活動を支援し、市民の知恵と力を引き出すものとして推進されるべきものと思っております。坂戸市ではこれまでに行政の運営をより的確に推進するために、住民投票条例制定をはじめ各種施策を行い、またまちづくり市民会議などを通じ市民の意見をできるだけ反映し、自主性の高い市民・産・学・官がともに力を合わせた協働のまちづくりを目指し市民サービスの向上に努めてきたことは周知のとおりであります。最近の市民の意識は、物から心へ、量から質へと変化してきていると言われており、また情報化などに見られるように、テンポの速い社会環境の変化もある中で、行政施策でも従来の効率性や機能性のほかに、ゆとりとか安らぎといった精神的なものが求められ、さらに坂戸の文化や特性に根差した行政の進め方を求める機運が次第に高まってきております。これからのまちづくりを考える際には行政の文化化は欠かせないものであり、行政が行うあらゆる施策が文化的視点に立ったものとなるよう努めていく必要があると考えております。また、このことは坂戸市の将来都市像を市民がつくり育むまち、さかどとして市民が主役のまちづくりを推進されている伊利市長のお考えの根底にあるものと相入れるものと考えております。第2の質問でありますが、坂戸市としては、庁舎の文化化をはじめとした行政の文化化をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。

  次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。この件につきましては本年3月議会で小川達夫議員も質問されていたことでありますが、再度お伺いを申し上げます。公の施設の管理に指定管理者制度を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月に公布され、同年9月に施行されました。これにより地方自治体の施設も従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を適用させることになったものであります。これまでの管理委託制度は廃止され、現在社会福祉協議会などに管理を委託している事業は3年以内に指定管理者制度に移行するか直営に戻すか迫られることになったわけであります。また、総務省の指導で今後新設される公の施設は指定管理者制度を前提とされるとともに、現在直営の施設についても検討していくことになったもので、指定の手続は条例の事項であり、個別的指定管理者の指定は議決事項となっております。本年3月議会では今後の手順とスケジュールについて、今後すべての公の施設について施設自体のあり方も含め指定管理者制度の対象とすべきか否かを検討してまいりますという答弁でありました。私はこれを聞きまして、坂戸市の取り組みは他市に比べておくれているのではないかと感じたわけであります。伊利市長が日ごろから機会あるごとに市職員に指定管理者制度のことを話されていたことは承知いたしておりますが、確認の意味で、地方自治法の一部を改正する法律の公布、施行以来3年の経過措置期間が迫る中、指定管理者制度を導入するに当たってその基本的な考えと具体的な進め方についてお聞きいたします。さらに、現在どのくらいの施設について検討を行い、何種類の施設を選定し、移行に向けた準備を進めているのか、お示しください。また、指定管理者の選定についても、基本的には多くの民間業者、団体などから競争原理に基づいて選定するが、施設が持つ機能を最大限発揮させることができる管理主体という観点もあわせて考慮する必要があるとの答弁がされておりましたが、現時点での具体的な見解をお示しいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。

          (18番「小川直志議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 小川直志議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。

  初めに、市民ボランティアの仕組みについてでありますが、本来「ボランティア」という言葉はラテン語のみずから志願するという言葉を語源としており、近年においてはだれからも強要されることなく、みずからの意思で行う活動を示す言葉として市民権を得、幅広く世界で使われております。我が国でボランティアという言葉が広く浸透し始めたのは、やはり阪神・淡路大震災時における多くのボランティアの救援活動がきっかけでありました。また、昨年10月の新潟中越地震におきましても骨身を惜しまない多くのボランティアが全国から参集し、懸命の救援活動を行ったことは記憶に新しいところであります。今日では災害救援ボランティアのほか、福祉、教育、環境保全などさまざまな分野にわたってボランティア活動が広がり、多様化する社会において不可欠な存在となり、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法の施行、地方分権のスタートという二つの制度が軌道に乗り始めたことに伴い、市民と行政とのパートナーシップといった新たな土壌が必然的に生じたものと理解をいたしております。本市におきましては、真に市民との協働によるまちづくりを実現するため、ボランティア活動を通して市民参加の仕組みづくりに取り組み、各分野、地域におけるリーダーを育成しながら市政参画への仕組みをつくり上げていくことが大変重要であると考えております。今後におけるボランティア推進に当たりましては、各分野ごとに適した支援をしてまいりますとともに、従来の行政主導のまちづくりから、できる限り市民の自発的活動を援助しながら、市民との協働によるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。現在本市には役に立ちたいという自発的な意思をお持ちの市民の方が多くおられます。こうした皆さんに楽しく参加いただけるボランティアの参加仕組みづくりに早急に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、指定管理者制度導入の基本的な考え方及び進め方につきましてお答え申し上げます。本市では第5次総合振興計画に掲げる市民がつくり育むまち、さかどを将来都市像といたしまして、市民・産・学・官がともに力を合わせる協働のまちづくりを目指しております。今後は行政だけが地域の公共的サービスを担うのではなく、NPOや諸団体を含めた市民、あるいは民間事業者を担い手とした多元的な主体が連携する地域社会を確立していく必要があるものと認識をいたしております。指定管理者制度は、地方自治体の経営という観点から、本制度の導入を契機に公の施設につきまして市民や民間事業者の手法を導入し、またその能力を活用することによって市民サービスの向上を図るとともに、効率的な管理運営を図ろうとするものでございます。特にこれによりますコスト削減で生み出された財源につきましては、新たな行政需要に対する財源確保につなげていきたいと考えております。

  こうした考え方に基づきまして市内すべての公の施設につきましてこの制度の導入を前提に今後の方向性等について検討を指示しており、まず平成18年4月からの早期導入を目指す施設について報告を受けたところであります。これらの施設につきましては、既に管理運営の委託が進んでおり、改正された地方自治法により平成18年9月までの経過措置期間内に指定管理者制度に移行するか直営に戻すかの選択を迫られるものでありまして、指定管理者への移行を前提に準備を進めるべき施設であります。また、それ以外の施設につきましても引き続き多角的な検討を行い、導入可能な施設については順次移行してまいりたいと考えております。このため、9月定例会におきましては、指定管理者制度の導入に必要となる指定管理者の指定手続等を定める通則的な条例の制定、及び平成18年4月導入予定施設の施設管理条例の所要の改正等につきまして御審議をお願いいたしますとともに、さらにその後の定例議会におきまして指定管理者の指定等につきましての御審議をお願いいたしたいと考えておりますので、議員各位の御理解をお願いいたしたいと存じます。

  他は担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 市民ボランティアに関する御質問に順次お答えいたします。

  初めに、各部局で所管している市民ボランティアの総数と今後の対応についてでありますが、行政の各分野において自主的な活動をしていただいている団体は、5月末現在の把握では30団体ございまして、このほか社会福祉協議会が所管します地域福祉分野において自主、自発的な活動をしていただいている団体がさらに21団体に上る状況となっております。今後の対応といたしましては、これまでの分散している窓口による不便さや情報の不明瞭さを解消するため、当面の間、全庁のボランティア情報を把握し、行政ボランティアの窓口としての機能を果たす総合窓口を早期に開設したいと考えております。

  次に、支援しようとする市民ボランティアの対象等についてお答えいたします。対象といたしましては、個人、団体を問わず、人や地域の役に立ちたいという自発的な気持ちや行動をボランティアの基本的な考え方と位置づけております。また、ボランティアの要件、基準としては、営利を目的としない公共、公益的な活動であること、政治、宗教色がないこと、参加したい市民を受け入れることが可能であることなどの要件を満たすボランティアに対して支援してまいりたいと考えております。

  次に、ボランティア活動に係る保険負担についてお答えいたします。行政ボランティア活動にあっては、その性格上一定の統一的な負担基準を導入すべきとは考えておりますが、自主、自発的な市民活動については、自己責任の原則に基づき自主的な保険加入をしていただくよう考えているところであります。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 庁舎の文化化につきましてお答えを申し上げます。

  市庁舎につきましては、市がその事務事業を行うために直接使用することを本来の目的とする公用財産でございますが、1階の市民ホール部分につきましては、業務に支障のない範囲において来庁者の方々に心和んでいただくとともに、親しみやすい雰囲気づくりを醸成すべく場の設営をしております。本年度におきましては、年度開始前に各課にその利用予定を照会し、これをベースに年間計画を策定し、限られたスペースを有効的に活用できるよう配慮しているところであります。その結果、市民の皆様の御参加と御協力を得ながら、坂戸よさこいまつりをはじめとする市の行事等のPR、季節に応じた花の展示、絵画等美術品の展示、各種年間事業、行事等の掲示及び各施策の啓蒙啓発などを順次計画的に実施しているところであります。

  いずれにいたしましても、こうした取り組みは継続的に実施してこそその効果も増してくるものと考えます。他の施設におきましても個々の対応はしているとは存じますが、今後におきましては当該施設を所管する関係各機関とも連携のもと、市民皆様の御協力を得ながら、心豊かなまちづくりの実現等に寄与すべく計画的な事業の推進をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  まず、行政の文化化につきましては、文化化とは、芸術や文化財などの伝統的な文化のことだけではなく、快適な生活空間を創造していく環境や日常における生活文化なども含め、広く人間が心豊かな生活を営んでいくためのすべての活動であると理解をしております。行政におきましては、常にこのような文化的な視点に立ち、社会、経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに対して柔軟に対応し、行政の諸施策の見直しを行っていくことが大変重要であると認識をいたしております。本市におきましては、市民が主役となる自立性の高い地域社会をつくり出すことを目的に協働によるまちづくりを推進しております。具体的には、新たな文化の創造、市民交流の場としてにぎわいを創出する坂戸よさこい、市民ボランティアの方々と協働で企画、運営しながら環境の保全に取り組んでおります環境学館いずみ、市内各所で展開する花いっぱい運動など、心豊かな文化をはぐくむ施策を行ってきたところでございます。ただいま御提案いただきました行政の文化化は、総合的なまちづくりを進めていく上では大変有効な考え方と受けとめております。今後とも市民との協働を念頭に、市独自の個性豊かな地域文化が形成されるよう、より一層の施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、指定管理者制度についてお答えを申し上げます。まず、指定管理者制度への移行に向けた準備でございますが、市内の公の施設28種類204施設について、施設の必要性、現在の管理運営の形態等を検討し、18年4月から指定管理者制度へ移行する施設として、駅前集会施設、自転車駐車場、ワークプラザ、学童保育所、老人福祉センター、福祉作業所、休日急患診療所の7種類の施設を選定し、移行に向けた具体的な準備を進めているところであります。これらの施設は既に施設の管理運営の委託が進んでおり、地方自治法の改正により指定管理者への移行が必要になるため、早期の導入を目指すものでございます。

  次に、指定管理者の選定についてでありますが、個々の施設についての選定方法は現時点では定まっておりませんが、選定については適正な競争を確保するため公募によることを原則とし、さらにより適正な選定を確保するため、仮称ではございますが、指定管理者候補者選定委員会を設置し、その協議を経て選定を行う手続を考えております。なお、指定管理者の指定を取り消した場合など緊急に指定をすることが必要な場合や、地域住民が専ら使用している施設を区、自治会等地域住民団体が管理する場合など、施設の設置目的、管理、利用実態等から指定管理者となる団体が特定される場合などには公募によらないことができるものとしたいと考えておりますが、この場合においても先ほど申し上げました指定管理者候補者選定委員会におきまして運営団体としての適格性やコストなどについて、提出された事業計画書の内容を審議した上で候補者を選定する考えでございます。

  以上でございます。

         (中島健二郎総合政策部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時54分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) 一通りの御答弁をいただきました。数点につきまして再質問を行いたいと思います。

  まず、市民ボランティアについてですが、協働に向けて坂戸市のボランティア推進の基本的な考え方、市民ボランティアの総数と今後の対応などについてのお考えをお伺いいたしました。全国に目を転じてみますと、市民ボランティアをまちづくりの一環として位置づけている先進的な自治体も多く見受けられます。これは、個性化、多様化する市民ニーズに対応するためには従来の行政主導のまちづくりだけではなく、市民と行政が連携し、それぞれの特性を生かした市民主役のまちづくりを推進する必要性から必然的に発生したものであり、神奈川県横須賀市では、市民公益活動の拠点として開設した市民活動サポートセンターの運営もNPO法人に委託し、活動する450団体のネットワーク化やセンター利用者との交流機会を設定するなど、市民主導の柔軟なセンター運営が行われているようであります。多くの先進地がそうであるように、市民ボランティアの推進は協働によるまちづくりを実現するための取り組みであり、市の明確なビジョンの下に市民の合意形成に時間をかけて取り組んでいることが共通点であるように思われます。

  坂戸市においても地域に根差した市民活動の拠点として九つの公民館があり、長い歴史の中で市民ボランティア活動を展開し、地域づくりの重要な役割を果たしてきたと認識しております。ボランティア推進に当たっては先進地の事例を踏まえて市民との協働によるまちづくりを念頭に推進することがよいと思いますが、一方市民ボランティアへの行政の関与の仕方は非常に難しい側面があるように思われます。そこで、質問ですが、今後坂戸市が進める市民ボランティアの組織面での推進体制の考え方、そして拠点づくりの必要性と進め方、また公民館を地域拠点と位置づけることについて、3点についてそれぞれお考えをお聞かせください。

  文化化の件についてでありますが、国分寺市では平成16年3月に国分寺市文化振興計画を策定しております。市民に配布の概要版には計画の目的として7項目を挙げ、その第1に行政の文化化を挙げております。それには行政の文化化とは、文化政策を単なる文化財保護や市民活動への支援として捉えるのではなく、総合的なまちづくりに及ぶものとして捉え、自治・自立・市民等の視点から見直し、改善・改革を図ることですとうたわれております。国分寺市の星野市長は策定に当たり、21世紀に入り、文化行政のみならず市政全般において、市の施策に対する市民の要望も多様化してきているため、それらに柔軟に対応し、行政の見直しをしていくことが行政の文化化で、これまで進めてきた文化施策に加え、さらに新しい文化を創造するために文化振興計画を策定しましたと述べております。国分寺市文化振興計画の目次を見ますと、策定の趣旨、現況と課題、望ましい文化都市像、取り組みの内容、推進と支援方策などがうたわれ、計画の位置づけも基本構想のもとでしっかりと体系化されたもので、庁内のあらゆる行政の文化化を推進するため、分野別行政の横断的な役割を果たすものであると記されております。また、国におきましても、平成13年に文化芸術振興基本法が制定され、その第4条には地方公共団体の責務もうたわれております。坂戸市も本年度より各分野における施策を横断的に、かつ戦略的に展開し、ますます進む地方分権に対応するため、地方自治体としての政策形成能力の向上を目指して総合政策部に政策企画課を設置したものと推察しております。

  そこで、お伺いいたしますが、坂戸市の市制施行30周年という節目の年である来年を行政の文化化元年として、文化政策を行政の根幹と位置づけ、坂戸市文化振興計画を策定するお考えはおありでしょうか。また、多くの町では歴史と文化の再認識を図り、観光を大切にした行政の推進を図るために文化観光課を設置しているように見受けられます。坂戸市でも市民憲章の一節に、わたしたちは、文化を高める心豊かな坂戸市民ですととらえているように、文化は人の心を豊かにします。このたび観光協会が立ち上がる運びとなりましたので、これを契機に文化観光課を設置してみるお考えはおありでしょうか、2点についてお考えをお聞きいたします。

  指定管理者制度についてですが、先般千葉県市川市に指定管理者制度の導入の現状についてということで視察に行ってまいりました。運用に関する指針、候補者の選定方法と手順、条例、さらにアウトソーシング基準などの多くの資料と説明をいただきました。いただいた市川市の運用に関する指針の中に指定管理者の候補者の選定に関する事項という項目があり、選定は選考委員会における1次審査と選定審査会における2次審査を行うとあり、1次審査の選考委員会は所管部局に設置し、委員には施設の特性に応じて学識経験者、その他施設についての識見を有する者を含め構成し、助役を筆頭とする選定審査会において2次審査を行うとのことでありました。そこで、質問ですが、先ほどの管理者の選定についての答弁の中で、公募によらない場合においても指定管理者候補者選定委員会を設置して審議するということでありますが、坂戸市では選定委員会はどのような形を考え、どのようなメンバーで構成される考えなのか、お示しください。

  また、今までの管理委託制度では地方自治体と管理受託者の関係は委託、受託の契約関係で、施設の管理権限及び責任は地方自治体が担ってまいりましたが、指定管理者制度では管理の代行という形で、施設の管理だけではなく、運営についても一定の枠の中で指定管理者が自由にできることとなります。そこで、質問ですが、適正な管理を担保するためには指定管理者との間で取り交わす協定書などが非常に重要となってくると思いますが、現在どこまで検討されているのか、お聞きいたします。

  さらに、この制度では施設の利用料を指定管理者の収入とすることができるほか、利用の許可等従来では民間企業などができなかった行政の権限までも行うことができるようになりました。このことにつき、利用料金を指定管理者の収入とする場合、公の施設を使い民間会社などが利益を上げる制度との批判についてはどう対処するのか、3点についてそれぞれお示し願いたいと思います。

  以上で2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 ボランティアの推進体制及び活動拠点に関しましてお答えいたします。

  初めに、ボランティアを進めるに当たっての組織面での推進体制でありますが、本年4月1日より市民生活課内に市民活動支援担当を設置し、本市のボランティア窓口として各種情報の発信や市民活動への支援づくりに着手したところであります。今後さらなるボランティア支援を展開していくため、将来の組織のあるべき姿等も十分視野に入れて検討してまいりたいと考えております。

  次に、活動拠点の必要性とその進め方でありますが、活動拠点についてはボランティア団体の活動の場の提供という観点から重要な支援策であると認識しております。このため、第5次坂戸市総合振興計画の中に活動拠点施設の整備として位置づけてありますように、将来目標としては、本市ボランティア運営の核となるべき市民活動全体を包括できるセンター機能を備えた拠点施設を開設し、ネットワーク化により市民活動団体みずからが運営、参画できる仕組みづくりによって、真に市民との協働によるまちづくりが実践できるよう取り組んでいきたいと考えております。設置に向けての進め方につきましては、今後計画しているボランティア団体のネットワーク形成の中で、参加団体とともに協働のあるべき将来像を踏まえた上に求められる施設の機能、規模、役割等について十分な意見交換を行うことにより、暫定施設の設置の必要性も含め拠点施設の方向性を検討してまいりたいと考えております。また、ボランティアに対する地域リーダーや分野別リーダーの育成を図り、拠点施設の運営に参画していただくとともに、ボランティアが根づいていくような土壌や風土づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、地域拠点としての公民館の位置づけについてでありますが、御質問のとおり、本市の公民館活動はボランティアの非常勤職員を中心とした各種事業の展開などにより、今日まで地域づくりの重要な役割を果たしてきているところであります。したがいまして、拠点施設につきましては、御質問の中にありました先進地の事例も参考にさせていただくとともに、市内公民館の活用につきましても選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  初めに、行政の文化化の関係でございますが、坂戸市におきましてはこれまでも市民との協働により行政の各分野において文化的な視点に立ったさまざまな施策を行い、個性的な地域づくりを目指しているところでございますが、行政の文化化という大きな目標を掲げ、計画的かつ体系的に各種事業を展開していくことは市民にとって大変わかりやすいものであると同時に、行政自身にとっても全庁横断的な調整が図られ、効果的かつ効率的に行政目的を達成することができることから、大変意義のあることと認識をしております。お話にございましたように、国分寺市におきましては行政の文化化を市の基本構想に位置づけ、行政のあらゆる分野に文化という視点が及ぶように施策を体系化する文化振興計画を策定しております。したがいまして、こうした体系的かつ全庁的に推進していくための方策について、御提言のありました文化振興計画の策定を含めさまざまな角度から研究をしてまいりたいと考えております。また、御提言の文化振興課につきましても、組織を考える上で関連する要素を一つにまとめることで大きな効果を生むことがございますので、今後の文化政策の位置づけとあわせまして研究してまいりたいと考えております。

  次に、指定管理者関係についてお答えを申し上げます。まず、選定委員会の関係でございますが、法的には義務づけられておりませんが、より適正な選定を図るため設置するものでございます。所管として現段階では庁内で一元的な委員会を設置し、助役を筆頭に部長級職員を中心とした職員を構成メンバーとし、必要に応じて学識経験者等を加える形を考えております。

  次に、協定書の関係でございますが、指定管理者制度においては業務委託と異なり協定書の締結が非常に重要となると認識をしております。個々の施設に応じた協定書が必要となりますが、一般的には共通事項として業務内容に関する細目的事項、委託料、個人情報の保護、費用負担区分、協定の解除などを定めた協定書を取り交わす必要があると考えられます。現在共通事項についてはひな形を作成しており、今後精度の高い協定書の作成を目指していく考えでございます。

  次に、利用料金の関係でございますが、指定管理者制度は民間会社等が持つ経営力を最大限に発揮し一定の利益を上げることが市民サービスの向上やコストの削減につながるものであると認識をしております。なお、利用料金については条例で規定する形と指定管理者が定める形とが考えられるものでありますが、指定管理者が定める場合であっても、条例等でその上限を規定していくことになります。また、指定管理者には料金収入を含めた事業報告を毎年提出することが義務づけられております。これらを通じまして指定管理者に対する適正な管理を図るものでございます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) 質問を交えて3回目の話をさせていただきます。

  市民ボランティアについてでありますけれども、行政として一部局がボランティアを一元把握することは一時的には有意義であると考えております。そして、答弁で示された最終的にはボランティア運営の拠点となる市民活動支援センターを開設し、真に市民との協働によるまちづくりが実践できるよう取り組んでいくという方針を大いに評価して、早いうちに実現できることを期待いたします。

  文化化に関してですが、地域住民である市民に最も身近な行政主体である市町村は、文化施設の運営や地域コミュニティとのかかわりを通じて地域に根差した文化振興施策を展開する上で最も重要な役割を担っていると思います。近隣の市町村はもちろん、埼玉県とも情報交換や相互交流を活発に行うなどして地域に密着した文化振興のあり方を検討していくべきと考えます。今後も合理的で間違いのない、理にかなう行政だけではなく、文化を大事にした、文化の薫りのする行政を目指すべきと考えます。意見として申し上げておきます。

  指定管理者制度についてですが、質問を交えてお話をさせていただきます。多様化する住民のニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の削減を目的とした民間業者による効率的な管理運営やNPOなどが管理運営する場合には、住民が地域の施設の管理に主体的に参加することができ、かつ行政にとっては管理に要する人員の削減や経費の削減ができるという大きな利点を期待する制度と考えますが、最初の導入については慎重かつ迅速に取り組まなければならないと考えます。現在28種類204施設について検討を行い、7種類の施設を選定し、移行に向けた準備を進めているとの答弁をいただきましたが、移行対象に挙げられた7種類の施設のうちの一部についてお聞きいたします。

  県では今月15日、きのうですけれども、公共施設61カ所に指定管理者制度を導入することを発表いたしました。しかし、そのうちさいたまスーパーアリーナなど文化やスポーツ振興、障害者などが使う施設など26施設では公募を実施せず、これまでの実績を考慮して随意指定を採用するそうです。随意指定とすることに対して一番大切なのは、施設のサービス水準の維持、一気に公募に切りかえるとかえって混乱を招くためとしております。質問ですが、坂戸市においても学童保育所や福祉作業所については慎重に事を進めないと影響が出てくると考えます。ここに至るまでの検討内容についてお聞きいたします。

  以上、1点の質問についてお答えをいただき、一般質問を終わります。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  18年4月から指定管理者制度への移行を目指す7種類の施設につきましては、各担当部課において個々の施設の現状や今後の方向性を踏まえ、移行の準備を進めております。あわせて指定管理者候補者選定のための基本方針を策定すべく、現在詰めの段階に入っているところでございます。御質問にもありましたように、学童保育所や福祉作業所を含め、個々の施設によって運営内容も異なりますことから、担当部課と密接な連携を図りながら適切な団体を選定できるよう慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、15番・小澤弘議員。

          (15番「小澤 弘議員」登壇)



◆15番(小澤弘議員) 15番、小澤弘。通告に従い、ただいまから市政一般質問を行います。私は、道路行政と教育行政についてお伺いします。

  初めに、道路行政についてお伺いします。伊利市長は平成17年度施政方針の中で市政運営の基本である第5次総合振興計画の将来都市像である市民がつくり育むまち、さかどの実現に向け、安全で安心なまちづくり、人と環境にやさしいまちづくり、活気あふれるまちづくりの3本の柱を重点施策に据えて、多様化する市民ニーズに的確に対応した事業を積極的に推進していくと表明されております。そうした中で、道路整備については市全体の広域交通の流れに配慮した幹線道路の整備を行い、交通の円滑化と安全を図っていくと述べられています。交通安全対策としては、3E、教育、エデュケーション、規制、インフォースメント、工学、エンジニアリングという考え方があり、この3Eこそが交通安全対策の集大成と言われております。初めに、教育、すなわち人については安全運転教育、安全情報などによる教育と訓練があり、さらに坂戸市では交通指導員さんによる交差点等での交通安全指導や、交通安全母の会による坂戸市内のヒヤリ地図づくりもなされており、市内を68地区に分け、現在までに58地区が終わり、今年度中には終了予定と聞き及んでいます。

  一方、最近は車の流れが大きく変わったと感じます。坂戸市内の道路網が整備される中で、住宅密集地では生活道路が朝夕には抜け道として利用されるケースも多く、近隣住民の迷惑だけでなく、通学の子供さんや高齢者、障害者の方々の安全が脅かされてきており、利用できる生活優先道路がなくなりつつあるように感じます。このときこそヒヤリ地図を道路整備の施策に取り入れるべきと思います。

  次に、規制とは、車両に関する規制と取り締まりがあります。車両については、ブレーキの性能、エアバッグ、シートベルトなど車の改良があり、取り締まりについては、スピード監視カメラ、一時停止、信号無視などの取り締まりや、最近では携帯電話の使用も違反行為として取り締まりの対象となっております。

  次に、工学に関しては、滑らない道路や道路照明、防護さくなどとともに、ハンプ、でこぼこの道にしてスピードを出せないようにするなどの対策がとられています。

  ところで、このところガードレールの事件について頻繁に報道されておりますが、このことは行田市で中学1年生の男子生徒がガードレールについていた金属片で大けがをした事故が瞬く間に全国的な問題として広がったもので、国土交通省の調査では6月8日現在全国に3万7,893カ所、県内でも1,318カ所が見つかっています。ガードレールは交通安全施設として歩行者だけでなく、ドライバーも守るための施設ととらえられているものですが、そのガードレールに凶器となる金属片がついているとなると大変なことです。原因について人為的ないたずら説や車が接触して残った部品説などがあり、国土交通省では調査委員会を設置して調査に乗り出したようです。

  そこで、1点目として、坂戸市としてはガードレールに関する調査を実施したのか、また金属片を発見した場合の対応と今後の道路パトロールのあり方についての考えをお伺いします。

  さらに、2点目の質問ですが、車は現代社会において欠かすことのできない利便性を発揮しておりますが、その一方で人の生命を奪う凶器ともなっております。坂戸市としては道路づくりにおいて二律背反の関係をどのように調整されているのか、所見をお伺いします。

  また、3点目として、坂戸市では交通安全対策として3Eをどのようにとらえているか、また3Eの中の工学、道路施設等に関する分野での整備はどのように対策を行っているのか、お伺いします。

  次に、教育行政についてお伺いします。平成17年度施政方針の中で特に重点施策として安全で安心なまちづくりを位置づけており、その意気込みとして防災防犯課を設置し、各地域において自主防災組織の創設を推奨するとともに、市内の小学校の下校時に職員による巡回パトロールを実施するなど、一定の取り組みが見られます。しかし、防災の面では一部に心配な面もあると感じます。それは、学校などの公共施設の耐震化のおくれについてです。昭和56年以前の建物については耐震診断と改修が必要と言われております。大きな地震があった場合、公共施設が避難場所となるわけですが、その建物が危険ではどうにもなりません。特に学校は社会、国の宝とも言える子供たちがいる場所であることを強く認識しなければなりません。

  そこで、質問ですが、市内小・中学校の主な校舎のうち、昭和57年の新耐震基準以降の建物は小学校13校で、全33棟中7棟、昭和56年以前、新耐震基準前の建物が26棟となっており、中学校8校では、全15棟中、昭和57年以降の建物が5棟、昭和56年以前のものが10棟となっております。耐震診断が必要な36棟中、診断済みが小学校で12棟、中学校が4棟の計16棟であり、診断により改修が必要で済んだものは小学校の6棟にすぎません。この診断、改修の予定と終了時期の見通しについてどのように考えているかをお伺いします。また、学校以外の公共施設で避難等に使用されるであろう公民館についても、耐震改修の進みぐあいと今後の予定についてお伺いします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (15番「小澤 弘議員」降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 ガードレールに関する調査の実施状況についてお答えいたします。

  行田市の中学生が自転車走行中にガードレールの継ぎ目にあった金属片に接触しけがを負った事件を機に、国土交通省及び県警が状況調査を開始いたしました。本市では防災防犯課、道路課、市民生活課の3課の連携により、6月1日から市内全域の市道上のガードレールについて調査を実施したところであります。この結果、市内で合計26カ所において金属片が発見され、直ちに除去作業を実施いたしました。大半は長さが5センチ程度であり、中には20センチを超えるものも見つかっておりますが、これらはすべて西入間警察署に報告をいたしました。今後におきましてもガードレールは歩行者やドライバーを守るための重要な交通安全施設であるため、管理パトロールを適時実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  初めに、道路づくりにおける利便性と安全性についてでございますが、御高承のとおり、道路は日常生活に必要不可欠な生活関連施設であるとともに、経済活動を支える基本的な社会基盤施設であり、まちづくりの骨格をなす都市計画道路等の幹線道路と地域の住環境を形成する生活道路から構成されております。都市計画道路等の幹線道路の整備につきましては、規模や交通量の違い等から車道と歩道を分離する計画としており、交通の利便性と歩行空間の安全性を同時に確保することができるものと考えます。一方、生活道路はその多くが地域からの請願、陳情に基づき整備いたしておりますが、目的は主に緊急車両の通行、車両のすれ違いを可能とするなど、円滑な日常生活に資することを目的に、道路幅員を最低5メートルとして整備しております。このため、側線を設置することで歩行空間を確保し、できる限り安全面に配慮しております。また、通学路など歩行者の通行量が多い路線につきましては、計画的に歩道の整備を進めることにより歩行者の安全確保を図っているところであります。道路づくりにおきましては、道路の規模、規格により対応策は異なりますが、利便性のみを追求するものではなく、その過程において歩行者の安全性の確保をあらゆる角度から検討し、整備する必要があると考えております。

  次に、3Eのとらえ方と整備についてでございます。道路交通安全対策は、教育、規制、及び工学の集成であると言われており、関連する分野では人、車両、道路であるという見方もあります。これらにはおのおの相互関係があり、微妙に影響を及ぼし合っているとされておりますので、道路管理者のみならず、交通管理者の警察等とも連携を図り交通安全対策を行う必要があると認識しております。

  なお、工学、いわゆる道路施設に関する分野での整備といたしましては、各種交通に対する通行帯の分離、路面標示の設定と維持、道路照明灯の増設などがございまして、このような点に配慮し、道路構造令や設計基準に基づき整備を行っております。今後におきましても安心して暮らせる安全なまちづくりの骨格をなす道路の整備につきましては、ユニバーサルデザイン推進基本方針を尊重し、また昨年8月に西入間警察署、飯能県土整備事務所、坂戸市で組織、設立いたしました道路交通環境安全推進連絡会議の中でも十分検討し、交通事故の防止に向け最善の努力を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 初めに、小・中学校施設の耐震状況につきましてお答えをいたします。

  小・中学校の耐震化整備状況を申し上げますと、平成15年度文部科学省より耐震診断未実施の学校においては、まず耐震化優先度調査を活用するよう指導がございました。このため、平成17年度までの3カ年計画により耐震診断の未実施校については耐震化優先度調査を実施し、学校施設の耐震性能の把握に努めてきたところでございます。校舎の耐震工事は今年度若宮中学校及び北坂戸中学校を実施しておりますが、この2校を含めた小・中学校の耐震化率は約45.8%でございます。ちなみに平成15年度末の県平均は42.9%、全国平均は49.1%となっております。未実施校のうち浅羽野小学校につきましては、今年度耐震補強設計を実施しております。他の未実施校につきましては、建築年次や優先度調査の結果に基づき危険度、緊急性等総合的に判断し、優先順位を決め、計画的に耐震診断、耐震補強設計及び耐震補強工事を実施し耐震化を図っていく予定でございます。なお、耐震化の終了年につきましては、改修整備にかかわる経費が多額になることが予想されますことから、財政状況等も勘案し早期に実施できるよう努力していきたいと考えております。

  次に、公民館の耐震化でございますが、地域の防災拠点に指定されている九つの公民館のうち耐震化が求められている施設は、中央、北坂戸、城山、浅羽野、千代田、入西の6施設であります。財政事情もございますので、公民館施設につきましては、学校教育施設の整備状況を勘案しながら耐震化を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) 2回目の質問を行います。

  ガードレールの調査の中で20センチを超えるものもあったとの答弁ですが、このように大きく危険と考えられるものは幾つくらいあったのか、またその対応をお伺いします。

  さらに、ガードレールに大きな金属片のついた写真を見させていただきましたが、車の進行方向と反対側から差し込まれているように見えます。明らかに車がぶつかってついたものではないと感じますが、写真に写っているガードレールは2枚合わさっている部分が車の走る方向に向かって正しく取りつけられていると見えます。この正しい方向にガードレールが取りつけられているか確認することと、これに対する対応についてもお伺いします。

  また、1回目の質問の中でヒヤリ地図について述べましたが、この地図は坂戸市の交通安全対策として関係部署と協議をして年次計画に生かされるべきと考えます。ひやりの度合いに応じた改修を考えて取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。

  ハンプ、でこぼこ道の設置についてですが、危険度に応じた対処を順次進めるためにも年度ごとの改修計画に盛り込むべきと考えますが、市の見解をお伺いします。

  また、歩車道一体の狭い道路で白線のみで分離している道路がありますが、歩行者の安全を考えた場合、志木市が取り組んでいる方式のように、モデル地区を選定し、生活道路の一方通行化を住民が選択する生活優先道路事業などについて、本市でも実施する考えがあるか、お伺いします。

  いずれにいたしましても、人と車が共生できる安全なまちをつくらなければならないと思います。そこで、安全で安心なまちづくりを実現するためのデータ集めとして、人の流れ、車の流れを全市的に調査する考えはないか、お伺いします。

  次に、教育行政についてお伺いします。先ほど申し上げました主な校舎には体育館は含まれているのでしょうか。体育館は大きな災害発生時には第一に避難場所として活用されますので、早急に耐震改修をすべきと思います。新潟県中越地震でも避難した体育館が壊れ、使用している市民の方が余震のたびに危険を感じ外に飛び出し怖がっていた様子をテレビの画面で見たことが思い起こされます。体育館は居住空間としての機能がありませんので、避難時にはいろいろな問題点があると思います。暑さ、寒さをしのぐための空調問題やトイレの少なさなど、さまざまな問題があると思います。このことは、教育委員会のみでなく、他の部署も一緒に考えていただきたいと思いますが、教育委員会としては何にも増して耐震改修を最優先課題として考えているのか、改めてお伺いし、2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 御質問に順次お答えいたします。

  初めに、ガードレールの金属片でございますが、20センチを超える金属片は26カ所のうち2カ所で発見されました。いずれもガードレールのつなぎ目部分とボルト部分に先がとがった状態で刺さっていたものでございます。今後のパトロールにおきまして金属片とともにガードレールのつなぎ部分の接合の向きにつきましても確認してまいりたいと考えます。

  続きまして、ヒヤリ地図に関する御質問にお答えいたします。この地図は坂戸市交通安全母の会が高齢者訪問事業の一環で作成したもので、高齢者が日常生活の中でひやりとしたりはっとした場所を聞き取り方式で地図に落としたことからヒヤリ地図と呼ばれることとなりました。この啓発事業は平成11年12月西坂戸地区から開始され、現在までに市内全域58地区のひやりポイントを地図に表記されております。この地図は交通安全啓発用資料として回覧をいただいているほか、交番や集会所に掲示することにより高齢者の交通安全を啓発するための重要な役割を担っているところであります。本市といたしましても関連部局への提供をはじめ有効な交通安全対策資料として活用できるよう検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、ハンプ施工の考え方につきましてお答えいたします。通行車両のスピード抑制策としてのハンプ施工につきましては有効な方策の一つと考えているところでありますが、住宅地周辺の場合、振動や騒音問題を発生させる等の課題もあるため、施工実施に際しては近隣の市民の方々の御理解を得る必要があると考えており、慎重に検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、生活優先道路事業につきましてお答えいたします。市民の意思によって生活道路の一方通行化を選択する生活優先道路事業につきましては、道路管理者の意見、地元利用者の同意等の状況を総合的に判断し、公安委員会が決定することとなります。志木市では最終的な市民同意が得られなかったことに伴い、現在では市民同意を得るための手法としてモデル地区を指定し、居住する市民とともに生活道路のあるべき姿について話し合うよう、この事業の進め方を変更したように伺っております。本市といたしましては、交通安全対策の一つとして今後解決すべき課題が生じた場合には、西入間警察署、飯能県土整備事務所を構成員とする坂戸市道路交通環境安全推進連絡会議におきまして協議、検討してまいりたいと考えております。

  最後に、安全、安心なまちづくり実現のための交通量調査の関係でございますが、今後その必要性について検討してまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  小・中学校の屋内運動場の耐震化でございますが、先ほど申し上げました校舎には屋内運動場は含まれておりません。避難場所として指定されている小・中学校の屋内運動場は、小学校で9校、中学校で4校ございます。耐震化の状況を申し上げますと、小学校では入西小学校のみであり、他の8校の屋内運動場は耐震診断が未実施でございます。また、中学校では城山中学校と浅羽野中学校が耐震化済みであり、他の2校が未実施となっております。今後の屋内運動場の改修に当たりましては、御指摘のような避難場所として空調を施す等、居住空間としての機能確保の必要性は認識をしておりますが、児童生徒の安全確保と避難場所としての機能を確保するため、まず屋内運動場の耐震改修を優先して実施していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) 3回目の質問を行います。

  ハンプについては、確かに住宅地などでは振動や騒音問題について考えなければなりませんが、住宅地に入る前にスピードを落とさせるために使い、住宅地に入ってからはイメージハンプを導入することなどについての御所見をお伺いします。

  志木市の生活優先道路事業が見直しになるのではとの答弁ですが、坂戸市では市民がつくり育むまち、さかどの考えに基づき、市民の意見を取り入れた生活優先道路事業を実施するお考えをお伺いします。

  次に、学校等の耐震診断については、地震発生はきょうかもしれません。児童生徒、市民の安全を守るためにも耐震改修を一日も早く完了できるよう最善の努力を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、ハンプ施工についてお答えいたします。ハンプ施工は有効な交通安全対策でありますが、騒音、振動等の問題を含め、地域に居住する市民の方々の御意見を伺いながら最良の対応策を検討してまいりたいと存じます。

  次に、生活優先道路事業の考え方についてお答えいたします。志木市では進め方の方向転換により、安心して通れる道路のあり方を地元住民の方々に話し合っていただいていると聞いております。本市におきましても、生活道路はそこに住む市民皆さんの道路であることから、生活優先道路とすべき地域が生じましたら、生活者である市民の方々と十分に意見交換をしながら対応策を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、5番・中島信夫議員。

          (5番「中島信夫議員」登壇)



◆5番(中島信夫議員) 5番、中島信夫です。ただいまから市政一般質問を行います。私は、市民生活行政及び市民福祉行政についてお伺いいたします。

  最初に、観光協会についてでありますが、当該団体に対する一般質問については一定の制限がありますことは承知しておりますが、お許しをいただき質問させていただきます。御承知のとおり、たくさんの観光情報が日々行き交う中、近年特に都市観光についての関心が高まりを見せていることは言うまでもないことであります。その背景については、地域文化の見直し機運の高まりであり、市民活動の高まり、そしてにぎわいとまちづくりであるととらえております。また、都市における観光、交流を市民とともに魅力ある都市づくりにつなげていくことが地域産業の振興、そして活性化であり、本市の発展に大きく寄与されるものであると考えております。そうしたことからも、坂戸市が観光振興に対し積極的な姿勢に敬意をあらわすものであります。御承知のとおり、商工会につきましては、市町村の商工業の振興、発展を図る行政上の責務を有し、商工業者の自主的経済団体として総合的改善を図ることを目的に、基本的機能を明確化し、密接な連携のもとに地域商工業の健全な発展に寄与することとされております。また、基盤施設事業については、商工会が単独で設置、運営することは、その財政状況からも困難とされる場合が多く、同事業が公益性を有していることや商工会が市町村行政の一翼を担っていることもあり、財政的、人的等の各種の面から強力な支援、連携、協力関係を進めていくことが重要とされております。

  かつて観光は温泉やその場所にお土産そのものが観光というイメージでありましたが、魅力ある都市に共通するものはその都市の独自性であると考えます。それは決して一朝一夕に形成されるものではなく、計画性と戦略性に満ちた長期的な都市政策の存在と、それを支える市民の存在にあると言っても過言ではないと思います。都市観光の魅力には、見る、買う、食べる、集う、憩う、そして最も大切な魅力はまちを散策することであり、人と交流することでもあります。本市において都市観光を進めることは、すなわちまちづくりを進めることであると考えます。安心、歩く楽しさ、食と土産の三つがある都市は観光客にとって魅力があるばかりでなく、地元の人々にも生きる自信と誇り、そして笑顔を与えるものであると思います。

  地域に豊かな魅力がありながら市民が気づかずに見落としている場合も少なくないと思います。自分たちにとってありふれたものであっても、来訪者、他者にとっては魅力にあふれるものとなる場合もあります。その気になれば思わぬ魅力が発見、再発見される場合があります。幾つかの成功事例を申し上げますと、湯布院は表座敷である別府市とのまちづくりの差を考える中で、普通の田舎風景のよさを再発見し、観光地化することに成功されました。また、小樽市は運河を埋め立てて反対運動が激化する中で、市民にとって忘れられ、疎ましい存在にすらなっていた運河と倉庫群の価値と魅力を再発見し、市を支える観光資源に転じ成功されたと言われております。

  まだまだたくさんの成功事例はあるかと思いますが、私なりに観光を考えますと、市が保有する観光資源を今後どのように生かしていくか、また新たなる観光資源の発掘をどのようにしていくのかが成功のかぎではないかと考えます。また、近年の観光ニーズを考えますと、食べる、体験する、買うといった付加機能は高く求められており、自然豊かな環境に恵まれた本市においても同様、単に自然との触れ合いだけに視点を置くのではなく、付加機能をプラスしていかなければ目標とする都市観光の推進は図れないものと考えるものであります。そこで、質問ですが、観光協会と商工会との関係についてお伺いするとともに、昨年調査委託した本市における観光資源の状況並びに観光協会の組織及び公益法人化について御見解をお伺いいたします。

  次に、市民福祉行政の国民健康保険についてでありますが、我が国の医療保険制度は健康保険と国民健康保険の二つから成り立っております。国民の生活安定と福祉の向上を目標に、国民のすべての医療保険制度に加入するという国民皆保険体制が確立しております。医療保険制度の2本柱の一つとして健康保険は同種同業のもとに勤労する人々が加入する保険で、被用者を対象とすることから被用者保険や職域保険とも言われております。一方、国民健康保険は健康保険の適用を受けない人や自営業者などが加入する保険で、職域単位制度で対応できない人々を地域を単位に把握して構成するための地域保険と言われております。近年は産業構造の変化や高齢化により、かつて被保険者の多くを占めていた農林水産業従事者の加入は一部にすぎなくなり、年金受給者などの無職者が多く占めるようになりました。国民健康保険は、国保の保険者は市町村や特別区と国民健康保険組合、いわゆる国保組合は組合員と組合員の世帯に属する人が対象であります。国保では被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に対して必要な保険給付を行い、被保険者の健康を支えております。また、国保事業の財源は保険料、いわゆる保険税、国庫負担金が主なもので、保険者が事業主体となって運営しております。

  さて、国保も含め我が国の医療保険制度は、高齢化社会の進展に伴う医療の急増や長引く景気低迷などに現在厳しい財政状況に陥っております。そのため、現在において医療保険制度の総合的な見直しが始められ、平成14年に公布された健康保険法の一部改正する法律の中に今後の医療保険制度の改革等についての附則が定められました。その附則には、将来にわたって医療保険制度の安定的な運営を図るため、保険者の統合及び再編を含めて医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬の体系の見直し、以上三つの柱の事項について具体的内容等を明らかにした基本的方針に基づき、できるだけ速やかに改革を進めていくこととされております。現在医療保険制度改革について、平成15年3月28日に策定された基本方針をもとに、社会保障審議会医療保険部会等において検討が進められております。国民健康保険については、保険運営の広域化ということが言われておりますが、保険運営の広域化についてお考えをお伺いいたします。また、年々医療費が増加している中で、今後国保制度の基盤強化についてどのようなお考えであるかお伺いいたしまして、以上で1回目の質問といたします。

          (5番「中島信夫議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 2時00分  休憩

  午後 2時20分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 中島信夫議員の私に対する観光協会についての御質問にお答えをいたします。

  観光につきましては、先ほどの加藤議員の御質問に対し御答弁申し上げましたが、中国の易経に由来するもので、国の光を観ることと言われております。また、観光は単なる余暇活動の一環としてのみとらえるものではなく、人々の生きがいや安らぎを生み出し、ゆとりと潤いのある生活に寄与し、日常生活圏を離れ、多元的な交流や触れ合いを促進するとともに、人と人とのきずなを強めるものであると言われております。本市の観光協会につきましては、地域の活性化やまちづくりの一つの手段として、観光を通じて魅力あるまち、活気あふれるまちづくりの実現を目標に掲げ、7月10日に設立する運びとなったものであります。商工会との関係についてでございますが、地元産業の振興を通しましてまちづくりを実現するという共通した大きな目標が掲げられておりますので、商工会と連携を密にしながら観光協会の運営がなされることが極めて重要であると考えております。

  次に、市内の観光資源の状況についてでありますが、昨年観光振興に関する調査の中で、対象資源の自然、景観、名所旧跡、文化、教育、イベント等の約250件の各分野を地区ごとに踏査を行い、今後の観光協会における基礎資料として作成をしたところであります。その概要を申し上げますと、釈尊降誕祭や大宮住吉神社などの歴史的、文化的資源や、寺社などで開催される事業、イベント等の資源も数多く点在し、既に観光情報として発信されている観光資源も見受けられたところであります。これらの資源については見る、学ぶといった機能にとどまる資源のものが多く、食べる、体験する、買うといった機能を有する資源は比較的少ないのが現状であります。御質問のとおり、自然に限らず各分野の資源については、お互いに付加価値を高めていく努力を行い、プラスしていかなければ観光事業の推進は図られないものと考えております。

  次に、観光協会の運営及び公益法人化についてでありますが、観光協会の組織については、企画・運営部会、広報・宣伝部会、調査・研修部会の3部会を基本に体制が整えられ、観光事業が展開されるものと考えております。観光協会の公益法人化につきましては、県内の状況を見ましても、さいたま市、川越市の2市のみであります。現時点におきましては観光協会の事業展開の中で慎重に検討されるものと考えております。

  他は担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 国民健康保険の関係につきましてお答えいたします。

  先日厚生労働省は2004年度に支出した国の医療給付費が約26兆円であり、約20年後の2025年度の医療給付費は59兆円と2倍以上となるとの推定が新聞報道でございました。一方、本市の状況では、保険給付費、いわゆる医療費につきまして平成10年度は約30億円、平成15年度は約42億6,000万円と、5年間で約1.5倍を示しております。これに対して国保税の1人当たり調定額は減少し、繰越金や法定外の一般会計繰入金等を含まない単年度収支は赤字となり、赤字幅も年々膨らんでいる状況でございます。御指摘のように、国民健康保険は自営業者や農業に従事する方を対象として制度が構築されてきたところでございますが、現在は高齢化、あるいは低迷し長期化する経済状況の影響を受け、高齢者などの加入率が上昇し、保険税の負担能力の低い方が多く加入する等、国民健康保険の基盤が脆弱化している状況でございます。この傾向は単に本市だけでなく、全国的にも同様な状況で、制度にかかわる重大な案件であり、御指摘のように、平成15年3月に医療保険制度改革について、保険者の再編、統合、新しい高齢者医療制度の創設が政府の基本方針とされ、現在社会保障審議会において審議継続中となっているところでございます。保険者の再編、統合の目的として将来の医療保険制度の一本化と言われておりますが、国保、政管健保、組合健保、共済組合と幅広く困難をきわめており、当面は広域化とし、都道府県を単位としてそれぞれの制度を一本化する方向が示されましたが、いろいろな意見があり、案としては示されていないのが現在の状況でございます。

  また、基盤の強化につきましてでございますが、制度改革に期待するものの、本市としても取り組まなければならないことは積極的に取り組んでいきたいと考えております。一つは収納対策であり、納税課を中心に実施しておりますが、収納率の向上を図るため、担当といたしましても連携を図り、一層の努力をしてまいりたいと存じます。また、医療費の適正化を図るために保健事業を充実することも重要であると考えております。医療費通知の継続、レセプト点検、保養所事業、人間ドック補助事業を充実するとともに、今年度から市役所内に国保健康コーナーを設置し、健康管理をPRすることといたしました。また、医療機関に多重、重複受診されている御家庭を巡回指導することも検討したいと存じます。

  いずれにいたしましても、国民健康保険は国民皆保険の根幹をなす制度であり、市民が安心して医療が受けられるよう運営基盤を安定させることが重要であると考えておりますので、運営維持のために努力をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  5番・中島信夫議員。



◆5番(中島信夫議員) 2回目の質問に入る前に、先ほど第1回目の質問の中で「イッチョウイチユウ」と申し上げましたところ、「イッチョウイッセキ」の誤りでございましたので、訂正させていただきたいと思います。

  それでは、再質問させていただきます。初めに、市民行政の観光協会についてでございますが、秋になると秩父鉄道によりますSL列車が運行されておりますが、各近隣の観光協会のある、坂戸市も今回設立されるわけでございますが、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町の観光協会と連携し、また行政と一体となって越生線にSLを走らせるのも一つの方法かと思いますので、ぜひ東武鉄道に要請することを指摘しておきたいと思います。

  次に、市民福祉行政の国保についてでありますが、国保運営上、一般会計から国民健康保険特別会計に対しまして繰出金が出ているわけでございます。この繰出金は一般財源で負担しているものであり、いわば税の二重負担になるのではないかとも思われます。近年繰出金が上昇しているものと思われますが、この繰出金の状況についてお伺いします。

  また、国民健康保険税の中で資産割合は固定資産税をもとに算出して課税されているわけでございます。これは固定資産税に課税するという税の二重課税かと思います。平等割なり、あるいは均等割の方向で対応すべきと考えられますが、お考えについてお伺いいたします。

  それから、最後に国民健康保険税の納期についてお伺いいたしますが、国民健康保険税は7月から9回の納期になっています。したがって、最終納期は3月末となっています。これは他の市税、固定資産税の最終納期である2月末に対しまして1カ月遅くなっているために、督促の時点が遅くなってしまい、他の市税と足並みがそろっていない状況でございます。収納手続を進めていく上で不都合があるのではないかとも考えられます。この国保税の納期について、最終納期を2月末にすれば他の市税と同一歩調で収納対策もできると思われますが、そのお考えをお伺いいたします。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  国民健康保険特別会計に対する一般会計からの繰出金の状況でございますが、平成14年度については2億5,000万円、平成15年度は3億5,000万円、平成16年度は4億円を繰り出しているところでございます。本市の国民健康保険を取り巻く状況は、老人保健対象年齢の段階的引き上げにより70歳以上の前期高齢者をはじめ被保険者数の増加は続く一方で、医療費も大きく伸び、昨今の社会情勢を反映して基本財源である国民健康保険税の伸びも期待できず、国民健康保険基金もほぼ全額を取り崩している状況であり、医療費の支払いに支障を来すことから一般会計からの繰り出しをしているところでございます。この繰出金につきまして、西部11市の平成15年度決算状況を見ますと、被保険者1人当たりの繰出金の状況は、坂戸市は1万505円で11市中7位という状況でございます。最高は2万2,793円、最低でも6,599円という状況となっております。全国的にも保険者の多くは厳しい国保財政状況の中で一般会計からの繰出金でしのいでいる状況でございます。

  次に、国民健康保険税の資産割についてでございますが、保険税の賦課方式は地方税法の規定に基づき、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割によって算出する4方式、所得割、均等割、平等割によって算出する3方式、及び所得割、均等割によって算出する2方式のいずれかの方法によるものとされております。坂戸市におきましては、従来からこのうちの4方式により算出しております。大都市においては2方式を採用する場合が多いようですが、県内市町村の状況は大多数の保険者が4方式を採用しております。2方式はさいたま市、川越市、越谷市の3市と三芳町が採用している状況です。他団体におきましても今後2方式等へ移行する動きも予想されますので、それらの動きにも十分注意を払い、被保険者の御理解を得られやすいようなわかりやすい賦課方式を検討してまいりたいと考えております。

  次に、納期の関係につきましては、御指摘のように、国民健康保険税の最終納期は3月末となっております。しかし、他の市税につきましては、市民税は1月末が最終納期、固定資産税は2月末が最終納期となっております。国保税が遅いため、他の市税と同じ歩調での収納体制がとりづらい状況になっております。納税通知書の発送時期と納期の回数の関係から現状のような状況になっておりますが、今後県内各市の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  5番・中島信夫議員。



◆5番(中島信夫議員) 国保税の収納は医療費の支払いのために重要な財源でございます。本市の国保財源は平成12年度から15年度までの状況を見ると、西部11市で本市の収納率が87%台で、コンマ1から4の間で推移しているのが状況であります。11市中の最低の収納率でございますので、この低い収納率は何に起因するのか、総括して収納率がアップされることを検討すべきではないかと思います。ぜひ収納率を上げる御努力をされるよう指摘して、私の一般質問を終わります。

  ありがとうございました。



○井上勝司議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明17日及び20日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、明17日及び20日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、21日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後2時35分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。