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埼玉県 坂戸市

平成17年  6月定例会(第2回) 06月15日−一般質問−04号




平成17年  6月定例会(第2回) − 06月15日−一般質問−04号







平成17年  6月定例会(第2回)




平成17年6月15日(水曜日)
 △議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番 20番
      21番     22番     23番 24番 25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし







△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  12番・古内秀宣議員。

          (12番「古内秀宣議員」登壇)



◆12番(古内秀宣議員) おはようございます。12番、古内秀宣です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、市民生活行政、教育行政について市長、教育長並びに担当部長にお伺いいたします。

  初めに、市民生活行政の市民相談についてお伺いいたします。市民相談は、不況の長期化、家族関係の変化、少子高齢化、IT化により市民の方の悩みや不安も複雑、多様化し、市民みずから処理できない課題に対し、専門家、あるいは有識者等による法律相談をはじめ、市民の方が相談しやすいようにさまざまな用途別に分かれ実施されており、利用された市民の方からも親切に、また的確なアドバイスをしていただき、大変喜ばれていると認識しております。

  そこで質問ですが、市民相談の平成15年度までの年度別、内容別の利用状況は統計坂戸で把握をしておりますが、相談業務のうち法律相談、消費生活相談の平成16年度の実績についてお尋ねいたします。

  また、最近架空請求、振り込め詐欺などの事件が新聞、テレビなどで多く取り上げられておりますが、そういった架空請求、振り込め詐欺などを認識しながらもだまされてしまうほど手口が巧妙になってきており、以前なら無視をしていればよかったものが無視できないケースやインターネットやメールを利用した架空請求、振り込め詐欺なども大変多くなってきています。中でも期限をつけ、相手に考える時間的な余裕を与えず、動揺させる手口などもふえてきております。市民の方の不安や詐欺の被害に遭わないためにも、市民相談の迅速な対応は大変重要になってきており、今後の取り組み及びさらなる市民相談の充実についてお伺いいたします。

  次に、教育行政について、2点お伺いいたします。1点目は、CAPプログラムについてお伺いいたします。CAPとは、子供への暴力防止の略称です。1978年にアメリカ、オハイオ州でつくられ、日本には1985年にアメリカのCAPトレーナーである森田ゆりさんによって初めて紹介されました。近年、いじめや虐待、誘拐など、子供が被害者となる深刻な事件が目立ちます。今の子供たちはさまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子供も少なくありません。傷ついた子供たちへの対応も大切ですが、まずは暴力に遭わないための防止教育が必要と、CAPプログラムの活動が各地で広がっております。今までの暴力防止策は何かをしてはいけないという禁止式でしたが、危険な目に遭ったときに何ができるのかをきちんと教える方が意味があるのではないかということで、エンパワーメント、内なる力を噴き出すを理念としてCAPがつくられました。CAPでは、どんな暴力も人の大切な権利を取り上げるのは人権侵害であるととらえています。暴力によって自分の内なる力を信じられなくなっている子供たちに、自分が大切なかけがえのない存在であるということを教え、一人一人が大切な権利を持っているという意識を持たせて、あなたには力があるのだよと力を引き出してあげる。具体的には食べる、寝る、トイレに行くなど、生きていくためにどうしても必要なことは権利であり、だれかにとられたら困ることになることを伝えます。そして、権利の中でも特に大切な三つの権利、安心する、自信を持つ、自由に生きる権利を持っていることを子供たちに教えます。この三つは心の権利であり、人権です。いじめ、誘拐、知っている大人たちからの性暴力などのロール・プレイングを行いながら、この三つの権利を奪う行為が暴力であることをわかりやすく教えます。

  次に、暴力に遭ったときにどうすれば自分の権利を守れるかを考えます。行動の選択肢として、嫌だと言う、その場から逃げる、だれかに相談するの三つの方法があることを教え、ロール・プレイングで実際にやってみてもらいます。また、子供の学習会の前には必ず大人の学習会を行い、子供を取り巻く大人、先生、親、地域の人がCAPの考え方を共有できるようにします。

  そこで質問ですが、埼玉県内においてはCAPの取り組みが進んでいると認識しておりますが、他市の採用状況と本市においてのCAPについての取り組みの考え方についてお伺いいたします。

  教育行政の2点目は、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。最近子供の学力低下とともに、体力の低下が心配されております。文部科学省が行っている体力運動能力調査による平成15年度の調査結果の特徴として、小学生の運動、スポーツ実施頻度と体力、運動能力との関係として、新体力テストの各項目の得点を運動、スポーツの実施、週1日以上している子供の得点と実施していない子供の得点の差は、6歳から11歳へと年齢が進むにつれて大きくなっている。50メートル走及びソフトボール投げについて、20年前と比較すると現在は両テスト項目とも運動、スポーツの実施頻度にかかわらず下回っている。また、両テストとも運動、スポーツを実施、週1日以上している子供の低下の割合より、実施していない子供の低下の割合の方が大きくなっているとの報告があります。運動を日常的に行っている者の体力、運動能力は、運動を行っていない者を上回っており、体力、運動能力が高い子供と低い子供の格差が広がるとともに、体力、運動能力が低い子供が増加しております。子供の体力低下はさまざまな要因が絡み合って生じているものと考えますが、子供の体力の低下は将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下など、心身の健康に不安を抱える人々がふえ、社会全体の活力が失われる事態が危惧されます。

  そこで質問ですが、子供たちが日常的に運動に親しむことができる環境をつくっていくための方法の一つとして、第5次坂戸市総合振興計画の施策の中にもあります総合型地域スポーツクラブの現状と取り組みについてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (12番「古内秀宣議員」降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 法律相談及び消費生活相談の実績について、お答えいたします。

  初めに、法律相談でございますが、現在3名の弁護士を相談員に委嘱し、月に3回相談日を設けております。平成16年度は484件の相談がありました。相談の主なものといたしましては、相続や離婚調停及び金銭貸借などがありました。また、消費生活相談につきましては3名の消費生活コンサルタントを相談員に委嘱し、週に3回相談日を設けておりまして、平成16年度は693件の相談がありました。相談の主なものといたしましては、架空請求やクーリングオフ及び消費者契約法による契約解除などでありまして、相談によって救済された金額はおよそ3,800万円にも及んでおりまして、相談者からも大変喜ばれております。特に消費生活相談は相談者の多さに加え、緊急性を要するなど迅速な対応が求められるケースが多いことから、平成16年度より相談日を週2回から3回にふやしたところでございます。どちらの相談業務も今日の複雑な家庭事情や社会情勢が絡み合っての相談が多く、また消費者を取り巻く環境の変化を反映してか、巧みな話術で消費者をだます詐欺まがいの手口など、その方法は極めて巧妙になっており、その内容も複雑多岐にわたっております。今後も市民からの相談に対しまして迅速かつ的確に対応できるよう、相談体制の充実に努めるとともに、適切な相談指導や苦情処理が行えるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 CAPプログラムに関する御質問に、順次お答えいたします。

  初めに、CAPプログラムのとらえ方でございますが、本市におきましてもいじめや不審者情報等があり、子供たちが自分を守るための方法を学ぶ必要が求められています。CAPプログラムは人権教育を土台としており、有効な教育プログラムの一つであると認識しております。

  次に、CAPプログラムの他市の採用状況についての御質問にお答えいたします。まず、CAPプログラムの実施を予算化しているところは東松山市と毛呂山町がございます。東松山市では平成16年度に市内全小・中学校の教職員を対象に講習会を行い、平成17年度には市内の全小学校の2年生と保護者対象の講習会の実施を計画しているとのことでございます。毛呂山町では平成16年度に町内全校で教職員、2年生児童、保護者を対象に講習会を行い、平成17年度についても同様の計画を立てていると伺っております。久喜市、越谷市、入間市、飯能市では、県のモデル校として講習会を実施している学校があり、またPTA予算で実施している学校もあると伺っております。

  次に、坂戸市のCAPプログラムに対する取り組みについてお答えいたします。埼玉県の平成17年度児童生徒が暴力から身を守るためのプロジェクト事業に応募した本市泉小学校がモデル校に指定され、実施を予定しております。8月23日に予定している教職員対象の講習会は、泉小学校の教職員だけでなく、市内全小・中学校の教職員を対象にしております。また、10月18日の保護者対象の講習会では、泉小学校の保護者を中心に市の連合PTA会員にも参加を呼びかけることを検討中でございます。さらに、泉小学校の3年生を対象にした講習会も開催を予定しております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 お答えをいたします。

  初めに、総合型地域スポーツクラブの現状について申し上げます。総合型地域スポーツクラブはお話のようにだれもが気軽にスポーツを楽しむことができる、地域の人たちが自分たちの力でつくり育てていくクラブとして、平成12年に文部科学省がスポーツ振興基本計画の中で提唱したスポーツクラブでございます。平成22年までに、全国の各市町村に少なくとも一つは総合型の地域スポーツクラブを育成することを目標としております。現在県内では12クラブが設立され活動をしておりますが、14クラブが設立に向けて準備を進めていると伺っております。残念ながら坂戸市内におきましては、今のところ具体的なクラブの設立の動きはございません。

  坂戸市では、平成12年6月に坂戸市スポーツ振興審議会に坂戸市における総合型地域スポーツクラブ設立の方策について諮問をし、平成13年8月に答申をいただいたところであります。また、お話にもございましたように第5次坂戸市総合振興計画におきましても、総合型地域スポーツクラブの設立支援を本市の生涯スポーツ社会の実現に向けた重要課題として位置づけているところであります。これまでの具体的な取り組みといたしましては、平成14年度より体育協会の協力をいただき、スポーツ坂戸の紙面に総合型地域スポーツクラブの紹介をシリーズで掲載させていただきました。また、平成16年と17年のそれぞれ2月には総合型地域スポーツクラブの研修会を開催いたしました。ことし受講された方からのアンケート調査では、ほとんどの方が総合型地域スポーツクラブについては御理解をいただいており、クラブ設立を望む御意見を多くいただいたところであります。

  また、先進地の視察研修として、昨年度は千葉県習志野市の行政主導型で設立した習志野ベイサイドスポーツクラブや栃木県宇都宮市の小学校を活動拠点とした友遊いずみクラブを、体育協会役員や体育指導委員の皆さんとともに視察をしてまいりました。また、平成15年度からは学校開放利用団体や学校の協力をいただきながら、学校開放運営委員会の組織化に向けて協議を始め、平成16年度からは自主的な調整会議を各学校単位で開催していただいており、利用団体による運営委員会の組織化についても総合型地域スポーツクラブを視野に入れながら進めているところでございます。

  次に、総合型地域スポーツクラブの設立に向けた今後の取り組みについてお答えをいたします。総合型地域スポーツクラブは、基本的に地域住民の方々の自発的参加による自主運営が必要となってまいります。クラブ設立の必要性や魅力を地域住民や関係諸団体に説明するとともに、モデルクラブ計画地域の調査や分析など、設立前の準備段階での行政のかかわりは深いものがあると考えております。本市においては、公民館を中心に日常的な地域コミュニティ活動が盛んに行われており、公民館の定期利用団体や学校開放利用団体、そして体育協会の支部組織等が今まで以上に門戸を広げ、協力し合い、さらに自治会や老人クラブ、子供会等地域のさまざまな団体とともに相互に連携をとることのできる仕組みをつくることによって、新たな地域を包括するようなスポーツクラブの設立に向けた環境づくりに期待が持てるのではないかと考えております。したがいまして、こうした関係諸団体と十分に協議しながら、今年度のモデル地区の選定や設立準備委員会等の設置を目指し、協議を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。

  再質問をさせていただきます。初めに、市民生活行政の市民相談ですが、おおむね理解をいたしましたが、2点につき再質問をさせていただきます。1点目は、休日や夜間において相談業務を行えないか、お伺いいたします。2点目は、法律相談に来られる市民の方が少しでも安心していただけるよう、専門相談室、控室などの環境づくりができないかお伺いいたします。

  次に、教育行政のCAPプログラムについて再質問させていただきます。本年度は実施を予定されているということですが、来年度以降も継続的に実施していただきたいと思いますが、来年度以降の取り組みの考えについてお伺いいたします。

  次に、総合型地域スポーツクラブについて再質問させていただきます。ヨーロッパなどでは古くからこのようなスポーツクラブがあり、できてからもう100年を超えるスポーツクラブもあります。小学校から中学校、高等学校などへ学校が変わっても、大人になって仕事をするようになっても、いつまでも同じスポーツクラブでスポーツを続けることができ、自分の都合に合わせていつまでもスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブは、地域力の向上などの面からも大変よいものだと思います。ぜひそのようなスポーツクラブに育っていただきたいと願っています。そこで質問ですが、モデルクラブの地域の選定方法や進め方についてお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答えいたします。

  初めに、休日、夜間における相談業務の実施についてでございますが、相談希望者は増加傾向にあり、また相談の内容によっては緊急性を要するケースもございます。このような場合の消費生活相談については、県の相談室や土曜日、日曜日に開設している民間団体の無料電話相談を紹介するなど、状況に応じて対応しているところでございます。御質問の休日、夜間における相談業務の実施につきましては、今後の相談内容等の状況を見ながら調査、検討してまいりたいと考えております。

  次に、法律相談専用の相談室及び相談者の控室設置についてお答えいたします。現在法律相談は市役所及びオルモの会議室を使用して、予約制により1人20分間の持ち時間で相談をお受けいたしております。現在は会議室の数も限られていることから、専用の相談室を用意することは困難と思われますが、最近は相談件数の増加とともに来庁する相談者もふえていること並びに相談者本人のプライバシーを保護することも考え合わせ、会議室に工夫を凝らすなど検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 来年度以降のCAPプログラムに対する取り組みについて、お答えいたします。

  御質問にもございましたが、CAPプログラムは子供たちが自分自身でいじめ、誘拐、虐待、性暴力などから身を守ることができるように、持っている力を引き出すことの大切さを訴え、教え、また子供だけでなく、身近な大人にも有効な人権教育であるとも伺っております。来年度以降につきましては本年度実施した内容を十分に生かし、自分自身で身を守ることのできる児童の育成に役立ててまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 モデルクラブの地域の選定方法や進め方について、お答えをいたします。

  文部科学省で提唱している総合型地域スポーツクラブは、お話にもございましたように身近な生活圏である中学校区程度の地域で、地域のだれもが気軽に参加でき、活動が継続し、地域に定着させることを目的としております。したがいまして、モデルクラブの地域の選定につきましては先ほど申し上げましたが、基本的に地域住民の方々の自発的参加による自主運営が必要となってくることから、公民館の定期利用団体や学校開放利用団体、そして体育協会の支部組織等と十分な協議をすることが必要だと考えております。また、スポーツ振興審議会においても継続的に検討していただいておりますので、そうした個々の協議の中で坂戸市の実情に合ったモデル地区について選定をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

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○井上勝司議長 次に、14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、福祉行政について市長はじめ教育長、担当部長にお伺いいたします。

  初めに、福祉行政の発達障害についてお尋ねします。本年4月1日より発達障害者支援法が施行されました。この法案は、今まで障害福祉の対象とされていなかった自閉症や学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー症候群の軽度発達障害と言われる方々を、幼児期から成人まで一生涯一貫して支援することを理念とした法律です。脳機能の障害によって学習や生活、コミュニケーションに困難を生じる発達障害は20人に1人以上の割合と言われています。一般的な理解は低く、虐待や不登校などの深刻な2次障害が指摘をされています。社会生活にスムーズに適応するためには、幼いころからの適切な支援が重要となります。発達障害者支援法には発達障害の定義を明記し、国や自治体に早期の発見や支援を行うよう求めています。そこで質問ですが、発達障害者支援法についての本市の御見解をお伺いいたします。

  次に、発達障害の早期発見についてお尋ねします。発達障害者支援法第2章、第5条に市町村は母子保健法第12条及び第13条に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分注意しなければならないとあります。高機能自閉症の場合には3歳ぐらいまでに自閉症の三つの基本的な特徴があらわれます。一つに社会性の障害、母親、家族がいなくなっても平気で1人でいる、また視線が合わないなどの特徴があります。二つにコミュニケーションの障害、他の人に意思を伝えることが苦手、言葉の発達がおくれたりするなどの言語発達の障害です。三つにこだわり等の行動の障害、行動や興味が特定のものに限られたり、同じ動作を繰り返し行うことを指します。以上の特徴が1歳を過ぎたころからあらわれて徐々に強くなり、3歳ごろまでに見受けられます。これら以外にも、乳児期から続く不規則な睡眠、小さな音にも敏感、逆に大きな音に驚かないなどの特徴も多く見受けられます。発達障害への支援策として重要な早期発見に関しては、1歳6カ月児健診と3歳児健診、就学時の各健診で発達障害の早期発見に十分注意しなければならないとした上で、保護者に対し相談、助言などを行うよう市町村に求めています。そこで質問ですが、乳幼児における発達障害の早期発見の取り組みについての御見解をお伺いいたします。

  次に、特別支援教育コーディネーターについてお尋ねします。授業に集中できない、宿題を忘れる、落ちつきがなく授業中に歩き回る、質問が終わる前に答える、順番を待てないなどの子供がいます。文部科学省が担任教師の回答をもとにまとめた調査によると、知的障害はないものの学習面か行動面で著しい困難を持っているとされる児童生徒は普通学級で6.3%に上り、クラスに1名か2名はこうした児童がいることになります。いずれも保護者のかかわり方や育て方が原因ではありません。それよりも、まず大切なことは子供を一人の人として受けとめ、その子のさまざまな特徴を知ることです。障害があることで不登校、引きこもり、いじめ等の気になる行動を引き起こすことに注意する必要があります。障害のある子供一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習面の困難を改善、または克服するために各学校に特別支援教育コーディネーターが指名され、学校外部の専門機関等の連絡調整や保護者の連携の窓口としての役割を果たすことになりました。そこで質問ですが、発達障害の現状と対応についてお伺いいたします。

  次に、地域での生活支援についてお尋ねします。発達障害者支援法の第2章、第11条に、地域での生活支援として市町村は、発達障害者が、その希望に応じて、地域において自立した生活を営むことができるようにするため、発達障害者に対し、社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保、共同生活を営むべき住居その他の地域において生活を営むべき住居の確保その他必要な支援に努めなければならないとあります。また、専門的な相談や助言、就労支援など、発達障害者支援センターを都道府県に設置し、成長段階に応じたきめ細かな支援を行うこととあります。そこで質問ですが、地域での生活支援についての今後の御見解をお伺いいたします。

  次に、福祉行政の少子化対策についてお尋ねします。初めに、乳幼児医療費の充実についてお伺いいたします。平成16年における1人の女性が生涯に産む子供の平均数は、前年に並び約1.29だったことが、6月1日に厚生労働省の人口動態統計でわかりました。また、先月内閣府は、フランスとドイツの家庭生活調査でフランスの出生率はなぜ高いのかを発表いたしました。調査報告では1.89とフランスの高い合計特殊出生率を支える要因として、第1に手厚くきめ細かな家族支援を上げています。2人以上の子供を養育する場合は20歳になるまで所得制限なしで家族手当が毎月支給され、子供の数がふえ、成長するとともに支給額は増加し、また出産手当、第3子からの家族補足手当、新学期手当など、子供の成長に合わせた各種手当が整備され、さらに所得税は世帯単位で課税され、子供の数が多いほど有利な仕組みになっています。第2に目立つのは、働く女性への支援策です。合計特殊出生率約1.29の我が国では、家族政策に対する財政支出は児童手当、育児休業手当などの現金給付と保育所サービス給付などであり、その国内総生産比は0.6%です。これはフランスの2.8%、ドイツの1.9%に比べて著しく低くなっています。本市におきましては、少子化対策の重要な乳幼児医療費を満6歳まで無料化してきました。そこで質問ですが、乳幼児医療費の充実及び乳幼児医療費の助成額の年齢別内訳についてお伺いいたします。

  次に、不妊治療への助成についてお尋ねします。現在不妊に悩む夫婦は10組に1組とされ、女性の晩婚化や高齢出産の増加に伴い、年々増加をしています。また、理想とする子供を持てない理由について国立社会保障人口問題研究所が実施した調査では、経済的要因が26%、次いで欲しいができない、健康上の理由などの保健医療的要因が23%で、経済社会的な支援制度とともに女性の健康を守ることが重点課題となっています。「少子化と女性の健康」の研究会の黒川清さんは不妊治療を受けている人は全国で約28万5,000人いると言われています。施設による治療のばらつきを改善し、保険適用や助成金の拡大を検討すべきだと指摘をしています。そこで質問ですが、不妊治療への助成についてはどのように考えているか、お伺いをいたします。

  次に、出産お祝金についてお尋ねします。出産費用の負担を軽減する出産育児一時金は、子供1人に30万円が支給されます。しかし、妊娠中の定期検診や出産費用は保険が適用されないため、検診費だけでも約10万円、入院分娩費は約40万円かかると言われております。1人の子供を出産するには多額の費用がかかります。そこで質問ですが、出産お祝金についてはどのように考えているか、お伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政について、お答えいたします。

  発達障害者支援法に対する考え方でございますが、発達障害につきましては今まで身体障害者福祉法の対象となっていないため、福祉制度の谷間に置かれて十分な支援がなく、また障害としての理解や認識も薄く、適切な対応がおくれているのが現状でありました。このようなことから、発達障害の明確な定義による理解の促進及び地域における一貫した支援の必要性を背景として、平成16年12月発達障害者支援法が成立し、本年4月1日から施行されました。発達障害者につきましては、症状の発見後できるだけ早期の発達支援が重要であるとのことから、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことが国、地方公共団体の責務となりました。発達障害は幼児期、学齢期、青壮年期を通して一人一人のライフステージに応じて一貫した支援が重要であると考えており、今まで具体的な支援の対象外でありました発達障害者が法的に位置づけられましたことは支援の対象として法整備の第一歩になるとともに、共生社会の実現に向けて前進するものと考えております。

  また、発達障害者に対する地域での生活支援についてでございますが、発達障害者が社会で普通に暮らしていくためには保健、医療、福祉、さらに教育、就労等関係分野の連携が不可欠であり、障害の特性に応じたさまざまなサポートが必要となってまいります。市ではケースワーカーによる家庭訪問及び窓口での相談支援の充実を図るとともに、生活、就労訓練等充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。また、県の発達障害者支援センターでは、発達障害児者を対象とした生活や就労への支援を行っておりますので、同支援センターの活用や情報の提供等、連携をとりながら必要な支援が行えるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、乳幼児医療費助成の充実についてでございますが、次世代育成支援行動計画策定に際し実施したニーズ調査でも、医療に関することは子育て家庭において最も関心の高い項目の一つであり、受診の際の経済的負担を軽減する助成制度は、安心して子育てをするために有効な支援施策としてとらえております。本市におきましては県基準の4歳を上回り、就学前児童の入通院まで対象を拡大しておりまして、標準的な水準にあると考えております。また、申請事務を医療機関窓口で済ますことができるよう便宜を図っておりまして、当面は現行の形で適正な運営を図ってまいりたいと存じます。

  助成金額の年齢別内訳でございますが、平成16年度の決算見込額を概数で申し上げますと、ゼロ歳児が2,070万円、1歳児が1,780万円、2歳児が1,610万円、3歳児が2,250万円、4歳児が2,220万円、5歳児が1,940万円、就学前の6歳児が780万円でございます。年間の合計では1億2,658万8,000円、件数にいたしまして6万6,947件という状況でございました。年齢別では3歳児、4歳児の助成額が多く、この傾向は例年同じ状況でございます。

  次に、出産お祝金についてでございますが、出産には定期的な検診から出産に至るまで多額な費用がかかりますことから、出産育児一時金等の名目で各保険制度による金銭給付がございますが、この国保や健保の出産育児一時金につきましては、祝金の意味というより出産に要した一時的な費用を補てんするための保険給付と位置づけられております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。

          (國枝 寛健康福祉部参与登壇)



◎國枝寛健康福祉部参与 御質問のうち、2点について御答弁申し上げます。

  まず、発達障害の早期発見についてお答えいたします。本市では、母子保健法に規定された1歳6カ月児、3歳児健診とあわせ5段階の乳幼児健診を実施するとともに、毎月1回の乳幼児健康相談を実施しております。こうした健診や健康相談において、発達面で経過観察の必要な児については小児発達専門医、心理判定員、理学療法士、言語聴覚士、家庭児童相談員、保健師の専門職によるすくすく発達相談を月1回実施し、疾病や発達障害等の早期発見に努めているところであります。実績を申し上げますと、平成16年度の相談者は実数で63人、延べ82人となっております。今後におきましても乳幼児健診や健康相談、すくすく発達相談等で発達障害の早期発見に努めてまいります。

  次に、少子化対策についてのうち、不妊治療の助成についてお答えいたします。不妊治療費の助成事業につきましては、平成16年4月より埼玉県が指定都市や中核都市を除いた県民を対象に実施しているところであります。内容としましては不妊治療のうち体外受精及び顕微受精が対象であり、1年度に10万円を上限に2年度までその治療費を助成する制度であります。この事業については、埼玉県が国の補助を受け、少子化対策として取り組んでいる事業であります。市としましては、この制度を対象となる市民が利用できるよう広報掲載、リーフレットの配布、ポスターの掲示などにより周知を図っているところでございます。

  以上でございます。

          (國枝 寛健康福祉部参与降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 学校における発達障害の現状と対応について、お答えいたします。

  平成16年に埼玉県立総合教育センターにより行われました通常の学級に在籍する特別な教育的支援の必要な児童生徒に関する調査によりますと、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示すと学級担任が回答した児童生徒の割合が、全県下で10.5%であったと報告されております。この中には発達障害に含まれるLD、いわゆる学習障害、ADHD、いわゆる注意欠陥・多動性障害及び高機能自閉症等の児童生徒が多く含まれていると考えられます。坂戸市教育委員会といたしましては、学校生活いきいき支援事業、低学年サポート事業等によりまして非常勤講師を派遣し、これらの児童生徒に対応しているところでございます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。

  再質問をさせていただきます。発達障害の早期発見は、本市では3カ月児健診、10カ月児健診、1歳6カ月児健診、2歳児歯科健診、3歳児健診の5段階の乳幼児健診を実施し、発達障害等の早期発見に努められておりますが、早期発見後の対応についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。

  次に、特別支援教育コーディネーターについては特別支援教育の立案、計画、校内の児童生徒全体の実態把握、個別の教育支援計画の策定、校内研修の企画、実施などが多く位置づけられていますが、坂戸市の特別支援教育コーディネーターの現状についてお伺いをいたします。

  次に、乳幼児医療費の実施については、本市においては次世代育成支援行動計画いきいき子育てプランを策定しております。その中に市民ニーズを把握するため、小学生以下の子供を持つ保護者家庭、2,200世帯を対象にアンケート調査を行いました。市政に望むことでは乳幼児のいる世帯は保育園や幼稚園に係る費用負担を軽減してほしいが72.5%を占め、小学生の世帯になると安心して医療機関にかかれる体制を整備してほしいが54.3%となっています。また、乳幼児医療費助成額の年齢別内訳では3歳児、4歳児の助成額が特に多く、就学前になると助成額が約3分の1に下がっています。乳幼児医療費は、子育て家庭においては重要なことです。小学校低学年まで拡大できないかとお母さん方より強い要望があります。そこで再質問ですが、少子化対策として医療費助成の対象を第2子から小学生まで拡大するお考えをお伺いいたします。

  次に、不妊治療への助成についてですが、市独自で不妊治療への助成を実施するお考えはないか、お伺いいたします。

  次に、出産お祝金についてですが、坂戸市の合計特殊出生率の推移は平成9年の1.33から平成15年が1.18と低レベルで推移しており、国の1.29、県の1.21よりも下回っています。合計特殊出生率を国レベルまで上げる対策が必要です。そこで再質問ですが、市の合計特殊出生率1.18をどのようにとらえていますか。また、第2子から市独自のお祝金を支給するお考えをお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  医療費助成の対象を第2子から小学生まで拡大する件でございますが、先ほど御答弁申し上げました年齢別の医療費支給状況から見まして、学齢に近くなると受診回数が減りまして、保護者の負担も軽減されてくる傾向にございます。したがいまして、対象年齢の拡大につきましては財政事情の面も考慮し、引き続き研究してまいりたいと存じます。

  次に、出生率のとらえ方でございますが、本市における平成15年の合計特殊出生率は1.18であり、国の1.29、埼玉県の1.21をともに下回っております。また、坂戸保健所管内では鶴ヶ島市と同率、毛呂山、越生、鳩山の各町より高いという状況でございます。出生率の低迷は深刻なことととらえておりまして、このため次世代計画に基づき子育てしやすい環境を早急に整備するなど、若い世代に子供を産み、育てたいという動機づけをさらに図っていく必要があると考えております。

  次に、第2子からの出産祝金の関係でございますが、経済的な理由などで親が次の子供を望まない傾向があると言われる中で、金銭支給により祝意をあらわす形で過疎化に悩む市町村等が出産祝金を支出している例も全国的に見ればございますが、これが出生率上昇に結びついていないという実情もあるようでございます。一時的な経済支援ということでなく、女性が働きながら子育てすることができる社会的な仕組みづくりなど、総合的な取り組みが必要と考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。



◎國枝寛健康福祉部参与 お答えいたします。

  御質問の発達障害の早期発見後の対応についてでございますが、すくすく発達相談により運動発達、精神発達のおくれ、性格、行動の問題等が診断された場合、保護者の意向によりましてケース・バイ・ケースではございますけれども、専門医の受診、保健師の個別フォロー、のびのび親子教室、ことばのグループ指導への参加などをお勧めし対応している状況でございます。今後におきましても障害を早期に発見し、適切な医療、療育等が受けられるよう関係機関と連携し、一層充実に努めてまいりたいと思います。

  続きまして、市独自の不妊治療への助成についてでございます。現在県内では秩父市及びその周辺の一部自治体で独自の助成を実施していると聞いておりますが、本市といたしましては既に埼玉県で実施している事業であることから、当面は事業の周知に努め、県事業の利用状況を見守ってまいりたいと考えております。しかしながら、不妊治療につきましては長い年月と高額な治療費がかかることは十分承知しておりますので、県事業の実態についても把握に努め、埼玉県に対する事業のさらなる充実の働きかけや、市独自の事業につきまして、その必要性等を今後十分研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 特別支援教育コーディネーターの現状について、お答えいたします。

  各学校でのLD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒への系統的、組織的な支援を行うために本年度より特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけ、特殊学級担任等を充てております。この特別支援教育コーディネーターは、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への適切な指導、支援等を推進する校内委員会で中心的な役割を担うものとして任じられることになっております。本市の現状といたしましては、校内委員会のための情報収集や準備運営、担任への支援、関係機関との連携など、専門性を持った幅広い活動が始められていると把握しております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。

  3回目の質問をさせていただきます。今年度より特別支援教育コーディネーターを充てているとのことですが、特別支援教育コーディネーターの課題としては、その役割が校内や保護者の中で十分に認識されていない現状があります。特別支援教育コーディネーター本人が校務と兼任で、職務に専念できない状況もあります。今後十分に検討していく必要があると思います。そこで質問ですが、特別支援教育コーディネーターの研修計画と実施についてお伺いをいたします。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 特別支援教育コーディネーターの研修に関する御質問に、お答えいたします。

  今まで特別支援教育コーディネーターの要請に対しまして、県主催の特別支援教育コーディネーター養成講座及び坂戸市教育委員会主催のノーマライゼーション教育研修会等に管理職や特別支援教育担当者の参加による障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた教育的支援のあり方の研修会を開催してまいりました。今後も特別支援教育コーディネーターの力量を高めるために、事例研修会を核とした参加型の研修会を開催してまいります。また、LD、ADHD、高機能自閉症等の児童生徒の理解とその対応についての研修会も、積極的に開催してまいります。

  以上でございます。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時59分  休憩

  午前11時09分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、11番・吉岡修二議員。

          (11番「吉岡修二議員」登壇)



◆11番(吉岡修二議員) 11番、吉岡修二です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。総合政策行政、福祉行政について、順次お伺いをいたします。

  初めに、総合政策行政の道の駅についてお伺いをいたします。道の駅は、旧建設省が第11次道路整備5箇年計画の柱の一つとして平成5年度より実施され、地域の創意工夫により道路利用者に快適な休息と多様で質の高いサービスを提供する施設とされています。国土交通省道路局道の駅の概要によりますと、長距離ドライブがふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のためのたまり空間が求められています。また、人々の価値観の多様化により個性的でおもしろい空間が望まれており、これら休憩施設では沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供することができます。さらに、これらの休憩施設が個性豊かににぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。こうしたことを背景として、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに町と町とが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の三つの機能を合わせ持つ休憩施設、道の駅が誕生しましたと掲載されております。道の駅は現在全国785カ所、埼玉県内17カ所設置されており、地域の創意工夫により活気に満ちているようでございます。幸いにして本市には国道407号線、そして清流高麗川や越辺川が流れ、入間市、日高市、東松山市、熊谷市へと行き交う交通通過地点でもあることから、理想の道の駅が開設できると考えているところでございます。

  国土交通省は本年5月14日、休憩施設道の駅の防災機能を充実させるため、国道沿いの道の駅について、大地震や津波の発生時でも電気や水の供給などを維持できるよう整備する方針を固めたとの新聞報道がなされました。道の駅は昨年10月の新潟中越地震で被災者の避難場所などとして活用された反面、地震発生直後は電気や水を供給できなかった。国交省はこの教訓を生かし、道の駅の防災拠点化を進めていく方針のようでございます。道の駅は地域住民が日常的に活用するため、広域避難場所に指定している市町村もあります。国道は幹線で交通量も多く、自然災害発生時に道の駅を一時的な避難場所としてドライバーも利用する可能性が高いことを考慮したものとのことであります。そこでお伺いをいたしますが、道の駅についてのお考えと道の駅を自然災害発生時に防災拠点として整備する観点からも、道の駅の開設は重要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。

  次に、福祉行政の(仮称)総合福祉センターの建設についてお伺いをいたします。我が国は2030年には国民の3人に1人が65歳以上という高齢社会になると言われております。本格的な高齢社会の到来を目前に控え、だれもが安心して老いを迎えられる社会、自己実現を図ることができる社会、必要なときに自由に医療や介護のサービスを受けることができ、さらに個人の尊厳が守られる社会を進め、築いていかなければならないと思います。障害を持つ人々もそうでない人々も同じように教育を受け、仕事を持ち、家庭生活を営み、文化、芸術、スポーツなど社会活動に参加する機会を平等に得られる社会を目指していくべきと思います。本市においても少子高齢化、また障害児、障害者問題は避けて通ることのできないことであり、福祉行政については今後もさらに推進していかなければならないと思います。総合福祉センターは市内に住む障害者や高齢者など、幅広い市民を対象とし、さまざまな研修、訓練等を通じて自立を支援し、レクリエーション等への参加を通じて生きがいのある生活を創造し、スポーツの場や入浴サービス等を提供することにより、健康の増進を図ることが考えられます。

  そこでお伺いをいたしますが、進捗状況につきましては昨日の新井議員の質問による執行部からの答弁において理解をいたしました。そこで1点目に、今後の方針等につきましてお伺いをいたします。これまで各自治体で建設されてきましたいわゆる総合福祉センターは、行政並びに各自治体の財政状況を勘案し、民間で整備されていない施設を総合的に取り入れて建設されてきた経緯があるように思われます。本市においては、 総合振興計画に地域福祉を推進する拠点施設として位置づけられております。最近の本市の福祉施設整備を見たときに、障害者のデイケア施設については本市の御努力において昨年デイケア施設ほのぼのが開所されました。また、今年度においても、民間の参入により坂戸療護園において障害者のデイサービスが開所される予定とのことであります。保育園につきましても、やはり民間の参入により平成18年4月から開所される予定になっておりまして、その充実が徐々に推進されていると思っているところでございます。このような状況の中、福祉に関しては今後の福祉施策を展開する中、拠点としての目的が中心となるとともに、地域福祉の観点から地域市民との協働により福祉を支えていくことを考えたときに、障害者団体、ボランティア団体をはじめ市民が活動する場、すなわち市民活動を展開できる施設が重要な課題であると思うところでございます。本市の将来都市像であります市民がつくり育むまち、さかど、また健康な人、まちづくりと符合するのではないでしょうか。そこで質問いたしますが、新しい形の多目的に使える拠点施設として検討をしていく考えはないか、御見解をお伺いいたします。

  2点目に、施設整備に当たっての財源確保でございますが、福祉基金などにより財源を確保していくお考えはないかお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。

          (11番「吉岡修二議員」降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  道の駅につきましては、道路交通の円滑な流れを支えるため、駐車場やトイレ等の休憩機能と案内所や地域交流の情報発信の場となる機能を備え、さらには地元の振興を図る目的で各種地域振興施設が併設された地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場を提供しようとするもので、広域幹線道路沿いに整備される施設であります。また、新潟・福島豪雨災害や新潟中越地震の際には災害時の情報提供や被災者の避難場所、生活支援拠点として有効活用された例もございます。施設の整備につきましては、駐車場や休憩所、道路情報提供施設などを道路管理者が、案内所や物産館等の地域振興施設を所在市町村が設置することとなっておりますが、国土交通省では防災機能を充実させるために新たに道の駅の役割として防災拠点化に着目しておりますので、整備を行う場合には防災施設としての機能を持ち合わせた施設づくりについても検討が必要と考えております。

  既存の道の駅の形態には多少の違いはありますが、基本的には休憩施設を設置することとなりますので、休憩施設の設置主体である道路管理者の意向も重要であると考えております。このことから、市内を通過する広域幹線道路は県道及び県管理の国道407号線でありますので、道路管理者である埼玉県との十分な協議が必要になってまいります。いずれにいたしましても道の駅を設置する場合には、駐車場スペースや各種施設が立地することとなりますので、広い敷地を必要としますことから、土地所有者の意向はもとより、本市の道路計画や主要道路の利用状況、沿道の土地利用状況などを勘案の上、将来的な土地利用のあり方や商業ビジョンなどを念頭に地域振興策とあわせ検討を行う必要があります。したがいまして、土地利用を検討する機会がある都度、あらゆる観点から検討を行っているところでありますが、今後も関係部局と協議を行いながら、道の駅を含めまして引き続き研究してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 (仮称)総合福祉センターの建設について、お答えいたします。

  平成12年に社会福祉事業法が改正されまして、社会福祉法にかわり同法において地域福祉の推進が加わり、地域福祉が社会福祉の基本に据えられたところでございます。従来の福祉は施設サービスを中心とした傾向にありましたが、これからは地域が中心として考えられるようになったところでもございます。地域福祉の推進においては地方自治体はもちろんのこと、当事者団体、地域住民等地域福祉の担い手たちの協力と連携が重要であると考えております。これらの状況は、福祉行政以外においても共通するところがあり、時代の趨勢であるようにも思われます。そのような中、福祉に限らず、新しい市民ニーズにこたえるため、市民の主体的なかかわりによって必要とする有効かつ効果的な施設のあり方は、これからの重要な課題の一つであると考えます。今後18年度に見直しをすることになっております総合振興計画の中へ、(仮称)総合福祉センターの名称にこだわらず、施設のあり方を検討し、位置づけてまいりたいと考えております。

  次に、福祉基金などによる財源確保についてでありますが、現下の経済情勢等を見合わせますと、基金による積み立て、運用等は従来とは異なり、非常に厳しい状況にあります。また、その財源確保につきましても同様に厳しい状況にありますので、難しいものと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  再質問をさせていただきます。道の駅の本市の考え方及び防災拠点につきましては、答弁の中に今後もあらゆる観点から関係部局と協議を行いながら、道の駅も含めて引き続き研究してまいりたいとのことであり、おおむね理解をいたしました。

  そこで1点お伺いいたしますが、県内の道の駅では特産物の展示、また直売所やレストランのほか川口市の緑化センター、両神村の温泉入浴施設、花園町の市民農園、大利根町の農業創生センター、本市4月1日付で秩父市と合併した旧大滝村の歴史民俗資料館など地域の産業や観光の特色を生かした施設が設置、あるいは併設をされております。道の駅は案内サービスの施設となっており、沿道の観光案内、あるいは地元特産の販売などを行うことにより、利用者と地域との交流が図られ、地域振興にも役立つものと考えられます。農業振興及び商工振興の観点から、道の駅設置に関連して地域の振興のためにJA、商工会とのかかわりや協力体制が重要であると思われますが、御見解をお伺いしたいと思います。

  次に、福祉行政についての御答弁がございました。今後の方針として、多目的に使える福祉拠点施設の御答弁をいただきました。福祉施設は、市民の触れ合いと安らぎのある地域福祉の中心拠点として、福祉の向上を一層図るための施設であると考えております。答弁の中にも、福祉に限らず新しい市民ニーズにこたえるため、市民の主体的なかかわりによって必要とする有効かつ効果的な施設のあり方は、これからの本市の重要な課題の一つであり、また(仮称)総合福祉センターの名称にこだわらず、施設のあり方を検討して位置づけてまいりたいとの考えを今後の方針としてお示しになったと理解をしているところでございます。大いに期待をするものでございます。市民のニーズにこたえられる施設づくりに、より一層御努力されますことをお願い申し上げまして、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 道の駅設置に関連した御質問に、お答えいたします。

  道の駅につきましては、活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能等、多岐にわたる機能を果たす施設であると認識をしております。農業振興、あるいは商業振興の面から申し上げますと、主要施設として農産物直売所や物産販売施設が多くの道の駅に設置してありまして、買い物を通じた地域外来訪者と地元生産者との交流が各地で実現されており、地域の活性化に大きな役割を果たしております。また、ここ数年道の駅を窓口とした観光案内や観光施設等のコーディネートが同様の効果を発揮していることから、今後この施設の計画などに関連する協議等がありました際には、農業団体や商工会等関連機関と緊密な連携を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、21番・福田耕三議員。

          (21番「福田耕三議員」登壇)



◆21番(福田耕三議員) 21番、福田です。通告に従い、総合政策行政、教育行政、総務行政について質問いたします。

  21世紀に入り、高度情報化、国際競争による国内外経済の体制、ますます顕著になる少子高齢化、地方分権による地方自治体の環境変化など自治体都市経営に多くの課題が山積みしております。都市づくりにおける市民と行政の関係、都市経営としての人、物、資金、情報の活用は自治体経営執行のための総合調整機能であり、意識改革のあり方が強く求められております。地方分権による新しい事務区分、国、県との整合のあり方、三位一体改革でも話題になっております国庫補助金等の整理合理化、地方税財源の充実、恒久的な財源確保等は社会構造変化の中、行財政システムの構築、事務事業の見直し、組織機構の再編、合理化等が強く求められており、行財政の効率化、減量化については市民の目は厳しく、なお一層の取り組みが必要であります。

  現在、地方自治体の直面している深刻な財政危機に対応するためには予算編成を効率化していくのみならず、民間企業同様に経営体として効率的なものに変わっていく必要があると思います。歳出削減策として民間との共同によるコスト削減、地方自治体アウトソーシングを導入することは一つのセクションの機能や業務を内部で持たず、外部から調達することによりコスト削減を行い、行政の経営資源、人、物、金、情報を重点分野に選択、集中することで、新しい課題にも迅速に対応できる効率的な経営体になることであります。反面、効率を先に追求していけば、市民サービスがおろそかにならないか心配であります。議会でも何回か質問しておりますが、公民館の利用方法は別にして、市民への施設の貸し出し施設については申し込みの所管がまちまちでわかりにくいとの声があり、事務のOA化、庁内のLAN等の完全普及、市民サービス窓口の整備終了等、なお一層の市民サービスが必要であります。

  そこで質問でありますけれども、公共施設の貸し出し一元化、簡単でわかりやすい施設の申し込み、直接施設に出向かなくても申し込みができる市民への貸し出し、施設市民予約システム等の現況等についてお聞かせください。また、IT推進アクションプラン2005においても事務の効率の項目は多く挙げられておりますけれども、市民サービスに寄与する大きなものは何なのかをお聞かせください。各都市の図書館の運営につきましては、市民が利用しやすいような宅配サービス、コンビニによる宅配等の利用サービスを行っているようであります。市立図書館での指定管理者制度の導入はあるのか。現在考えている市民に対するサービスについてはどう考えているのか、現況をお聞かせください。

  次に、幼保一元化の問題であります。先日報道された子供の出生率は1.29であり、現在の人口を維持していくのに必要な出生率2.08を下回り、憂慮すべきであります。飽和状態の保育所と園児激減の幼稚園の統合策、言うなれば幼稚園の生き残り施策にこだわることで、幼保一元化を見誤ることがないように気をつけなければならない。また、坂戸市幼児教育のあり方に関して検討会での公立幼稚園の統合問題でも結論が出ず、現状での大きな課題を残していることも承知しております。幼稚園と保育所は目的の異なる施設であり、それぞれの制度の中で整備充実に努める一方、両施設とも就学前の幼児を対象としていることから、幼保の連携が求められております。働きながら子育てする時代に求めるものは何か、よりよい子育ての環境を考えながら、自分たちの就労生活、状況に合わせ、長時間預けたい、病気のとき預けたい、緊急のときに預かってくれる、そして料金の安い、いわゆる都市型の要求をはじめ特色ある教育を就学前からしてほしいなどの保護者の要求は多様であり、施設に教育、保育を依存してしまう保護者がいる。さらに、地域社会での希薄化、親子関係が大家族中心から軽くクールになってきており、子供との関係も微妙に変化し、子供と過ごすことすら苦痛に感じている親がふえていることも現実であります。現在社会は経済的に豊かになり、福祉制度もある程度整ってきました。しかし、保護者のニーズは個々に大きく変わるのではないだろうかと考えております。社会の流れは個の尊重にあり、時代の流れとともに職業、結婚、出産、進学する高校、大学等を選択することが多種多様になり、今では義務教育の中学校、小学校、部活動、いわゆるクラブまで自分たちに選択させる時代になってきている。このような選択する機会が多種多様な時代には、幼児から小学校に入学するまでの期間に保護者の行う選択が非常に重要な意味を持つものではないでしょうか。幼児教育は地方分権、教育改革の中でも重要であります。耐震施設、施設の複合の充実、待機児童等の解決を図りながら就学前の幼児教育、保育所のさらなる充実を図り、新しい環境の中で子育て支援を展開すべきであります。

  そこで質問ですが、本市における幼児教育、幼保一元化についてどう考えておられるかお示しください。また、児童福祉法第24条等に出てくる用語でありますが、保育に欠ける児童の坂戸市の現況についてお尋ねをします。

  次に、電子入札について質問します。新聞、テレビニュース等でも話題になっております鋼鉄製の橋の談合事件が世間を騒がせております。入札原価の適正、価格の保持、入札資格の公平性等が問題となっております。官制談合に近い報道がされていますが、本市には関係のないことと受け取っておりますが、いかがでしょうか。坂戸市において平成18年4月から電子入札の導入が決定しており、成果を期待しております。そこで質問しますが、本市での電子入札システムの今までの経過と進捗状況はどうなっているのか、お答えください。電子入札システムは、今までの入札制度の改革の一環として入札業務の効率化を位置づけるものでありますが、事業者が自由に利用できるホストコンピューター、また本人確認のための認証システムはどう対処していくのか。また、事業者、自治体間でのデータのやりとりはどう対処していくのか。私はこれを公証システムと解釈をしておりますけれども、この公証システムはどのようにしていくのか。応札者の資格、経営資格審査の関係はどうなっていくのか。さらに、入札においての最低限度額はどこに設定していくのか、お答えください。

  以上、第1回目の質問といたします。よろしくお願いします。

          (21番「福田耕三議員」降壇)



○井上勝司議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 電子入札について、お答えをいたします。

  まず、本市の電子入札導入経過と進捗状況でございますけれども、電子入札の導入計画につきましては国のe−Japan計画に基づいて、昨年度坂戸市実施計画及びIT推進アクションプランに定め、平成18年度から埼玉県と県内市町村が共同開発いたしました埼玉県電子入札共同システムへの参加を目指しているところでございます。このシステムは埼玉県と参加市町村の共同開発、共同運営という形態をとり、各参加自治体の経費負担を軽減し、公共工事等の入札の透明性、客観性、競争性を向上し、あわせて入札参加資格申請の利便性向上を図り、契約事務の電子化、効率化を推進するものでございます。対応する業種は建設工事、設計、調査、測量、土木施設維持管理の各入札案件で、平成16年度は埼玉県及び20の自治体がこのシステムに参加しており、一部の電子入札を開始したところでございます。

  このシステムへの登録方法は、インターネットを利用して県から交付されるIDとパスワードによりサーバーに接続して自社の情報を入力し、あわせて原則として登録事業所の所在地を代表自治体とする必要書類の審査を経て行われるものであります。具体的な入札事務の流れにつきましては、通常の指名競争入札を例にいたしますと、発注者から指名通知書、関係書類をインターネットで指名業者に送付し、業者はこれを見て積算し、指定された日時までに入札金額を入力して、入札が終了いたします。発注者である市は定められた開札日時になりましたら、システムに接続して開札を行い、落札者を決定し、その結果はシステムのホームページで公表いたしますので、業者は会社にいながらにして指名を受けたことを知り、入札を行い、入札結果を確認することができるものであります。このように一連のデータのやりとりはすべてインターネットを経由いたしますので、安全性を確保するため発注者、業者とも電子の世界における印鑑と印鑑証明書にかわる電子証明書により本人であることを確認する方法を用い、セキュリティーに万全を期しております。

  現在埼玉県電子入札共同システムは、利用者の利便性等の機能向上を図るため、国土交通省の電子入札システムと連携できるよう改修中でございますが、本市といたしましては現時点では平成18年度中にテスト入札を経て一部導入できるよう計画をしているところであり、システム改修の状況や埼玉県内の導入状況等を踏まえ、登録データの移行時期や業者に対する説明会等、県と調整を行った上で実際の導入時期等について検討してまいりたいと考えております。なお、応札者の資格、経営事項審査、最低制限価格等の入札制度につきましては、基本的には現状の地元企業の保護、育成の観点を維持しつつ、今後県や先進自治体の動向等を参考に本市の登録業者数やその施工能力等の諸条件を総合的に見て、本市に適した制度を研究してまいりたいと存じます。

  以上です。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  本市の公共施設の貸し出しにつきましては、それぞれの施設の窓口で受け付けており、1カ所の窓口で複数の施設の利用予約ができる体制にはなっておりません。また、一部施設では電話による仮予約を行っておりますが、基本的にはそれぞれの施設に直接出向いて予約をしていただく必要がございます。こうした不便を解消するため、本市では公共施設予約の電子化に向けた検討を進めているところであります。今後このシステムを導入するに当たりましては、各施設における予約業務の標準化、マルチペイメントネットワーク、電子マネー等の使用料等を電子的に決済するシステムの構築、システム構築費用の節減、近隣自治体、特に川越都市圏まちづくり協議会の構成団体との公共施設相互利用に配慮した調整、コンピュータシステムの共同開発、共同運営、もしくはサービス供給業者の活用などの課題がございます。今後これらの課題に対処し、公共施設予約システムの早期導入が図られますよう、引き続き検討してまいります。

  こうした中、予約受付の一元化までには至りませんが、本年度組織編成で新たに設けました企画調整幹を中心に、全庁横断的な施策の調整を図る企画調整会議におきまして、市民の利便性向上を目指し、職員の創意工夫によって市役所や公民館、出張所などの身近な公共施設から施設予約ができる方策を実施に向けて検討をしております。実施に当たりましては、最も利便性の効果が高いと思われる市民総合運動公園の予約から始めたいと考えております。

  次に、IT推進アクションプランでございますが、情報化の進展に対応した市民サービスの向上と事務の簡素化、効率化及び行政運営の高度化を図るため、第5次坂戸市総合振興計画前期基本計画に定める行政情報化の基本方針に従い、ネットワーク化の推進、情報共有化の推進、市民ニーズへの対応の3項目を取り組み方針といたしまして情報化施策を推進しているところであります。市民ニーズへの対応といたしましては、高度な行政サービスを提供するための施策として申請届け出等手続の電子化、公共施設予約の電子化など8施策を位置づけております。現在市民の方から各種申請届け出につきまして、インターネットを通じていつでも、どこからでも利用できる電子申請システムの構築を進めているところでございまして、平成16年度から行っております庁内の各種業務システムの統合が終了する平成18年度から稼働させるよう、埼玉県市町村電子申請共同運営協議会において県内自治体とともに準備を進めているところであります。

  以上です。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、図書館における指定管理者制度導入についてでございますが、本市は市民の図書、その他の資料に対する要求にこたえ、自由で公正な資料の提供を中心とする諸活動によって市民の文化、教養、調査、レクリエーション等に資するため、図書館法の規定に基づき図書館を設置しているところでございます。しかしながら、近年の社会情勢の急激な変化は、新たにさまざまな要望の形となって図書館に寄せられております。これに対応するため、インターネットによる予約等の情報通信機器の整備による図書館サービスの提供、子供の読書活動推進のための各種事業の実施、高齢者や障害者に配慮したサービスの充実、ボランティアの参加と促進等による図書館サービスの展開等を実施しておりますが、現在これらを窓口業務とあわせて行っております。したがいまして、この状況の一つの解決策として委託化を導入する時期に来ていると考えております。これにあわせて、指定管理者制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。

  次に、現在考えている市民サービスについてでございますが、従来から実施をしております視覚障害者への録音図書等の郵送貸し出しにつきましては、平成16年度の実績で延べ344人の利用がございました。県内では視覚障害者以外の障害者、または高齢者等への図書の宅配を実施している団体は9市ございますが、いずれも余り利用がないのが実情のようでございます。コンビニエンスストアにおける図書取り次ぎ事業につきましては、近隣では所沢市が試験的に本年6月から開始をしたところでございますが、これは図書館サービスの場所と時間を拡大して利用者の利便を図ろうとしたものでございます。状況といたしましては2店舗との協定で1日当たり五、六人程度の利用があり、開始から10日間で約70冊の貸し出しがあったと聞いております。いずれにいたしましても図書の利用は日々のことでございますので、本市の財政状況等も勘案しながら、この宅配、または図書の取り次ぎ事業につきましては引き続き利用者の要望、近隣市の動向等を注視しながら検討してまいりたいと存じます。

  次に、本市における幼児教育、幼保一元化についてお答えをいたします。本市の幼児教育については、教育の機会均等や価値観の多様化している保護者の教育ニーズに対応しながら、公立、私立幼稚園の共存関係を築き、幼児教育の環境整備に努めているところでございます。幼児を取り巻く社会状況を見てみますと、社会経済情勢等の変化から女性の社会進出の増加に伴い、保育所への入所希望者は増加する一方で、幼稚園の入園希望者は年々減少化の傾向をたどっております。御質問の幼保一元化につきましては、幼稚園と保育所を所管する省庁が違うといういわゆる二元行政の問題があります。このことから、国は就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とするよう、平成18年度までに検討することが決定されたところでございます。現在厚生労働省としては社会保障審議会児童部会において、文部科学省としては中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育部会において、それぞれ総合施設について制度の枠組みとなる教育、保育内容、職員配置、施設整備のあり方などの課題が検討されております。本市といたしましては、福祉または教育それぞれの視点から行われている国の検討が今後どのようにすり合わせをされていくのかを注視し、関係部署等と調整を図りながら、調査研究をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  保育に欠ける児童の実態でございますが、次世代育成支援行動計画策定時における調査では乳幼児家庭の6割が幼稚園、保育園を含む何らかの保育サービスを利用、または希望しておりまして、子供の所属動向では幼稚園、保育園の割合はおおむね2対1で幼稚園が多いものの、就園年齢の3歳になる前から預けたい希望者は増加傾向にあります。保護者が就労中や休職中で保育園に入園している子供は6月時点で966人であり、さらに入園待ちの保留児童が98人いる状況でございます。園では多様化するニーズに対応するため、土曜日の保育や朝夕の延長保育をはじめ、緊急時やリフレッシュのための一時保育等、多岐にわたる保育サービスを実施しており、保護者も就労形態や生活スタイルに応じてこれらを上手に活用しているものととらえております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時54分  休憩

  午後 零時58分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  21番・福田耕三議員。



◆21番(福田耕三議員) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

  施設の貸し出し一元化ですが、実現に向けて努力をされているようでございます。敬意を表しておきたいと思います。

  アウトソーシングにおける指定管理者制度等の導入に関連して検討中であると思いますが、経費縮減の効果も大事でありますが、市民サービスが伴っていかなければ何もならないというふうに考えております。特に高齢者社会を迎えるに当たり、簡単な仕組みによって施設の利用等ができるようになってこそ理想であります。施設予約システムを構築することは、今申し上げたとおり努力をされております。また、市民総合運動公園等の施設においても貸し出しの一元化に向けての考えを示しているわけですけれども、ほかの施設も対象として広げていく考えはおありなのでしょうか、お伺いをしたいと思います。

  IT推進アクションプラン2005の実施期間は、平成17年度から19年度の3年間であります。この計画を具体化、推進するため、三つの基本で推進していると理解しておりますけれども、このアウトソーシングによってコストダウンがどのぐらい見込まれているのか、お聞かせください。

  続いて、市立図書館についての指定管理者制度につきましてはお答えのとおりで理解をいたしたところでありますけれども、サービス、運営等についてお尋ねをしたいと思います。簡単な事例ですけれども、所沢市におけるいわゆるコンビニでの申し込み、配達、引き取り、これらについては利用時間や休日の返上によってインターネットの貸し出しをしているようでございます。日光市、また横須賀市ほか、また下関市だとか岡山市もありますけれども、インターネットで申し込み、コンビニにおいて時間に関係なく受け取りができるような事例でありますが、坂戸市における今後のサービスについてどう考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、幼保一元化についてでありますが、一元化の事例も最近では全国で聞かれるようになりました。坂戸市全体でのよりよい幼児教育や施設の更新等を考え合わせ、国、県等の整合でなく、よりよい幼児教育のための坂戸市独自の施策を展開すべきだと考えております。施設の改修や幼児施設のさらなる充実、よりよい複合施設等これからの公立幼稚園、公立保育園のあり方が問われていると思います。坂戸市の施策の展開を期待しておりますが、具体的な事例があればお答えをいただきたいと思います。また、幼児教育で国でも注目しておりますが、いわゆる病気の子供たち、病児教育の坂戸市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、電子入札ですが、坂戸市においては平成18年度4月導入との公表でありましたけれども、先ほどのお答えのとおり若干ずれ込んでいくような話でありますけれども、完全なものを目指していくには当然のことかとは思います。理解をしておきたいと思います。電子システムであれば、応札業者が坂戸市役所に来なくても応札業者のメンバーが特定できない設定でできているのが普通でありますけれども、その辺少し不安であります。市内業者の育成優先の立場で申し上げますと、そうした内容のソフトが組み込まれなければならないと考えておりますけれども、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。

  それと電子入札に係る費用、費用効果についてもお伺いをいたしたいと思います。なお、国では総合評価方式の入札を市へ指導しているようでございますけれども、坂戸市の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。導入に向かっての業者説明会が最終的にいつなのか、具体的に答えられればお願いをしたいと思います。

  以上をもちまして、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 中島助役、答弁。



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  まず、電子入札の導入時期につきましては、昨年5月に発表いたしました計画で平成18年度から段階的にテストを経て一部導入予定といたし、平成19年度中の全面導入を予定していたものでございます。しかし、先ほど御答弁いたしましたとおりシステムの機能向上のため、大幅な見直しを行っているところであり、県の計画自体も当初の予定より1年ほどおくれていると思われますが、引き続き県との調整と情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、今後説明会の時期や導入計画変更の可能性もあり得ますことを含めて、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、電子入札導入に係ります経費につきましては、県が全体の2分の1を負担し、残りを参加自治体で均等割と人口割で負担することとなっており、県の試算によりますと、本市の現時点での年間負担額は約160万円程度と伺っております。

  次に、費用効果でございますが、現在の入札制度を電子入札に移行することによるものは人の移動に関するコストや事務の効率化に関するものと考えられております。

  次に、総合評価方式の入札の考え方につきましては、平成11年の地方自治法施行令の改正により地方自治体でも採用することが可能となった制度で、従来の価格要素のみで落札者が決定する制度の例外として位置づけられ、価格とともにその他の条件が当該自治体にとって最も有利となるものを落札者とするものであります。この制度を運用するためには地方自治法施行規則によりその手続が規定されておりまして、2人以上の学識経験者からこの制度の適用の適否、落札者決定基準の策定、最も有利なものの決定について、各段階で意見を聞いた上で決定しなければならないなど、その手続の難易性と市町村レベルでこの制度の採用が必要と思われます発注規模等からして、活用例がほとんど見られない状況にございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。また、指名業者等の入札情報の公開のあり方につきましては、システムでは選択可能と聞いておりますが、過去の不正行為事件の原因、要素等を踏まえ、公正で競争性の高い、そして不正行為の起こりにくい制度となるよう、さらに研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 お答えを申し上げます。

  市民総合運動公園以外の施設にも拡大する予定があるかについてでございますが、この市民総合運動公園の予約方法をモデルケースといたしまして、市民からの要望や事務手続の円滑化等を検証した上で拡大の検討をしてまいりたいと考えております。

  また、IT推進アクションプラン2005に位置づけられております電子自治体構築のための基盤整備につきましては、一番規模が大きく、かつ重要な事業が電子計算組織、アウトソーシングサービス事業でございます。この事業では平成16年度から23年度までの8年間に約17億円必要と試算された複数の情報化事業を統廃合し、約13億円の費用で実施することといたしました。これにより約4億円の費用削減効果を見込んでおります。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えをいたします。

  初めに、図書館の独自のサービスといたしましては、県内に先駆けて平成元年から祝日開館を実施し、現在水曜日については午後7時までの時間延長を試行中でございます。また、平成9年からは埼玉県川越都市圏まちづくり協議会による広域利用も始まっているところでございますが、それとは別に鳩山町との図書館相互利用について、本年7月15日から開始をすることとなりました。さらに、現在東松山市とも協議を進めておりますが、これにより行政界を接するすべての市町との協定が締結されることになり、一層の図書館サービス向上が図られるのではないかと考えております。したがいまして、コンビニエンスストアでの図書取り次ぎ事業等につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、坂戸市独自の図書館サービスも含めまして、財政事情等を勘案しながらさらに検討を重ねてまいりたいと存じます。

  次に、幼稚園の基本的な方向についてお答えをいたします。幼稚園につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたように教育の機会均等や価値観の多様化している保護者の教育ニーズに対応しながら、公立、私立幼稚園の共存関係を築き、幼児教育の推進を図っているところでございます。しかしながら、幼児環境全体の状況を見てみますと、少子化の進展、女性の社会進出や子育てに対する考え方の変化、保護者のさまざまなニーズなどにより、幼稚園の入園希望者は年々減少化し、一方で保育所の入所希望者は増加傾向にあり、保留児童が増加をしております。また、公立幼稚園の定員割れに伴う一時的幼児教室の活用の検討や、公立幼稚園、公立保育所の施設の老朽化などの課題がございます。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり社会保障審議会並びに中央教育審議会の動向を注視しつつ、ただいま申し上げました諸事情並びに各施設の改修等を見きわめながら、幼保一元化等も視野に入れ、その対応に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  病児教育につきましての考え方でございますが、これにつきましては現段階では施設面におきましても看護師などの環境整備におきましても難しい面があるとともに、子供にとっての状況、精神面等を考えるときに慎重に考えるところでありますので、今後の検討課題であるというふうに考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  21番・福田耕三議員。



◆21番(福田耕三議員) 私は通告したと思ったのですけれども、余りいい返事をいただいていないので、後でまたやりたいと思います。

  それで、提言を申し上げておきたいと思いますけれども、施設の貸し出し一元化、施設の予約システムについては、さらなる向上とシステム構築を目指して早急な取り組みをお願いしたいところであります。せんだっても新聞で報道がありましたけれども、ITアクションプラン、システムコンサルティングの委託等の運用について1年ごとの見直しをしましたら、国では950億円節約ができたというふうなことでございます。坂戸市においてもコンサルティング、またアクションプランでの委託等につきましては、その辺も踏まえて1年ごとによく精査をいただく必要があろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

  また、各地で起きておりますけれども、学校選択制、また幼保一元化についての将来は、これから大きく変遷をしていくものと私は考えております。坂戸市においてのよりよい施設、またよりよい環境での幼児教育についても周りの理解を得ながら、また関係各位のコンセンサスを得ながら慎重に進められることを望んでおります。しかしながら、幼稚園、保育園の合理的、効率的な統合合併を視野に入れながらも、これは全体としてよりよい幼児教育が前提でありますけれども、私は独自の施策を進めるべきだと考えておりますので、その辺もよろしく御考慮をお願いしたいと思います。

  最後になりますけれども、電子入札につきましてはさらなる研修を重ね、市民のための公明正大、正当な競争ができるよう交渉システム、認証システムの研究をして、真のシステムの構築ができますよう願っております。

  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明16日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時16分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。