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埼玉県 坂戸市

平成17年  6月定例会(第2回) 06月14日−一般質問−03号




平成17年  6月定例会(第2回) − 06月14日−一般質問−03号







平成17年  6月定例会(第2回)




平成17年6月14日(火曜日)
 △議事日程(第3号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番 20番
      21番     22番     23番 24番 25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし







△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  通告者は13人であります。

  順次質問を許します。

  2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 皆さん、おはようございます。2番、大山です。ただいまより通告に従いまして、総合政策行政、市民生活行政、教育行政の三つの分野における市政一般質問を行います。

  質問に先立ちまして、去る4月25日JR福知山線で107名のとうとい人命が奪われ、今もなお多くの方が入院をしているという脱線事故がありました。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、御遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。今後このようなことがないよう、鉄道関係の方をはじめ関係各方面の努力を望むところであります。

  それでは、質問に移ります。まず、総合政策行政、市民の足である東武東上線の運行ダイヤに市民の声を反映させていく方策について、お尋ねするものであります。坂戸市民にとって東上線、そして越生線はとても大切な交通機関です。市民の日常生活にとって欠かせない公共交通手段であります。自動車交通が発達した現状でも、その重要性は揺るぎません。仮に東上線が何らかの事情で運行を停止した場合、自動車に頼れない人たちは他市町村への移動が著しく困難になります。例えが適切かどうかはわかりませんが、JR福知山線は先ほど触れた事故の後運休しておりますが、宝塚市近辺の方々は阪急電車を利用するという方法にしております。そのため、阪急電車の乗客が3割ほどふえたというふうなこともあります。また、お隣の川越市は東京都内のターミナルへ向かう鉄道が3本あります。

  坂戸市は東上線が唯一の公共交通手段で、大切な市民の足です。競争がないということも、朝、通勤時の到達時分の短縮がなされていないことの要因になっているとも言えます。市民の足である東上線の運行ダイヤについて、市民からの要望は少なからずあります。これまでの市議会の一般質問では、2004年9月議会では小川町駅の手前まで複線化されることによる改正が予定されていることに対して、その3年前、2001年12月議会ではつきのわ駅開業に伴うダイヤ改正が予定されていることに対して、それぞれ市民の声を具体的には朝の通勤、通学時の通勤急行のグレードアップ及び越生線と東上線との接続についての改善を求めてきましたが、どちらもダイヤ改正の直前、骨格がほぼでき上がっていたので、実質的には反映はできませんでした。このたび平成19年度に大幅改正があるとの情報を得たので、今度こそ市民の声を反映させていく段取りをとるべきであります。

  その再来年のダイヤ改正は、地下鉄13号線の開通に伴う直通運転に対応する改正とのことです。現在地下鉄13号線の工事については、新線池袋から渋谷まで明治通りの下を掘って工事を進めており、再来年には開業する予定で、新線池袋駅からは東上線及び西武池袋線と、渋谷では東急東横線と直通運転をする予定です。東横線は数年前から横浜高速鉄道みなとみらい線と直通しており、元町・中華街駅まで運転をしております。東上線、有楽町線、13号線、東横線、みなとみらい線の5線を貫く運転は物理的には可能で、あわよくば森林公園駅発元町・中華街駅行きという運行形態もあり得て、坂戸駅からその電車に乗ったままで1時間半ほどで中華街へ行けるという夢のような話が実現可能にもなります。そのような夢を現実にしていく話も含め、13号線開通にあわせた運行ダイヤ改正に向けて市民の声を反映していくべきです。

  さて、JR福知山線の事故以来、鉄道の安全性については大きな関心が寄せられているところです。坂戸駅から下り方向、イトーヨーカ堂付近から大きくカーブをしています。もともとこの大きなカーブは、明治末期の東上鉄道の構想が途中で大幅な転換をしたことに起因しています。明治末期に首都東京と上州、すなわち群馬県の渋川まで結ぶ鉄道として東上鉄道が認可されました。東京と上州を結ぶということが、東上線の名前のルーツであります。

  さて、この東上鉄道のルートは東京小石川からほぼ一直線に坂戸に到達し、少し曲がって埼玉県内で2番目に町になったという越生町に向かう予定でした。坂戸駅から鶴舞団地の方を向くと、引き込み線が残っていますが、その当初の構想の名残であります。さて、越生町は鉄道が来ることに反対し、一方松山町、現在の東松山市ですが、鉄道の誘致に熱心で、大正9年東上鉄道は越生町へ向かうことは断念し、松山町方面へ向かうことになりました。このことが東上鉄道の挫折となり、東武鉄道に吸収される要因となりました。結局現在の坂戸駅まで線路が来ていたので、松山町方面に大きくカーブする路線となりました。その形状が80年以上たった今も続いています。蒸気機関車がとろとろ走っていたころとは様相が変わっています。JR福知山線の脱線事故の現場以上のカーブではないかという声もささやかれております。そうした不安を解消していくために、鉄道事業者との連絡を密にし、市民のこうした不安の解消に努めるところにも行政が果たすべき役割があるかと思います。

  東上線の運行に関して、2点質問します。第1点、平成19年度に予定されている東上線の大幅ダイヤ改正に向けて、市民の声を反映させていくべきと思われますが、その方策についてお尋ねします。第2点、坂戸市内の東上線の線路で大きくカーブしているような箇所がありますが、その安全対策について、市としてはどのように把握しているでしょうか。

  次に、市民生活行政、10年目を迎えた市内循環バスの改善についてであります。坂戸市の市内循環バスは、1996年5月に運行を開始して以来満9歳となり、10年目になりました。運行開始以来関係者の努力により、さまざまな改善が図られてきました。1年目の途中から高齢者、障害者の無料パスの実現、2年目には5便体制を7便体制にした増発、運行時間帯を朝7時から夜7時までに広げたこと、その後4コースの色別表示がされ、5年目には待望の土曜、日曜、休日の運行が実現されました。8年目には車体のカラーリングがされるなど、関係者の努力により改善が積み重ねられてきました。長い間求めてきた障害者対応、車いすの対応については、車両更新時にノンステップバスを導入するという答弁が、これまでの市議会一般質問などでされてきました。10年目を迎えた循環バス、これからの改善については障害者、高齢者等社会的弱者に配慮していくバス、すなわち人に優しいバスを目指していくべきであります。これから高齢化率が高くなっていくだけに、その視点が重要性を増していくと思われます。これは便利だと言えるバス、人に優しいバス、社会的弱者への配慮が行き届くバスを目指し、次の3点を質問します。

  第1点、運行開始当時からの市内循環バスの利用状況を踏まえ、市民の声をどのように反映してきたのでしょうか。10年目を総括して、どのように考えていらっしゃるでしょうか。第2点、10年目を迎え、障害者、高齢者にも使いやすい循環バスとするための改善策をどのように取り組んでいるのでしょうか。第3点、過去の議会において、バス車両更新時にはノンステップバスの導入を検討する旨の答弁がありましたが、そろそろその時期であるかと思いますので、現実的な見通し、動向についてお伺いします。

  最後に教育行政、市内小・中学校の児童生徒の学力に関してであります。学力についての今回の質問の出発点は保護者の子供の学力についての不安、これをどのように解消し、未来を担う子供たちへの学校教育をどのように豊かに充実させていけるかを提起していきたいところにあります。過去の議会での質問で、わかる授業、楽しい学校をと提起してきました。子供たちにとっては、よくわかる授業が学校生活を楽しんでいく上での大きな要素です。そして、学校現場の教職員が意欲的に教育活動に励んでいく。そうした保障をつくり出していくのが、教育行政の役割であると思います。

  さて、現状において国民的に学力低下の不安が渦巻いています。国際比較についてはさまざま報道されているところでありますが、本年2月に公表された読売新聞の世論調査によりますと、回答者のうち71%が学校教育に不満であり、81%に及ぶ方々が学力低下に不安であるとしています。この数値は、かなり高い数値であります。唱え続けられている学校、家庭、地域の連携についても、微妙な影響をもたらしているのではないでしょうか。

  学力について、立ち入ってみたいと思います。そもそも学力観は、歴史の中で変遷をしてまいりました。戦前の教育にあっては、学力とは読み書きそろばんの力であって、それ以外のことは学問といい、学力とは言わなかったようです。戦後、新しい憲法、教育基本法がスタートした直後は読み書きそろばんが基礎学力であり、そうした知識・技能を学力という戦前以来の考え方が、当初の段階ではあったわけですが、理解力、思考力、想像力、さらには価値あるものを追求しようとする要求や態度や習慣も学力に含むように日本教育学会などにより提唱されてきました。1968年、昭和43年に改訂された学習指導要領では、教育の現代化という名のもとに高度な内容、授業の進度の早期化などが推し進められ、そのため現場では授業についていけない子供が続出し、落ちこぼれ、落ちこぼしと言った方がいいということもありますが、そうした言葉が生み出されました。そのころから、態度も学力に含めるかどうかの論争がされました。落ちこぼれということに対しては、基礎的な学力をどのように身につけさせていくか。そこに大きな関心を払うべきであったかと思いますが、その後の学習指導要領改訂ではゆとりと充実、関心、意欲、態度、生きる力の育成と基礎学力の定着の外側の部分が膨らんできました。本来教育基本法には人格の完成ということがありますが、態度のところにその人格の完成の力点が置かれるようになりました。教育の現代化の名のもとに高度になった学習内容は、基礎、基本に力点が置かれない。そして態度の重視ということによって、ともすれば基礎、基本があいまいになるという事態になりました。そのため、現場教師のさまざまな努力があるにもかかわらず、学力低下の不安が増大するという状況になってきたかと思います。改めてわかる授業、楽しい学校を目指していくことが望まれます。

  そこで3点質問します。第1点、市内小・中学校の児童生徒の学力低下の不安に対して、教育行政としてどのように対応策をとっているのか、お尋ねします。第2点、市内小・中学校においてさまざまな学力テスト、これをどのように実施し、またその結果を指導内容の改善や授業の工夫にどのように生かしているのでしょうか。第3点、学力の向上に向けての諸施策、児童生徒一人一人に行き届いた教育について、どのような策を進めていくのかについて、お尋ねします。

  以上、1回目の質問といたします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 お答えをいたします。

  平成19年度のダイヤ改正につきましては、東武鉄道株式会社に確認をいたしましたところ、本市としての地下鉄13号線の坂戸駅までの乗り入れを積極的に要望しているところでありますが、この地下鉄13号線の乗り入れとなった場合には、ダイヤ改正があるとのことでありました。本市におきましては、東武東上線及び越生線は通勤、通学者をはじめ数多くの市民にとりまして大変重要な交通手段となっており、安全で快適に移動できる交通環境が望まれているところであると認識をしております。このため毎年埼玉県を通じて、あるいは越生線複線化促進期成同盟会により沿線の複数自治体が一体となり、鉄道事業者に対して市民の利便性の向上についての要望活動を行っております。

  続きまして、東武東上線及び越生線の安全対策についてでございますが、東武鉄道株式会社に確認をいたしましたところ、東武東上線及び越生線におきましては時速100キロを超えた場合、あるいは赤信号で停止しない場合、もしくは黄色信号で60キロ以上の場合には列車が自動非常停止するシステムを全線に導入しているとのことであります。また、曲線半径250メーター以下のカーブについては、すべて脱線防止用の補助レールが布設されているとのことであります。市内におきましては、曲線半径250メーター以下のカーブはございませんが、坂戸駅・北坂戸駅間のイトーヨーカ堂付近のカーブでは、上り45キロ、下り50キロの制限速度が、若葉駅・坂戸駅間や坂戸駅・一本松駅間のカーブにつきましても制限速度が設けられております。東武鉄道株式会社によると、東武東上線及び越生線では回送車を含めすべての列車が坂戸駅に停車することになっており、さらに各駅には停車予定駅を通過しないよう、駅通過防止装置が設置されているとのことであります。

  また、福知山線列車脱線事故後の5月には、国から事故防止に係る総点検実施の指導があったそうでございますが、すべての基準を満たしており、この指導によるダイヤや設備の変更はなかったとのことであります。さらに、県におきましても東武鉄道株式会社を含め県内7社に対し、鉄道事業における安全運行の徹底について要請したとお聞きしております。いずれにしましても、東武東上線及び越生線は市民にとって大変重要な交通手段でありますことから、安全性及び利便性の向上に向け、引き続き埼玉県及び越生線複線化促進期成同盟会を通じて東武鉄道株式会社に対して要請してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 市内公共施設循環バスに関しまして、お答えいたします。

  運行開始から今日までの利用状況、成果等に係る御質問でありますが、市内公共施設循環バスは公共施設の利用促進と交通不便地域の解消を目的に、平成8年5月、当初3台による運行を開始いたしました。平成9年に車両を1台増車し、現行と同様の4台による市内循環バスとして運行本数の増便を図りました。また、休日等の運行要望にも対応すべく、平成12年度より土日、祝祭日の運行を開始してまいりました。さらに、平成13年8月には土地区画整理事業等によって供用開始がなされた新たな路線へのルート変更をはじめ、停留所の増設を行うなど、より多くの市民の方々に御利用いただけるよう利便性を高める努力をしてまいったところであります。

  運行開始から平成16年度までの利用状況を見ますと、当初の平成8年度における利用者は1万9,198人でありましたが、増車対応に伴い翌9年度は5万6,921人に増加となり、以降着実に利用者数は増加し、平成16年度までの累計利用者は86万1,498人を数えることとなりました。こうした状況から考察いたしますと、この9年間において市内公共施設循環バス運行の意義はおおむね果たしてきたものと考えているところであります。

  次に、身体に障害をお持ちの方々への改善取り組み及びノンステップバス導入の関係についてでありますが、現在運行開始時からの経年に伴うバス車両更新を主議題として、事業主体の東武バスウエスト株式会社と協議をしているところでありまして、その協議の中ではルート、運行方法の見直し等も含めた検討を実施しているところであります。車両更新時のノンステップバス導入につきましては、低床化に伴い車高が低くなることから、道路段差のある箇所では現行ルート上に通行不可能となる等の不都合が生じることも判明いたしました。したがいまして、現状では交通バリアフリー化を推進するための対応策として、車両更新時に際しての検討をしている状況であります。また、障害をお持ちの方にとって、使いやすいルートとするための考え方につきましては、総合的なルート見直しも視野に入れた検討をしており、引き続き協議を継続してまいりたいと考えております。今後におきましても、さらに多くの市民から利用される市内循環バスとなるよう、今日までの運行目的や方法等のあり方などにつきましても、利用者及び広く市民の方々から御意見を伺ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 学校教育に関する3点の御質問に、順次お答えいたします。

  初めに、学力に関してお答えいたします。学力とは知識や技能はもちろんのこと、これに加えて学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等までを含めたものととらえております。学力の定着につきましては、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせることはもとより、個に応じた指導などの工夫によるわかる授業を一層推進するとともに、生活科や総合的な学習の時間などを中心に体験的、問題解決的な学習を展開し、取り組んでいるところでございます。

  また、本年度から全国に先駆けて埼玉県の考案した教育に関する三つの達成目標に取り組んでおります。この教育に関する三つの達成目標は、生きる力をはぐくむ教育を一層推進するための取り組みとして、小・中学校の子供たちを対象として学力、規律ある態度、体力の三つの分野について学習指導要領等に基づき、その学年で確実に身につけさせたい基礎的、基本的な内容をまとめ、それらを確実に身につけさせることができるように、指導体制や指導方法の工夫、改善を行い、学校教育の質的な充実を図っていくものでございます。各学校では児童生徒の実態を把握し、課題を明確にした上で指導の方針、指導計画、指導体制の3点を確立して積極的に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後も校長会、教頭会、校内研修会、指導訪問等における指導、助言を通して各学校を支援してまいりたいと存じます。

  次に、学力調査の実施状況とその結果の活用についてお答えいたします。平成16年には文部科学省による平成15年度教育課程実施状況調査及び埼玉県による平成15年度埼玉県学習状況調査が実施されました。また、入間地区算数数学教育研究会が行っている学力調査及び入間地区国語教育研究会の行っている入間地区国語科学力調査が例年どおり実施されました。また、本年度坂戸市においては、全中学校の第2学年を対象とした標準学力検査を行います。この標準学力検査は各教科において客観的な目標到達基準で、到達度を診断するものでございます。そのため観点別に指導の成果が確認できるため、指導の改善に大いに役立つものと考えております。これらの学力調査の結果を研究分析し、課題を明確にして、課題解決に向けて個に応じた指導などの授業を中心とした指導方法の工夫、改善に取り組んでまいります。

  次に、児童生徒に行き届いた指導に関する御質問にお答えいたします。本年度も県費の少人数指導加配教員がすべての小・中学校に配置され、習熟度別指導等の指導法の工夫、改善など、きめ細かな指導を実施しております。さらに今年度から小学校1、2年生では35人以下の学級編制が可能になり、低学年では少人数化が進んでいるところでございます。また、坂戸市では小学校低学年サポート事業、学校生活いきいき支援事業、特殊学級等介添え員等の非常勤講師の配置により、児童生徒一人一人に行き届いた指導が行えるよう取り組んでいるところでございます。国は少人数学級を視野に入れた少人数指導に向けて検討し取り組んでいるところでございます。本市におきましては国や県の動向を踏まえ、適切に対応してまいる所存でございます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  東上線のダイヤ改正については、過去2回において一般質問を行いましたが、ただいまの答弁はそのときと同様の答弁でした。県及び越生線複線化促進期成同盟会を通じて東武鉄道に声を伝えるとのことであります。そこを通じての市民の声を伝えていく際に、市民の意見を集める手段をさまざま使ってほしいと思います。市民からのアンケートをとる方法もあるかと思います。市民にとって大切な足である東上線のダイヤ改正に市民の声、市民の願いが反映できるようにしていくことに行政の役割があるかと思いますので、種々の検討をお願いしたいと思います。

  大きなカーブのところの安全性については、具体的に市としての把握を答えていただきました。鉄道事故、とりわけ脱線事故は取り返しのつかないほどの大惨事になる可能性が高いので、今後とも安全性には大いに注視していただくことを望みます。東上線の運行に関しては、以上申し述べておきます。

  市内循環バスについてですが、車両更新時にリフトつきバスの検討も含めて障害者対応の検討がされているという答弁がありました。いずれにしても先ほど1回目のところで申し述べましたように、今後障害者、高齢者に対応したバス、人に優しいバスを大いに目指していただきたいと思います。

  市内循環バスについて、1点再質問を行います。福祉作業所の入所者の方のうち、西コースの方から乗車する障害者の方にとって、市役所での乗りかえは不便であります。ただの不便ということではなく、自立が十分にできていない障害者の方の場合、乗車が不可能になってしまうということです。最寄りの停留所から乗るときには親が付き添い、福祉作業所のバス停でおりるときには福祉作業所の職員の方が出迎えをするということがありますが、乗りかえの坂戸市役所には介助をする人はいません。市役所で乗りかえをせずに、直行できるような方法はできないでしょうか。総合的なルート見直しに当たって、その考えをお尋ねします。

  教育行政についてですが、学力調査、学力検査など、実施状況について答弁がありました。これらはあくまで、答弁の中にもありましたけれども、事業内容の改善、あるいは指導の工夫、そうしたことに生かしてこそ初めて役割が果たせるものであって、この学力調査、学力検査がよもや競争主義につながるような、そのようなものになってほしくないと思います。指導力の向上などに大いに生かしていく、そのような工夫、検討を今後ともよろしくお願いします。

  学力に関して、3点再質問をいたします。第1点、学校現場の先生方の指導力の向上。これについては、教育行政としてどのように先生方への指導をしているのでしょうか。第2点、教職員が意欲的に取り組めるために、どのような指導、あるいは先ほどは指導のことですけれども、例えば教材・教具とか、そういったことの充実などについての物的な支援を含めての支援をどのように図っているのでしょうか。第3点、学力の定着を図るために、家庭あるいは地域にどのように理解や協力を求めてきたのでしょうか。また、求めていくのでしょうか。以上、学力に関しては3点、再質問です。

  何点か再質問がありましたが、よろしくお願いします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答えいたします。

  現行のルートでは市内西部地域から東部地域に循環バスを利用して移動しようとする場合、市役所で西コースから東コースに乗りかえることが必要となってまいります。これは市内各地に配置された公共施設をスムーズに循環するため、かつ正確な運行時間を確保するためには、中央に位置する市役所を中継点として西コースと東コースに乗り継ぐことが一番合理的なルート設定であったためであります。乗りかえ見直しの対応案といたしましては、1台の車両が東西を問わず全コースを循環することなども考えられますが、運行時間の正確性が損なわれる等の課題も相反して発生することが想定されるため、市内循環バスの総合的な見直しの中で、より多くの市民の方の御意見等をお聞きしながら、利用しやすいルート設定につきまして検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、教員の指導力の向上をどう図っているかの御質問についてお答えいたします。

  学力の定着を図るためには、教員の指導力の向上は不可欠でございます。本年度から新たな人事評価制度に向けて教職員の自己申告制度を取り入れ、学校全体の教育力の向上、教職員の資質、能力の向上に努めております。また、各学校では学力の定着に関した研究主題を設定し、外部から指導者を招聘した研修会や研究事業の実践、研究協議会を実施して教員の資質の向上に努めているところでございます。坂戸市教育委員会といたしましては、個に応じた指導、研究協議会を設置し、きめ細かな授業を実施するための研修や研究事業等に取り組んでいるところでございます。さらに、教育課程研究協議会への参加、市教育センターの専門研修や初任者研修をはじめとした年次研修により、教員の資質向上を図っております。

  次に、教職員が意欲的に取り組むための支援についてお答えいたします。市といたしましては、坂戸市教育研究会への補助や学校研究委嘱を行うなど、各研究会や学校を支援しております。また、教職員の研修意欲を大切にし、県立総合教育センターにおける研修会、市教育センターにおける研修会等への積極的な参加促進に努めております。学校においては指導訪問、管理職による教室訪問等を通して、事業者が意図したことを十分にとらえて教職員のよさを伸ばす助言をしながら、積極的な支援に努めています。さらに、効率的かつ効果的に授業を行うために、教材・教具につきましては厳しい財政事情の中ではありますが、教科書改訂にあわせて学校からの要望も参考にしながら購入し、活用を図っているところでございます。今後も教職員が意欲的に教育活動に取り組めるよう、学校への支援方法について研究してまいります。

  次に、家庭、地域社会のかかわり方についての御質問にお答えいたします。教育に係る課題を解決するためには、学校、家庭、地域社会が連携、協力して、それぞれの役割を果たすことが不可欠でございます。子供は家庭でしつけられ、学校で学び、地域で育つと言われますが、これからは学校が何を目指しているのか、身につけさせたいものを明らかにして、家庭や地域社会に対して説明責任を果たしながら協力、連携を図ってまいります。その一つの方策が、教育に関する三つの達成目標でございます。現在各学校で取り組んでいる教育に関する三つの達成目標は、継続した長期的な取り組みを行うことによって本当の効果があらわれるものと考えております。この取り組みを円滑に進めるために、達成目標の一覧表やチェックリストを作成し、御家庭にも配布いたします。それらを有効活用するためには、御家庭の御協力が必要であると考えております。この教育に関する三つの達成目標が学校と家庭、地域をつなぐ役割を果たすものとして、積極的に活用されるよう努力してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 市内循環バスについての総合的なルート見直しについて、福祉作業所の関係についてはただいまお答えいただきました。

  そのほか障害者の通所施設として、昨年デイケア施設ほのぼのが開設されました。このデイケア施設ほのぼのの位置は主要な通りからは奥に入ったところでありますが、公共的な交通機関に頼るとすると、やはり市内循環バスに通所者の方は頼るというような現実があります。デイケア施設ほのぼのの通所者のための停留所、あるいは総合的なルート見直しの中でのコースについて、そういった障害者の施設が現実的にあるわけでありますし、また市内全体で障害者、あるいは高齢者の方に優しいバスを目指していくという視点で、デイケア施設ほのぼのについての通所者のための利便性を考えたルート見直しをしていただくことも要望します。

  学校教育の関係についてでありますが、ただいま先生方への指導のことなどを答えていただきましたが、先生方は自主的、自発的な研究を時間外でもさまざまやっております。先週の日曜日ですか、読売新聞の朝刊に朝霞市の先生を中心にして若い先生方の集まりのことが報道されました。先生方は、時間外でもいろいろな研究をしております。そうした先生方の自主的、自発的な研究へもさまざまな形での必要な援助はしていくべきではないかと思われますので、その点について検討をしていただくことを求めておきます。

  学力低下の不安を払拭して、わかる授業、楽しい学校、そして子供たちが生き生きとできるように、今後とも関係各方面が力を尽くしていくことを望みます。

  以上を申し述べ、一般質問を終わります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は今回福祉行政、市民生活行政2点にわたり、順次お伺いをいたします。

  まず初めに、福祉行政の子供の医療費無料化制度の拡大、すなわち小学生までの医療費を無料化にすることについてお伺いをいたします。厚生労働省がことしの6月1日発表した2004年の人口動態統計では、昨年1年間に生まれた赤ちゃんは約111万1,000人と4年連続で減少して、今から115年前の1889年に統計をとり始めて以来最も少なく、依然として少子化に歯どめがかからない実態が明らかになりました。統計によると、1人の女性が生涯に産む子供の数の平均を示す合計特殊出生率は1.2888となり、前年の1.2905を下回り、過去最低を更新しました。合計特殊出生率が2.08より低くなると、人口は減少に向かうとされています。日本は30年前の1975年に2.0を下回り、2003年には1.29と急激に減少、日本の総人口は2006年の1億2,770万人をピークに減少に転じるとの予測もあります。埼玉県の合計特殊出生率は1年前の2003年のデータですが、国よりもさらに低く1.21です。さらに、私たちの住む坂戸市はもっと低く、1.18です。限りなく1に近いというふうに思います。全国よりも埼玉県よりも大幅に低いのが現状です。

  少子化の現状は、単独の事由により生じるわけではありません。さまざまなことが考えられます。さらに、背景には幼い子供を育てる若いお父さんやお母さんにとって、仕事と育児の両立が難しい。結婚しても収入の先行きが見えづらい。出費の多い子育てが不安、税金や教育費、医療費、社会保障などの国民負担が将来どこまで増大するかわからない社会状況の中で、親としての責任で子供を何人育てられるかを考えると、3人目はちゅうちょしてしまうという意識があったとしても不思議ではありません。政府は急激に進む少子化の流れを変えようと、新エンゼルプラン、待機児童ゼロ作戦など対策を進めてきましたが、一向に歯どめがかかりません。2003年には少子化対策を国の最優先課題とする少子化社会対策大綱を閣議決定をし、少子化対策プラスワンを実行に移すため、次世代育成支援対策推進法を成立させました。

  坂戸市も、本年4月から坂戸市次世代育成支援行動計画の取り組みが始まりました。この計画は市民公募を含めて15名の計画策定委員の皆さんが1年を超える期間、9回の策定委員会で議論され、計画決定をされたものです。本年度からスタートしたこの行動計画をいかに実行に移し、どう実のあるものにしていくのかが行政としても今後問われているところです。次世代育成支援行動計画策定のアンケート調査でも、市に求める子育て支援策はとの問いに対して、安心して医療にかかれる体制の整備や医療費助成の年齢拡大、窓口払いの手続など、医療に関する意見が多数出されています。これまでの議会での質問で待機児童解消のために保育園の新設や改修、学童保育の施設を含めた充実など、各方面から子育て支援策を求めてきたところです。全国の子供の医療費無料化についての厚生労働省の調査では、昨年2004年4月1日現在で小学校1年生以上を助成している市町村は通院では137、入院では196自治体になり、拡大が進んでいることを国会で明らかにしました。ことし1年間でも相当数ふえております。

  坂戸市周辺の自治体では川島町と小川町が小学校1年生まで、滑川町、玉川村が小学校3年生まで実施しております。その他県内では小学校卒業までが川里町、岡部町、小学校卒業までの入院についての助成が花園町、寄居町、川本町や深谷市、そして中学校卒業までが南河原町、行田市、鴻巣市が既に助成をしています。坂戸市の医療費無料化は一昨年の2003年4月に小学校就学前までが対象と拡大をされましたが、周辺の自治体より一、二年おくれての実現でした。今多くの自治体で小学生、中学生までの医療費の無料化が進んでいます。子供の医療費助成による経済的負担の支援も、子育て支援の大きな柱の一つです。坂戸市も子供の医療費の無料化を小学生まで拡大することについて、お伺いをいたします。

  さて、次は総合福祉センターの建設です。総合福祉センターの建設は伊利市長の選挙公約の一つでもあり、障害者、福祉関係者をはじめ多くの市民から早期建設の期待が高まっています。就任以来本6月議会で6年目になりますが、市民からもなかなか方向性が見えてこない、どのようになっているのかという声が多く聞かれます。第5次坂戸市総合振興計画では、地域福祉を推進する拠点施設、(仮称)総合福祉センターの具体的な構想を想定し、建設を推進しますとし、(仮称)総合福祉センターを核に、保健・医療・福祉の連携を強化し、地域レベルでの高い、きめ細かなサービスを行うとしていますが、建設の時期については明確になっていません。これまで庁内検討委員会等を設置して取り組んでいると認識をしていますが、そうしたことを含めてこれまでの取り組みの状況について、まずお伺いをいたします。

  最後に、市民活動支援センターの設置についてです。市民のボランティア意識の高まりとともに、坂戸市においても市民ボランティアやNPOなどの市民活動団体は増加傾向にあります。今後、こうした市民ボランティアやNPO組織と行政とが協働してまちづくりを実現していくことが重要と考えます。多くの自治体でも活動拠点としての地域密着型の支援センターの設置が進んでいます。しかし、坂戸市の現状は、多くのボランティア団体から活動の場所を確保することがなかなか困難との声が出ています。市内には9カ所の公民館がありますが、公民館サークル等以外の団体が利用することが難しい状況にあり、市民が集まって活動できる施設や場所が少ないのが実情です。そうした中、お隣の鶴ヶ島市では昨年6月に若葉駅前のワカバウォーク施設内に市民活動推進センターを開設し、個人、団体を問わず自由に使えるスペースを設け、各種の活動を支援しています。幼稚園や保育園、学校関係の保護者の打ち合わせや小さなグループの集まりなどに利用され、多くの市民から歓迎をされています。また、予約なしでもあいていれば利用でき、会場使用料も無料です。第5次坂戸市総合振興計画ではボランティアグループの活動領域、人口も増加傾向にある市民・行政のパートナーシップによりボランティア社会を創造するとしています。活動の支援に、公共施設におけるボランティア活動拠点施設の整備を推進しますとして、活動センターの設置を挙げています。市はことしの4月から市民生活課内に市民活動支援担当を設置して、NPOやボランティア情報の発信化に向け取り組んでいると理解をしていますが、本市でもNPO団体や市民ボランティア、個人など自由に使えるスペースを備えた市民活動を支援する拠点施設を設置すべきであると思いますが、市の市民活動支援の考えと支援センターの早期設置についてお伺いをしまして、私の1回目の一般質問といたします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政について、お答えいたします。

  まず、乳幼児医療費助成の対象の拡大についてでございますが、ニーズの高い医療費負担への支援として、対象年齢や入院、通院の区分の拡大を段階的に行ってまいりました。平成15年4月の改正により、就学前児童の入院、通院までを対象とする現在の形ができ上がっております。県基準の4歳を上回る水準でもあり、当面は現行の水準で運用してまいりたいと考えております。

  今年度から次世代育成支援行動計画、いきいき子育てプランがスタートいたしましたが、今申し上げました経済的支援に限らず、地域子育ての充実など、総合的な視点で子育て支援を進める中で、財政事情等も勘案しながら課題に順次取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、(仮称)坂戸市総合福祉センターにつきましては、平成15年度に15名で構成する庁内検討委員会を設置いたしました。庁内検討委員会では、県外への総合福祉センターの視察等を実施し、今後における総合福祉センター建設に当たって、これを取り巻く環境及び施設機能を調査し、構想案を策定したところでございます。この素案における施設整備につきましては、だれもが使いやすい施設であり、人や環境に優しく、将来にわたって利用しやすい施設が求められるとし、総合受付機能、回復増進、社会参加を特徴とした市民へのサービスを提供する施設を目指すものとして福祉の拠点施設としての機能を備えた施設として提言がなされました。その後、現行の福祉を取り巻く環境、とりわけ厳しい財政面へも考慮しながら、地域福祉を推進する拠点施設として最近建設されました大井町及び入間市の施設を視察し、現在に至っている次第でございます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 市民活動拠点施設の設置についての考え方について、お答え申し上げます。

  御承知のように近年個人の価値観や社会環境の変化などを背景に、ボランティア活動への意識や関心が高まっており、ボランティア活動は福祉分野にとどまらず、まちづくり、環境保全、防災などさまざまな分野に広がりを見せております。こうした中、本市では第5次総合振興計画の中に市民との協働によるまちづくりを基本理念の一つに位置づけており、これらを推進していくためには市民参加による協働が必要不可欠であると認識しております。このため本年4月より市民生活課内に市民活動支援担当を設置し、市民ボランティアへの支援方法、仕組みづくりなどに鋭意取り組んでいるところであります。当面は行政ボランティア窓口として行政からの情報発信を開始したいと考えており、並行して既存の自主活動団体の把握や団体のネットワーク化を推進したいと考えております。

  御質問の市民活動の場所提供に係る支援につきましては、協働のまちづくりを進める上で重要な支援策の一つと認識しておりますが、今後計画しているボランティア団体のネットワーク形成の中で、参加団体とともに協働のあるべき将来像を踏まえ、施設の機能、規模、役割等について十分意見交換を行うことにより、既存施設の一部利用や用途転用なども含め、施設設置の方向性を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (小塚 満市民生活部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時57分  休憩

  午前11時07分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 一通り答弁されましたので、再質問していきたいと思います。

  まず、子供の医療費無料化の拡大で、小学校までの助成についてですけれども、先ほどの答弁では財政事情を勘案しながら課題に順次取り組んでいくが、県の基準の4歳を上回る水準であるので当面は現行の水準を適用という、本当に玉虫色な答弁だというふうに思います。県水準でいけば、これは市で出している資料ですけれども、小学校入学までは県水準は4歳ですけれども、すべての市町村が既にやっているわけです。ですから、そういうところで甘んじていることについては、非常に市としても疑問があるのではないかなと思うところです。今までも乳幼児医療費については何度も何度も取り上げてきましたけれども、時期的に予算との関係ですぐに答えられない。そのようなことについては理解をしているのですけれども、もう少し踏み込んでもいいのではないかなと思うところです。

  多くの自治体で、財政が厳しい中で独自の子育て支援ということで、今小学校、中学校の乳幼児医療費の無料化が拡大しているのが事実ではないかなと思います。財政の問題があるというのがいつも先に出るわけですけれども、再質問は特に財政の問題について触れていきたいと思います。3点質問していきます。

  まず、1点目です。埼玉県は昨年10月から医療費助成の対象を3歳から4歳児に改善をされたということです。1歳分の拡大をされたわけです。昨年10月からことしの3月までで半年間になるわけですけれども、もう6月ですので数字が出ていると思いますので、どのくらいの助成があったのか、まず1点目の質問としたいと思います。

  それから、2点目です。2年ほど前の2002年10月から健康保険法の改正で3歳未満児、ゼロ歳、1歳、2歳ということで3カウントになるのですけれども、患者負担、個人負担は3割から2割に軽減をされています。もう2004年度の1年間の数字が出ていると思いますので、この影響額、すなわち医療費助成が少なくなった金額について、2点目として質問したいと思います。

  それから、3点目は医療費の窓口払いの廃止の関係です。坂戸市は現在小学校就学前まで医療費無料化が行われているわけですけれども、無料化とはいってもお金がない人は病院にはかかれないという制度になっております。実際病院窓口で、当然自己負担分は普通の人と同じように無料化の人もまず払わなければ病院にかかれない。そして、その後市の方から戻ってくるということになるわけです。立てかえ払いということで、今は少しいい方向にはなっていますけれども、そういう状況です。今県内ではお隣の川越市、日高市、それから上福岡市と富士見市、大井町もそうですけれども、そうした22の自治体、市町村がもう既に長い間窓口払いのない方法で、券などを出すということで行っているわけです。窓口払いのない自治体から越されてきた人、特に川越市とかそういう人たち、坂戸市は転入の方が多いわけですけれども、坂戸市はいつになったら窓口無料化ができるのかということで、「坂戸市は特殊なのですか」という私たち議員に質問がよくあります。当然本人にしてみれば、そういうことかというふうに思います。そういう意味では、窓口払いのない本当の無料化ということで実現してもらいたいと前から言っているわけですけれども、その実現をすることについて3点目の質問といたします。

  それから、総合福祉センターの関係で、先ほどの答弁では構想案を策定したということで、大枠のところが現状かなと思います。質問ですけれども、今後総合振興計画の後期が再来年から始まるわけですけれども、その位置づけを含めてどういうふうにやっていくのか。それから、障害者団体やボランティア団体などの意見、要望を聞いていくことについて、どういうふうに取り組んでいくのか、その辺について2度目の質問といたします。

  それから、最後に市民活動支援センターの設置です。市民活動支援センターについては、設置の方向で進めていくというような答弁だと理解をしております。歴史的な面については触れられていなかったというふうに思います。それで、2点再質問をしていきます。一つは、市民活動支援センターの市民要求は非常に強いものがある。それが現状かと思います。設置時期をぜひ早めていただきたいと思うのですが、その辺について考えをお伺いします。

  それから二つ目、支援センターが設置されるまでの間、例えばオルモや勤労福祉センターなど既存の施設を使えるようにならないのか。その辺について、質問しておきます。

  以上、よろしくお願いします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  乳幼児医療費の県の補助対象が4歳児まで引き上げられた影響でございますが、県制度が拡大された平成16年度の10月以降の4歳児の医療費助成額は約1,100万円であり、補助金ベースでは約420万円の歳入増となったものでございます。また、3歳未満児の一部負担金が14年10月に3割から2割へ引き下げられておりますが、平成16年度決算見込みを単純に換算しますと、およそ2,700万円が保険者負担に振りかわったことになります。

  次に、窓口無料化の関係でございますが、医療機関窓口での支払いを介さない現物給付に関しましては、受診の際の利便性向上を目的に幾つかの市町村で導入されておりますが、この方式にはメリットのほかに健康保険組合などの付加給付を控除できず、保険者負担の部分まで給付対象としてしまうことや、受診機会が増加し、医療費の増につながるなどの問題があることから、引き続き研究が必要と考えております。本市におきましては、償還払いの方式ながら、申請手続を医療機関で済ますことができるよう便宜を図っており、当面はこの方式によってまいりたいと考えております。

  次に、(仮称)総合福祉センターの関係でございますが、現段階におきましてはさきの社会福祉基礎構造改革におきまして福祉事業が規制緩和される中、民間での参入が進んできております。行政が担う部分と民間にゆだねる部分との状況も見定める必要がございます。また、介護保険や障害者の支援につきましても、国において見直しがなされており、福祉の動向が今後においても変化していく状況にあります。こうした現状におきまして、(仮称)坂戸市総合福祉センターの位置づけを今後どのようにしていくのか。施設の目的を再度財政状況や社会情勢等を勘案しながら、他の施設の活用や併設、既存施設の転用も視野に入れて来年度見直しの総合振興計画への位置づけも含め、検討してまいりたいと考えております。障害者団体等の意見を伺うことにつきましては、方向性が出た段階で伺っていくことになると考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 市民活動拠点施設の関係について、お答えを申し上げます。

  初めに設置時期についてでありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたが、今後計画しているボランティア団体のネットワーク形成の中で、参加団体とともに十分な意見交換を行うことに施設設置の方向性について検討してまいりたいと考えております。したがいまして、具体的な設置時期についてはお答えできませんが、財政状況等も勘案しながら、設置できるよう努力してまいりたいと考えております。

  また、既存施設の利用についてでありますが、既存施設の一部利用や用途転用等が可能かどうかも含めまして、今後関係する所管部署とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 2度目の答弁をいただきました。一部、再々質問をしていきたいと思います。

  子供の医療費無料化の関係です。先ほど2004年度の数字を言ったわけですけれども、1年少したって、また周辺でも拡大が進んでおります。当然ここにいる皆さんは御存じと思いますけれども、ことしの5月から小学生、中学生まで拡大した市町村が多くあるわけですけれども、坂戸市の周辺で言うと都幾川村と鳩山町が小学校3年生まで拡大をしているようです。それから、越生町は小学校卒業まで拡大、これは入院、通院ともにです。また、隣の川越市も、今年6月から中学校卒業までが入院は無料化になったということを聞いております。都内では10の区で小学校、中学校までの無料化がここ一、二年で急激に進んでいる。やはり財政的なことが当然問題になるわけですけれども、2004年に坂戸市は当然ないわけですけれども、子育て支援手当が廃止されるということで、当然それでは足りませんけれども、それを一部活用したということが多くの新聞等で報道もされているところです。

  先ほど答弁をいただいたところとの関係で、財政的な裏づけを含めて、ちょっと再々質問していきたいと思うのですけれども、まず質問の1点目の県の医療費の補助対象が3歳から4歳に1歳拡大ということで、昨年の10月ですけれども、6カ月間で420万円ほどの補助があったと。これは実入りで入ってきたということの答弁がありました。1年ではおおよそ800万円前後の増というふうに思います。

  そして、2点目ですけれども、健康保険法の改正で3歳未満児、患者の自己負担が3割から2割に軽減されたことによって、当然50%少なくなるわけですけれども、1年間で約2,700万円の医療費助成が少なくなったという答弁がありました。私の資料では、2003年度の行政報告書で調べますとおおよそ2,650万円ですから、2年前と去年とでほとんど同じ状況かなというふうに把握をしているところです。当然国民健康保険の財政との関係で言えば、制度改正でそこではないところの持ち出しがふえていることについては承知をしているところですけれども、助成との関係で言えば、全くこの数字が減っているわけです。この2件を足してみますと、840万円プラス2,700万円なり2,650万円ということで、ほぼ3,500万円というふうに、昨年度は半分ですけれども、ことし17年度はなると思います。

  子供の医療費は、1歳ごとに行政報告書を見てみますとゼロ歳、1歳、2歳、3歳ということで変化はあるのですけれども、ここ数年を見ますと1,800万円とか2,000万円、2,100万円と、おおよそ一千七、八百万円ぐらいになっております。当然風邪や何かで変わるわけですけれども、おおよそそんなところだと思います。先ほどの数字からいうと、ちょうど2歳分ですね、3,500万円ですから。各市町村でもやっぱり財政が厳しいときだけれども、子育ては避けては通れないところということで取り組んでいるのかなと、それは市町村の姿勢だと思うわけです。

  最後の質問は、繰り返しになるかと思うのですけれども、去年、おととしと変化があって補助が変わっているということですから、これは3年も5年も置いたら、歳入の関係で言えば、なかなか出しづらくなるというのが予算の組み方かなと思うところなのです。そういう意味では、今の形でも2年生までは完全にできるわけです。今後他のところもやっているわけですから、来年度、再来年度と、1歳ずつでもやるべきだと思うところです。今のお金の問題も含めて、最後の質問はだれにでも理解できるような明快な答弁をお願いをしたいと思います。

  それから、支援センターと総合福祉センターについてはぜひ今どうしても必要だということがありますので、早めて取り組んでいただきたい。その辺についてお願いしておきまして、3回目の答弁を受けて私の一般質問をこれで終わりにいたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  制度改正より生じた財源を活用した医療費助成対象の段階的拡大についてでございますが、県対象拡大に先行して本市では平成15年4月に就学前まで引き上げております。また、3歳未満児の一部負担割合が2割に引き下げられたことも国保など保険者負担は増加をしておりますことから、これら制度改正が余剰財源を生み出すことにつながったという実感はないものであります。対象年齢につきましては、子育て支援施策を総合的に進める中で、引き続き研究してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永真理人。市政一般質問を行います。

  最初に、市民にわかりやすい坂戸市の財政の決算状況、つまり決算カードについて質問します。今日地方分権ということで、曲がりなりにも地方自治体が進みつつあるとともに、三位一体改革で2006年が非常に大きな節目になっております。今後流動的ではあっても、地方自治体の財政を見据えながら、どういう地域社会像をつくっていくのかは大きな課題であります。どう自主的課税権を行使するのか、負担とサービスの問題を住民の合意で決める仕組みがどうあるべきなのか。多岐にわたる市民ニーズの優先順位を、財政を通じてどう市民の中できちんと合意形成していくのか。こういったことは市民がつくり育むまち、さかどにも言えることかと思います。そして、それは義務づけられている自治体の財政状況の公表を形だけにするのか、本当に説明責任を果たすのかどうかが問われてくる問題でもあると思います。1枚で1年分の財政の概況がわかる決算カードが市民にわかりやすいものであり、常に改善があってしかるべきものと思うゆえんであります。

  質問ですが、一つ、2004年度については出納整理期間が終了し、現在決算書の調製が進められていると思いますが、現時点で2004年度の決算についてどのように認識されているのか。2、決算カードの基本的な位置づけ。3、今後の改善について、お尋ねします。

  次に、男女共同参画推進について質問します。埼玉県は、ことし4月1日で条例施行丸5年を迎えています。埼玉県の条例は、その第3条で男女平等の基本理念や第5条で事業者の責務を規定するなど、国の男女共同参画社会基本法に比べて、より踏み込んだ内容となっております。坂戸市は男女共同参画社会の実現を目指す約束事として、坂戸市男女共同参画推進条例が昨年7月1日に施行されました。私どもも、これが実効性のあるものになることを期待したところであります。条例は六つの理念、そしてそのほかのポイントとして教育の推進、禁止する事項、情報伝達上の注意などもうたい、市が取り組む主な施策として基本計画の策定、相談窓口の設置、男女共同参画審議会の設置などを挙げ、これからは男女共同参画社会を実現するために一人一人の自覚とお互いの協力が必要だ、ともに手をとり、だれもが生きやすい社会を目指して歩き出そうと、広報さかどで呼びかけています。

  質問ですが、改めて男女共同参画推進と女性施策の現状と今後の考えについて。一つは審議会等における女性委員の割合、二つ、女性が安心して働ける環境づくり、3、ドメスティック・バイオレンス、4、子供たち、青年の男女平等についてお尋ねします。

  次に、健康福祉行政について質問します。政府、財界が競い合うように財政見通しの試算を発表しています。その中身は、年金、医療、介護など社会保障費をいかに抑制するか。消費税率をどれだけ引き上げるか。国民にしわ寄せをもたらす競争になっています。OECDは加盟27カ国の経済格差を分析し、報告書をまとめています。それによると、国民の所得中央値の半分以下しか所得がない人の割合、つまり日本の貧困率は15.3%に達しています。メキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次いで5番目の高さです。ドイツ10%をはるかに上回り、フランス7%の倍以上であります。とりわけ若者と高齢者の貧困率が高いのが特徴的となっています。また、既に日本は高度に不公平化が進んだ社会になっています。空前の利益を上げている大企業、高額所得者を減税で応援し、社会的弱者、庶民に負担増を押しつけるやり方は不公平をますます拡大するとともに、景気の足を引っ張ると言わざるを得ません。こういうもとで年金と介護保険のダブル給付は許さないという理由で、施設入所のお年寄りからホテルコスト、つまり居住費、食費の金額を徴収することが介護保険法改正案であります。

  特別養護老人ホームに入居中で、要介護4、年金が月額7万円余のある男性の場合、現行の入所負担は定率負担の利用料月2万5,000円、食費一部負担で1万5,000円、合計で4万円になります。ほかに日用品、テレビ利用代、国保料などの負担があるわけであります。しかし、それを支払ってもまだ手元に2万円程度の年金が残ります。それが今度の法改正でどうなるかといえば、この男性の入室している部屋が新しい区分の準個室になり、居住費として月4万円の負担がのしかかってくるのであります。食費の2万円、利用料の2万5,000円と合わせた負担額は8万5,000円となります。つまり年金7万円を超えてしまうのであります。こんなことは負担増の歴史でもないと言われております。障害者の公費負担医療費見直しが例えば30歳のひとり暮らしで心臓手術で20日間入院した人の場合、所得が年額4,800円以下だと食費の負担増も合わせて現行の2,300円から11万5,490円へと何と50.2倍もの負担増になるのであります。今日ほどこれら大増税路線と健康福祉にかかわる市民の命と暮らしへの負担増といった不安に地方自治体がどうこたえていくか、その役割が大きく問われているときはないと思います。

  質問ですが、一つ、今国での税制改正、審議されている見直しによる介護保険や障害者自立支援法の創設等による健康福祉に対する市民負担についてどのように把握し、認識しているのか。二つ、民生費への一般財源の位置づけと今後の考えについてお尋ねし、1回目の質問とします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 塘永真理人議員の私に対する御質問のうち、平成16年度決算につきましてお答えを申し上げます。

  平成16年度一般会計決算につきましては、歳入総額284億2,000万円、歳出総額276億4,900万円余りと見込んでおります。歳入について申し上げますと、本市の基幹収入である市税は平成13年度以降4年連続して前年度を下回り、地方交付税におきましても三位一体改革の影響により、その振りかえである臨時財政対策債と合わせ前年度比で10億円を上回る大幅な減少となるなど、財源の確保が厳しい状況でありました。このため事務事業の見直しや経費全般の徹底した節減合理化を実施いたしました結果、実質収支は約7億2,000万円の黒字となると見込んでおります。このように厳しい財政状況の中にありましても、第5次総合振興計画の将来都市像である市民がつくり育むまち、さかどの実現に向け、基本理念である6本のリーディングプロジェクトを最重要項目と位置づけまして、新たに自然環境と共生するまちづくり、人に優しいまちづくり、活力あるまちづくりを3本の柱に据えて、各種事業を積極的に推進してきたところであります。

  その一端を申し上げますと、まず自然環境と共生するまちづくりでは環境学館いずみを中心とした各種講座やイベントの実施に加え、小・中学生を対象とした環境教育プログラムを推進するなど、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。また、容器包装プラスチックなどごみの分別収集の徹底を図ることによりまして、前年度に比較し5,635トン、ごみ収集車にいたしまして2,800台分ものごみの減量を実現し、二酸化炭素の削減による地球温暖化防止に大きく貢献したものと考えております。

  人に優しいまちづくりにつきましては、山田町地内に新たに心身障害者地域デイケア施設ほのぼのの整備をしたほか、若葉駅改札内のエレベーター及び障害者用トイレの設置等により公共施設のバリアフリー化を推進いたしました。また、市民の方々の利便性を図るため、昨年10月より土曜日の市役所窓口を開庁するとともに、市の主な行事等を掲載した市民カレンダーの作成頒布を行いました。学校給食におきましては、家庭に近い食器環境を整備するため、小・中学校すべての食器を一新し、食教育の充実を図りました。

  活力あるまちづくりにつきましては、8月28日、29日の両日にわたりまして開催された第4回市民まつり、坂戸よさこいの支援を行ったところでありますが、あいにくの雨天にもかかわらず2日間で100団体以上の参加をいただき、12万人もの参加を得るなど熱気と活気に満ちた祭りを開催できたと思っております。また、10月24日から4日間にわたり第59回国民体育大会彩の国まごころ国体成年女子ソフトボール競技会を開催したところでありますが、4万3,000人もの方々に御参加をいただくとともに、参加された選手や役員の皆さんから感謝の言葉をいただきましたように、心温まる大会として盛大に開催することができました。このほか第2回ポピーまつりや第1回産業まつりの支援など、最愛の郷土坂戸のさらなる発展に取り組み、大きな成果を上げることができたものと確信をいたしております。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますが、引き続き財政運営の健全化に努め、さらなる市民福祉の向上のために各種事業を計画的かつ積極的に推進してまいりたいと考えております。

  他は、担当者より御答弁を申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 決算カードにつきまして、お答えを申し上げます。

  最初に、基本的な位置づけについてでありますが、決算カードにつきましては地方自治法第252条の17の5第2項の規定に基づき、総務大臣の求めに応じ作成された地方財政状況調査、いわゆる決算統計をもとにいたしまして、普通会計における決算額や財政指標等財政運営の基礎となる数値を1枚の用紙にまとめたものであります。決算カードは、決算額などの年度間の推移のほか、他の自治体との比較を行う場合等、自治体の財政状況を把握する最もわかりやすいものとして、従来財政担当の内部資料として作成したものと理解をいたしております。また、近年におきましては総務省のホームページに全国の自治体の決算カードを公開しておりますように、市民への情報提供の一資料となりつつあるものと考えております。

  次に、決算カードの改善の考え方でありますが、本市の決算カードは埼玉県の示す書式を参考に策定しておりまして、財政に携わる職員が主に活用しておりますことから、専門的な用語や数値の羅列となることなど、市民にわかりづらい内容となっております。このため市民への財政状況の公表につきましては、坂戸市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づき、年2回、決算の状況を広報さかど等を通じ公表しておりますほか、市のホームページにおきましてわかりやすい表現や解説を加えた資料を「坂戸市の財政状況」と題して毎年度公表しているところであります。しかしながら、決算カードに示すすべての項目を解説することは困難なことから、決算カードそのものを公表することも一つの方策と考えております。したがいまして、今後他の自治体の決算カード等を参考として、加えるべき項目やわかりやすい表記方法を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 男女共同参画推進と女性施策の現状及び今後の考え方について、順次お答えをさせていただきます。

  男女共同参画審議会における女性委員の割合につきましては、関係団体の代表者、学識経験者、公募による市民の代表者等、15名以内の構成で準備を進めているところでございます。現在のところ、女性委員の割合は6割程度を考えております。

  次に、女性が安心して働ける環境づくりについてお答えいたします。平成7年、家庭と仕事の両立を支援するため育児・介護休業法が成立し、法によって育児休業が保障されるようになりました。育児休業については、平成15年度の国の調査による取得状況を見ますと、男性0.44%、女性73.1%となっています。本市職員の平成16年度における取得状況につきましては、女性職員の申請者は9人で、全員が取得しましたが、男性職員については1人もおりませんでした。市内民間企業の状況は調査を実施しておりませんが、民間企業への働きかけにつきましては男女共同参画推進条例第5条に事業者の責務という条項が設けられており、基本計画を策定する際には実態調査や広報活動の強化等を盛り込みながら、女性が働きやすい環境づくりを市内の事業者へお願いしてまいりたいと考えております。

  次に、ドメスティック・バイオレンスの対応についてお答えします。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法を受けて、本市では平成15年度より女性相談の窓口を開設しました。夫や恋人からの暴力の悩み等の相談を、女性カウンセラーが面接と電話により月2回実施しています。相談日以外の対応につきましては所管課の職員が相談に応じ、緊急避難が必要な場合には県の施設に送致し、一時保護をしています。県内のドメスティック・バイオレンスの相談窓口は埼玉県婦人相談センター(DV相談室)をはじめとして、福祉保健総合センター、最寄りの警察署等があり、これらの施設との連携体制をとりながら対応しております。本市の昨年度における窓口相談者数は延べ33人で、そのうち一時保護として取り扱った件数は2件、人数は4人でありました。

  次に、男女平等意識育成の働きかけについてお答えいたします。男女共同参画社会が目指すのは、性別に左右されることなく、男性も女性も個性を発揮し、生き生きと生きられる社会です。そのためには、小さいころからの男女平等教育が大変重要でございます。男女平等教育には学校教育現場だけではなく、家庭や地域社会も含め一丸となって取り組んでいけるよう、あらゆる機会を通じて啓蒙啓発を図っていきたいと考えております。

  以上です。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政について、お答えいたします。

  まず、健康福祉に対する市民負担についての関係でございますが、その負担につきましては今回の税制改正、現在国で審議、議論されております見直しによる介護保険法、またこれまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて行われてきたものを、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設するための障害者自立支援法によりまして、変化が生じてくるものと推察されます。この変化の主なものでございますが、まず税制改正の中で課税、非課税の基準によるものでは、国民健康保険について給付関係の自己負担限度額に住民税、課税世帯の区分が設けられております高額療養費などに自己負担限度額が変わることが考えられます。介護保険につきましては、保険料所得段階の第2段階である住民税非課税世帯の方、あるいは課税世帯であるが本人は非課税である第3段階の方が第3段階、第4段階となることが想定されます。具体的な金額については、現行の保険料で見ますと本市の基準額月額2,800円でありますので、1段階上がると月額700円、年間で8,400円増の納付となります。また、現在審議中の介護保険の関係につきましては、在宅サービス利用者と施設サービス利用者の負担の公平性の観点から、住居費と食費の調理コスト分について負担増となりますが、低所得者に対しまして負担の軽減を図るため、新たに特定入所者介護サービス費の支給による配慮が予定されております。障害者自立支援法関係では、主なものとして利用者の方の利用料が原則1割自己負担となりますが、所得に応じて段階的に限度額が設けられており、一般では4万200円、低所得2の段階で2万4,600円、低所得1の段階で1万5,000円の月額上限額が定められ、生活保護世帯には求めないとするほか、減額措置によっても負担が困難な方には個別減免を講じるなど個人や世帯の経済力を考慮し、実情に応じた配慮を行うという内容でございます。

  次に、民生費への一般財源の位置づけと今後の考え方でございますが、平成15年度の決算で見ますと、一般会計総支出額に対し民生費の占める割合は21.7%、16年度の予算では21.9%、17年度予算では24.5%という状況でございます。また、民生費の一般財源の状況は、15年度決算で見ますと金額で34億1,167万9,000円で民生費に占める割合は60.8%、16年度予算では33億2,555万4,000円で57%、17年度予算では37億8,963万1,000円で63.1%の一般財源を導入しているところでございます。厳しい財政事情の中、高齢者、障害者等の福祉施策充実のため、その財源確保について最大限努力をしているところでございます。今後につきましても、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) それぞれ答弁ありがとうございました。

  2004年度坂戸市一般会計決算の概況については、2006年度予算編成に当たって、これが国の大増税路線と社会保障の切り捨てによる市民の負担増から、市民の命と暮らしを守る方向性を市民とともに導き出していただくよう期待してやまないところであります。

  市民にわかりやすい決算カードについて、改善の方向で検討していただくとのことであります。これが市民がこれまで以上に坂戸市財政に関心を持ち、財政分析も市民とともに深められ、負担とサービスの問題が市民の合意で決められていく。多岐にわたる市民ニーズの優先順位を、財政を通じて市民の中できちんと合意形成されていく上で役立つものに改善されることを期待するところであります。

  その決算カードの改善の内容ですけれども、2003年度坂戸市の決算カードと若干の他の自治体の決算カードを見比べて、改善していただきたいと思う内容を少し申し上げてみたいと思います。答弁にもありましたけれども、事項のわかりやすい解説的な表記、一般職員、特別職等の改定実施年月日、1人当たり平均給料、報酬、納税義務者数、本市で言うところの大規模事業とその実施内容、徴収率の区分の細分化と現年課税、滞納繰越分、国保会計の状況をもっと細部にわたっての公表と徴収率、国保、老人保健事業、介護保険事業、下水道事業、介護保険サービス事業などの事項を、B4の用紙になろうかと思いますけれども、記載されるといった決算カードに改善を図っていただきたいというふうに思っているわけですけれども、答弁の改善内容の視点がこれと異なるものであったら、再答弁をお願いいたします。

  男女共同参画推進事業についてですが、女性差別撤廃条約選択議定書の批准、夫婦別姓も可能となる民法改正、戦時性的強制被害者問題解決促進法の制定といったことが大きな課題として挙がっているのが今日だと思うのですけれども、これが日本の男女平等のおくれが世界でも目立つことのあらわれであると思います。現に世界経済フォーラムで性差別指標を出したら日本は38位、女性への政治的な権限付与では主要58国中54位だと言われております。また、埼玉県婦人相談センター(DV相談室)のまとめによると、女性が夫から暴力を受けるドメスティック・バイオレンスについての相談割合が2002年度の48.5%から昨年度2004年度は65.1%に急増していること。あるいは緊急避難所シェルターで被害者を一時保護したり、法律相談にも応じている婦人相談センターは、どんな場合でも暴力行為は重大な人権侵害で、もっと女性に啓蒙していきたいと言っていることなどが新聞報道されております。さらには、女性の就労問題と育児保障などのことは日本の深刻な出生率にかかわる問題であるわけですし、もっと男性も心置きなく育児保障を受けることが当たり前になる環境づくりが求められていると思います。子供のときからの男女平等教育は、教育委員会との連携を密にした施策充実が欠かせない課題であることが、答弁からも理解するところであります。こう見てくると、男女共同参画推進事業は広範囲に各部課にまたがるものであって、行政としてもしっかりこれを位置づけ、市民への啓蒙、共同の促進がなお一層深く求められているところかと思います。

  2点、再質問しておきます。一つは、市における女性の役付職員の割合をここ何年かの推移で示していただきたい。二つには、DVについては気軽に相談できるところが強く求められてくるかと思いますが、本市の昨年度における窓口相談者数は延べ33人で、そのうち一時保護として取り扱った人数が4人だということですけれども、新聞報道によっても一時保護施設、緊急避難所シェルターの数をふやしてほしいといった要求が増大しているようであります。本市としても、この点の内容について県などへの働きかけ等も含め、どうなっているか、どう考えておられるのか、再質問しておきます。

  障害者自立支援法に基づく福祉医療サービスが2006年1月より実施されようとしているわけですけれども、この法律は身体障害、知的障害、精神障害の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、これまで多くの障害者の家族、関係者が要望してきた制度改革の方向を示したという点では喜ばれる内容もあるかと思います。しかし、その一方で応益負担の導入や施設利用に対する食費、医療費等の全額自己負担など、負担制度を大きく変更しようとしていることは、障害者とその家族ら関係者に大きな不安を呼び起こしております。ここのとらえ方は、市の答弁とは大分違った感じを受けるところであります。障害者が社会の一員として普通に生活するためには、本人の努力だけではどうにもならず、福祉、医療サービスの利用がどうしても必要であるわけです。このことを否定して応益負担を導入することは、福祉の理念そのものを根底から否定するものであります。

  我が国における障害者に対する福祉施策は昭和54年の養護学校の義務化、昭和56年の国際障害者年、そしてそれに続く国連障害者10年などを契機に一定の前進をしてきたと思います。しかし、今日障害者自立支援法による障害者に対する福祉サービスの応能負担から1割定率の負担案、つまり応益負担への立法化の動き、県予算での重度障害医療助成制度での入院、食事代の補助中止、そして来年1月からの在宅重度心身障害者手当支給制度への所得制限への導入など、現行と比べ大幅な負担増になり、多くの支援サービスが必要な高度障害者ほど負担が重くなる仕組みが進みつつあるわけです。このことは、せっかく障害者の自立へ向けての動きが始まったものを挫折させかねないと思います。とりわけ本市では、これらの動きの中で早くも障害者福祉計画の見直しに迫られる。ほかの障害者よりおくれている精神障害者施策、漏れている難病患者対策などの確立が問われてくるかと思います。

  そこで再質問なのですけれども、本市では市内障害者の障害別、障害の程度別の就労、所得、生活実態といった調査を行い、障害者の生活実態に見合った所得保障政策の確立について、あるべき施策の検討を策定するべきではないかと思います。そして、これら調査、検討を前提に現在県から示されている在宅重度心身障害者手当の所得制限は当面凍結して、現状維持を本市として対応してしかるべきと思いますが、どう考えられているか、お尋ねします。

  一般財源については、各分野へこれがどのように分けられているか、投入されているかによって予算内容とあわせ、市政の方向性が示されてくるかと思います。また、一般財源による市民福祉への活用は、それによる事業の決算内容を数値的に、また経年的に見ても民生費における一般財源活用が最も効率が高いものとなっています。今後とも一般財源がなお一層高齢者、障害者等の福祉施策充実という方向性で位置づけられるようお願いしておきます。

  再質問は以上です。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時59分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  中島総合政策部長、答弁。



◎中島健二郎総合政策部長 決算カードにつきまして、お答えを申し上げます。

  財政状況を広く市民に理解をいただくことは、極めて重要なことと考えております。したがいまして、決算カードの見直しに当たりましては、現行の記載内容にとらわれることなく、他の自治体の状況を参考に、御質問にもありました内容を含め、加えるべき項目等を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、本市における女性管理職の登用状況についてお答え申し上げます。

  過去5年間の主査職以上の女性職員の人数を順次申し上げますと、平成12年度は56人、平成13年度は59人、平成14年度は61人、平成15、16年度は62人と推移しています。登用率で申し上げますと、平成12年度が18.1%でしたが、16年度では17.7%と若干下がっている状況でございます。

  次に、昨年本市が緊急避難させた際に利用した一時保護施設についてお答え申し上げます。相談により差し迫った状況であったため、県の婦人相談センターへ送致し、一時保護をお願いしたものでございます。婦人相談センターはやむを得ない事情で住む場所がない場合や、避難が必要な場合などに居住地が確保できるまでの間、おおむね2週間ほど入所できる施設です。入所中に今後の生活についての方向づけ、暴力被害に対する心のケアや相談などが受けられ、入所費用は無料です。ケースによっては民間支援団体の有料シェルターに保護をお願いする場合もございます。いずれにいたしましても、これらの施設はDV被害者を一時的に保護をしながら、退所後に一日も早く自立ができるよう支援していく機関でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

障害者の方に対する実態調査と所得保障の支援についてでございますが、実態調査につきましては調査の内容等により大変難しい状況があると思われます。現在国で審議されております障害者自立支援法の中では、障害福祉サービスの必要量の見込み等について、市町村では障害福祉計画を作成することとされております。これを踏まえて法律成立後になりますが、市としても検討していかなければならない課題であり、その段階においては市民が求めるニーズについては把握をしていかなければならないと考えております。

  次に、現状維持をするための保障についての関係でございますが、厳しい財政事情の中、障害者福祉の充実に向けて努力をしているところであります。少子高齢化の進展、バブル経済崩壊後の長引く不況のもと、国においては社会福祉基礎構造改革により、社会福祉を限られた方の福祉からすべての国民の増大、多様化する福祉需要に効率よく的確に対応し、個人が尊厳を持ってその人らしい生活が送られるよう支援する福祉へと見直しが行われているところでございます。進行する少子高齢化社会において自助と国民全体で支え合う社会システムの調和が重要であり、課題であると感じているところでございます。本市では坂戸市障害者福祉計画の基本理念において市民の力、民間の力、行政の力を合わせ、協働に基づいて住みなれた地域でともに豊かに生きるまちの実現を目指すという目標を掲げ、努めているところでございます。今後の福祉の動向を注視しながら、引き続き障害者福祉の充実に向け、推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 男女共同参画における本市の女性管理職登用率、引き続き積極的に女性管理職が誕生する環境などもいろいろあるかと思いますけれども、その環境をつくっていくように働きかけていただきたいと思います。

  DVにかかわる内容について、説明をしていただきました。国より踏み込んだ条例を持つ県に対しても、積極的に要望を出すべきことは出して、DV対策の充実を図っていただきたいと思います。

  福祉の関係で質問します。現状維持の保障について努力するけれども、長引く不況のもと、個人が尊厳を持ってその人らしい生活が送れるよう支援する福祉へと見直しが行われているといった国の動向に期待しておられるようでありますが、一日も早く市民の負担増と生活実態を把握して、坂戸市としての適切な施策、対応を進めていかれるよう願っております。

  先日障害者の方々の埼玉集会へ参加しました。障害者の重度化、高齢化が進んでおり、就労対策と障害年金制度の不十分さのために、生活水準の低い状態に甘んじなければならない障害者が多いことを実感しました。県の在宅重度心身障害者手当の所得制限で、支給対策から外される障害者も出てくるわけです。こういった障害者に温かい行政の手を差し伸べていくのが、自治体の本来の仕事だと思います。

  参考まで、2点質問しておきます。障害基礎年金、障害児・者の各種手当、在宅重度心身障害者手当、特別児童扶養手当の受給者の数を教えておいていただきたいと思います。もう一つは、現行の在宅重度心身障害者手当は身体障害者、知的障害者のみが対象ですので、精神障害者、難病患者に対しても制度の対象とするべきかと思われるのですけれども、県のこれら一連の対応についてどのように考えているのか。市としての考えをお聞きして、質問を終わります。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  平成17年3月末現在の受給者数で見ますと、特別障害者手当は30名、障害児福祉手当につきましては29名、経過措置による福祉手当は7名、在宅重度心身障害者手当につきましては1,083名、特別児童扶養手当につきましては99名、障害基礎年金につきましては平成16年3月末で609名となっております。

  次に、在宅重度心身障害者手当につきましては埼玉県の制度でございますが、身体障害者の方や知的障害者の方のほか特別児童扶養手当等の支給に関する法律により精神障害の方や難病の方で身体機能、病状により該当する場合がございます。また、国の制度であります特別障害者手当や障害児福祉手当につきましても、法律施行令に規定される障害の程度や介護を要する状態により該当する場合がございます。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。通告に従い、総務行政、教育行政について市政一般質問を行います。

  1点目は、行政におけるコンサルタント委託の考え方と問題点について質問します。いわゆる行政が行う民間委託に対する質問は、これまで幾度となく行ってまいりました。例えば3月議会では、指定管理者制度の導入に当たっては行政責任を果たすこと、市民サービスの低下につながらないことなど指摘をしてきたところであります。今回の質問では、市の政策決定などと関係するコンサルタント委託について行います。当然コンサルタントへの委託も民間委託に属する問題でありますが、コンサルタントについて広辞苑には「一定の事柄について相談、助言、指導を行う専門家」とあります。つまり行政にかかわるコンサルタントは会館などの運営委託と違い、市の政策決定や施策の展開に当たりさまざまな相談、助言、指導を行う専門家ということになり、行政にとっては政策決定推進に当たっての極めて重要な民間委託ではないかと考えます。同時に、そのことは行政としての責任と力量が重く問われることにもなると思います。以前から市民との協働が強調されてきました。ここでの協働は、行政のさまざまな政策立案、推進に当たって、行政と市民が協力し合い、自分の頭で考え、借り物ではなく自前の特色ある市をつくり上げ、実施をしていく。その基盤に協働があると考えるところであります。そのために行政の果たす責任が大切であることは言うまでもありません。コンサルタント委託がコンサルタントの相談、助言、指導が主体となってしまうような、いわゆる丸投げ的な委託となっては行政の責任や自主性が果たされず、結果として独自性のない施策が進められるということになり、行政としての力量の低下をも招き、市民との協働が言葉だけになり、市民の思いとはかけ離れた政策や施策が進められることになると考えます。

  そこで質問ですが、現在までの市の計画策定などに対するコンサルタント委託の状況、そしてコンサルタント依存度が高くなることによって市独自の政策や施策、市民との協働という視点が薄れることがあってはならないと考えますが、基本的なコンサルタント委託に対する考え方について質問をいたします。

  もう一つは、最近のコンサルタント委託として坂戸駅北口周辺再開発調査があります。A調査を行うことになっています。このA調査の後はB調査になるということでありますが、このA、B調査とはそれぞれどのような内容になるのか、改めて質問をいたします。

  次に、小・中学校における給食費の補助制度についての考えを質問します。学校給食の歩みは戦後昭和21年12月に当時の文部、厚生、農林の3省で学校給食の開始の方針を定め、学校給食の実施の普及を奨励し、東京、千葉、神奈川で試験給食が実施されました。その後ユニセフ給食開始等をはじめさまざまな研究のもとで昭和29年6月に学校給食法が公布され、昭和31年に中学校にも適用され、準要保護児童への補助が規定され、翌32年には盲学校、聾学校及び養護学校の幼児部、高等部における法律が公布されました。昭和40年に僻地学校給食特別措置の通達が行われましたが、この段階でほぼ現在の学校給食法の原型が確立されたと言えます。現学校給食法の第2条、学校給食の目標には、一つ、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、二つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、三つ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、四つ、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこととあります。この目標には、学校給食が児童生徒の食育としての位置づけが明確にされています。

  学校給食の歴史の中で、この目標に向けてのさまざまな努力が行われてきました。本市では経費削減と効率面から民間委託との声がある中で、単独自校方式による給食が維持され、汗をかきながら給食をつくる職員の姿が常に児童生徒と接し、常に温かい給食が子供たちに提供され、校長先生はじめ現場の先生方や保護者の大きな評価を得ているところであります。敬意を表するところであります。この学校給食を維持する経費について、学校給食法第6条では学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の経費は保護者の負担となっています。当然要保護、準要保護家庭に対する補助制度も確立されていて、児童生徒に分け隔てない給食を保障していく思想が貫かれております。この思想はいかなる運営形態などの違いがあろうとも、守られるべきであることは論をまちません。本市における保護者負担は小学生で月額1人3,800円、中学生では1人4,800円であります。この額は全県の中でおおむね平均的です。

  今回の一般質問では、この給食費を子育て支援の立場から、第3子からの児童生徒に対する全額補助制度の設立ができないかというものであります。深刻な少子化の実態については、午前中新井議員が明らかにしました。少子化問題を抜本的に解決することは、まさに国の存亡にかかわる課題であります。そのための国の財政的措置も含めた施策が強く求められていますし、また地方自治体としても市長、教育両部局ともその枠を超えた取り組みが必要ではないかと考えます。合併により誕生した南アルプス市では、この制度を導入したということも聞いております。制度の提起に対する考え方を伺い、1回目の質問といたします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 中島総合政策部長、答弁。

          (中島健二郎総合政策部長登壇)



◎中島健二郎総合政策部長 お答えをいたします。

  コンサルタント委託に対する市の考え方についてでございますが、本市におきましては第4次坂戸市行政改革大綱、行政改革アクションプランを策定し、その中で民間委託の推進を重点実施項目の一つに掲げております。また、平成14年には民間等委託推進のための指針を策定し、現在はこの指針により一定の基準のもと、民間等への委託を全庁的に推進しているところであります。これら民間等へ委託をしている事業のうち、市の計画策定においてコンサルタント委託した事例は、過去3年間で都市計画マスタープランの策定や障害者福祉計画の見直しなど10件でございました。これらの事業に関しましては、市民コメントやまちづくり市民会議などを活用することにより、市民との協働により策定するよう努めてきたところでございます。

  計画の策定におきましては、アンケート調査などの膨大なデータの収集集計作業や調査結果の統計分析などを行う場合があり、コンサルタントの事務処理能力やノウハウを活用することにより市民との協働をはじめとした計画策定、本来の業務に力を注ぐことが可能になるものと考えております。このため今後におきましても第5次坂戸市総合振興計画の将来都市像、市民がつくり育むまち、さかどの実現に向け、市民との協働によるまちづくりを基本とした、あくまでも市民と行政が主体となった計画策定を行い、補助的な位置づけとしてコンサルタントを効果的に活用し、効率的で質の高い行政運営を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  坂戸駅北口周辺都市再生計画につきましては、坂戸駅北口周辺地区の活性化を図り、さらに本市の玄関口ともいうべき坂戸駅において長年の懸案であります南北自由通路、駅橋上化を進めるため、今年度当初予算に坂戸駅北口周辺地区都市再生計画策定委託といたしまして800万円を計上し、去る5月24日付で契約を締結、現在委託業務を進めておるところでございます。

  この調査は、市街地再開発調査のうちA調査として位置づけられております。A調査につきましては、まず最初の調査として行うものでありまして、おおむね5ヘクタール以上の区域を設定の上、現況調査等を実施し、その結果に基づき整備手法及び事業区域の検討を行うものでございます。このことから、今回の調査では坂戸駅を含めた東武東上線、県道日高川島線、県道川越坂戸毛呂山線及び都市計画道路駅東通線に囲まれた約8.7ヘクタールの区域を対象として現況調査、整備手法、実現方策の検討、住民の意向、意識調査、権利関係調査、公共施設及び施設建築物の検討、資金計画並びに事業計画等の作成を行うとともに、坂戸駅南北自由通路、橋上駅舎を含めた基本構想を策定しようとするものであります。

  次に、B調査ですが、A調査を実施した結果に基づきまして、市街地再開発事業を実施することが適当かつ必要で、市街地再開発事業の事業化のために詳細な調査を進める必要がある区域について、再開発事業に対する住民の意思確認等を行いながら、事業計画の検討及び修正を実施していくものでございます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 学校給食費の補助制度について、お答えをいたします。

  御承知のとおり学校給食費の経費負担につきましては、お話にもございましたように学校給食法第6条第2項の規定により、給食用原材料の購入費は保護者の負担となっております。一方、負担が困難な一部の保護者に対しましては、要保護及び準要保護児童生徒援助費として市が国の補助等を受け、全額負担をしております。

  第3子以降の児童生徒に対して、給食費の助成ができないかとの御質問でございますが、少子化の中で第3子以降の在籍児童等を有する保護者は少ないものと思われます。調査に時間を要するため、大変申しわけありませんが、対象人数は把握をしておりません。しかしながら、学校給食費の保護者の負担は公法上の義務であり、県内でも補助の実績はございません。また、17年度から三位一体改革により準要保護児童生徒に対する国の補助が廃止され、交付税算入に切りかわったため、国の財源補てん基盤が変わるなど、財政的な厳しさも発生をいたしております。少子化対策の一環としてとの御質問の趣旨は十分理解をしておりますが、現行のまま対応したいと考えております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質問を行います。

  コンサルタント委託に当たっての見解が示されました。あくまで市民と行政が主体となって、補助的な位置づけとしてのコンサルタントを効果的に活用する。こういう見解が示されたわけでありますけれども、この視点でのコンサルタント活用をぜひ進めていただきたいと思います。同時に、職員の皆さんのそのための力量アップ、これが非常に求められることになるのではないかと思います。そういう意味で、市として職員の力量アップについても不断なく強めていただきたいと思います。

  それから、A、B調査の内容が示されました。A調査については、面積規模の区域の抽出、現況調査に基づく整備手法や事業区域の検討、公共施設や施設建築物の設計、そのための資金計画作成と権利変換計画の作成、こういう内容であります。さらに、事業計画をモデル的に行うということでもあります。この答弁を聞きまして、非常に具体的でかなり突っ込んだ調査が行われると率直に思いました。そういうことで、先ほど市の考え方としてコンサルタントについてはあくまで市民と行政が主体になって、補助的な位置づけとしてコンサルタントを効果的に活用する。こういう視点との関係で、A調査をやる前に住民の方々と率直に話し合いをしてどういうまちをつくっていくか構想を練り上げる。それに基づいてコンサルタント委託をしていく必要があるのかなと率直に思ったところであります。さっきから申し上げているように、市あるいは市民の主体性がなくなってしまうことを率直に危惧をするところでありますけれども、1点再質問として、このA調査と市や市民とのかかわりについてもう少し具体的にどういうふうなかかわりで進められていくのか、お示しいただきたいと思います。

  それからもう一つ、コンサルタント業者と建設業者の癒着の問題ですが、新聞報道などで明らかにされています。公共事業の発注に当たって、さまざまな問題を発生させている。つい最近も、ある大手の建設会社がダムの建設でコンサルタント業者が調査をした内容、当然守秘義務があるわけですけれども、これが建設業者に情報として流れていた。結局その建設業者が公共工事として受注をしていたという事実が報道されておりました。したがいまして、建設コンサルタントと建設会社との癒着の問題、不正行為への対応についてどういうふうに考えておられるのか、1点お伺いをしておきます。

  それから、学校給食の問題です。教育部局からの子育て支援に対する考え方は残念な答弁だなと率直に寂しい感じがいたしました。国の三位一体の改革での地方自治体に対する措置、これも地方六団体としては大きな問題であったわけであります。市としても地方自治体への国の仕打ちに対してどのような考えを持つか。こういう姿勢が本当に問われているのではないかと思います。ただ、現状を並べて、財政が厳しいから現行でいくということでは、私としてはちょっと納得できないのであります。

  南アルプス市の導入の問題ですけれども、人口が増加傾向にある。15歳未満の人口比率が高い状況の中で、第3子からの給食の無料化を実施した。そういう状況もありますし、もう一つはこれは5月15日の朝日新聞に「江戸川区の不思議」という記事が載っておりました。ここでは区の人口が65万8,000人でありますけれども、毎年3万7,000人が引っ越してくる。しかも20代から30代。どうしてだろうということが新聞記事として載っておりました。一つは幼稚園の保育料の補助、私立、公立その差額については全額補助をする。それから小学校入学前までの医療費の無料化は本市と同じでありますが、無料化が実現している。それから月に5,000円程度の学校給食費の3分の1は、小学校、中学校全員補助をしているということです。ここも実質的に、先ほど申し上げましたように1年に3万7,000人が越してくる状況の中で、さらに子育て支援を強化していこうという視点から、学校給食費の3分の1を補助することを決めたということであります。

  したがって、再度教育委員会に質問をしておきたいと思いますけれども、教育委員会としての少子化対策、子育て支援に対する考え方について、どういう考え方を基本的にお持ちになっているのか。それから、私は今回の第3子以降の給食費の無料化、こういう政策提起をしたわけでありますけれども、財政が厳しい状況はわかりますけれども、この政策について基本的にどういうお考えになっているのか。

  その2点、再質問をしておきます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  坂戸駅北口のまちづくりを進めるためには、地域住民、地域商店会と関係者の皆様との協働を基本と考えておりまして、今回の調査はそのための基礎資料でございます。調査を進めるに当たりましては、地域住民の意見、意向を十分反映させるための説明会や懇談会等を開催するとともに、地域のまちづくり組織による自主研究会等へのノウハウの提供なども必要に応じて行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 建設コンサルタント、建設会社との癒着事件等の不正行為の防止対策につきまして、お答えいたします。

  コンサルタント業務を請け負った業者が特定のゼネコンに概算工事費等の資料を提供するなどということは、申すまでもなく契約約款にも秘密の保持について規定されているもので、発注者との信頼関係を著しく損なう不正行為であり、公平、公正な公共事業の入札にはあってはならないものでございます。本市におきましては、入札契約制度改革の一環としてこのような情報漏えい事件の防止対策としてその原因を断つべく入札に関する情報の公開を進めており、平成10年度から試行的に開始した設計額等の事前公表を、現在ではすべての入札にかかわる設計額、最低制限価格等の入札情報を窓口のほかインターネットを利用して平等に公開するなどの方策を講じているところでございまして、今後におきましても不正の起きにくい契約制度の改善に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えをいたします。

  お話のございました南アルプス市は、平成15年4月1日に4町2村が合併をして生まれました。人口の増加率は県内で最も高く、年齢構成は15歳未満の人口比率が高い一方、高齢化率は低いようでございます。全国に先駆けて何かを発信したいという新しい市のそんな思いが、少子化対策として第3子からの学校給食費補助制度に結びついたように感じております。また、江戸川区は子育て支援の一環として補助制度を立ち上げ、若い世代の転入が増加するなどの成果を上げているようでございます。どちらも全国的には数少ない取り組みでございまして、その背景には少子化対策がございます。いずれにいたしましても、少子化対策は総合的な視点で進めていかなければならないと思います。今後難しさはありますけれども、本市の少子化対策としてこれらが取り組めるのかどうか、先駆市の状況を勉強してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) コンサルタントに対する委託の問題、具体的な項目として坂戸駅北口周辺再開発の問題を取り上げましたけれども、ぜひ住民参加、市と住民が主体になってこれを進めていくという視点を貫いていただきたいと思います。

  それから、コンサルタント会社と建設業者の癒着の問題でありますけれども、これに対しても毅然とした対応を今後も維持していただきたいと要望をしておきます。

  学校給食の関係ですけれども、南アルプス市、それから江戸川区の話がされました。坂戸市におけるいわゆる子育て支援、少子化対策、教育委員会としてどういう位置づけをお持ちなのか再質問をしたわけですけれども、残念ながら明確な答弁がなくて、取り組めるのかどうか今後検討するという内容でありますし、今回私が提起をした第3子以降の給食費の無料化の問題に対して財政が厳しくて現行でいきますということは答弁ありましたけれども、この政策提起に対してどういうふうに考えておられるのかちょっとなかったと思いますので、再々質問を行います。

  これで終わります。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えをいたします。

  先ほども申し上げましたように、この制度につきましては恐らく南アルプス市が全国で初めての取り組みだろうと思います。本市におきましてはこの政策につきまして、まだ少子化対策としての位置づけがなされておりません。これらを含めまして、今後研究をさせていただきたいと思っております。

  以上でございます。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明15日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時40分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。