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埼玉県 坂戸市

平成17年  3月定例会(第1回) 03月10日−一般質問−05号




平成17年  3月定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−05号







平成17年  3月定例会(第1回)





平成17年3月10日(木曜日)
 △議事日程(第5号)
 日程第 1 議案第17号 坂戸市収入役の選任について
 日程第 2 議案第41号 坂戸、鶴ヶ島下水道組合の規約の一部変更について
 日程第 3 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし











△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  日程第1・議案第17号・「坂戸市収入役の選任について」及び日程第2・議案第41号・「坂戸、鶴ヶ島下水道組合の規約の一部変更について」を一括議題とすることに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、そのように決定いたしました。

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△日程第1 議案第17号 坂戸市収入役の選任について



△日程第2 議案第41号 坂戸、鶴ヶ島下水道組合の規約の一部変更について





○井上勝司議長 日程第1・議案第17号・「坂戸市収入役の選任について」及び日程第2・議案第41号・「坂戸、鶴ヶ島下水道組合の規約の一部変更について」を一括議題といたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりまして御精励を賜り、まことにありがとうございます。

  それでは、ただいま議題となっております議案第17号並びに議案第41号の2件につきまして、順次提案の理由を申し上げます。

  まず、議案第17号・「坂戸市収入役の選任について」でありますが、池畑勝一収入役の任期が本年3月31日をもって満了となりますことから、その後任につきまして慎重に検討いたした結果、引き続き池畑勝一君が最も適任であると認め、選任することについて議会の御同意を得たく、地方自治法第168条第7項において準用する同法第162条の規定により、本案を提出した次第であります。

  次に、議案第41号・「坂戸、鶴ヶ島下水道組合の規約の一部変更について」でありますが、現下の厳しい社会経済情勢等諸般の事情を勘案し、簡素で効率的な組合運営に資するため、坂戸、鶴ヶ島下水道組合議会議員定数の変更等同組合規約の一部変更について関係自治体の協議が必要なことから、地方自治法第290条の規定により、本案を提出した次第であります。

  以上、提案の理由を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

  なお、ただいま議題となっております2議案につきましては、最終日に質疑、討論、採決まで行いますので、御承知おき願います。

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△日程第3 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第3・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  7番・原島留男議員。

          (7番「原島留男議員」登壇)



◆7番(原島留男議員) おはようございます。7番、原島留男です。通告に基づき、市政一般質問を行います。

  政府は昨年6月、いわゆる麻生プランを骨子とした平成17年度向けの骨太の方針2004を決定いたしました。その中で特に画期的であったのが次の部分と言えると思います。平成18年度までの三位一体改革の全体像を平成16年秋に明らかにし、年内に決定する。その際、地方の意見に十分耳を傾けるとともに、国民へのわかりやすい説明に配慮するということであり、具体的には、続けて税源移譲はおおむね3兆円を目指す。その前提として、地方公共団体に対して国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえ検討するとしたくだりであります。時の中央政府が地方に対し具体案を出すよう要請するなどというようなことは、かつてなかったことであり、さきの4市合同研修会の講師によれば、江戸末期の黒船来航の際、その対応策につき、幕府は有力諸藩を集めて意見を聞いたことがあり、今回の地方への要請はそのとき以来ではないかと話されておりました。そういう意味で平成16年は大変意義深い年であり、もしかしたら日本の歴史上に残る年になるのではないかと考えております。

  さて、そうしてでき上がった三位一体改革の全体像でありますが、中央官庁や与党の抵抗もあって、例によって先送りされた箇所が目立ち、全体としてトーンダウンした印象をぬぐえません。しかしながら、一連の改革論議を通じて、政府、地方の間で共通認識といいますか、合意に達しつつあるのではないかと思える事項があり、その一つが税源移譲についてであります。麻生プランでは「所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の規模約3兆円、内容10%の比例税率化を先行決定」という表現であり、地方六団体の提案は個人住民税の定率化で、「国税の所得税から地方税の住民税へ3兆円程度を移譲」という表現をしております。これを受けた全体像の表現はやや鈍っておりますが、それでも平成16年度分を含め3兆円規模を目指す、所得税から個人住民税への移譲で行うとしております。いずれにいたしましても、平成18年度までの税源移譲につき金額で3兆円、移譲の方法は所得税から個人住民税へということで一致しており、この実現可能性は相当に高いと言えると思います。

  現在の個人住民税の税率は、課税所得に応じて5%、10%、13%の3段階になっておりますが、これを一律に10%とした場合には約3兆円の増収となる。このことは専門家の間では早くから試算されていて、政府、地方、双方ともこれを踏まえていたものと思われます。ところで、所得税についてですが、現在の税率は課税所得に応じて10%、20%、30%、37%の4段階となっておりますので、これに個人住民税を加味したトータルの税率は15%、20%、30%、33%、43%、50%の6段階に分かれることになります。このように税率構造が多段階に分かれる中で、個人住民税率を10%の比例税率にしただけで、地方にとって約3兆円の増収になるということは、納税者の多くは個人住民税5%、所得税10%、トータルでは15%の最低税率の層に属していることが容易に推定されます。個人住民税5%が10%に引き上げられ、地方税は増税になり、一方、所得税は10%から5%に引き下げられ減税になる。多くの納税者がこういう経験をすることになる。つまり給料の明細書を見ると、所得税よりも住民税の控除の方が多いという人が大勢出てくるわけです。

  そうした状況になると、多くの納税者の意識はどう変わってくるかということですが、常識的に考えて、納税者の関心が国から地方に移ってくる、あるいは地方への比重が高まるということになるでしょう。今まで市の行政には余り関心がなかったけれども、これからはそうはいかないなという人がふえてくるということでございます。しかも、単にチェックの目がふえるということだけでなく、自分の納めた税金を市はどういうふうに使っているのか、本当に有効に使っているのか、むだな使い方をしていないだろうかというように、質的にも一段と厳しいチェックにさらされることになるでしょう。そういった状況に対し、議員である私も心しておかねばなりませんが、まず初めに納税者のチェックの矛先が向かうのは、窓口を含めた行政当局に対してであろうと思われます。税源移譲により自主財源がふえることは、一見喜ばしいことのように感じられますが、私はむしろ自治体の自由度が高まれば高まるほど、その分自治体の主要部分を担う行政当局の責任が重く問われてくるのだと受けとめるべきと考えております。そういった観点から、本日は2項目にわたり質問をさせていただきます。

  最初の質問ですが、学校の教室、ここではクラスと呼びたいと思いますが、このクラスについての基本的見解をお伺いしたいと思います。30人学級など少人数学級についてでありますが、昨年12月の本市市議会において質問されております。しかし、記録の正確性を期するという意味で昨年3月の本市市議会の議事録を拝見しますと、概要でありますが、当時の教育長は次のように答弁しております。「教育委員会としては、30人学級等の少人数学級は基礎学力の向上ときめ細かな指導を実施していく一つの方法と考えており、幾つかの問題や課題があるが、この導入について研究していきたい」としており、同じ答弁の中で、県教育委員会が市町村独自の学級編制を認める方向になっていることにも触れております。言い回しは慎重でありますが、結論的には、クラスは少人数の方がベターとの見解をお持ちのように受け取れます。学力の向上ときめ細かな指導という意味では、確かによい選択のように思います。しかし、そうした理由のみでクラスの少人数化を目指して本当によいのでしょうか。仮に30人以下学級が実現したとしますと、極端ではありますが、16人と15人のクラスになる可能性があります。この人数が果たしてクラスとして適正かといえば、私には到底そうは思えません。

  私は、小学校から始まった学校生活をおおむね大人数のクラスで過ごしました。そのクラスの中には、目立つ子や目立たない子がおり、性格的にも目立ちたがりやがいる一方で、注目されるのを嫌がる子もおりました。また、成績でも、全科目でクラス1番というような子は少なく、多くの場合ライバルがおりましたし、その逆にたった1人だけ成績が振るわないということもなく、互いに慰め合える相手がおりました。運動会などの季節になりますと、性格も成績も異なるみんなが他のクラスに対抗するため、一致団結するようなこともありました。そのようなクラスの雰囲気の中で得たものが友人という宝物であります。友人は、人生を豊かに彩るとともに、心強い存在でもあります。友人関係の成立する条件は、一面的なものでなく、例えばライバル関係から転化したとか、成績には雲泥の差があるが、趣味が一致したとか、複雑で多面的なものであります。学校が単に学習の場であるだけでなく、社会性を身につけ、よき友人を見つけ出す場でもあるとすれば、私はクラスの人数はある一定以上が必要であろうと考えます。学校がクラスの少人数化を通じて親友を得るチャンスを奪ってはならない、そう考えるからです。それとともに、学校活動の活発化、活性化のためには、1学年に複数のクラスが必要とも思います。

  そこで、質問ですが、税源移譲により自主財源がふえてくること、さらに先ほど述べましたとおり、県教育委員会が市町村独自の学級編制を認める方向になっていることなど、自治体の自由度が増してくる諸状況を勘案してみますと、クラスの適正人数につきましても、単に少人数化を目指すのではなく、例えば学年別に定めるというような工夫を凝らし、弾力的で魅力のある本市独自の教育方針を確立していくべきと考えますが、今後の児童数等の推移とあわせ、御見解をお伺いいたします。

  次の質問に移ります。本市では昨年秋以降、印鑑証明交付申請書など数種類の申請書のあて先について、その接尾語を漢字の「様」から平仮名の「あて」に変更しております。この変更の背景には、恐らく市民の声の存在があったのでしょう。そう推察はしております。漢字の「様」の意味について、広辞苑によりますと、「氏名、官名、居どころなどの下に添える敬称」とあります。坂戸市長は一つの職名であり、したがって特別に敬称を添える必要はないという理屈なのでしょうが、果たして本当にそれでよいのでしょうか。私は、実際に「あて」書きの申請書用紙を見て違和感を覚えました。先ほどの市民の声に直接接しておりませんので、確たることは申し上げられませんが、「様」について、自分から書き添えることには全く抵抗感はないが、初めから印刷されているのはけしからぬ、恐らくそういった感じの相当感情論に近い理屈だったのではないでしょうか。

  再び広辞苑によりますが、「申請」の項を調べてみますと、「国家や公共の機関に向かって一定の行為を求めること。願い出」とあります。さらに、申請書の多くは手数料を支払う必要があり、一般に手数料は一定のサービスの対価と理解されますから、申請者は申請をすることによって、何らかの利益を享受しているということになりましょう。願い出の意味を持ち、何らかの利益を受ける内容の申請について、申請者が被申請者に向かって「あて」と表現するのは、単なる手続上の文書といえどもいかがなものでしょうか。何らかの利益を受けるため願い出をする場合、相手に敬称をつけるというのは世間一般の常識に照らして当然のことと考えます。

  そこで、質問ですが、「様」を「あて」に変更する際、庁内において議論や検討をされたと思いますが、他の市町村においてどの程度「あて」を採用している例があるかを含め、その経緯をお伺いし、私の1回目の質問を終わります。

          (7番「原島留男議員」降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 クラスの適正人数に関する御質問に対してお答えいたします。

  御質問にあります学年別の配置人数を工夫するなどの弾力的な教員配置の考え方でございますが、貴重な御提言ととらえております。特に社会問題となっている学力低下問題や社会性の欠如への対応等の国全体の教育課題を解決する意味においても、効果の期待できるものであると考えているところでございます。学校は、教育の目的であります人格形成の基礎づくりを目指し、確かな学力の定着を図るとともに、豊かな人間性と健やかな体を培う場でもあります。すなわち御質問にもございますように、学習の場であるとともに、社会性を身につけ、よき友人を見つける場でもあるととらえております。そのために目的や児童生徒の発達段階及び人数を考慮し、工夫していくことが肝要であります。すなわち教育における適正な人数は、お察しのように可変的であることが望ましいととらえております。

  まず、学力の定着や生活習慣を身につけさせる場合は、教師のきめ細かな指導ができるような少人数が適していると考えております。具体的には、少人数学級の編制や学級はそのままにし、学習集団を少人数にして行う少人数指導等でございます。逆に豊かな人間性と健やかな体を培うために競い合ったり切磋琢磨したりすることができるような、ある程度多目の人数が必要な場合もあると考えております。具体的には、集団が基本となる学校の全教育活動の中での道徳教育や運動会等の体験活動等でございます。さらに、児童生徒の発達段階を考えますと、小学校の低学年においては学習集団と生活集団を同一にした方が教育効果が高まります。そして、年齢が上がるとともに、生活集団と学習集団を分離することも可能となります。また、近年小学校、中学校に共通したことなのでございますが、入学後の学校生活への適応等が現代の課題となっております。これらの状況を踏まえ、坂戸市におきましては、小学校低学年サポート事業非常勤講師及び県からの加配教員を活用しての少人数指導体制により、きめ細かな指導を充実させているところでございます。

  以上のことからも、御質問にございました、学年別の配置人数を工夫するなどの弾力的な教員配置の考え方は、まさに実態に応じた学校運営という点において今後求められる方向と存じます。教育委員会といたしましては、学級が学習集団及び生活集団としてともに機能するよう、学級の人数を考慮し、平成17年度の学級編制に向けて、小学校1、2年生の35人学級と中学校1年生における38人学級について、県の教員の配当方針にのっとり、少人数学級を行うこととしております。今後学校が効率的に学校教育の目的を達成できるよう、目的や児童生徒の発達段階及びやや減少から横ばい状態になっていくことが予想される児童生徒数の推移並びに学級増に応じた施設設備の拡充等を考慮し、クラスの適正人数や指導方法の工夫等について、教育課題や児童生徒数の推移を踏まえ、時代の変化に対応できる体制を整えておきたいと存じます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 申請書の様式に関しましてお答えを申し上げます。

  御質問にありましたとおり、昨年11月1日から様式中の敬称の取り扱いを「様」から「あて」に変更いたしました。これは、今まで窓口において、「様」をつけることについて市民からの意見が多くありましたことや平成14年2月には電子メールで、申請書中の「様」については、敬称が重なるのではないかとの意見をいただいたことなどを受けたことによるものでございます。また、例規集のデータベース化が決定をいたしまして、関係例規を整備する必要がございましたことから、この時期にあわせて行ったものでございます。窓口におきましては、昨年5月に、規則等に定められた様式ではない申請書を試行的に「様」を「あて」に変更して経過の確認をいたしましたところ、市民の皆様には好意的に受けとめられたと感じております。

  また、6月3日には、新聞に連載中の記事で「市長様って何様」という表題の掲載がありました。その内容ですが、住民から、1、申請書類に「様」をつけておくのは手回しがよ過ぎて尊大な印象を与える。2、官庁側で敬称をつけるのはおかしい。3、なぜ最初から「様」がついているのか疑問。4、時代にそぐわないなどの意見が寄せられており、これらのことから、東京23区のうち10区で「様」付き書類の使用を取りやめているというものでありました。さらに、この記事を受けて、千葉県船橋市や青森県八戸市が「様」を取りやめたとの記事も掲載されました。近隣の状況でございますが、所沢市では平成14年12月から「あて先」で実施済みでありまして、このほか入間市、富士見市が本年4月から実施予定、飯能市、東松山市、狭山市が見直し予定とのことであります。このような状況を総合的に勘案いたしまして今回の変更を行ったところでございます。

  御質問にありますとおり、名あて人に「様」をつけることは世間一般の常識でありますが、自分に出されるものにあらかじめ「様」をつけておくということはどうかということで実施をさせていただいたものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  7番・原島留男議員。



◆7番(原島留男議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、クラスの適正人数についてですが、私の1回目の質問にあった「例えば学年別に定めるというような工夫を凝らし」という部分を私の提言と受けとめられたようで、その上、高く評価する旨の答弁をちょうだいいたしました。クラスの人数は、必ずしも少人数をもってよしとするのではなく、教育の目的などに応じて可変的であることが望ましいとのこと。まことに同感であり、それはそれで大変結構なのですが、しかしながら全体的に見て、私が期待した答弁とは微妙に角度が違うかなというのが率直な感想であります。私の質問の主眼は、自治体の自由度が増してくる今後の状況を勘案すると、教育についても本市独自の魅力ある方針を示していく必要があるのではないかという点にあり、そういった観点から、象徴的かつ集約的な意味合いでクラスの適正人数を取り上げたのであります。通告から時間が少な過ぎたこともあるのでしょうが、具体的な数字はともかく、本市独自の方向性を打ち出すまでには至りませんでした。

  答弁の中で、入学後の学校生活への適応等が現代の課題になっていると述べられており、教育現場の困難や御苦労多きことはお察しいたします。しかしながら、同じ答弁の中で、平成17年度の学級編制に向けて、県の教員の配当方針にのっとり少人数学級を行うとのこと。言葉じりをとらえるようですが、県の配当方針なので実施する、逆に言えばそういった方針が示されなければ実施しないというように聞き取れます。今までは恐らくそういう受け身のスタンスでよかったのでしょうが、今後はそのスタンスは通用しないのではないでしょうか。三位一体改革の行く末につき、安易な予測は避けねばなりませんが、その目指す方向は自立した自治体の確立にあろうと思われます。簡単に言えば、今後自立できる自治体は存続していくが、自立できなければ埋没していかざるを得ない、つまり自治体間の競争時代が到来しつつあるということです。

  伊利市長におかれては、この市議会冒頭の施政方針の中で積極的という言葉を5回にわたって使用しておりますが、生き残りをかけた時代の到来を察知し、それに立ち向かう姿勢を鮮明に示したのではないか、私はそんな印象を与えられました。生き残りの手段にはさまざまあるのでしょうが、本市の魅力を高める、すなわち他市との差別化を図っていくことにあるのだろうと思います。4月からの市民カレンダーの表紙は、よさこいと花のまちであり、確かに本市の売り物になっていくものと思われますが、それと並ぶ売り物として教育が考えられないか。売り物が多ければ、それだけ魅力が増し、都市としての競争力強化につながるものと考えます。昨年12月議会において、特区申請に関し先輩議員から提言されておりますが、そうするかどうかは別にいたしましても、借り物でない本市独自の教育システムを構築していくことは、もちろん児童生徒のためであることが第一義でありますが、副次的に他市との差別化ももたらすことになるのではないか、そう考えております。地道で苦労の多い作業になるとは存じますが、ぜひ前向きに取り組まれるよう期待いたしますとともに、クラスの適正人数など具体的なことに関しましては機会を改めてお聞きしたいと思います。

  ところで、いわゆるゆとり教育が揺れております。昨年秋の内閣改造で新しい文部科学大臣が就任したこと、その後昨年末にかけて国際学力調査の結果が相次いで公表され、日本の子供の学力低下傾向が示されたこと、これらが相まって、ゆとり教育全面見直し論が急激に浮上してまいりました。過去のいわゆる詰め込み教育等への反省から、長期にわたる検討を経て、ようやく平成14年から本格導入されたばかりのゆとり教育が早くも先行き不透明と言える状態になっております。教育関係者ではない私のような者でも、大きな戸惑いを感じざるを得ません。そこで、こうした現状をどのように理解し、今後どのように対処されていくおつもりであるのか御所見をお伺いいたします。

  次に、申請書様式についてですが、答弁をお聞きしますと、「様」を「あて」に変更する際、特に庁内での検討を経たということではなく、昨年5月一部の申請書につき試行的に実施した結果、おおむね好評であったことから本格導入したという経緯のようであります。手続様式のことですので、これ以上経緯の是非について問題にするつもりはございませんが、「坂戸市長様」から「坂戸市長あて」への変更には大きな落差を感じずにはいられません。「坂戸市長」は一つのポストの名称ではありますが、他と違うのは市民の選挙を経るポストであり、市民から敬愛されるべき存在でありましょう。私としては、大きな妥協ではありますが、せめて「あて先坂戸市長」または「申請先坂戸市長」とする方法もあったのでないかと思いますが、御所見をお伺いし、2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 ゆとり教育に関する御質問にお答えいたします。

  ゆとり教育という言葉は、詰め込み教育や受験競争の過熱による反省から生まれたものであるととらえております。学校は、人間としてのあり方や生き方を学び、人間力を高めていく場であると考えております。そのために学校は、何から何まで詰め込むのではなく、子供一人一人に基礎基本の確実な定着を図り、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力の育成を目指して日々努力してきたのでございます。このことは、現行の学習指導要領の理念や目標、すなわちゆとり教育の方向性と考えを同じくするところと考えております。また、現在、授業時間数の検討が求められている総合的な学習の時間と学力の問題を直ちに結びつけることは早計に過ぎ、学力の問題はもっと長い時間をかけて、さまざまな社会問題と絡み合って起こったものであると認識しております。今後、国や県の教育の動向を踏まえ、学力問題の背景を直視し、ねらいが十分達成されているか、必要な手だてが十分講じられているかを検証していくことが重要であるととらえております。

  そこで、教育委員会といたしましては、子供にとっての最大の教育環境である教職員の専門性のさらなる向上により、日々の授業の充実を図るとともに、つい先日各家庭に配布されました、教育に関する三つの達成目標の実施に向けて働きかけてまいりたいと存じます。その結果を標準学力検査の実施等により検証するという、足元からの教育改革に取り組んでまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  御指摘のとおり、改正の方法といたしましては、「あて先」または「申請先」として接頭語とすることも考えられるところでありまして、現にこの方法をとっている自治体もございます。今回の改正は、例規集のデータベース化にあわせて行いましたことから、坂戸市規則の左横書き等を実施するための措置に関する規則という統一した規則を制定いたしまして、その中で改正の表現を既存の規則で定める様式中、「様」を「あて」に改めるといたしたものでございます。今後におきましても、近隣の状況など情報収集に努め、よりよい表現を採用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

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○井上勝司議長 次に、1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) おはようございます。1番、新井文雄です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、福祉行政、教育行政、環境行政の3部門にわたり順次質問を行います。

  まず初めに、福祉行政の子育て支援について。1989年、女性が生涯に産む子供の平均人数を示す合計特殊出生率が1.57というショッキングな数字が出た以降、政府はエンゼルプラン、新エンゼルプラン、仕事と子育ての両立支援策の方針について、平成13年7月の閣僚決定に基づき、待機児童ゼロ作戦などにより、子育てと仕事の両立支援を中心として、子供を産み育てやすいようにするためのさまざまな少子化対策を講じてきました。しかし、少子化の傾向は、政府の予測を大幅に上回って、なお急激に進んでいます。

  合計特殊出生率が2002年には1.32までに低下、そして昨年6月10日に厚生労働省が発表した2003年の人口動向統計月報年計ではさらに下回り、1.29という最低の数値になり、低下に歯どめがかかっていません。合計特殊出生率の低下は、少子高齢化に一層拍車がかかり、国の将来設計にとって大きな問題です。昨年の国会で成立をした2004年年金改革法では、合計特殊出生率を2003年には2002年と同じ1.32、そして2007年には1.306で下げどまって、2032年には1.39まで出生率が回復をすると見込んで設計されたといいますが、出生率の低下の発表で年金100年安心プランの根拠が崩れ、多くの国民の非難の中、強行されたことは記憶に新しいところです。わずか数ポイントではないかと考える人もいるでしょうが、出産育児を取り巻く社会的な環境が今のままであれば、そのうちに回復をしますと見過ごすわけにはいきません。

  政府は、これまでの取り組みが仕事と育児の両立支援に偏っていた少子化対策を、在宅の子供を対象にした次世代育成支援対策として位置づけし直すこととし、平成15年7月次世代育成支援対策法がスタートをしました。政府の次世代育成支援対策法は、少子化対策イコール出生率の増加を目指すことに力点が置かれているようですが、市民が求める子育て支援は、だれもが安心をして子育てができる環境づくりであり、その結果として出生率が上がるというのが望まれているのではないでしょうか。この法律の次世代育成支援対策推進法により、2005年度から2014年度までの10年間の時限立法として行動計画を2004年度末までに策定することが、従業員が300人を超えるすべての企業、すべての自治体に義務づけられました。坂戸市の次世代育成支援行動計画の策定に当たり、これまでの進捗状況と4月からスタートする前期計画の内容について、まずお伺いをいたします。

  次は、保育園の待機児童解消に向けた取り組みについてです。先進国で少子化克服に効果を上げている国では、女性の社会進出が進んでいます。政府も仕事と育児の両立支援が少子化対策の柱だとしています。ところが、日本では、出産の1年前に仕事を持っていた女性の67%が出産の半年後には無職になっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。同調査では、出産1年半後の時点で就業している女性の割合が、都市部よりも郡部で、核家族世帯よりも3世代世帯で高い傾向が出ています。都市部よりも郡部での割合が高いのは、待機児が比較的少なく、保育所に入りやすいことやおばあさんなどに育児を頼めるケースが多いためと考えられますと分析がされています。親戚や家族の自助努力を頼める場合と、そうでない場合とで子育ての負担感が極端に違ってくる現状を社会としてどう打開をしていくか、少子化対策で問われているところです。

  坂戸市の状況も、核家族化と市外から転入をされて比較的年齢が低い方の多い状況から、都市部同様の傾向で待機児童の大幅な増加が見込まれています。3月議会の総括質疑でも触れましたが、ことしの2月の待機児童数は、89名となっていることが明らかになりました。昨年2月が68名、一昨年が53名ですから、毎年確実に増加をしています。こうした状況から、年度当初からの待機児童解消に向けた取り組みが必要なことはだれの目にも明らかです。次世代育成支援行動計画の待機児童ゼロ作戦のさらなる展開、全国どこでも保育サービスが利用できる状況を含め、待機児童の解消の対策についてお伺いをいたします。

  次は、教育行政、私立幼稚園就園奨励費補助金の増額についてです。内閣府が今月の7日に発表した2002年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得は、全国平均で2年連続のマイナスで、景気の回復がおくれていることが裏づけられています。建設、サービス業の不振で、鳥取県と埼玉県は全国最下位のマイナス4.3%の数字であると発表されました。働く者の収入がここ数年下がり続けている中で、幼稚園児を抱える世帯の収入も同様です。市内の幼稚園の費用は、入園時に入園料が6万円から8万円程度、制服や教材費に2万円から3万円、保育料は1カ月2万2,000円から2万7,500円、その他給食費やバス代などを含めて月3万円から3万5,000円ぐらいかかります。兄弟2人では、月7万円にもなることになります。

  私立幼稚園就園奨励費補助金は、保育料等保護者の経済負担を軽減するため国庫補助されています。国庫補助は、市民税の所得割課税額が10万2,100円以下となる世帯に補助をされ、平成16年度には所得により1人就園の年額5万6,500円から3人目以上の25万3,000円になっています。ここ数年、2人目、3人目は毎年2,000円から4万7,000円増額をされています。今回私の質問の増額を求めるのは、市民税の所得割課税額が10万2,100円を超える世帯で、この国庫補助の対象にならない、坂戸市単独の補助がされている世帯です。この世帯の現状の金額は、1人就園の方が年間1万4,400円、2人が1万8,000円、3人が2万1,600円です。月にすると1,200円程度です。ここ4年間増額がされていません。17年度予算を審議していますが、今回増額計上はされていませんので、5年間据え置きになることになります。増額すべきと考えますが、市の考えについてお伺いをいたします。

  次は、坂戸市民プールに障害者更衣室を設置することについてです。第5次坂戸市総合振興計画の障害者福祉の中で障害のある人や高齢者など、すべての人が普通の生活を送ることができるような条件が整った社会にするため、「ノーマライゼーションの理念に基づき、完全参加と平等を目標にした障害のある人への支援として各種施策を進めていきます」としています。スポーツを楽しむことの条件を整えることも重要です。市民プールの更衣室は障害者用がなく、障害を持つ多くの方からその設置要望が寄せられています。障害者が更衣室を利用する場合、障害のない人よりも相当の時間がかかり、また混雑の中で本当に大変です。その上、男女別のため、介添人が親であっても、大きな子供では着がえを手伝えない場合もあります。早期に設置をすることについて、市の考えをお伺いいたします。

  次は、坂戸勤労者総合スポーツ施設について、2点伺います。1点目は、温水プールの使用料を引き下げることについて。これまでも何度か文教福祉常任委員会の中で、温水プールの使用料改正について質疑をしてきたところです。しかし、市の施設でないため難しいとされてきました。昨年、雇用・能力開発機構から譲り受け、4月から市の管理になり、使用料などの見直しも市の裁量でできることになりました。温水プールの利用料の現状は、1日の利用のみで午前10時から午後9時までの利用時間で大人が500円です。温水プールの利用は、リハビリや健康の促進などで利用の方、高齢者が多く、比較的繰り返し利用される傾向です。利用料を例えば3時間から4時間程度の利用枠を設定し、300円程度にするなど、利用料の見直しをすることについてお伺いをいたします。

  次は、環境行政の蛍光管類の集積所回収についてです。坂戸市の蛍光管類の収集は、ごみ・資源物の分別マニュアルによれば、蛍光管(水銀球含む)と体温計が該当し、地域の集積所へは出せません。各公民館、清掃センターなどに設置をしてある専用集積所へお出しくださいとなっています。坂戸市のごみ・資源物の分け方は、昨年から11種15分別になっており、粗大ごみ、蛍光管類を除き、すべて地域にある集積所に出すようになっています。現状の蛍光管類は、拠点回収であるため、地域によっては公民館などの距離が離れているため、車でなければ持っていけないところが多くあります。今後、高齢化が進む中、市民の利便性を考えるとき、通常のごみと同様に地域の集積所回収ができないかお伺いをいたします。

  最後に、廃乾電池・ライターの収集袋の配布について。廃乾電池・ライター収集は、昨年の4月から、集積所の回収ボックス方式から専用の収集袋での回収になりました。昨年のスタート時に、お試しセットで廃乾電池・ライター収集袋が全戸配布をされました。不足の方は、市役所、出張所などで無償配布をしていますとなっていますが、先ほどの件と同じで、地域によっては遠いため不便であります。せめて今後、次年度のごみ・資源物収集カレンダーの配布と一緒に毎年配布するようにできないか市の考えをお伺いをいたします。

  以上で私の1度目の質問といたします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時53分  休憩

  午前11時03分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  初めに、次世代育成支援行動計画についてでございますが、一昨年11月以来、保護者アンケートによるニーズ調査結果を踏まえ、子育て現役の市民委員を含む策定委員会と共同で、10回にわたる会議を通じ検討してまいりました。市民コメント制度での意見聴取を経て、去る12月20日に委員会最終報告を受け、この3月8日に計画決定をしたところでございます。

  内容でございますが、本市の子育て環境をより総合的な視野から集中的に整備しようとするもので、計画の基本理念として子どもも親も育ちあう笑顔と言葉の行き交う地域「さかど」を目標像に掲げ、前期5年間の取り組みを、地域みんなで子育てをささえる、親と子の健康をはぐくむ、健やかに学び育つ環境をととのえる、働きながら子育てする家庭をおうえんする、子育てに安心なまちをつくるから成る5本の柱に分類し、体系づけるとともに、重点施策には必要に応じ実施年度や数値目標も明示した実効性ある行動計画となっております。

  次に、待機児童解消にかかわる御質問にお答えいたします。本市における待機児童の状況でありますが、ここ3年間の年度当初の保育所入所待機児童について見ますと、平成14年度は待機児童はおりませんでしたが、平成15年度に6名、平成16年度は7名の待機児童が発生し、平成17年度入所に向けましては、低年齢児の入所希望者が例年になく増加したこともあり、待機児童も最終的には30名前後と推測される状況にあります。これらの入所状況が今年度に限っての一時的な現象なのか、今後ともこのような状況が継続していくのか、今後の推移を見きわめながら、その対応を検討していく必要があると考えておりますが、御高承のとおり、平成18年度に定員90名の民間保育所が入西地内に開園する計画となっており、おおむね解消できるものと考えております。また、低年齢児の保育につきましては、家庭保育室での保育も実施されておりまして、それらとともに今後につきましては、国での教育保育を一体としてとらえた総合施設化の検討や幼稚園における預かり保育の実施等さまざまな視点からの待機児童解消に向けての施策が展開されるところであります。いずれにいたしましても、これらさまざまな要素がございますので、今後の入所希望者の動向を的確に見きわめ、さまざまな視点から研究し、待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、私立幼稚園就園奨励費補助金についてお答えをいたします。市独自の私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、昭和50年度から制度化をいたしました。御質問にもございましたように、最近では平成13年度に補助金額の見直しを行い、年額で第1子1万3,500円から1万4,400円に、第2子1万6,900円から1万8,000円に、第3子2万300円から2万1,600円にそれぞれ改定し、現在に至っているところでございます。参考までに近隣市の補助金額の概況を申し上げますと、第1子に対しまして8,000円のところから3万3,600円のところまで、市によってさまざまであり、本市は中ほどの状況でございます。補助金の増額という御質問でございますが、厳しい財政状況を考えますと、当面は同額で実施をしてまいりたいと考えております。

  次に、市民プールの障害者用更衣室の設置についてでございますが、プール管理棟事務室内の一部に障害者用更衣室を整備してまいります。

  次に、温水プールの使用料の引き下げについてお答えをいたします。サン・ビレッジさかどの温水プールは、御質問にもございましたように、平成16年2月に雇用・能力開発機構から市が買い受けたのを契機に、使用料の見直しが必要であることから、利用者のアンケートを行うなど、見直しに向けた準備を行っております。一方、現在市の公共施設も見直しを行っており、サン・ビレッジさかどにつきましても、所管がえを含めた検討を行っているところでございます。したがいまして、サン・ビレッジさかどの使用料の見直しは、公の施設の見直しの結論が出てから、所要の手続を進めていくことになろうかと考えております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 環境行政についてお答えを申し上げます。

  蛍光管の収集につきましては、蛍光管に含まれている有害物質である水銀等の飛散を防ぐため、安全確実に回収すべく、市内各公民館をはじめ公共施設など安全面が確保される場所に蛍光管専用集積所を設置し、市民の御理解と協力のもと、現在市内15カ所で拠点回収を行っているところでございます。このことは、市民の皆様には、不用となった蛍光管を常時排出できるというメリットも多く存在しております。御質問にありますように、集積所での回収となりますと、その集積所の多くが路上であり、その管理が十分でない場合、交通の妨げや破損など多くの危険が伴うことが予想されるところであります。したがいまして、現在の地域の要望におこたえする中で、東坂戸団地など追加設置させていただいた経緯もございますので、各地域で安全に管理できる状況が確保でき、さらにはある程度の戸数のまとまりがいただけるならば、要望におこたえし、より利便性を図ってまいりたいと考えております。

  次に、廃乾電池・ライター収集袋につきましては、昨年4月からの新たな分別区分の見直しとともに、専用の収集袋とさせていただき、分別の徹底を図り、資源化の推進に取り組んだところであります。加えて、昨年はごみ・資源物収集カレンダーの各サイズと廃乾電池・ライター収集袋を一式にしたお試しセットを全戸配布させていただき、市民皆様へ指定袋の導入につきまして、その理解と利用促進に対する周知を図らせていただいたところであります。今後につきましては、年度末の広報さかどの配布にあわせ、ごみ・資源物収集カレンダーと一緒に全戸配布してまいりたいと考えております。また、広報の配布されない集合住宅等の世帯につきましても、不動産業者などの管理会社を通じ、収集カレンダーに折り込み、各世帯に配布できるよう取り組んでまいりたいと存じます。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 一通りの答弁をいただきましたので、再質問をしていきたいと思います。

  まず初めに、次世代育成支援行動計画についてです。各地域で取り組みが進んでいるように、坂戸市も計画決定をしております。都幾川村では来年度から、生後4カ月から就学前までの子供を在宅で保育をしている家庭を対象に、保育園などを利用できる年間24時間分の一時保育切符を配布をする、パパ・ママリフレッシュ切符事業を始めると3月2日の新聞では報道されていました。この保育切符は、1枚1時間単位で、すべて無料です。その上、利用の条件を一切つけていない、ここがみそというふうに新聞報道されていました。村の住民福祉課は、日ごろ子育てに追われる親や、特に若いお母さんに、友達とお茶を飲んでもらったり買い物に行ったり、気分転換してもらうために導入をしたと説明をしていますと載っていました。こうした取り組みのように、各自治体ごとに住民ニーズに合わせた取り組みが進んでいます。坂戸市の次世代育成支援行動計画において重要な課題である地域における子育てや保育サービスの位置づけ、そして企業との連携、働きかけはどのように行っていくのか、また推進に当たり地域協議会を組織をすることができるとされていますが、坂戸市はどのようにしていくのか再質問いたします。

  さらに、少子化対策に最も必要とされている仕事と子育ての両立に関しては、職場全体で取り組むことが必要であります。企業や自治体などの事業所においても経済社会環境の変化の中、働く者のニーズをとらえて事業主行動計画を策定をすることになっています。市内の事業所や市役所の取り組みの状況について再質問をしておきます。

  それから、待機児童の解消についてです。次世代育成支援対策推進法と同時に成立をした児童福祉法改正で、50人以上の待機児童数の市町村に保育計画の策定が義務づけられていることは御存じと思います。その基準とされた年度当初に待機児童が50名以上という基準に本市は該当しない、これは私に一昨年の9月議会で答弁をされました。しかし、同時に保育計画策定義務の有無にかかわらず、その解消に努めていくと答弁もされています。その後の待機児童数は大幅に増加をしています。平成16年12月の会議決定された少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画についてでは、求職者の保育所利用の促進という項で、育児中の求職者が安心をして求職活動ができるよう、保育所の受け入れ児童数の増大を図りつつ、求職中も保育所を利用ができることを市町村やハローワークにおいて積極的に周知をするとしています。そのように保育は需要が高まるわけです。

  坂戸市の待機児童数は、先ほど16年度当初で7名ということでありました。しかし、保育所入所保留者数、これはいわゆる家庭保育に入所をしているとか特定の保育所を希望する人、こうした人が去年の4月で16人になっています。ことし17年度当初で30人前後の待機児童が見込まれるということですから、この保育所入所保留者も当然ふえることになります。そういう意味では、ことしの4月で50人に限りない人数になる、こういう可能性は大です。その上、来年度は行動計画の初年度です。一層の取り組みの強化が求められていますが、そのことを含めた待機児童の解消について、再質問をいたします。

  次に、私立幼稚園就園奨励費補助金についてです。当面は同額という答弁でした。インターネットなどで近隣の状況を調べてみました。お隣の東松山市は1人当たり全員が1万5,000円、鶴ヶ島市は坂戸市と同額です。川越市を見ますと、1人目が2万円、2人目が3万6,000円、3人目以上が5万2,000円で、1人目が5,600円、2人目が8,000円、3人目が3万1,000円も坂戸市より多くなっています。3人目は、坂戸市の2.6倍ということになっていると思います。また、所沢市を見ますと、1人目が2万3,600円、2人目が2万8,500円、3人目は3万3,600円で、坂戸市よりおのおの1万円ほど高い。それから、所沢市においては入園時に、入園料の補助ということで1万4,500円が全員に支給をされているということになっています。

  待機児童の解消でも触れましたが、少子化社会対策大綱に基づく施策の中にも、就学前の教育・保育の充実の具体的な施策として幼稚園就園奨励事業の推進という項もあります。その中で、幼稚園児の保護者の所得に応じて負担を軽減をしていくということになっております。こうしたことをかんがみて、坂戸市の考え方について再質問をしておきます。

  それから、市民プールの関係です。これは、やっていただくということですので、ぜひ来年度の7月から障害者が安心をして使えるように、特段の配慮をお願いをしたいと、そのように思います。

  それから、温水プールです。これは、委員会で何度もやってきたのですけれども、見直しの中で行っていくということですので、再質問はいたしませんが、ぜひ質問の趣旨に沿うようお願いをしておきたいと思います。

  それから、もう一つプールの関係で再質問をしておきます。温水プールの子供用の車いすの設置の関係です。子供用の車いすについてですけれども、温水プールの障害者の利用は、調べてみますと、付添人を含めて年間4,500人前後が利用されているというふうに聞いております。大人用の車いすはありますが、子供用は現在ありません。子供の人数は大人よりも少ないわけですけれども、せめて1台は設置していただきたいと思うのですが、この件について市の考え方を質問いたします。

  次に、蛍光管の回収の関係です。これも近隣の状況を調べてみました。鶴ヶ島市と川越市、東松山市を見ますと、鶴ヶ島市は有害ごみとして埼玉西部環境保全組合が配布した赤い袋に入れ、通常の集積所に出す。袋が不足したときには、透明の袋に入れて「有害ごみ」と表示をしてもいい。そして、注意事項などでは、新聞紙に包むとか、できるだけ箱に入れるとか、そのようなこととしています。川越市は、蛍光管は電池と一緒の扱いで、有害ごみとして市指定の袋で出す。収集については、4週間に1度、ほぼ1カ月に1度です。東松山市も、不燃物として通常の収集所へ出し、月2回、そういう意味では回数が多いです。こういうようになっているようです。

  以上、近隣では通常の集積所で回収をしておるわけです。そして、回数も月1回から2回と自治体によって差はあるわけですけれども、やはり地域で出せるということになっております。確かに坂戸市は15カ所ということで、集める方にしてみれば経費もかからないということになるわけですけれども、繰り返し言いますけれども、高齢者が遠いところへ出すということは本当に大変である、そのようなことで、その辺については検討をしていただくように再質問をいたします。

  それから、乾電池・ライターの収集袋です。これについては、やっていただくということですので、よろしくお願いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  次世代育成支援行動計画の関係でございますが、乳幼児世帯において核家族や住んでいる年数の浅い家庭が多いという本市の特徴もございまして、地域子育ては計画の柱の第1番目に位置づけ、子育てサロンをはじめ入園年齢前の在宅の親子への支援施策を重点的に盛り込んでございます。また、保育サービスにつきましても、施策の核の一つとして一時保育、時間外保育を増強するほか、待機児童解消に最大限努力すると位置づけたところでございます。企業との関連では、子育てに対する職域全体の理解に向け、啓発や情報提供を行い、事業主行動計画との協調を図ってまいります。また、計画実施に当たりましては、地域協議会を設置し、推進に万全を期してまいりたいと存じます。

  次に、事業主の取り組みでございますが、市内企業のうち従業員300人を超える該当事業所におかれては、一般事業主行動計画を3月中に策定し、4月に所管の労働局へ報告することで進んでいると承知しております。また、市役所が事業所として策定する特定事業主行動計画につきましても、職員アンケートの結果を踏まえ、厚生労働省指針に則し、子育て世代の職員の勤務環境の整備を中心とした5年計画の策定が同じく進められていると承知しております。

  次に、待機児童の解消に向けた取り組みへの御質問ですが、本市の保育園申し込みに対します待機児童あるいは保留児童につきましては、その児童の母親を中心として、多くの方が現在職を探している方でございます。このような方を含め、その解消のため、市といたしましても今後、次世代育成支援行動計画を基本とし、国の動向も見据えながらさまざまな事業展開に努めるとともに、溝端保育園のように施設全体の今後の方向性を見きわめていかなければならないものもあり、待機児童等の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画についてに位置づけられている幼稚園就園奨励事業の推進についてお答えをいたします。御指摘のとおり、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画につきましては、平成16年12月24日に少子化社会対策会議より決定され、幼稚園就園奨励事業につきましても具体的施策としてその推進が位置づけられているところでございます。幼稚園就園奨励事業につきましては、国の補助事業でもございますので、国の補助限度額の見直しに歩調を合わせて今後も実施をしてまいりたいと存じます。

  次に、温水プールの子供用車いすの設置についてお答えをいたします。温水プール用車いすにつきましては、現在大人用が6台設置してございます。御質問の子供用車いすにつきましては、製造メーカーが日本で1社のみであり、既製品はなく、特注製造となります。車いすを利用する方は、平均いたしますと1日約3人程度おりますが、子供の利用が少なく、また子供の利用者のほとんどが介添え者同伴であるため、大人用の車いすを使用しているのが現状であります。したがいまして、使用実態を見ながら、17年度予算の中で子供用車いすの購入について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 答弁をさせていただく前に、1回目の答弁で「加えて昨年はごみ・資源物収集袋」と答弁すべきところを「加えて昨年はごみ・資源物収集カレンダー」と答弁いたしましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

  それでは、答弁をさせていただきます。近隣市での蛍光管収集の状況を見ますと、集積所での収集を実施しており、収集の回数及び形態もさまざまであります。塵芥車での収集の場合、車体に工夫をし収集しておりますが、排出量によっては本来の収集ごみに支障を来すなど収集効率が悪く、一方トラックによる収集については、経費負担の増加、さらには違反排出への対応など、それぞれの市において課題となっていると聞いております。本市においても、高齢化社会の進展を視野に入れつつ、これらの収集効率あるいは経費面の課題などについて検討をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 2度目の答弁いただきましたので、一部再質問をさせていただきます。

  次世代育成支援計画の関係です。坂戸市は特定事業主行動計画ということで取り組むことになっております。それから、一般事業ということで300人以上の企業ということになっています。特に子育ては、やはり仕事をする人が多いわけですから、企業との連携、これは本当に重要なことかなというふうに思います。今国の方策も、方針は出すのですけれども、その後企業になかなか守らせることが難しいような状況、これが問題ということで、ぜひ坂戸市もそういうところの企業との連携をやっていただきたいと思います。

  それから、地域のさまざまな子育てのサービス、先ほどいろいろ答弁がありました。今年度予算でも相当予算化をしているところです。1点質問しておきたいのですけれども、多種多様な子育て支援に取り組んでいるわけですが、一番重要な対象となる若いお母さんやお父さんなどにどうPRをしていくか、これが重要かなと思います。市の方でも、本当に見やすい、我々も勉強になるような、ああ、こういうこともやっているのだなというようなものも結構やられているわけです。このPRの問題がちゃんとされないと、意味が半分になりますので、このPRについてはどういうふうにしてくいくのか、この辺については3度目の質問といたします。

  それから、待機児童解消の問題です。保育園の老朽化が進んでいるということで、溝端保育園など今後やっていくということですので、ぜひ課題の先送りをせずに取り組んでいただきたいと思います。

  それから、私立幼稚園就園奨励費補助金の増額についてです。市民意識調査の結果によると、子育てについての問13では、あなたが子育てしやすいまちづくりのために重要と思われるのは何かということでいいますと、保育料をはじめ子育てにかかる費用の軽減をしてほしい、これがトップで49.3%になっております。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

  それから、蛍光管の関係です。先ほど私が言ったように、他市では地域収集をやっているわけです。例えば坂戸市でいうと、勝呂地域では島田や赤尾は本当に遠いです。それから、中央公民館の地域でも、片柳とか駅の近くの日の出町とか本町も、70、80歳の夫婦の方が歩いていくには本当に大変かなという地域があります。中小坂とか東坂戸については、1カ所設けてもらったということで、当面はそういうことも必要かと思いますけれども、今後高齢化社会の進行は避けられない状況ですので、車がないと蛍光管の排出ができない、このような状況を解消するように、これはお願いをしておきまして、私の一般質問を終わりにいたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  若いお母さん方、特に保育園や幼稚園に入園前の在宅の親子に対する支援施策のPRにつきましては、子育て情報誌やガイドブックあるいはホームページ等を通じ周知を図り、事業への参加やサービスの利用がしやすいよう、情報提供に配慮してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。通告書に従い、3点にわたって市政一般質問を行います。

  1点目は、アウトソーシングについてであります。この件につきましては、今まで質問がありました。重複する部分があると思いますが、質問をさせていただきます。

  2003年6月に地方自治法が改正され、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されました。それまでその管理を「普通公共団体が出資している法人で政令に定めるものまたは公共団体もしくは公共的団体に委託できる」としていたものを、「法人、その団体であって、当該普通公共団体が指定をするものに当該公の施設の管理を行わせることができる」と改められました。官から民へと効果的で効率的サービスの提供という名のもとに、いわゆるアウトソーシングが行政改革の中心的な課題として進められてきました。しかし、私は、行政本来の役割と責任との関係で、すべて純粋に効果的で効率的住民サービスと受けとめてよいのかどうか大いに危惧をするところであります。

  今回の法改正の背景は、小泉首相の諮問機関である総合規制改革会議が2002年12月の第2次答申で、株式会社参入を含む官制市場の民間への全面開放を打ち出しました。翌年の経団連の年頭に発表された活力と魅力あふれる日本を目指してでは、国際競争力を目指して官制市場の開放、民間でできることは官は行わない、このことを強調しています。まさに指定管理者制度導入の背景は、財界の国際戦略と、これに呼応した小泉改革の流れの中で行われてきたものであると考えます。国民や市民の税金で建てられた施設が税金による運営費や利用料で賄われ、そこでの利益が株主に配当される、これで本当にいいのだろうか、市民に対する公的責任は本当に果たされるだろうか、こういう声が上がるのは当然ではないでしょうか。

  今回の制度では、管理主体を株式会社などの民間営利事業者に全面的に開放したわけですが、今後自治体が新たに開設をする施設はすべて制度導入の検討対象となり、既存の委託施設は法の施行から3年の猶予期間、つまり2006年9月1日までに直営に戻すか指定管理者制度を導入することになります。あと1年6カ月であります。直営との選択肢もありますが、2003年7月17日付総務省自治行政局長通知では、「管理の委託を行っている公の施設については、法律施行後3年以内に条例を改正し、指定などを行う必要があり、公の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるようお願いします」とし、公の施設全体に指定管理者制度を導入する要請をしています。このように個別法に基づく施設は対象外となっていますが、多くの公的施設が民間営利企業の管理になっていくというものであります。

  そこで、質問でありますが、本市での民間委託の現状と公的責任についての考え方、指定管理者制度についての検討状況と今後のスケジュールについて質問いたします。

  次に、防災について質問します。昨年は、国内外でかつてない自然災害が発生し、甚大な被害をもたらし、災害の年と言われました。ことしこそ災害のない年にというのは、国民の率直な気持ちではないでしょうか。ことしは阪神大震災から10年目の年であります。改めて災害に対してどのように対応すべきか、行政も住民も真剣に考えていかなければならないと考えます。残念ながら自然が引き起こす地震や台風などは、現在の人類が持ち得る科学技術の粋を持ってしても、発生そのものを防ぐことは不可能であります。今人類がなし得ることは、災害のより正確な想定と備え、発生時の迅速な情報収集、伝達と対応、ライフラインの早期復旧と被災者の生活全般にわたる万全な対応であります。本年2月25日中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が被害想定の検討結果の最終報告を発表いたしました。その被害の甚大さに、首都圏だけでなく、全国民が衝撃を受けたのではないでしょうか。ある程度の切迫性が高いと考えられる、または近い将来発生の可能性が否定できない都心部または都心部周辺に発生し得る18タイプの地震を想定していますが、さいたま市も想定地域に入っております。

  そこで、質問ですが、自然災害に対する市の対応として、一つ、市が想定している地震、風水害への行政対応について。二つ、地震に対する市内の被害想定は。三つ、東京―埼玉県境下地震において、坂戸市はマグニチュード5強からマグニチュード6弱と想定され、市の東部地域では液状化の危険性があると言っております。その被害想定と対応策について。また、市内の中心部では液状化の調査対象外となっている地域がありますが、その理由は。

  さらに、災害への市民の対応と行政支援について。一つは、市民の災害に対する意識の向上を図る上で、自主防災組織の結成の促進が第一と考えます。県の達成率と本市の現状は、また今後の拡充対策についてお示しください。二つ目は、耐震診断と耐震工事はどのように進んでいるのか。進んでいないとすれば、その原因はどのように考えているのか。三つ目は、災害時など、情報伝達手段として、市の防災無線の周波数に対応した無線を受信できる防災ラジオがその威力を発揮すると聞いております。熱海市では実施したと聞いておりますが、購入助成などをして普及をする考えはないかお伺いします。

  次に、分譲マンションの増加に伴う諸問題についてであります。平成13年6月議会で同問題の一般質問を行ったところでありますが、当時の本市の分譲マンションの状況は総数が146棟3,519世帯、本市の全世帯の9.6%という状況でありました。東京カンテイのマンションデータ白書2004によりますと、2004年度全国に供給された新築マンションは14万5,523戸、前年度比で1万1,000戸減少しておりますが、しかし東京、千葉、神奈川、埼玉の1都3県ではわずかに増加しており、埼玉県では約7,000戸が建設をされております。本市では、坂戸駅北口から中央図書館を中心に高層分譲マンションが集中して建設をされ、現在も何棟か建設中です。市民の方からは、市の計画性はどうなっているのか、今後どれだけ建設されるのか、商業地区となっているが、市街地の活性化との関係はどのようになるのか等の声が上がっております。まちづくりの視点からも、計画的で秩序ある建設が必要ではないかと考えます。また、戸建て住宅とは違い、入居者の権利問題も含め複雑であり、各分譲マンションの個々の住民や管理組合との関係、地域コミュニティは行政と無関係ではないと考えます。

  そこで、質問ですが、平成13年度以降、本市の分譲マンションはどのように増加をしているのか。また、地域でのコミュニティはどのようになっているのか。さらに都市計画あるいはまちづくりの視点から、今後のマンション建設をどのようにとらえ対応しようとしているのか伺います。

  二つ目が、前回の質問で、分譲マンション管理組合との相談窓口の設置など、行政としてやるべき課題について質問し、県からの情報を得ながら研究をする、こういう答弁を得ておりました。その後どのように研究が行われたのか質問し、第1回目の質問とします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 アウトソーシングに関しましてお答え申し上げます。

  まず、民間委託の状況でございますが、平成14年に策定をいたしました民間等委託推進のための指針に基づきまして、国の民間でできるものは民間にゆだねるという方向を踏まえまして、市民サービスの質を落とさないことを前提に民間委託を進めているところでございます。公の施設につきましても業務の委託が行われ、近年では老人福祉センターの委託により、通年開館のサービス向上と人件費のコスト縮減を図ったところでございます。行政の公的責任につきましては、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに的確に対応し、公的サービスにつきまして行政と市民、民間の責任領域を見直していくことが必要でございます。また、委託をした場合におきましても、チェック体制が大変重要であると認識をしており、適正な管理監督のもと、その効果等を検証することが必要でございます。今後、より効果的、効率的なサービスを提供するため、民間への委託を積極的に行うとともに、市民、ボランティア団体、NPOなどと連携を深め、よりきめ細かなサービスを提供できる体制づくりを行ってまいりたいと考えております。

  次に、指定管理者制度でございますが、この制度につきましては、これまで出資法人や公的団体に限られておりました公の施設の管理につきまして、民間事業者やNPOなど幅広い団体にゆだねることが可能になったもので、競争性の高まりにより、サービス向上とコスト削減を図るものでございます。その対象施設はすべての公の施設となりますが、個別の法律におきまして管理者が法定されている場合につきましては指定管理者にゆだねることはできません。市では、現在公の施設の委託状況等の調査を行っているところでございますが、今後すべての公の施設につきまして、施設自体のあり方を含めまして、指定管理者制度の対象とすべきか否かを検討してまいりたいと考えております。その中で、早期に導入すべき施設につきましては、平成18年度から指定管理者による管理を開始することをめどに、今後設置条例の改正手続を行い、その後、選定いたしました指定管理者につきまして御提案申し上げたいと存じております。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 防災につきまして、初めに当市が想定している地震、風水害についてお答えをいたします。

  地震につきましては、平成4年国の中央防災会議において、ある程度切迫性の高い地震として東京―埼玉県境下地震を挙げております。埼玉県震災対策計画におきましてもこの地震を想定しており、本市でも平成12年度に坂戸市地域防災計画の全面見直しを行った際、この地震を想定し、応急対策等の計画を策定したものでございます。また、風水害につきましては、平成11年8月の集中豪雨をはじめ過去に発生した水害の状況及び措置等を踏まえ、今後想定される相当規模の風水害に対応できる計画として対策等を定めたものでございます。

  次に、地震発生時における市内の被害想定でございますが、震度は5強から6弱と想定され、冬の夕方で死者6人、重軽傷者373人、木造住宅の全半壊524棟、一部損壊1,635棟、焼失26棟、避難者5日間で1,677人、必要な仮設住宅104棟などと想定をしているところでございます。

  続きまして、液状化の危険性と具体的な被害想定についてでございますが、埼玉県の調査によりますと、液状化の危険度の高い地域として、県南東部の河川流域の低地部での広い範囲で発生が高いと想定されております。当市におきましては、市東部地域の一部分の低地で、地震の規模によっては液状化が発生する可能性がやや高いとの調査結果でございます。

  なお、市内の他の地域におきましては、関東ローム層等で比較的かたい地層であるということから、液状化の発生が少ないとの調査結果でございます。埼玉県では、昨年の地震、水害を踏まえまして、平成17年の秋を目途といたしまして、埼玉県地域防災計画の見直しを行うと伺っております。

  次に、自主防災組織の結成促進についてでございますが、御高承のとおり、本市では平成12年度に自主防災組織活動補助金交付要綱を定め、区・自治会長さんの御協力のもと、自主防災組織の結成促進に取り組んでおるところでございます。その結果、平成17年3月1日現在で32団体の結成をいただいており、結成率は24.7%であります。

  なお、県の結成率は平成16年4月1日現在約54%となっておりますが、現在未結成の区・自治会からも結成についての相談を受けるなど、市内全域におきまして自主防災組織結成に向けての機運は高まっていると認識しているところでございます。また、去る2月19日には、自主防災組織相互の連携強化を目的として坂戸市自主防災組織連絡協議会が32団体の総意により設立され、今後の活動に期待をしているところでございます。今後におきましては、当連絡協議会の自主的なお力をおかりして、一層自主防災組織の結成促進を図ってまいる所存でございます。

  次に、防災ラジオの購入助成の考え方でございますが、地域防災計画では、水害時におきまして市民が適切な行動をとれるよう、正確かつ迅速な広報を行うため、防災行政用無線及び広報車による情報提供等を行うことと定めております。防災ラジオにつきましては、御質問にもございましたが、静岡県熱海市が市民向けに販売したと伺っておりますので、これらの動向等を見ながら研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 お答えをいたします。

  初めに、住宅等改修補助制度に係る耐震補強工事についてでございますが、毎年広報さかどで、住宅等改修補助金につきましては、補助対象として耐震補強工事も該当する旨をお知らせし、周知を図っておりますが、今までに利用された方はございません。その理由でございますが、耐震補強よりも新しく建てかえを選択される方もおりましょうし、幾つかの要因はあるかと思いますが、このことに関しましては調査分析を行っていない状況でございます。

  次に、平成13年度以降の分譲マンション増加状況と都市計画あるいはまちづくりの視点から、今後のマンション建設の動向、対応についてでございますが、本年2月までに入居されているマンションで申し上げますと5棟251世帯が建設されております。今後のマンション建設でございますが、基本的には土地所有者の土地利用の意向がどのようなものであるのか、また住居を求めている人それぞれの価値観、経済活動におきましては需要と供給の問題という点がございます。さらには、国立社会保障人口問題研究所が発表いたしました人口推計を見ますと、総人口は平成19年、総世帯数は平成26年をピークに減少に転じるであろうとの予測もなされておりますことから、これらを総合的に勘案いたしますと、今後の市内マンション建設の動向を予想することは難しい状況にあります。都市計画法上、マンションの建設を規制することはできないわけでありますが、建設に際しましては、埼玉県中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱並びに坂戸市開発行為等協議要綱に基づき、事業者に一定の理解と協力を求めるなど、引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。

  次に、相談窓口設置等の行政課題についてでありますが、マンション管理適正化法の施行により、地方公共団体の行う事務が明記されました。具体的には、必要に応じマンションに関する情報、資料の提供を行い、またマンション管理適正化推進センター、マンション管理士会と連携をとり、マンション管理組合などからの相談に応じられる体制の充実に努めることとされたところであります。市といたしましても、住宅相談窓口につきましては検討を行っておりますが、現在まで管理組合等が相談に見えたことはございません。相談があった場合におきましては、専門の窓口はございませんが、住宅担当と建築担当が連携して対応していくことといたしました。また、マンションに関しましては、区分所有法等幅広い法律知識が必要で、専門的な判断も要しますことから、埼玉県や埼玉県マンション管理士会など、関係機関とも連携を図りながら相談体制の充実に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 マンションの建設増加に伴うコミュニティの質問につきましてお答え申し上げます。

  今日、少子高齢化、情報化といった社会環境を背景に、地域を取り巻く課題は、子供たちの健全育成の問題、生活環境や防犯、防災の問題等多様化しております。このような課題を解決していくためには、地域に住む人たちが地域社会の一員であるという意識を持ち、自分たちの地域の課題はみずから解決していこうとするコミュニティ意識の醸成が重要と考えております。御質問のとおり、本市では坂戸駅を中心にマンション建設が急増しておりまして、新しい市民も増加してまいりました。本市といたしましては、コミュニティづくりに必要となる集会施設につきましては、70戸以上の大規模建築に際し、企業者に開発行為等の事前協議の段階で、戸建て住宅につきましては集会所、マンションにつきましては集会スペースの設置を要望しております。入居された方には、坂戸市民としてふるさと意識を高めていただくとともに、郷土坂戸で積極的に各種活動に参加していただくためにも、計画者に対し、既存の地元自治会等と協議いただくよう指導しているところでございます。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時56分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質問をいたします。

  指定管理者制度、いわばアウトソーシング関係につきましては、行政の公的責任について、行政、市民、民間の責任領域の見直し、あるいはチェック体制の重要性、こういう認識が示されました。また、指定管理者制度について、すべての施設について導入対象とするか否か検討し、早急に導入すべき施設について、平成18年度から指定管理者による管理を開始することをめどに設置条例の改正手続を行う、こういうことでありますが、これに関連して、各自治体が指定管理者制度を導入する、その実施に移す上で、首長と議会には幾つかの重要なチェック、監督権限が付与されていると理解をしております。この機能がますます重要になってくるのではないかというふうに考えますが、この視点から3点にわたって、立ち入った再質問をさせていただきます。

  一つは、指定管理者に不公正な運営があった場合、首長権限はどのように位置づけられるのか。2点目は、指定管理者が赤字により当該施設を投げ出す、倒産してしまう、こうなった場合の負債はだれが負うのか。当然住民負担は絶対にあってはならないわけですけれども、この辺についてどういうふうに考えておられるのか。また、当然そういう状況になっても、施設利用の継続性、これはしっかりと確保されなければならないと考えますけれども、この点についてどういうふうにお考えになっているのか示していただきたいと思います。それから、利用者からの運営や施設改善要求が当然出されてくると思いますけれども、こういうことに対してどういうふうに対応をされていくのか示していただきたい。

  以上、3点であります。

  それから、防災関係でありますけれども、被害想定が示されました。これは、平成4年の中央防災会議の東京―埼玉県境下地震の想定を踏まえて、本市が平成12年に全面見直しを行ったという内容でございます。今回の首都直下地震の被害想定、私も埼玉県にどういうふうな影響があるのかということで県の消防防災課から資料を送っていただきました。それまでの東京―埼玉県境下地震と今回の首都直下地震の埼玉県における想定数字、比較の資料が載っておりますけれども、例えば前回のデータでは冬の夕方、風速8メーター、こういう想定であったものが、今回は15メーターを想定をしているということで、例えば切迫性が高い、被害も大きい東京湾の北部での想定でありますけれども、埼玉県の建物被害、今までは6万936棟、これに対して6万5,000棟、人的被害では火災による死者は、前回は168人でありましたけれども、これが500人というふうに想定されています。また、被害時の要援護者の死亡が300人、このときの自力脱出困難者2,800人、こういうふうに障害を持っておられる方の想定も新たに加わっております。

  そして、さらに死者が最も多いというふうにされている都心西部直下あるいはさいたま市の直下、ここでは先ほど数字を申し上げましたけれども、ここよりもはるかに大きな被害が発生をする、そういうふうな数字が示されております。先ほどの答弁で、新たに平成17年秋ごろ、昨年の地震、水害を踏まえての見直しを県としても行っていくということでありますけれども、今回の東京直下地震の想定に基づく埼玉県としての見直しが行われる。時期については明確な回答はありませんけれども、そういう回答が寄せられておりました。

  いずれにしても、今回の想定は非常に説得力があると思いますし、そういう意味で市民の皆さんの防災に対する危機意識、この向上あるいは自主防災組織の今後の充実と結成促進、こういうものに結びつけていく必要があるのではないかと思います。昨日も政府の地震調査委員会から、神奈川、静岡両県にまたがる活断層で今後30年以内にマグニチュード7からマグニチュード8の地震が発生する確率が16%になったという発表もされております。そういう意味で、政府も全体として技術の進展あるいはその取り組みの強化によって、刻々と想定情報が発せられているという状況でありますので、これらを敏感にとらえて、本市の防災の備えにしていくことが非常に必要であろうというふうに思います。

  防災ラジオについてでありますけれども、これも一昨日、三条市で大水害があって、多くのお年寄りが亡くなったということがありましたけれども、情報の伝達が一番大きな原因になっていたと報道で伝えられました。災害時については、道路の冠水などで広報車が動けない状況も想定されますし、防災ラジオによって情報を聞くことができることは有効な情報の手段ではないかと考えております。ぜひ前向きな研究をしていただきたいと思います。

  それから、総務省消防庁のホームページに、第9回防災まちづくり大賞の決定及び表彰式とあって、二つの事例が出されておりました。これは、平塚市と坂戸市の鶴舞自治会・鶴舞自主防災委員会でありますけれども、いずれも総務大臣賞を獲得したということで、特に鶴舞自治会・鶴舞自主防災委員会については、だれにも優しいまちづくり、緊急時要援護者支援システムの展開、そのための情報収集、要援護者約50名に対して80世帯が支援、サポートする体制をとり、また災害時の防災バイク隊を結成している、このことが評価をされたということであります。

  そして、1点、こういうことに関連して再質問をいたしますけれども、自主防災組織の範疇の中で日常発生する住宅火災に対する対応はどういうふうな状況になっているのか再質問をしておきたいと思います。

  それから、耐震調査、工事の促進の関係であります。補助金制度を活用した耐震工事の利用がない、こういう答弁でありました。工事よりも建てかえの選択などの幾つかの要因があると思うけれども、調査分析は行っていないということです。地震対策がこれほど重要視されているときにせっかくの制度が活用されていない、その理由の調査分析も行われていない、これを私はどういうふうに解釈をすればいいのか率直に苦しむところであります。そういう意味で、この制度の利用の積極的な啓発が必要だと思いますので、その考え方について再質問をしておきたいと思います。

  それから、分譲マンションの関係ですけれども、コミュニティの問題も地区の自治会との接触が希薄になっていると思います。入居されている方々は比較的若い方が多いのではないかと思いますし、現に坂戸小学校の児童数も増加をし、この学区の分譲マンションの状況のこれは反映でもあるというふうに考えます。子育てに関連したさまざまな問題もあるでしょうし、その他社会生活を送っていく上でのさまざまな問題がむしろこれから表面化してくるのではないかと思います。答弁にありましたように、マンション管理適正化法に基づくさまざまな行政としての事務があります。管理組合との相談体制についても充実していく、こういう答弁がありましたが、コミュニティの問題も含めた対応が必要になっているのではないかと考えます。また、今後のマンション建設の動向予測、なかなか難しいというふうな答弁がありましたけれども、行政が進めるまちづくり、この視点からいけば、人口の動態がどういうふうになるかということも含めて、やはりマンションの建設の今後の動向については、わからないでは済まないと思います。そういう意味で、ぜひ知恵を出して、事業者の一定の理解と協力を求め、指導を行う、こういう考えが示されましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えをいたします。

  不正な運営があった場合の対応についてでございますが、そのような事態に陥らないように協定の中で整理をしてまいりますが、市長には、地方自治法を根拠に業務または経理の状況に関しまして報告を求め、実地に調査を行い、必要な指示を出す権限がございます。また、これに従わない場合や管理を継続することが適当でないと認めるときには、指定の取り消しまたは業務の停止を命ずることができますので、指定管理者制度導入後は管理監督に万全を期してまいりたいと思います。

  施設利用につきましても、継続性が損なわれることのないよう、管理監督に万全を期し、仮に指定管理者による業務の継続が困難になった場合におきましては、市としては市民サービスが途切れることのないよう、直営や他の指定管理者を選定するなど迅速な対応をしてまいりたいと考えております。なお、行政の責めに期すべき事由がない限りにおいて、指定管理者の負債を行政が負うことはないと考えております。

  次に、利用者からの施設の運営や施設の改善の要求等には指定管理者にどう対応させるかでございますが、その要求の内容によりまして対応の方法は変わってくると考えております。指定の範囲内ですぐ改善できるものであれば、指定管理者に責任を持って対処させるよう指導していくとともに、利用者の御意見が市に直接かつ迅速に届くようなシステムを整備していかなければならないと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 自主防災組織活動の中での住宅火災に対する対応についてお答えをいたします。

  御高承のとおり、火災予防運動につきましては、総務省消防庁において秋と春の年2回全国一斉に行っているところでございますが、各自主防災組織におかれましても災害時の初動訓練として、市の防災訓練と同様、消火器の取り扱いやぬれシーツによる初期消火訓練などを実施しており、こうした訓練の実施により、大いに日ごろの火災予防の啓発につながっているものと理解をしております。また、鶴舞自治会におきましては、自主防災委員会が中心となり、平成15年度において全世帯1,000戸を対象に火災報知機を設置し、火災予防活動に積極的に取り組んでいると伺っております。今後こうした活動につきまして、自主防災組織連絡協議会を通じまして、他の自主防災組織へも紹介してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  耐震補強工事に対します補助金の利用促進のための啓発についてでございますが、引き続き広報さかどや市のホームページに掲載し、周知してまいりますとともに、防災担当などと連携を図りながら、自主防災組織の訓練等の機会を通じましてPRを行ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  指定管理者制度につきましては、これからの対応というふうになるわけですけれども、一昨日の小川議員への答弁でも、NPOとの関係で、効率のみではなくて特性を生かしてと、そういう答弁もあったと思います。そういう意味で、行政の果たす責任と市民へのサービス向上、この視点をしっかりと踏まえて対応をされるよう求めておきたいと思います。

  それから、防災関係ですけれども、一般住宅への火災報知機の設置が義務づけられました。先般火災予防条例の改正が行われたというふうな状況がありますけれども、先ほどの答弁で、鶴舞の自主防災組織が自主的に1,000戸を対象に設置をしたということであります。これは、消防白書でも明らかなわけですけれども、全火災の中で住宅火災が占める割合というのは70%近くになっていると。そして、全体の死者数も65%、特にお年寄りが集中的に犠牲になる、そういう状況になっております。これは、アメリカの統計ですけれども、火災警報器が1978年に普及率が32%であったと。このときの死者が6,000人、これが2002年では普及率が94%に向上した。こういう状況の中で死者が2,670人に激減をしたという統計が出されております。これはイギリスでも、普及率はここまでいっていませんけれども、火災警報器の普及とともに、火災で亡くなる人たちの人数が激減をしているという統計が出されております。そういう意味で、住宅火災に対応することも非常に重要ではないかと思います。そういう意味で、地方自治体と消防あるいは住民が一体となった協力体制で火災報知機の普及を進めていく必要があろうかというふうに考えますけれども、この点について1点質問をしておきたいと思います。

  それから、耐震補強工事については、さらに積極的にPRをしてくということであります。住宅リフォーム制度としてこの制度ができて、なかなか活用されていないと。工事だけではなくて、住宅耐震診断についても、なかなか住民の皆さんが市の窓口に来られないという状況があろうかと思います。一つは、やはり経費が大きな問題になっているのではないかと。耐震診断をして、昭和56年以前の建物、特にここではもし耐震工事をするということになると100万円単位でお金がかかっていく。そういうことでは、むしろ新しく改築をしてしまった方がいいという判断から、いわゆる部分的な耐震工事はなかなかしないということも確かにあるのではないかと思います。

  しかし、これはことしの1月29日に静岡県木造住宅耐震化推進協議会が、耐震補強をしているもの、耐震補強をしていない二つの古い建物でこの破壊強度のテストを行っています。簡易な耐震補強をしたものについては、未補強の住宅と比較をして約倍近くまで強度が上がったというふうなことが報道されております。そして、耐震補強工事の簡易型の見直しもかなり行われておりまして、多くの方が100万円未満であれば補強工事を実施したい、こういう意向を示しているということ。あるいはこれは日本耐震防災事業団が行った統計ですけれども、平均は工事費用が110万6,000円、しかし100万円未満のところについては71%あったということです。通常の耐震工事をやって強度が1.7倍に高められる、そういう工事については、50万円から85万円程度の経費があれば可能だ、こういう方向も示しております。したがって、そういうことも含めて、今度新たに防災防犯課というものができると聞いておりますけれども、十分この坂戸市での耐震補強工事に対する補助金の活用を図っていってもらいたいと思います。

  1点、再質問をお願いします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 消防組合あるいは市民との協力体制につきましてお答え申し上げます。

  このことにつきましては、自主防災組織の結成促進に当たりましても消防組合と連携して進めておるところでございます。今後におきましても、市民の安全、安心のため、地域における防災体制の充実の中で、これら普及等も含めて協力し合って進めていきたいと考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永真理人。総合政策行政と福祉行政について市政一般質問を行います。

  初めに、総合政策行政について質問します。今日坂戸市を含め多くの自治体にとっては、必要な経費はふえるが、その財源である税収はそれに見合ってはふえないという中で、地方交付税の財政保障の機能が縮小され、総額が減らされていくとなれば、地方自治体にとっては交付税を財源に行っているさまざまな事業、住民サービスの後退が心配されるところであります。そのことを端的に示したのが04年度の公立保育園の運営費であります。負担金を廃止して、所得譲与税に移された際、自治体ごとのアンバランスによって生じる財源不足は地方交付税で措置されましたが、財政対策債を含めた地方交付税の総額が削減されたため、各地の自治体の公立保育園の運営費を減らさざるを得なかったのであります。坂戸市では、この減額は1億6,000万円だったわけですが、幸いこれが市民負担増に転嫁されなかったことに敬意を表します。このように国庫補助負担金の制度なら、国は必要経費の一定割合を法令に基づく責任として自治体に財源を保障し、支出しなければなりませんが、税源移譲に切りかえれば、その後は地方交付税を縮小することによって国の支出を抑えることができるわけです。これが政府が三位一体改革を進める本当のねらいだと私は思います。

  質問ですが、三位一体改革に地方財政が彩られた05年度政府予算案による第5次坂戸市総合振興計画の財政フレームや同実施計画への影響について、どのように考えておられるのかお尋ねします。

  今日圧倒的多数の国民にとっては、将来への不安と生活苦が深刻になるばかりです。商工業者の営業不振、不安定雇用の拡大と給与の引き下げ、ニートと呼ばれる若者の増大、悪化する一方の年金や医療などの社会保障。各種の世論調査でも、国民が政治に期待することは景気対策と社会保障の充実が圧倒的です。ところが、政府は、これまで空前の利益を上げている大企業、高額所得者には減税をやってきて、ここには手をつけず、今国会での増税は、庶民への定率減税の縮小、そして廃止、しかも当面の増税による負担増はこれにとどまりません。例えば政府が計画している65歳以上のお年寄りの住民税非課税をやめるとどうなるかを考えてみると、住民税が非課税から課税になれば、国保税や介護保険料が連動して引き上げられるわけであります。保険料は各自治体によって違いますが、我が党は国会で、東京都大田区では年間180万円の所得があるひとり暮らしのお年寄りの場合、所得税、住民税、国保税、介護保険料の負担は合計で5万9,000円から12万5,000円と2倍以上にもはね上がることを紹介してきました。

  質問ですが、坂戸市の場合だったら、これがどのくらいになるのか試算していただけないかお尋ねします。

  次に、福祉行政について質問します。ことし1月からの公的年金恒常縮小と所得税の老年者控除廃止で増税になった年金受給者は500万人だと言われています。上田財務副大臣は、これまで税金が天引きされなかった年金月19万円のひとり暮らしのお年寄りの場合、月4,400円、年約5万円も税金が引かれるようになったことを認めています。厚生労働省がまとめた03年度の介護保険事業報告で、介護保険で介護が必要だと認定されたにもかかわらず、実際にはサービスを利用していない人が03年度は97万人に上ることが示されています。そして、介護が必要だと認定された要介護認定者は、03年度末で384万人であると報告されています。つまり介護が必要だと認定されても、4人に1人はサービスを利用しなかったことになります。ここには、介護保険をめぐっては、利用料負担が重いために必要な介護が受けられないという状況があるわけであります。内閣府の報告書でも、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として家族に介護を強いていると指摘しています。その上、見直される介護保険法は、入所施設について部屋代や食事代を徴収する、介護度の軽い人は自立支援としての利用を制限しようとしています。特に低所得者が保険料や利用料の負担に耐えかね、介護保険のサービスから除外される実態もあるのであります。

  質問ですが、一つ、介護保険制度の見直しにより、坂戸市にどのような影響が出てくるのか。二つ、今日お年寄りが置かれている社会経済状況のもとで、国の言いなりでなく本市の自主的な施策として、とりわけ低所得のお年寄りに対する介護保険における保険料、利用料の減免、新たに軽減を図っていく意向はないかお尋ねします。

  坂戸市障害者福祉計画について質問します。この障害者福祉計画は、障害者基本法に基づく計画であります。この法律は、04年5月に改定され、6月に公布されました。現在坂戸市障害者福祉計画策定委員会によって進められている計画の見直しは、改正された障害者基本法に立脚すべきものであります。ところが、同策定委員会の昨年10月の会議に提出された福祉計画の見直し案は、障害者基本法改正に全く触れないものでした。そればかりでなく、当初委員に配付された計画案の討議資料には、計画の根拠となる障害者基本法の条項として改正以前の旧法の条項が書かれていたことが問題となりました。このことは、障害者基本法改正が全く視野に入っていないということを示すものであって、法と条例に基づいて活動しなければならない市当局の姿勢が問われると言わなければなりません。憂慮すべき状況だと策定委員会を傍聴していて感じたところです。

  そこで、質問ですが、一つは、04年6月公布施行のいわば新障害者基本法の主な改正内容に対して、坂戸市障害者福祉計画見直しに当たってどのように検討されているのか。二つ、坂戸市障害者福祉計画の推進体制についてお尋ねして、1回目の質問とします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 塘永真理人議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。

  三位一体改革に関する御質問につきましては、昨年12月定例会、議員の一般質問に対しましてお答えを申し上げましたとおり、この改革は真の地方分権の確立に向けた大きな第一歩であり、地方の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するための基本として、市民にとって必要な施策を地方みずからの選択と責任において推進するシステムの構築を目指すものと理解をいたしております。しかしながら、平成16年度に実施されました三位一体化改革は、昨年8月に地方六団体から提出された国庫補助負担金等に関する改革案において述べられておりますとおり、この理念とはかけ離れた国の財政再建を先行させた内容でありまして、多くの自治体で財源の縮小を余儀なくされ、国と地方の信頼関係を損なう結果となっております。平成17年度の三位一体改革につきましても、本市に与える影響は大きいものと考えておりまして、特に交付税改革は市税収入をはじめとした自主財源が減少傾向を呈する中、御質問にもありましたとおり、平成16年度の交付税改革と同様、その削減が継続されるものと考えております。

  この考え方から、平成17年度予算につきましては交付税改革の影響を思慮し、土地の売却収入や基金からの繰り入れ、さらには地方債の有効活用などにより、必要な財源の確保に努め、第5次総合振興計画の諸施策を推進することを基本といたしまして、その編成を進めてまいりました。実施計画に示すすべての事業経費を予算に計上することは困難であったわけでありますが、既に御承知のとおり、3本の柱を重点施策に据え、新しい発想のもと、諸事業を積極的に推進をする前向きな予算と考えております。今後本格的な税源移譲の議論が進むものと思っておりますが、交付税改革が財源保障機能の縮小を図ることを基本としていること、国、地方を通じ、財政収支の改善が急務であることなどから、今後も事務事業の見直しを進めていくことが重要と考えております。また、三位一体改革は、直接、間接を問わず、本市の総合振興計画など基本計画の財政フレームにも少なからず影響するものと思っております。このため、第4次行政改革大綱の理念である市民との協働による効率的な市政を基本として、費用対効果を十分勘案し、引き続き効率的な行財政運営に努めるとともに、本市の基本指針である第5次総合振興計画に示す施策の実現に全力で取り組み、市民との協働によるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

  他は、担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 税負担につきましてお答えいたします。

  今国会におきまして、平成17年度地方税制改正案が審議されております。この改正案の主な内容につきましては、個人住民税の定率減税の見直しをはじめ65歳以上の方のうち前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置を段階的に廃止しようとするものであります。この改正案を踏まえまして、御質問の180万円の年金所得者で65歳以上の方の個人市民税を積算いたしますと、平成17年度2万8,200円、平成18年度4万3,800円になろうと思います。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  初めに、介護保険制度についてでございますが、活力のある高齢社会の構築及び制度の持続可能性の確保等から見直しが進められ、現在国において関連法案が審議中でございます。今回の見直しにおける影響でございますが、介護保険の基本理念であります自立支援を基本としつつ、生活機能の維持向上のために、予防重視型システムへの展開、具体的には市町村が要支援、要介護状態になる前から、一貫性、連続性のある介護予防事業を実施していく方向が打ち出されております。また、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加等から、多様で柔軟なサービス提供により、一人一人ができる限り住みなれた地域において暮らし続けられるよう、地域密着型サービスの導入が予定されています。このサービスは、市町村が地域の特性やニーズに応じて必要な整備量を定め、地域の実情に合わせ、サービス基盤の整備等を推進していくものでございます。この見直しにより、地域の特性に応じたサービス提供が可能となるなど、保険者である市町村の主体性が充実されるものと認識しております。

  次に、介護保険料につきましては、制度改正により、現行所得段階の第2段階が細分化されることとなっており、また利用料につきましても、旧措置入所者に対する利用者負担の軽減措置が延長されるとともに、低所得者に対する高額介護サービス費の上限の見直しの方向が示されておりますので、現行と比較し、さらに低所得者層に配慮されるものと考えております。

  なお、市独自の低所得者対策につきましては、社会全体で介護を支えるという保険の趣旨、制度改正の内容及び負担の公平性等を踏まえ、平成17年度に開催を予定しております高齢者保健福祉計画審議会の中で御意見を伺ってまいりたいと考えております。

  次に、現在見直しを実施しております障害者福祉計画についてお答えいたします。平成16年6月の障害者基本法の改正は、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため行われたものでありまして、基本的理念として障害を理由とした差別、権利利益の侵害をしてはならない旨が追加されたこと、都道府県及び市町村に障害者施策に関する基本的な計画の策定を義務づけられたこと、そのほか障害者が自己の能力を発揮できるよう支援する方策等が盛り込まれたところであります。これを踏まえ、その趣旨や意義を反映するよう計画策定を行っているところでございます。

  その中での主な後期計画見直しの検討についてということでございますが、障害者への差別や利益侵害については、人権相談や権利擁護施策の充実の項目により対応するよう、また法改正での重要ポイントの一つである障害者の方の自立への支援については、障害を持つ方が身近な地域で生活をしていくために、自主性の尊重と自立した地域生活、社会参加を支えるための必要な配慮がなされるよう、国、地方公共団体の責務が明記されており、また国民にも正しい理解と社会連帯の理念に基づいた社会の実現に努めるよう規定されました。これらについては、計画の基本目標に掲げ、自立して生活できるまちを目指して、福祉サービスの充実、社会参加への支援の中で在宅生活支援への具体的施策を盛り込む方向で検討がなされております。

  次に、今回新設された法第15条第3項の地域における作業活動の場及び職業訓練施設の拡充についてでございますが、就労関係につきましては、当初計画にもその記載をしてありますが、働く喜びを味わえるまちをめざして、就労への支援の項目において検討がなされております。

  次に、障害者福祉計画の推進体制につきましては、庁内関係課による行政施策の推進、広域的な連携、協議や関連福祉施策との連携による推進のほかに市民参加による体制を整え、推進してまいりたいと考えております。また、障害者団体による(仮称)連絡協議会を設置し、障害を持つ方々が個々の団体の枠を越えて意見交換などお互いの共通理解を深めるとともに、行政と協働で計画の推進が図られるよう委員会でも取り上げられております。現在行っております後期計画見直しでは、障害者基本法の改正理念を踏まえ、今後5年間の本市障害者福祉施策の円滑な推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 再質問を何点かします。

  三位一体改革の本市への影響については、市長答弁にもあるように、私どもはこれまでもお聞きしてきました。ただ、今回の一般質問で、第5次坂戸市総合振興計画など基本計画の財政フレームが具体的にどのように影響されるのか知りたかったわけです。といいますのは、基本計画に対応する財政フレームがあってこそ魂の入った計画になると思っているわけです。そもそも基本計画に対応する財政フレームということについてどのように考えるべきなのか、それともいわゆる実施計画が財政フレームというものなのか定かでなかったわけです。そんなこともあって質問したのですけれども、答弁ですと、基本計画には財政フレームはあるようですし、財政フレームと実施計画とは違うようであります。

  再質問しておきます。坂戸市総合振興計画に対する財政フレームについてどのように考えておられるのか、この点市民からもよく聞かれることですので、再質問させていただきます。

  政府予算案、三位一体改革による市民生活への影響についてですが、これはもう大変な不安が渦巻いていると思います。答弁いただいた65歳以上のひとり暮らしのお年寄りの本市における例でも、平成17年度の個人市民税が2万8,200円から平成18年度には4万3,800円、約1.6倍にはね上がるわけです。負担増はこれだけではないわけです。所得税あるいは国保税、介護保険料などの負担増がこれに加わることが考えられます。くどいようですが、住民税の公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、所得税、住民税の定率減税の半減、そして廃止、低所得高齢者の住民税の非課税措置の廃止等々、政府が計画する税制改正は、それ自体が働き盛りから高齢者まで幅広い世帯を直撃するわけです。しかも、このことはそれにとどまらず、所得税や住民税の増税によって負担増が雪だるま式に膨らんでいくことになるわけであります。つまり住民税が課税か非課税かによって介護保険料の段階が変化するし、国民健康保険税は所得税を算出する際の所得額や住民税額などが基礎となるわけです。こうして住民税増税や所得税増税は、介護保険料や国民健康保険税などに影響を及ぼすことになるわけです。まさにこれは、市民生活の根幹を揺るがす負担増と恐怖源であります。ですから、私どもは、この3月定例議会には、三位一体による市民生活への負担増がメジロ押しのもとで、国の言いなりでなく、とりわけ社会的に弱い立場にある市民に対し、坂戸市がどのようにきめ細かく優しい目配りをして温かい手を差し伸べる坂戸市政を進めていただけるのか強い期待を持って臨んでいるのであります。

  介護保険ですが、答弁を聞く限り坂戸市は国の方向性をよしとして、その動向を見守るとか高齢者保健福祉計画審議会の中で意見を聞いていくといった地方分権が強く望まれていることとは裏腹に、ここには自主的に社会的に弱い人たちに手を差し伸べようとする姿、坂戸市独自の方向性ということを全く見ることができません。国会に提出された介護保険見直し法案は、制度を持続可能にするという口実で、サービスの利用抑制やホテルコストとして施設の居住費や食費を全額自費負担とする内容が盛り込まれていることは、とりわけ低所得の人たちに大変な負担増をもたらすことは明白なことであります。市民にとって介護保険が使いにくい実態をリアルに把握していただいて、川越市、鶴ヶ島市、鳩山町のように介護保険料、利用料だけではないのです。保険料の自主減免制度を条例化してしかるべきだと私は思います。再度参考までにお聞きしますが、ほかの自治体を参考にこの保険料、利用料の減免軽減について試算した内容があったら、その影響額も示してもらいたいと思います。

  障害者基本法は、すべての障害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するとして、障害者の人権を保障し、障害者が障害のない人と同等の権利を持つ社会の構成員として、自立し、社会参加を果たしていくことを支援する法律でもあります。昨年の法律の改定では、障害者に対する差別、権利、利益の侵害を禁止し、障害者が可能な限り地域で自立した生活をしていけるような支援をしていくこと等々を新たに盛り込んでいます。今回の坂戸市障害者福祉計画の見直しは、こうした障害者基本法改正の趣旨、内容に沿って行われなければならないのは当然であります。この場合における行政の指導性が強く問われると思います。例えば市民参加という言葉一つとってみても、ここには企画、施策、実施、そして事後の評価、この流れが貫かれる市民参加でなければならないし、そういう指導が行政に求められていると思います。障害者の自立と雇用の問題は、深いかかわりがあり大事な問題だと思います。

  そこで、再質問しておきたいのですけれども、障害者基本法第15条第3項が新設された意義についてどう考えておられるのか再質問します。

  以上、何点か再質問といたします。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 総合振興計画に対する財政フレームにつきましてお答えをいたします。

  総合振興計画の実効性を確保するためには、その財政的な裏づけが極めて重要でありますことから、財政フレームは人口推計と並びまして主要な指標の一つと考えております。前期基本計画におきましては、財政見通しとして財政フレームを位置づけておりますが、策定後の地方財政制度の改正や経済状況の変化等により、策定時との乖離もございますことから、後期基本計画の策定に当たりましては、これらの再検討を行うとともに、国の制度改正等の状況を注視いたしまして、後期基本計画の財政フレームを検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  介護保険につきましては、保険料の関係につきましては、軽減する所得層の把握が難しいところから試算はしておりませんが、利用料につきまして独自減免を実施した場合、居宅及び施設サービスの利用者負担を現行の保険料第1段階の方は50%軽減、第2段階の方は25%軽減すると想定いたしますと、平成16年度では年間約2,200万円前後の費用が必要になると思われます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 財政フレームですけれども、現状では坂戸市の総合振興計画を、私どももそうですけれども、市民が見てもわからないと思います。私どもは、基本計画に対応する財政フレームがあってしかるべきだし、これが市民にわかりやすければわかりやすいほど市民は総合振興計画に親しみを持って市政に目を向け、今日の社会経済情勢のもとで地方自治体が置かれている状況もより深く理解し、市民参加、市民の協働をより生かしていくことができると思っています。後期基本計画の策定に当たっての財政フレームの位置づけの答弁をいただきました。私どもも、この基本計画とそれに見合った財政フレームについては今後とも研究していきたいと思います。

  なお、財政フレームの方向づけ、位置づけについて答弁がありましたので、障害者福祉計画における財政フレームについては質問を割愛します。

  介護保険の保険料、利用料の市独自の減免の試算については、利用料についてだけ示されました。以前私が同じような質問をしたときも利用料の試算だけであります。保険料の試算もされないわけです。ちなみに担当課には資料としてお渡ししましたが、埼玉県内での介護保険料の減免については、去年の7月末までで保険料の減額措置をとられたのが3,444件、保険料の免除が176件、合計で3,620件あるわけですけれども、そのうち市町村が単独で減免措置を行った件数は3,490件で、96%以上を市町村単独で保険料の減免措置が進められているのが実態であります。社会に長い間貢献してきた高齢者の福祉に対し、坂戸市はこれでいいのだろうかと疑問を持たざるを得ません。

  最後に1点だけ質問をしておきます。先日坂戸市障害者福祉計画策定委員会を傍聴したとき、この委員会の中で、障害者に対する防災対策について、障害者みずからの心配あるいは中越地震の障害者防災対策についての研修、経験を出し合っての協議を熱心にやられていました。非常に大事なこととして傍聴させてもらいました。この障害者児の防災体制について、障害者福祉計画との関係でどう考えておられるのかお聞きしておきたいと思います。

  それから、先ほどの質問に対して答弁漏れがあるのではないかと思うので、よろしくお願いします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 先ほどの答弁に漏れがありましたので、お答えをさせていただきます。

  障害者福祉計画の関係でございますが、障害者基本法に今回新設されました法第15条第3項の意義についてでございますが、現在障害者の一般就労が依然として厳しい中で、法定授産施設のほかに小規模作業所やデイケア施設が地域の中で就労支援、職業訓練の場として果たす役割が大きいことから、これらの施設を含めた作業活動の場に対する支援を進めるため、新たに設けられたものと考えております。

  続きまして、防災体制についてお答えをいたします。障害をお持ちの方への防災体制についてでございますが、災害時における支援については、坂戸市地域防災計画に基づき対応を図っているところでございますが、特に障害の異なる方への情報提供体制の充実と緊急時の支援については、関係機関等との連携が重要と考えます。災害時においては、官、民、企業が一体となった対応が求められる中、情報提供をはじめとする初期の救援救護活動につきましては、一番身近な地域の自治組織により行われることが想定されることを考えたとき、障害を持つ方がみずから必要な情報を発信していくことなど、地域での信頼関係の構築も望まれるところでございます。障害者福祉計画におきましても、それら体制への啓発整備、基本的な防災知識の普及、防災意義の高揚について推進するよう考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明11日、14日及び15日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、明11日、14日及び15日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、16日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時56分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。