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埼玉県 坂戸市

平成17年  3月定例会(第1回) 03月09日−一般質問−04号




平成17年  3月定例会(第1回) − 03月09日−一般質問−04号







平成17年  3月定例会(第1回)





平成17年3月9日(水曜日)
 △議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし









△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) 皆さん、おはようございます。14番、高野宜子です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、環境行政、教育行政について、市長をはじめ教育長、担当部長にお伺いいたします。

  初めに、環境行政の環境への取り組みについてお尋ねいたします。二酸化炭素など温室ガスの排出削減を義務づける京都議定書が2月16日に発効されました。1997年の気候変動枠組み条約第3回締約国会議で採択された京都議定書は、温室効果ガス削減に関する唯一の国際的な取り組みであり、地球温暖化防止への重要な第一歩となるものです。議定書採択後、今日まで、世界一の温室効果ガス排出国アメリカの離脱や議定書運用ルールづくりをめぐる交渉の難航など数々の問題があり、議定書が発効するに至ったことは世界的規模で温暖化防止対策が動き出したことを意味しています。国際社会、また未来世代にとっても画期的な出来事であります。

  地球温暖化は、予想を超えるスピードで進んでおり、近年世界では、猛暑や洪水、干ばつなど温暖化の影響とされる異常気象が頻発をしています。議定書は、1990年の排出量を基準として、先進国全体で5%、EU8%、アメリカ7%、日本6%など、国、地域別に削減率を定め、2012年までに達成するよう義務づけられています。我が国は、京都議定書の議長国として、各国をリードしていく立場にあります。2003年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、減るどころか逆に1990年比で8%もふえました。6%削減の目標を達成するには、2012年までに14%の削減をしなければならない大変厳しい状況にあります。昨年ノーベル平和賞を受賞したケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ博士は、京都議定書発効記念行事の基調講演会で、議定書を実りあるものにするには個々の市民の行動であると述べています。

  そこで、質問ですが、1点目として、このたびの京都議定書の発効を受けての市の受けとめ方についてお伺いいたします。

  2点目として、環境教育プログラムについてお尋ねします。環境教育の目的を達成するためには、環境に対する感性あるいは感受性を持つ人を育てることが必須であります。そこで、質問ですが、本市におきましては環境教育プログラムを策定し、平成16年度より実施をされております。現在までの取り組みについてお伺いいたします。

  3点目として、環境家計簿についてお尋ねします。家庭からの二酸化炭素排出量は、全体の2割を占めています。しかも、いまだに増加傾向にあります。私たちが日常生活で排出されている二酸化炭素を把握し、地球温暖化防止の意識向上を図ることができ、各家庭で手軽に温暖化対策に取り組める環境家計簿を、本市におきましても平成16年度より導入をしております。そこで、質問ですが、環境家計簿の普及、促進についてお伺いいたします。

  4点目として、事業者への環境についてお尋ねします。みずからの事業に、活動の中で、省エネやごみ減量などの環境保全対策にどれだけ取り組んでいるかを公表する環境報告書を作成する企業がふえています。環境問題に対する消費者の目が厳しく、企業が財政面ではなく、環境面でも評価されることになり、各企業は環境報告書を策定し、株主や顧客に配布するほか、インターネットでも公表しているところもあります。そこで、質問ですが、本市の事業者への環境の普及、啓発についてお伺いいたします。

  5点目として、EM菌を活用した環境浄化運動についてお尋ねします。資源循環型社会の構築、環境保全型農業の推進、自然環境再生の促進など、自然循環型の地域社会づくりが今日注目をされております。先月私は、東京ビッグサイトで開催されました地域社会づくりフォーラムに参加し、私たちの生活の中に微生物の働きを活用したEM技術が農業、畜産、水産、資源リサイクルなどの分野に幅広く導入され、その効果について学んでまいりました。EMとは有用微生物群のことで、世の中に数ある微生物の中でも有用な微生物を集めたもので、さまざまな汚れをきれいにして腐敗菌を抑える働きを持っています。EM菌を活用した田畑にはミミズなどが、また河川には魚や貝類、蛍などが多数確認されると言われております。畜産での活用では、悪臭やハエ等の発生が少なく、家畜のふん尿は良質の有機肥料になり、さらに家庭や学校においては米のとぎ汁で増殖し、台所やトイレの掃除、プールの清掃、生ごみリサイクルなどに活用できるものであります。このようにEM菌の活用は、私たちの生活を取り巻く環境の浄化を推進していくための有効な方策と考えます。そこで、質問ですが、本市の環境浄化運動の今後の展開についてお伺いいたします。

  次に、教育行政の施政方針の教育環境の充実については、初めに学力向上についてお尋ねします。昨年12月、二つの国際学力調査結果が相次いで発表されました。一つは、経済協力開発機構の学力調査、もう一つは国際教育到達度評価学会が実施したものです。両調査を通じて日本の子供の成績が、前回の調査と比べ、読解力をはじめ幾つかの領域で順位を下げたことがわかりました。文部科学省は、二つの国際学力調査結果を厳しく受けとめ、学力向上に積極的に取り組む考えを表明いたしました。また、教育関係者の間では、子供たちの学ぶ意欲が衰え、それが学力をはぐくむ上で大きな障害になっている見方が多いと言われ、学習意欲の低下に絡む要因としては、学校にかかわる問題のほか、睡眠不足、偏った食事、テレビ、テレビゲーム漬け、外遊びの減少など生活環境の変化の問題が挙げられます。また、我慢強さの欠如、体力の低下など、子供自身の変化の問題が指摘をされています。学力向上は、みんなの変わらぬ願いであります。また、学力の形成には、心の教育の裏づけや自然体験など諸体験の支えが重要です。そこで、質問ですが、教育に関する三つの達成目標について、市としてどのように対応するのか。また特に読む、書くについてはどのようにとらえているかお伺いいたします。

  次に、不登校対策についてお尋ねします。不登校となったきっかけは、小学校、中学校のいずれも、学校生活、家庭生活、本人の問題のいずれに起因した場合も、不安など情緒的混乱により、不登校状態が継続している場合が最も多いと言われています。不登校やいじめ防止対策の柱の一つとして、児童生徒の心のケアに携わるスクールカウンセラーの配置が年々進んでいます。こうした中、ふえ続けていた全国の不登校の児童生徒数も2002年度に初めて減少に転じ、2003年度は5年ぶりに13万人台を割りました。スクールカウンセラー配置校では、不登校やいじめなどの発生状況が著しく改善しているからです。国や県におきましては、スクールカウンセラーの配置をやっておりますが、本市においては平成15年度より、坂戸市独自で不登校緊急対策委員会が設置されていると伺っております。そこで、質問ですが、不登校緊急対策委員会の内容についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 環境行政についてお答えをいたします。

  初めに、本市の地球環境保全に向けた現在までの取り組み内容でありますが、平成14年3月に坂戸市環境基本条例を制定し、環境の保全等に係る基本的施策として地球環境の保全を明確に位置づけをいたしました。また、同年11月から、庁舎内の事務事業に係る環境配慮の取り組みとして環境管理システムが運用開始され、翌年3月にはISO14001が認証登録されたほか、エネルギーの安定供給の確保と地球環境の保全を目的に、化石燃料から自然エネルギーへの転換を推進していく坂戸市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。平成15年からは、このビジョンの重点プロジェクトに基づき、住宅用太陽光発電設置補助を開始しております。また、同年12月に策定いたしました坂戸市環境基本計画の基本目標には、地球にやさしい循環型社会の「まち」をめざしてが掲げられており、現在家庭ごみの減量化をはじめとして不法投棄対策等地域美化の推進を図るなど、各種施策に取り組んでおります。

  京都議定書の発効を受けた今後の取り組みにつきましては、今年度は地球温暖化対策推進法で策定が義務づけられております、市の事務事業に係る温室効果ガス抑制に向けた地球温暖化対策実行計画の策定を予定しております。また、新年度につきましては、この計画を推進してくほか、京都議定書目標達成計画の内容を踏まえた新たな仕組みを構築していくなど、地域レベルでの基盤整備を行ってまいりたいと考えております。

  次に、環境教育プログラムの今年度の取り組み状況についてお答え申し上げます。今年度4月から2月末までの実施状況についてでありますが、延べ56回実施し、合計3,306名の児童生徒等が受講いたしました。受講者の内訳では、小学生1,782名、中学生1,416名、教職員及びPTA関係者が108名となっております。また、実施期間につきましては、全体の約半数近くが夏休み前の6月から7月に集中しております。実施プログラムのメニュー構成では、社会科系が全体の約9割で、特にごみ減量リサイクル、廃食油を利用した石けんやキャンドルづくり、地球温暖化等の環境問題入門が好評であったようでございます。

  次に、環境家計簿の普及、啓発についてでありますが、家庭における省エネ行動を促し、地球温暖化防止に手軽に取り組める方策の一つとして今年度導入し、市内各公共施設の窓口において一般配布したほか、環境教育プログラムの実践の場でPTAを対象に説明配布するなど啓発を行いました。今年度につきましては、活用された方からの具体的な取り組み内容や環境家計簿そのものに対する意見要望など、当制度を評価できる材料となるものを得ることができませんでしたが、家庭で簡単に行える省エネ行動とその効果や地球温暖化についてイラスト説明するなど、パンフレット的な要素を含んでいることから、省エネ行動への動機づけができたものと確認をしております。

  次に、地球環境保全に係る事業者への啓発についてでありますが、国の温暖化対策の動向を注視しながら、ISO14001に基づく環境管理システムの確立や新エネルギー導入並びに省エネルギーの促進等、企業や事業所における自主的な取り組みが確保されますよう、情報提供等を行っていくなど側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、環境基本計画に位置づけいたしました、市民・事業者の環境配慮指針が実りあるものとなりますよう、随時広報等で啓発を行っていくとともに、市民、事業者双方の情報、意見交換会等の開催について準備を進めてまいりたいと考えております。

  最後に、本市におけるEM菌の活用状況と今後の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。現在取り組んでおりますEM菌を活用した事業といたしましては、生ごみ処理器、EM容器の設置者に対しまして平成12年度から補助を行っているほか、環境学館いずみの講座の中で生ごみリサイクルの実践教室の場を通じて普及、啓発を図っております。また、消臭、防臭効果の観点から、水路の閉鎖水域での悪臭対策として使用した経緯もございます。いずれにいたしましても、EM菌の技術は、乳酸菌や酵母菌、光合成細菌など、古くから地球上に存在し、食品加工などに使われてきた微生物を活用した環境に優しいものであり、今後のさらなる導入の推進に向け、他市の取り組み事例を調査し、前向きに研究してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、学力向上に関する御質問にお答えいたします。

  埼玉県教育委員会は、平成17年度からの本格実施に向けて、教育に関する三つの達成目標を発表したところでございます。教育に関する三つの達成目標は、子供たちに生きる力をはぐくむため、学力、規律ある態度、体力の三つの分野について、確実に身につけさせたい基礎的、基本的な内容を具体的な達成目標として設定したものでございます。教育委員会といたしましては、この教育に関する三つの達成目標を主体的に受けとめ、積極的に教育活動に生かしてまいる所存でございます。

  御質問の読む、書くにつきましては、三つの達成目標の中の学力に関する具体目標でございます。読むこと及び書くことにつきましては、すべての学習活動の基盤となる力であり、基礎基本の中でも特に大切なものであるととらえております。したがいまして、基礎基本の確実な定着に向けて、各学校に対する指導、支援を引き続き行うとともに、読むことに関しましては、朝の読書や国語科における読解及び言語指導等の一層の充実を図ることにより、子供たちの読みの力の育成に努めてまいりたいと考えております。また、漢字オリンピックなどの学校独自の具体的な取り組みも行われておりますので、有効な実践例の把握と紹介にも努めてまいりたいと考えております。各学校が読み、書きの力の育成と定着に向けて創意工夫のある取り組みを計画的に実践するよう、今後も指導、支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、不登校緊急対策委員会に関する御質問にお答えいたします。不登校児童生徒は年々増加し、大きな社会問題となっております。本市におきましても、不登校の改善、解消は重要な課題ととらえております。そこで、平成15年度より不登校緊急対策委員会を設置し、不登校の改善、解消、予防について、具体的な対応策を策定し、実践をしてまいりました。本委員会は、校長、教頭、さわやか相談員、生徒指導担当教員、養護教諭、教育センター職員等11名の委員により構成され、小学校部会と中学校部会の二つの部会から成り立っております。主な活動につきましては、不登校児童生徒の実態を的確に把握し、それに基づき、学校との連携のもと、改善策、予防策の策定及び実践に取り組んでおります。また、不登校予防のためのパンフレットの作成、配布、教職員による不登校事例研修会の実施、定例校長会、その他の研修会等での不登校対策に関する情報発信等を行っております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。再質問させていただきます。

  京都議定書の発効を受けて、現在地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでおられるとのこと。また、新年度にこの計画を推進してまいりたいとのこと。地球温暖化対策は重要なことですので、今後のさらなる推進をお願いいたします。

  次に、環境教育プログラムにつきまして再質問させていただきます。大勢の方が受講され、特に実施プログラムのメニューが好評とのことですが、新年度における環境教育プログラムの内容と今後の展開についてお伺いいたします。

  次に、環境家計簿についてですが、愛知県のコオリヤマ市では、日ごろから地域内の清掃活動や資源ごみ収集場での分別指導など自主的に活動しているボランティアの環境美化推進員さんと環境をテーマに行政と住民の意見交換や交流会を行い、約1,100人の方に環境家計簿を配布し、活用しているとのことです。本市におきましても、地球温暖化対策の一環として環境家計簿を広く住民に周知徹底をされますよう、よろしくお願いいたします。

  次に、EM菌では、消臭効果があり、水路の閉鎖水域の悪臭対策として使用したこともあるとのことですが、EM菌による学校トイレの消臭、浄化への取り組みについての見解をお伺いいたします。

  次に、学力向上の三つの達成目標を教育活動にぜひ生かしていただき、また読む、書くこと、すべての学習の基礎基本となる大切なものですので、各学校が創意工夫をし、取り組んでいただくことをお願いいたします。

  次に、不登校対策について再質問させていただきます。不登校緊急対策委員会を設置し、不登校の改善、解消等の対応策を策定し、実践されてきたとのことですが、不登校緊急対策委員会の成果と長期欠席者に対する現状での対応と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 新年度における環境プログラムの内容と今後の展開についてお答えを申し上げます。

  新年度版のプログラムにつきましては、策定作業グループで今年度の実績を評価し、学校側の意見、要望をもとに見直しを行い、既に改定作業を終え、今月中に教育委員会を通じて各学校へ送付する予定であります。主な改正点といたしましては、実際に使用している教科書に即したプログラム一覧とし、小学生用につきましては理科系2、社会科系8の計10プログラムを設定し、新たに単元名を追加したほか、中学生用のプログラムとして6項目をメニュー化するなど、学校の授業でより活用しやすい内容となっております。今後におきましても引き続き、環境学館いずみを拠点として実践していくほか、学校への出前講座もあわせて実施し、必要な情報と体験学習の場の提供等さらなる充実を図りながら、持続可能な社会の実現のため、教育、学習というグローバルな視点に立って子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、EM菌を活用した学校のトイレの消臭、浄化への取り組みについてお答えいたします。

  近隣の実践校にその効果について伺いましたところ、1カ所の男女両方のトイレに、最初の1週間は毎日、以後は週に2回程度、1回について約2リットルのEM菌の溶液を1カ月継続して散布したところ、トイレ特有のにおいが消えたという報告を受けております。教育委員会といたしましては、学校のトイレの消臭、浄化に向けたEM菌の活用につきまして、試行の上、検討してまいりたいと考えております。

  次に、不登校緊急対策委員会の成果についてお答えいたします。年間30日以上の児童生徒の欠席者数は、平成15年度末には110名でありましたが、平成16年度末には80名程度に減少する見込みとなっております。学校や保護者、地域、関係機関の方々の努力とも相まって、本委員会の取り組みが確実な成果を上げていると認識しております。

  次に、長期欠席者に対する現状での対応と今後の取り組みについてお答えいたします。現在、毎月の長期欠席児童生徒の調査及び生徒指導、教育相談担当者の定期的な学校訪問により、不登校児童生徒の的確な状況把握に努めるとともに、学校の取り組みに対する指導、助言や医療機関等他機関との連携に努めております。また、さわやか相談員やスクールカウンセラー等による相談活動の充実を図ることにより、不登校の解消に努めているところでございます。

  今後の取り組みでございますが、学校における生徒指導、教育相談体制の充実を図るとともに、中学校に4名の不登校対象支援員を配置してまいりたいと考えております。また、教育センターにおきましては、不登校緊急対策委員会の充実に加え、不登校児童生徒の支援にも当たれる相談員を新たに設置し、不登校の改善、解消と予防に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 2回目の質問の中で訂正をお願いしたいと思います。

  「コオリヤマ市」と言いましたけれども、「蒲郡市」と訂正をしていただきたいと思います。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、25番・神田久純議員。

          (25番「神田久純議員」登壇)



◆25番(神田久純議員) 25番、神田久純です。通告に従い、3年ぶりの一般質問をさせていただきます。私は、総合政策行政、環境行政、教育行政につき、順次質問をいたします。

  初めに、アウトソーシングについてでございますが、近年インターネットに代表されるITの飛躍的発展は、私たちの日常生活や仕事などに大きな変革をもたらしております。御案内のとおり、自宅にいながらにしてパソコンで、世界じゅうの情報を即時に収集したり、商取引をしたり、銀行などのサービスを簡単に受けられる時代になってまいりました。さらに、時間的、空間的な制約を超え、質の高いサービスが広まり、より快適で便利な方向へ変化し続けるものと思われます。これらのITの飛躍的発展を背景に、国は平成13年1月e―Japan戦略において、平成17年までに我が国を世界最先端のIT国家にするとしたe―Japan重点計画を策定し、重点分野の一つとして行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進が挙げられ、電子政府、電子自治体の実現に向けて大きく動き出しております。既に行政事務においても、電子入札や国税の確定申告等はパソコンで極めてスピーディーに申請ができる等の改善がなされております。

  このような状況のもと本市においては、市税賦課や住民記録等の電算処理は汎用コンピュータにより処理しておりましたが、近年の情報技術革新により、情報化の進展に対応した市民サービスの向上、事務の簡素、効率化及び行政運営の高度化など新たな課題への対処として、第5次坂戸市総合振興計画に基づき、アウトソーシングを活用したシステム統合として、本年1月から住民票の発行などのシステムがアウトソーシング事業により稼働され、今後本格的に推進されるものと思うのであります。本市の行政情報化は、庁内LANの再構築をはじめ住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク、公的個人認証サービスなどの情報基盤の整備が着々と図られており、電子計算組織のアウトソーシングの事業化を契機に、国が目指す電子自治体の実現に向けての対応として、ITを積極的に推進する必要がありますが、同時に住民サービスの向上及び個人情報の保護が図られなければならないと考えます。

  そこで、質問でございますが、まず第1点として、電子計算組織アウトソーシング事業の効果についてお伺いをいたします。

  2点目は、電子計算組織アウトソーシング事業を契機として、電子自治体の実現に大きく前進したと思われますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  次に、環境行政について2点質問をいたします。まず、斎場問題ですが、平成12年3月広域静苑組合への加入に方向転換をしてから、今議会で既に5年が経過しようとしております。この間、昨年12月定例議会の高橋議員をはじめとし、多くの議員がこの問題について質問されてこられました。また、昨日は田原議員も質問されており、この斎場問題がいかに市民にとって切実な問題であるかを物語るものであります。斎場問題は、過去幾多の経過を経て、現在に至っていることは十分承知をしておりますが、責任ある行政の立場として広域静苑組合や関係自治体との信頼関係を損なわないよう、誠意を尽くす姿勢も一方では理解できなくはございません。しかしながら、ますます高齢化が進む中、本市にとって最も重要な懸案課題について、ただ時間だけが経過してしまうのではないかと危惧するところであり、私は結論を急ぐべき時期に来ているのではないかと強く感じております。改めて市長のお考えをお聞きをいたします。

  次に、ごみ問題についてでございますが、平成16年4月からごみの分別収集が大きく変わりました。この分別収集によって、ごみの減量化が進んでいることは、市民の環境に対する理解と協力、また職員の努力の結果であり、敬意を表するものでございます。平成17年度当初予算においても、東清掃センターの運転体制を切りかえ、より効率的な運転管理を進めていくと伺っているところであります。

  そこで、伺いますが、ほぼ1年を経過し、ごみ減量がどの程度になったのか、また今後の見通しはどうなのかをお聞きをいたします。さらに、この減量化を踏まえ、東清掃センター焼却施設並びにサツキクリーンセンターの将来的な展望についてどのようにお考えになっているのかをお聞きをいたします。

  次に、学校給食に関して数点質問をいたします。なお、この質問に関しましては、平成15年3月定例市議会において、井上現議長が一般質問をされたことも承知をしております。

  さて、健全な食生活は、子供たちが健やかに成長し、生涯にわたり健康で豊かな生活を送る上で欠くことのできないものであります。しかしながら、現在社会では食生活の乱れから、生活習慣病にかかる率の増加や低年齢化などが深刻な社会問題になってきております。さらに、近年における家庭を取り巻く社会環境の変化に伴い、朝食欠食率の増加や加工食品への過度の依存も極めてゆゆしき問題であります。過度のダイエット志向などによる健康への影響も指摘されており、健全な食習慣の形成は、今や国民的課題になっているとも言えます。

  学校給食は、年間190食程度であり、年間の食事の6分の1にすぎないのだから、影響はさほどないという考え方をする人もいると聞いておりますが、児童期から青年期への食へのかかわり方がその後の食行動に大きな影響を与えるものでありますし、個々の食品に対する好き嫌い、味つけの濃淡、調味料の選択、献立の組み合わせ、マナーなどについての影響も大きいと思います。また、飽食の時代、食べることについては何の不自由もない時代だからこそ、何をいつ、どうやって、どのくらい食べれば心身ともに健康で豊かな人生を送れるかについて、みずから考え、実践できる児童生徒の育成は不可欠でありましょう。すなわち学校給食の持つ役割は極めて重要であると考えるものであります。かように大きな役割を担う学校給食の安全で豊かな基盤は、管理、運営、指導体制をいかに整備していくかにかかっていると思います。

  そこで、本市の学校給食の現状について、特に管理、運営面を中心に質問をいたします。現在の給食技術員の人数、本採用、嘱託、臨時の状況について及び今後の給食施設改修の予定について、さらには21校分の冷蔵庫や大型備品のメンテナンスにかかる費用の見通しについてお聞きをいたします。また、現在多くの市町村では給食センター方式で実施されており、坂戸市では単独校調理方式で給食が実施されておりますが、単独校調理方式と共同調理方式とのそれぞれの利点と課題についてお伺し、1回目の質問といたします。

          (25番「神田久純議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 神田久純議員の私に対する御質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、電子計算組織のアウトソーシング事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、本市は昭和54年から汎用コンピュータを運用してまいりましたが、情報化の進展に対応した市民サービスの向上、事務の簡素、効率化及び行政運営の高度化など時代の要請に対応するため、平成16年度からアウトソーシングに移行することとし、去る1月4日には住民票の発行や印鑑登録等の一部の業務を新システムにより運用を開始したところであります。すべての出張所でオンライン処理を開始いたしましたので、事務の簡素、効率化はもとより市民サービスの向上が図られると同時に、経費面におきましても従来の個々のシステム運用の方法と比較いたしまして、平成23年度までの8年間で開発費等約4億円の削減が見込まれ、汎用コンピュータ撤去後の職員数の削減なども合わせますと相当大きな効果が図られるものであります。

  次に、今後の取り組みについてでありますが、現行56の基幹業務を段階的に33業務に統廃合を行いながら順次新システムへ移行してまいります。なお、移行がほぼ完了いたします平成18年度には、現在埼玉県及び県内市町村が共同開発しております電子申請システムの運用開始を予定するとともに、第5次総合振興計画に基づき、24時間365日受け付け可能な電子的窓口を構築するため、さらなるネットワークの整備やシステムの統合を図り、公共施設予約システムの早期導入など電子自治体の実現に向け積極的に取り組んでまいります。

  一方、アウトソーシングに際しての情報セキュリティー対策につきましては、個人情報など重要な情報資産を確実に保護し、情報漏えいなどの事故の防止、市民の信頼確保を念頭に、助役を情報統括最高責任者として情報セキュリティーポリシーの適切な運用及び維持を行い、引き続きその徹底を図り、万全を期してまいる所存であります。

  次に、環境行政のうち、まず斎場問題でありますが、斎場につきましては、本市に施設がなく、また現状では広域の枠組みにも位置づけられていない状況であることから、市民の皆様方に大変御不便をおかけいたしておりますことを深く憂慮いたしております。御指摘のとおり、この問題の重要性にかんがみ、早期に具体的な方向づけが必要であると強く認識をいたしておるものであります。本市におきましては、第5次坂戸市総合振興計画の前期基本計画が平成18年度をもって期間が終了しますことから、来年度より本市の将来都市像の実現に向けた施策の基本的な方向を示す後期基本計画の策定に着手をいたします。今後後期基本計画の策定を進める中で、これまでの成果と今後の課題を明らかにし、本市の将来のあり方や財政事情等を十分に考慮しながら、斎場問題についても早期に明確なる方向づけができますよう最善の努力を傾注してまいりたいと存じます。

  次に、ごみ問題でありますが、今日までに私たち人類は、20世紀に高度に展開させてきた大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動により、大きな恩恵を受けてまいりました。しかし、一方で天然資源の枯渇への懸念や地球温暖化などの問題に地球規模で直面をいたしております。また、我が国の廃棄物リサイクル問題をめぐっては、近年廃棄物の排出量の高水準での推移に伴い、リユース、リサイクルの停滞、最終処分場の残余容量の逼迫、不法投棄の増大といった問題が顕在化しており、循環型社会の形成に向けた社会構造の実現が求められておるところであります。

  本市におきましては、長期的な展望のもと、市政運営の基本である第5次総合振興計画において人と環境にやさしいまちづくりを重点施策の一つに定め、資源循環型社会を目指したリサイクルシステムを構築するため、市民、事業者、行政が一体となって、ごみの排出抑制、資源化、リサイクルの促進を展開すべく、その推進に取り組んでいるところであります。御高承のとおり、昨年4月に容器包装リサイクル法に基づく新たな分別収集と指定袋の導入を実施いたしまして、市民一人一人の協力が大きな成果としてあらわれた1年でもありました。昨年4月以降、順調にごみ減量が推移し、この1月までのごみ量を前年度と比較いたしますと、既に約4,500トン、比率にいたしまして17.4%もの減量が図られ、先日の広報さかどにもその内容を掲載をし、市民皆様方の協力に深く感謝を申し上げたところであります。しかしながら、今後においては、ごみ減量化後のリバウンドがどのようにごみ量の推移に影響していくかという問題も懸念されるところでもあります。本市におきましては、このようなリバウンドが起こらないよう、引き続き市民並びに事業者の協力をいただき、さらなるごみの発生を抑制する施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

  次に、この減量化を踏まえ、東清掃センター焼却施設につきましては、当面来年度の運転を2炉のうち1炉を休止するなどの効率的な運転体制をとってまいりたいと考えており、将来的な展望につきましても、人口の推移とリバウンド対策など今後のごみ量を慎重に見きわめ、さらなる効率的な運転体制に努めてまいりたいと考えております。また、サツキクリーンセンターにつきましては、資源循環型のごみ処理の変化とともに、最終処分量が減少している実態を踏まえまして、今後のあり方について検討いたしておるところであります。

  坂戸市といたしましても、昨年の全国における水害や地震による被害が多発している状況から、災害に対する備えの重要性を再認識させられ、特に災害ごみの処理については市民の生活に密着した重要な問題と考えているところであります。国は、阪神大震災後の平成10年に震災廃棄物対策指針を策定し、全国の自治体に、災害に備えた対策を立て、最終処分場の確保を促しております。幸いにいたしまして本市には一般廃棄物管理型の最終処分場サツキクリーンセンターがございますので、地元の理解を得ながら有効的に活用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、全国的に逼迫いたしております最終処分場であり、市民の貴重な財産でもございますので、将来的にも大事に活用してまいりたいと考えております。

  他は、担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 学校給食に関する御質問にお答えいたします。現代社会のさまざまな病理的社会現象の多くがこの食の問題と大きくかかわっておりますし、国におきましても今国会の冒頭におきまして、小泉首相が次のような決意を表明してもおります。「豊かな心と健やかな体の育成に健全な食生活は欠かせません。大人も子供も食生活の大切さを認識するよう、食育を国民運動として展開してまいります」ということでございます。したがいまして、これらの視点も踏まえ、御質問に順次お答えしてまいりたいと存じます。

  初めに、給食技術員の内訳と人数でございますが、平成16年4月1日現在で本採用27人、再任用3人、嘱託45人、臨時5人、合計80人でございます。なお、平成17年度につきましては、16年度に比し、本採用で3名、再任用で2名、嘱託で1名減少いたしますので、補充分につきまして臨時職員で対応しなければならない状況でございます。

  次に、今後の給食施設改修の予定でございますが、平成17年度に千代田小学校給食室の改修を予定させていただいております。他の小・中学校の給食室におきましては、状況に応じ軽易な改修等を行っていきたいと考えております。御高承のように、個々の給食室は築二十数年を経過しておりますので、床の損傷や壁面のはがれ等が目立っております。したがいまして、財政的に厳しい折ではございますが、順次改修という形で施設の整備を実施してまいりたいと考えております。

  次に、大型備品のメンテナンス費用の見通しについてでございますが、機械器具の保守点検を年1回実施しております。平成16年度の委託料支出は約150万円ほどで、毎年同程度の費用が見込まれます。また、備品の老朽化に伴います買いかえを計画的に行いますとともに、施設備品の修繕料といたしまして、本年度は総額600万円の予算を計上し、執行しております。

  最後に、単独校調理方式と共同調理方式のそれぞれの利点と課題についてでございますが、まず単独校調理方式の利点といたしまして次の4点が挙げられます。1点目ですが、学校ごとに専用の調理場があるため、温かいものは温かい状態で提供できます。2点目でございますが、つくり手を身近に見ることができ、子供たちに感謝の気持ちが生じます。3点目につきましては、地域の方を招いての交流給食など、学校行事に合わせた独自のカラーも打ち出せるわけでございます。4点目でございますが、防災面から、地震、その他の災害時に、給食施設が地域の炊き出し等に活用できます。

  反面、問題点といたしまして、施設の建設、維持管理、備品、消耗品の経費が学校ごとに必要となるということです。また、大規模校でも小規模校でも設備費用はほぼ同じであるとともに、1年に1校ずつ改築等を行っても全施設改築までに21年間必要となる計算となります。さらに、学校ごとに材料発注などの事務があり、経費面では割高感がある。こういった3点が挙げられます。

  また、共同調理場方式の利点につきましては、一つには給食材料の一括発注が納入できること。二つ目に、単独校と比較して施設設備の費用を軽減できますこと。三つ目に、調理員が多数おり、急な欠員などにも対処できること等であります。逆に、やはり手づくりの献立ができないこと、また道路事情等により、配送に時間がかかり、調理してから子供の口に入りますまでの時間が長いなどの問題点もございます。

  また、主な課題といたしましては、単独校調理方式では、給食施設の老朽化並びに複雑化する人事管理等への対応でありまして、共同調理方式では、一般的に用地取得を含む施設の新築のため、一時的に多くの財源負担など、こういったことが考えられます。

  以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時55分  休憩

  午前11時05分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  25番・神田久純議員。



◆25番(神田久純議員) 答弁をいただきましたが、数点にわたり再質問をいたします。

  アウトソーシング事業につきましては、市民サービスの向上と事務の簡素、効率化に大きな効果があるとのことであり、システムの移行がほぼ完了する平成18年度には、電子申請システムの運用開始を予定し、電子自治体構築に向けた取り組みを積極的に推進されるとのことでありました。また、セキュリティー対策についても万全を期すとの御答弁をいただき、了承したところでございます。市長は、施政方針において、セキュリティー対策の強化と個人情報の保護の徹底を図ると述べられておりました。ぜひこれらの対策に万全を期すと同時に、市長の積極市政に大いに期待をするところでございます。

  次に、ごみ問題についてでございますが、先ほどの答弁によると大きな成果があったとのことでありますが、来年度も引き続き減量化が進み、東清掃センターが不用となれば、これは大きな費用削減につながると思われます。しかし、答弁にもございましたとおり、リバウンドについても当然あるものと考えておかなければならないと思います。減量効果を1年だけにとどめることなく、さらに進めるためには、現在まだ焼却をされている剪定枝の処分などの新たな施策展開が必要であると考えますが、市としての考え方をお聞きをいたします。また、サツキクリーンセンターについては、市長の施政方針の中で重点施策に位置づけられている安心で安全なまちづくりに欠かせない、災害時における危機管理そのものとなる災害ごみを今後どう処理していくのか、災害に対する備えの重要性の観点から、その有効活用の方策が示されたわけでありますが、今後具体的な取り組みについてお聞きをいたします。

  以上、2点につき答弁を求めます。

  次に、学校給食でございますが、再質問をさせていただきます。御答弁にありましたように、現在坂戸市が抱える学校給食の課題に、本採用給食技術員の減少による運営上の問題や施設改修、備品のメンテナンスにかかわる経費負担増の問題が浮き彫りになっていることは認識していることと思います。本市で実施されている単独校調理方式につきましては、給食をつくっている人の姿が見える、温かいうちに食べられる、学校単位なので、その学校の実態に合わせた給食ができる、災害時に有効であるなどの利点がある反面、施設設備、人的な面などの経費的な負担が多いことや本市の場合には技術員の不足による運営上などの問題点も指摘をされております。本採用給食技術員の減少による配置や応援体制の問題や人件費を抑える運営、また大阪府堺市でのO157の事故のときから叫ばれているドライ方式の早期導入など、本市の学校給食の実態をかんがみますと、財政上の課題も視野に入れ、単独校調理方式について見直していく時期に来ているのではないかと考えます。効率よく運営することがすべてよいとは考えませんが、集中して給食をつくることによる食材の有効活用や食に関する拠点施設としての機能化などのスケールメリットも多々あると考えます。

  そこで、再質問いたします。本市の学校給食は、現在行われている単独校調理方式を見直す時期に来ているのではないかと考えております。運営面や財政面などから見ても共同調理方式に移行していったらよいのではないかと思いますが、教育委員会としてはその点をどうお考えになりますか、御所見をお聞きし、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 お答えをいたします。

  ごみ減量のリバウンド対策としての新たな施策展開でございますが、現在の可燃ごみを乾燥させた組成割合の分析結果で見ますと、木、竹、わら、剪定枝につきましては、紙類に次いで多い割合となっている現状から、新たなリバウンド対策として方策を検討してまいりたいと考えております。具体的には、現行の生ごみ処理器の補助金等に剪定枝の処理器を導入するなどの検討を今後実施してまいりたいと考えております。

  また、サツキクリーンセンターの今後の具体的な取り組みでございますが、平成3年の建設当時に隣接する川島町の同意を得る際に交わされた埋め立て対象物の拡大について、関係する地元の理解を図る必要がございます。したがいまして、これらの理解が得られ、災害ごみをはじめとする一般廃棄物の処理を可能とし、本来の一般廃棄物管理型の最終処分場としての有効活用が図れるよう、地元並びに川島町への対応に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 お答えいたします。

  学校給食の運営につきましては、児童生徒の心身の健全な発達及び食生活の改善に寄与すべく、本市では小学校及び中学校21校に給食室を設置いたしまして、単独校調理場方式で給食の運営を行っておりますことは御高承のとおりでございます。単独校調理場方式を維持していきます上で、給食室の改修や調理員の雇用形態を含みます調理場のあり方等、早急に解決しなければならない多くの課題がございます。当面はこれらの課題解決のため、単独校調理場方式での体質改善に取り組んでまいりたいというふうに思います。しかしながら、財政状況を勘案いたしますと、御指摘の共同調理方式への移行は将来的には十分研究しなければならない課題であると受けとめております。教育委員会といたしましては、本市に適した給食のあり方を常に考えながら今後とも給食の運営をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  25番・神田久純議員。



◆25番(神田久純議員) 斎場問題及びごみ問題につきましては了承をいたしました。学校給食のみ3度目の質問を行います。

  共同調理場にすぐに切りかえていくということについては、用地確保や一時的な財政負担などさまざまな課題があることは承知をしております。しかしながら、地域によっては、今後児童生徒数が減少傾向の学校も少なからずございます。そのような状況であれば、まずは近隣の数校の調理場を統合し、既存の施設を改修するなどの手だてを加えた上で、単独校調理方式による学校給食の効率化を図っていったらどうかと考えますが、教育委員会の御所見を求め、私の一般質問を終わります。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 お答えいたします。

  ただいま給食調理場の統合という御提言をいただきました。給食施設が老朽化し、損益分岐点を迎えつつある現状や児童生徒数の減少を考えますと、御提言は課題解決に向けての有効な方途の一つであると考えます。昨年入西小学校の給食室改修に当たり、一時的に、大家小学校で調理し、入西小学校の給食を賄ったという実績がございます。本格的な統合となりますと県内でも数少ない取り組みとなりますので、入西小学校の状況を改めて検証しますとともに、御提言を重く受けとめ、統合することによる課題の整理等を早急に行ってまいります。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、19番・石川清議員。

          (19番「石川 清議員」登壇)



◆19番(石川清議員) 19番、石川清。通告に従いまして、市政一般質問を行います。教育行政、環境行政、市民行政の3点についてお伺いいたします。

  まず、1点目ですが、教育行政の子供議会についてお伺いいたします。私は、平成13年3月議会で子供議会について一般質問をいたしました。そのときの答弁は、検討するということでした。市長からも答弁をいただきましたが、前向きな検討だとそのとき理解いたしましたが、検討した結果、いかがでしょうか。

  次に、防犯対策についてですが、きのうも2人の議員さんが学校の安全対策について質問をなさっておりました。重複を避けまして、1点質問させていただきます。それは防犯パトロールについてですが、坂戸市もボランティアの人たちが少しずつ防犯パトロールを始めました。坂戸市の職員も12月から始めまして、PTA、学校から大変喜ばれておりますが、限界があります。そこで、地域の住民にこの活動を広げる考えはあるかどうかお聞きいたします。

  次に、ごみ収集カレンダーですが、ここにごみ収集カレンダーがございます。市民からいろいろとお小言をいただきました。まず、字が小さい。私もうちではごみ担当で、私がごみを出しに行きます。それで、冷蔵庫の近くに張ってありまして、私はまだ新聞を読めますが、明かりをつけないと読めないぐらい小さいです。それと、カレンダーに表示されている色が袋の色と違いますので、青い袋の中にプラスチック、ペットボトル、ガラス瓶、缶、そういうものが入っているときがあります。ですから、そういう点も非常に徹底していないと思います。あと、ほかのページを見ようとしますと、こういうふうにして画びょうでとめてあります。画びょうですから、ほかのページは見られません。いろいろな意見をお伺いいたしました。

  ここにある町のカレンダーがあります。非常に字が大きいです。それで、説明も裏の方にあります。非常に見やすいです。市役所の方にもいろいろと話が来ておりますので、改善する方向だとは思いますが、改善するかどうかお聞きします。

  2点目ですが、この収集カレンダーは相当配布漏れがあるような気がします。私のうちの道路の反対側に集積所があります。まだ指定袋以外の袋で出されているごみが結構あります。どのような方法で配布しているのかお伺いいたします。

  次に、ボランティア支援センターについてお伺いいたします。団塊の世代がこれからどんどんリタイアしてまいります。この人たちをいかに活用するかで自治体が変わってくるのではないかと思います。坂戸市でもボランティアをやりたい市民はたくさんおります。でも、どこに行って情報を集めていいのか、またどのように参加していいのかわからないような状態であります。既存の社会福祉の方のボランティアも含めまして、情報発信基地としてのボランティア支援センターが必要だと考えますが、ボランティア支援センターの設置について市はどのようにお考えでしょうか。

  次に、にっさい花みず木の交通安全対策についてですが、去年の6月議会で同じような質問をしました。その結果、12月議会で交通安全対策費として補正予算がつきました。その補正予算が使われましたが、今どのような状態になっているかをお伺いいたしまして1回目の質問といたします。

          (19番「石川 清議員」降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 子供議会につきましてお答えをいたします。

  子供議会につきましては、県内では中学生を対象に北本市、本庄市、久喜市など数市が行っているとお伺いをいたしております。本市では、4年前に石川議員さんからの御質問がありました子供議会につきまして、教育委員会と連携をし、検討を行ってまいりましたが、参加できる子供の数が限られることなど課題がありましたことから、市長みずから学校に訪問をし、生徒と直接懇談をするための中学校訪問事業を開催をいたしました。この事業につきましては、次代を担う子供たちに身近な市内の現況や市行政の仕組みにつきまして、学習をし、市政への関心を高めていただくように、中学校の社会科や特別活動の授業を利用して行ったものでございます。また、青少年の意見や要望を聞く機会といたしまして、市長への手紙制度を活用していただく方法がございまして、小・中学生の視点から見た貴重な手紙が寄せられております。塾の帰りが遅いので、街灯を設置してほしいという身近で気づいたことや坂戸駅の橋上化を早期に実現してほしいなど建設的な御意見、最近では循環バスのデザインを全国募集したらどうかというアイデアなども寄せられております。

  なお、昨今はインターネットの普及によりまして、市ホームページ上のインターネット版市長へのメールが増加をいたしております。子供たちからの手紙も半数以上がEメールによるものでございます。子供たちは、インターネットを日ごろから活用しておるようで、市のホームページにも訪れているようでございます。これからもインターネットを通じまして手紙が寄せられることを期待しております。

  そのほか昨年6月は、都市計画マスタープランを策定するに当たりまして、将来の坂戸市がどんなまちになればよいか、これらにつきまして小学生1,000人を対象にまちづくりについてのアンケート調査を実施いたしたところでございます。設問のほかにも、まちづくりに対する積極的な意見を多数いただいたところでございます。感性豊かな子供たちの意見を聞き、考え方を伺うことは重要であると考えております。子供議会も一つの方法とは考えておりますが、本市では、さらに市長への手紙制度のPRや制度の充実を図るとともに、青少年の意見等を把握する方法について研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 下校時のパトロールに関する御質問にお答え申し上げます。

  近年、児童生徒をねらった犯罪が増加してきております。警察の発表によりますと、午後2時から午後6時の時間帯に小学生をねらった事件が一番多く発生しているとのことであります。そこで、市及び教育委員会におきまして、小学生の下校時の安全、安心を確保するために、昨年12月15日より小学校区単位でのパトロールを開始いたしました。現在までの実施状況ですが、おおむね週1回、職員が児童の下校時に合わせ巡回をするとともに、児童や地域住民への声かけをしながら通学路等の安全点検を実施しているところでございます。現在まで実施したところでは、不審者などの報告はございません。

  このパトロールにつきましては、総務部職員及び教育委員会事務局職員が2人1組になり実施することとしており、年明けからは各小学校の職員、青少年育成推進員、西入間警察署などの協力も得られておるところでございます。今後の実施につきましては、まず総務部において申請を進めていただいておりますが、パトロールの効果を高めるために公用車に青色回転灯を配備する予定でございます。これにより、不審者への心理的な犯罪抑止効果を高めるとともに、地域での防犯意識向上を目指したいと考えております。

  しかしながら、市職員だけではパトロールを実施する範囲や時間に限界がございます。一部の地区で子供たちの下校時間に合わせて、ボランティアの方々がパトロールを実施してくださっている例もございます。青少年育成市民会議の地区会議の取り組みも視野に入れ、地域を挙げて、ともに大切な子供たちを犯罪から守るような活動が市全体に広がっていくよう、教育委員会といたしましても、機会があるこどにPRするとともに一層の努力をしてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 環境行政についてお答えをいたします。

  今年度のごみ・資源物収集カレンダーにつきましては、昨年4月からの新たな分別収集に合わせ、より市民にわかりやすい収集日程表づくりを心がけ作成したものでございます。しかしながら、御指摘の内容につきましては、今までの市内各地で実施してまいりました分別説明会や電話での問い合わせなど、市民皆様からさまざまな内容の御意見、御要望をいただいたところでございます。来年度の収集カレンダーにつきましては、これら内容を参考にさせていただき、文字や色区分を改善するなど、限られた予算の中で、より見やすく、よりわかりやすいカレンダーを現在作成をしているところであります。また、外国人向けの収集カレンダーとして、現行の英語仕様のほか、新たにポルトガル語と中国語仕様のカレンダーを作成し、より多くの市民に分別収集を理解していただけるよう努力しているところでございます。

  次に、配布方法につきましては、現在3月15日号の広報さかどと一緒に全戸配布する予定で準備を進めており、それと同時に広報が配布されない集合住宅等の世帯につきましても、不動産業者などの管理会社へ直接配布し、周知を図ってまいりたいと考えております。さらに、今後も市民サービスを念頭に、各公民館、出張所等の窓口に備えるとともに、市のホームページに掲載するなどの方法で、より多くの市民に周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 ボランティア支援センターにつきましてお答え申し上げます。

  本市のボランティア活動は、多くの市民参加のもと、給食サービスや手話サークルの社会福祉関係をはじめ教育関係、スポーツ関係、日本語教室やホームステイ受け入れ等の国際関係等、多岐にわたって展開されております。さらに、近年では、従来からのボランティア組織に加え、法人格を取得したNPOなど新たな分野の団体も増加してまいりました。

  こうした中、本市におきましては、将来都市像を市民がつくり育むまち、さかどとした第5次総合振興計画を策定いたしましたが、その理念の一つとして市民の協働によるまちづくりを掲げておりまして、これらを推進してまいります上で、市民の皆様によるNPO、ボランティア活動に大きな期待を寄せているところであります。ボランティア活動をさらに普及し、活性化させていくためには、情報を整備、充実させていくことが必要不可欠であると考えておりますが、現状では情報が一元的に管理されておらないために、市民の方へPRが不足していた点もありました。このため本年4月より、市民活動支援体制を強化し、市民ボランティアへの支援方法、求められているボランティア活動の情報収集に努め、相互に情報を活用できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  御質問のボランティア支援センターにつきましては、そこに求められる役割や機能、そのための組織のあり方等、広範囲な意見を集約して検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、多くの市民の皆様が生きがいを持ってさまざまな活動に参加できるような体制づくりは極めてて重要と認識しておりますので、これらを支援できるような環境を早期に整備できるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、にっさい花みず木地内の交通安全対策の取り組みにつきましてお答え申し上げます。交通事故防止のためには、道路管理者と警察とが緊密な連携のもとに安全な道路交通環境を整備推進する必要があるため、昨年8月西入間警察署、飯能県土整備事務所を構成員に迎え、坂戸市道路交通環境安全推進連絡会を設立したところであります。同連絡会につきましては、にっさい花みず木地内の交通安全対策を優先課題と位置づけ、現地の道路診断を昨年10月8日に実施し、警察と道路管理者との共通理解の上に、有効な交通処理方策について協議、検討をしてまいりました。

  この結果、一時停止等の交通規制導入については、本連絡会としても、その必要性から、昨年12月所管の西入間警察署あてに要望をしたところであり、本市が実施すべき交通安全対策につきましては、にっさい花みず木町内会との協議の上にその実施内容を精査してまいりました。こうした取り組みを経て、本市では昨年11月を皮切りに、交通規制のなされていないエリアを対象とした48カ所の交差部に「交差点注意」の路面標示を施工するとともに、走行車両の視線誘導役割を果たす両側路肩への外側線表示を約1万3,900メートルにわたって整備実施してきたところであります。

  主な取り組みにつきましては以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  19番・石川清議員。



◆19番(石川清議員) 2回目の質問を行います。

  検討するというのもいろいろあるもので、100%やる検討とやらない検討のやらない方に当たってしまいました。それで、質問ですが、市長が中学校訪問を始めたのは、いつから、どのような理由で始めたのか、また何回開催されたのか、その効用はどうであったのか質問いたします。

  次に、市長への手紙についてですが、何通ぐらい今まで来たのか。また、それをどのように取り入れたのか、もし事例があればお示し願いたいと思います。

  次に、防犯対策についてですが、今子供たちに何百万円もかけて防犯ブザーが配布されています。小学生で身につけている、かばんにつけている人は10人に1人か2人いればいい方です。中学生はほとんどおりません。かばんに入っているか、家に置いているかです。非常に市の財政が厳しいところで今回も四十数万円出していますので、ぜひ学校の方で防犯ブザーはつけるように指導していただきたいと思います。

  次に、ボランティアの防犯パトロールについてですが、先ほども言いましたように、ボランティアをしたい人はいっぱいおります。ぜひそのような人を活用いたしまして、ボランティアの防犯パトロールに使っていただきますよう御提言いたします。

  また、警備員の問題ですが、幼稚園、保育園、小・中学校の校門のところにボランティアの人を配置できれば、ぜひそこに配置していただきまして、インターホンを設置し、何かあったらそこで校内と話ができるようなこともぜひ検討していただくように、またボランティアが集まらなければシルバー人材センターにお願いするなど、防犯対策はやってやり過ぎることはありませんので、その辺のことも提言いたします。

  次に、ごみ収集カレンダーについてですが、改善するということで楽しみにしております。ぜひ市民に優しいカレンダーをつくっていただきたいと思います。今広報の配布率は94.2%。2,258世帯分が届いていないそうです。ですから、ごみカレンダーもそのくらい届いていないのではないかと思います。地元の人が経営しているアパートにつきましては、その地元の家主さんが配ってくれますが、遠くのアパートを経営している人のところまでは行っていないようです。きょうは区長さんもおいでになりますので、ダブってもいいですから、区長さん、自治会長さんにお願いいたしまして、そういうアパートにごみ収集カレンダーをぜひ配っていただければ幸いだと思います。あと、不動産屋さんに家、アパートを借りに来る人が相当おいでになりますが、市内で引っ越しをする人で収集カレンダーを持っていない人もおいでになるそうなのです。ですから、不動産屋さんにもお願いいたしまして、借りに来た人には収集カレンダーぜひ渡すように、それもお願いしてもらうように提言いたします。

  次に、ボランティア支援センターですが、今定年退職をした人が家に一日じゅういると、奥さんが大変困って病気になる人が大分ふえているそうです。それで、奥さんの定年退職は、恐ろしい話ですが、だんなが亡くなったときだと、こんな怖い話もあります。ぜひそういう方を活用して、ボランティアにどんどん出していただきたい。それで、その人たちが外に出れば、病気にならずに医療費も助かります。そういう意味を持ちまして、先ほども検討すると言いましたが、ボランティア支援センターにつきましては、100%、早急にやっていただくよう、提言いたします。

  次に、にっさい花みず木の交通安全対策についてですが、市の考え方は理解しましたが、まだまだ交通事故が多いです。それで、車社会の中であのようなまちづくりは見たことがありません。事故が起こらないのが不思議です。この間もにっさい花みず木地内の人に呼ばれまして、事故が2件あったと言われまして見に行きました。事故の跡が生々しいです。ですから、今市民の人たちは、市に対して、また警察に対して不信感持っています。ぜひその辺も考えまして、これからどのように検討していくのかお伺いして2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 市長の中学校訪問事業につきましては、平成13年度から14年度の2カ年にわたりまして中学校4校で実施をいたしたものでございます。平成13年度につきましては、城山及び浅羽野中学校、平成14年度につきましては坂戸及び住吉中学校で開催をいたしました。実施に当たりましては、教育委員会と連携をいたしまして、中学校の社会科や特別活動の授業等を利用いたしまして、市長が直接クラスを訪問をいたし、市長の講話、生徒との対話により進めたところでございます。市長から直接市政について学習することによりまして、市や市政に対しまして関心が高まり、理解をいただいたものと思っております。

  次に、10代の方からいただいた市長への手紙についてでございますが、平成14年度から16年度の間におきましては22名の方からいただいております。苦情の内容から、あるいは建設的なお手紙までさまざまでございますが、いただいたお手紙につきましては市長が直接拝見をするとともに、各部署に指示を出されまして、御意見を検討し、結果につきまして市長より本人あてに回答をいたしております。できるものは直ちに実施をいたし、実現可能であるものにつきましては、その実現に努めているところでございます。具体的には、小学4年生からでございますが、そのいただいた手紙の中で、公園の遊具の足元に水たまりができないようにしてほしいというお手紙がございました。早速所管が現地に赴きまして、対応した事例もございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 にっさい花みず木地内における今後の交通安全対策につきましては、交通事故防止のための基本的な対策として、道路交通法上の交通規制を導入することが有効な方策であろうと考えております。このため、にっさい花みず木町内会をはじめとする地元の御意見を伺い、引き続き可能な対策について研究してまいりますとともに、道路交通環境安全推進連絡会を通じ、効果的な交通規制が早期に導入されますよう、所管の西入間警察署に対して働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  19番・石川清議員。



◆19番(石川清議員) 子供議会で、市長の授業が年2回で4回で終わったということは、余り効果がなかったのかなという気もいたします。それで、子供たちは坂戸市の立派な市民です。子供たちというのは、本当にはっとするようなすばらしい意見を非常に持っています。今子供たちの意見を市政に取り入れているようには余り感じられません。ぜひ市民にもわかるような取り入れ方をするよう提言いたします。

  次に、にっさい花みず木の交通安全対策についてですが、あそこは本当に行ってみると非常に危ないというのがよくわかります。それで、地元の人に聞きましても、「私も事故に遭った」「うちの息子も」と結構あります。ぜひ皆さん見に行っていただきまして、いかに危ないまちかと、市の職員全員、警察の方も行っていただきまして、ぜひ市民の信頼を得るよう、至急対策をとっていただきますよう御提言いたしまして、一般質問を終わります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいまより通告に従いまして、市民生活行政、福祉行政、教育行政の三つの分野における市政一般質問を行います。

  まず、市民生活行政について。交通安全上の問題について、次の3カ所の交通安全諸施策を求めるものです。先般の平成16年度の市民意識実態調査、これは現在まだ単純集計の段階ですが、それによりますと生活環境に関してのところで、道路、道路網、橋の整備で、不満である、やや不満であるを合わせると27.6%ですが、信号機などの交通安全施設については不満、やや不満を合わせて34%であります。道路交通網の整備については、道路や橋の整備に目が向きがちですが、市民の目からすると交通安全施設に対する不満がより大きい、これは注目される数値ではないかと思います。市民は、安全、安心の日常生活を望んでいることの反映であると思います。また、私どもで開催しました入西の地域懇談会で、交通の安全を求める意見が矢継ぎ早に出ました。

  そこで、交通安全に関して次の3点を質問いたします。第1点、新川越坂戸毛呂山線のにっさい花みず木の中心部の交差点、市道6207号線との交差点についてですが、右折レーンがあるにもかかわらず、右折青矢信号がありません。入西小学校児童が通学で横断する際に、右折信号がないために強引に右折する車があるため、危険性があります。また、渋滞の要因にもなっています。この場所のこの信号に関して、昨年6月議会の一般質問において、右折青矢信号について県に要望していくとありましたが、その後どうなったのでしょうか。

  第2点、新川越坂戸毛呂山線が開通してから、県道川越坂戸毛呂山線、すなわち旧県道の方は交通量が少なくなったとはいえ、狭いところがあり、また交通量が少なくなったことを理由として猛スピードで通る車が後を絶たないようになっております。この旧県道についての安全対策、整備について、引き続き埼玉県に働きかけていくべきであると思いますが、所見をお伺いしたいと思います。

  第3点、県道川越越生線の毛呂山町西大久保地内の交差点、この交差点の周りには障害者施設どんぐりや中古車センターがありますが、変則的な交差点です。森戸市場あるいは西坂戸の住民がよく通るところです。これは、通ってみればわかるのですが、県道を横断しようとする場合、大変左右が見づらいために危険が伴います。この場所の安全対策については、強い要望があり、毛呂山町でも長きにわたり県に再三要望してきたところであります。森戸市場のある住民の方の率直な言葉を紹介します。「十数年にわたってお願いしているが、なかなか信号をつけてくれない。ほかのところはどんどんついているのに」という嘆きの声があります。その場所が毛呂山町であることは十分承知の上ですが、これまで触れてきましたように、坂戸市民が多く通行するところです。本市としても、信号機設置などの安全策について積極的に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、福祉行政について。民生委員の選出に関してであります。民生委員、児童委員については、現在本市では定員は145名で福祉の担い手として活躍していただいているところです。民生委員の制度は、大正6年、1917年岡山県の済世顧問制度に始まり、その翌年大阪で方面委員制度ができ、1936年には全国に方面委員令公布、そして1948年に民生委員法が成立し、制度が整えられてきました。現在民生委員は児童委員を兼務し、2000年5月に社会福祉事業法が社会福祉法に改正されたときにあわせ、従来の保護、指導という視点から相談、助言、援助という視点に変化してきました。社会奉仕の精神を持って保護指導を行い、社会福祉の増進に努めるとされております。民生委員は、常に調査を行い、保護を要する方を適切に保護指導をすること、社会福祉事業の業務に協力することなど、福祉の担い手としての役割が使命とされております。

  そうした中で、現代の社会状況についてですが、高齢者の方あるいは低所得者の方にとってはとてもつらい介護保険料や国民健康保険税の負担あるいは定率減税の縮小などによる税負担の増が見込まれており、またひとり暮らしのお年寄りがふえていることなどによる生活不安の増大、子供たちの世界に目を向ければ児童虐待なども含め、そうした社会的弱者の人たちに対して福祉の光が当てられることを望む声が増大しており、だれもが安心して暮らすことのできる地域社会づくりを目指すため、福祉の担い手としての民生委員、児童委員の方々が一層役割を果たしてほしい、そのような状況になっていると思います。先ほど市民生活行政のところでも触れましたが、市民意識調査の中で、高齢社会への対応としてあなたは市に何を望みますかという問いで、一番多かったのがひとり暮らしの高齢者や高齢世帯への支援で46.4%でした。一方、どのようなボランティア活動に参加したいですかとの問いでは、社会福祉が27.9%で一番多くなっています。

  現代の社会状況の中で奉仕の精神で福祉の担い手としての役割が求められる、そうした姿が浮き彫りにこの調査からもされていると思いますが、民生委員、児童委員の方が行政と連携し、創意工夫をして地域の中で積極的な活動をしている自治体もあります。二つほど紹介します。宮城県石巻市では、遊び道具をつくる楽しみを伝える子ども友遊村を民生委員児童委員協議会が社会福祉協議会や公民館の職員とともに取り組んでいます。広島県湯来町では、支援事業活動ハッピーキッズ協議会を、民生委員児童委員協議会が更生保護女性会や教育行政、PTAなどと一緒に連携しています。本市においても、第3民協が北坂戸公民館で子育てサロンを開催、活況を呈しているところであります。民生委員、児童委員の方々が協議会として積極的に事業活動を展開していくことも、福祉の担い手として光る活動を展開することにつながってまいります。そうした重要な役割、奉仕の精神や積極的な姿勢が求められる民生委員、児童委員をどのように選んでいくかは大きな関心が寄せられているところであります。

  そこで、2点質問します。第1点、市民福祉向上のために大きな役割を果たすべき民生委員の選出の制度、推薦制度はどのようになっているのでしょうか。第2点、民生委員の基本姿勢について確認をしておきたいと思います。

  最後に、教育行政について。特別支援教育に関し、何点かお尋ねします。昨年12月1日中央教育審議会は、特別支援教育を推進するための制度のあり方について中間報告を出しました。その中では、特別支援教育においては、特殊教育の対象となっている児童生徒に加え、小・中学校において通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症などの児童生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行うものとしています。しかしながら、教育条件整備の方向が示されたものでなく、抜本的な予算、人員増を示すものとはなっていません。長い間使っていた特殊教育の用語を改めることが示されました。

  さて、一方では盲、ろう、養護学校を障害種別を超えた特別支援学校にすることが適当としています。また、小・中学校の特殊学級や通級の制度の弾力化を検討するとしています。このことについては、関係者からさまざまな意見、異論が出されておりますが、これまでの障害児教育を将来的にはなくしていくこと、すなわち障害児教育のリストラを図ろうとしていることを示しています。いずれにしても、この中教審中間報告が目下の中央段階での特別支援教育に関しての最新の指針であります。

  本市は、熊谷市とともに支援籍のモデル指定研究を16、17年度の2年間受けているところであります。全国の中で埼玉県は、障害児の教育については先進的な実践を進めてきたという評価があります。その埼玉の中の1カ所として指定研究を受けている坂戸市のモデル研究の成否が、今後の全国の特別支援教育の動向に少なからずの影響を与えると言っても過言ではありません。1月15日に坂戸市文化会館において開催されましたノーマライゼーション教育推進市民の集いは、感動を呼ぶ場面が幾つもありましたが、支援籍モデル研究の成果、とりわけ坂戸ろう学校と浅羽野中学校の交流の様子の作文発表は注目されました。そのノーマライゼーションの集いをめぐっては、知的障害の交流の方はどうだったのだろうかなど、さまざまな意見も一方では寄せられています。

  さて、発達障害者支援法が本年4月から施行されることになり、全国的にLD、ADHD、高機能自閉症などの発達障害者への支援が、発達障害者支援法に基づき、小・中学校での教育体制が求められる状況になってきたかと思います。そこで、3点質問します。第1点、これまでの支援籍モデル研究について、これまでどのように進め、またどのように成果と課題を見ているのでしょうか。

  第2点、モデル研究の2年目、すなわち17年度のモデル指定研究はどのような内容を予定しているのでしょうか。

  第3点、発達障害者支援法の成立を受けての本市の軽度発達障害児への教育的な対応についてはどのように考えているのでしょうか。特別支援教育関係は3点です。

  以上、三つの分野、8点にわたる質問に対しての御答弁、よろしくお願いします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時56分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、にっさい花みず木地内の県道交差点の右折用信号機につきましてお答え申し上げます。

  坂戸市道路交通環境安全推進連絡会が昨年8月に組織されたことに伴い、10月8日に同連絡会によるにっさい花みず木地内の現地診断を実施いたしました。御質問の交差点の右折用信号機設置につきましては、同連絡会として要望するとともに、市要望として西入間警察署に働きかけをしているところであります。早期設置に向けて、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。

  次に、県道川越越生線に係る交差点の安全諸施策についてお答え申し上げます。御質問の交差点は、西坂戸、森戸地区に居住される市民にとりましての生活道路であると思われますが、毛呂山町の行政区域であり、かつ県道と毛呂山町町道との交差点であるため、交通対策上、道路管理上からも本市が直接的に対策を講じることが困難な状況にあります。しかしながら、行政区域のいかんにかかわらず広域圏の市民が広く利用する道路であることから、御質問の趣旨につきましては毛呂山町に伝えてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 お答えをいたします。

  川越坂戸毛呂山線、いわゆる旧県道の整備についてでございますが、入西地区につきましては、平成12年9月に高麗川大橋西側から県道玉川坂戸線との交差点付近までの歩道整備について、また坂戸地区におきましても平成13年8月に日の出町、本町、中富町地区から側溝整備の陳情が本市並びに埼玉県へ提出されておりまして、現在飯能県土整備事務所において歩道の整備や側溝の整備を積極的に実施いただいております。また、大字北峰地内の一部道路幅員の狭隘部分につきましても、既に飯能県土整備事務所と現地立ち会いを行い、県、市において整備に向けた検討をいたしております。飯能県土整備事務所におきましては、県道川越坂戸毛呂山線の道路環境整備について、今後も地元要望を踏まえながら、財政状況を勘案の上、順次計画的に進めていきたいとのことであります。この路線は、本市にとりましても主要幹線道路でございますので、県道を利用する市民の安全性及び利便性向上のため、引き続き整備促進について要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 民生委員関係についてお答えいたします。

  民生委員は、民生委員法に基づき、都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣から委嘱され、3年の任期を持って社会福祉の増進に努めることを目的として、市町村を区域として設置されている任官奉仕者でございます。長い歴史を刻んできた民生委員制度も、さきの社会福祉基礎構造改革の流れの中で、新しい時代の社会福祉の実現に向けて民生委員法が改正されております。その主な内容は、民生委員法第1条の任務の中で、従来の「保護指導の事に当たる」という規定が「住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い」という規定に改正され、住民の立場に立った活動の展開が求められてきており、第14条では「援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと」が新たに追加され、住民への情報提供への取り組みを強化していくことが求められるようになりました。また、民生委員法第10条では、従来の名誉職規定が削除され、「給与を支給しないもの」に改められました。これらの規定と相まって、新しい地域福祉の時代における民生委員活動への新展開の方向が示され、改めて住民の立場で地域福祉を推進する民生委員の役割が期待されているところでございます。

  民生委員の推薦につきましては、民生委員法第5条において、「都道府県知事の推薦によって、厚生労働大臣がこれを委嘱する」ということになっておりまして、第2項で「都道府県知事の推薦は、市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について、都道府県に設置された社会福祉法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会の意見を聴いてこれを行う」となっております。

  次に、民生委員の基本姿勢についてでありますが、民生委員法第1条で「民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努める」ことがその本分でありまして、同法第15条で「その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分または門地によって、差別的または優先的な取扱をすることなく、かつ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない」とされております。また、同法第16条で、「職務上の地位を政党または政治目的のために利用してはならない」とされております。こうした基本的な姿勢が求められる中、その職務を遂行するに当たり、同法第2条において「常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の習得に努めなければならない」と規定をされているところでございます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 数点の御質問に順次お答えいたします。

  初めに、支援籍の研究についてでございますが、今年度支援籍による学習に参加した児童生徒の数は、坂戸ろう学校児童生徒3名、毛呂山養護学校児童生徒3名の計6名でございます。坂戸ろう学校の児童生徒につきましては、市内の小学校1校、中学校2校におきまして、音楽科、美術科、家庭科等の授業に週1回程度参加いたしました。毛呂山養護学校の児童生徒につきましては、小学校2校、中学校1校におきまして、主に学期に1回、生活科、学級活動、体育の授業に参加いたしました。全体的には児童生徒との交流により、支援籍による学習のねらいでございます、心のバリアフリーと社会で自立できる自信と力の育成という点で成果が上がりつつあると認識しております。また、課題といたしましては、知的障害のある児童生徒の支援籍による学習につきまして、児童生徒の心のバリアフリーの推進という点でさらに交流機会の拡大を図る必要があると認識しております。

  次に、来年度予定しております研究の内容についてお答えいたします。支援籍による学習を希望する児童生徒数が増加するよう、対象校との連携を深めるとともに、保護者への支援籍の啓発に努力してまいります。また、坂戸ろう学校、毛呂山養護学校の児童生徒が市内の小・中学校で学ぶ支援籍に加えて、特殊学級における支援籍並びに坂戸ろう学校、毛呂山養護学校における支援籍につきましても、県教育委員会との協議を進める中で実施してまいりたいと考えております。

  次に、発達障害者支援法の成立を受けて、今後特別支援教育をどのように進めていくかについてでございますが、県教育委員会の調査によれば、指導に困難があると思われる児童生徒の割合は全体の10.5%を占め、この中にはLD、いわゆる学習障害、ADHD、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症の児童生徒が含まれております。これらの児童生徒への支援につきましては、今後も必要に応じていきいき支援事業非常勤講師を配置してまいるとともに、教職員研修の充実を図り、個に応じたきめ細かな教育支援が行えるよう、教職員の指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、就学支援委員会の機能を十分に発揮させることにより、これまでの就学に関する判断に加え、障害のある児童生徒個々への継続的な支援を行ってまいる所存でございます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 御答弁ありがとうございました。再質問をいたします。

  市民生活行政の方で、3カ所の安全対策について答弁がありました。それぞれ県に対して、あるいは警察に対してなど、今後とも引き続きの御努力をよろしくお願いします。答弁の中で坂戸市道路交通環境安全推進連絡会が昨年8月に組織されたことに触れられましたが、そうした組織を通じて関係各団体との連携を強めていってほしいと思います。市民生活行政については、以上、申し述べておきます。

  次に、福祉行政の方ですが、民生委員、児童委員の基本姿勢やあるいは推薦の方法などについては理解しました。再質問として、1点。そのように選出された民生委員の方々に、ただいまの答弁にありました必要な知識やあるいは技術の習得について、市はどのようにかかわっているのでしょうか。再質問、1点です。

  次に、教育行政について。それぞれ答弁いただきましたが、聴覚障害とかあるいは肢体不自由の場合は、交通の手段とかあるいは言葉が交わせられる方法とか、そういった手段をとれば交流の手段はとれると思いますが、課題と示されました知的障害の場合、そういった場合にはバリアフリーを進めていく上での課題は大きいかと思います。また、先ほど触れたノーマライゼーションの集いでの感動についてですが、毛呂山養護学校のよさこい踊りあるいは坂戸ろう学校のタップダンスなどにも感動が寄せられたということがありますが、それぞれの障害種別の学校としての基礎集団ができ上がっているからこその取り組みであると思います。ただいま特別支援教育に関して答弁をしていただいたことを通して感じるところは、特別支援教育は人的配置やバリアフリーのための施設整備など、少なからず費用がかかるものであるというふうに存じます。

  そこで、3点再質問します。第1点、課題であるとされました知的障害のある児童生徒との交流機会の拡大を図る必要があるとは、具体的にはどんなことでしょうか。

  第2点、2年目の支援籍研究に関して、特殊学級における支援籍、坂戸ろう学校、毛呂山養護学校における支援籍による学習とは具体的にはどのようなことでしょうか。

  第3点、就学指導委員会を就学支援委員会に変更していくことなどについてお答えになりましたが、発達障害者支援法との関係では、もう少し学校での取り組みを進めてほしいというふうなことは感じますが、ただいまお答えされたことの範囲で再質問ですが、就学指導委員会を就学支援委員会に変更した根拠と、現在の就学支援委員会の活動状況について示してください。

  以上、再質問4点です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  民生委員の方々におかれましては、現下の複雑、多様化する地域の福祉課題に的確に対応していくため、広範な知識と技術を習得し、資質の向上に努めることが求められております。このため、都道府県知事が厚生労働大臣の定める基準に従って行う研修が実施されているほか、民生委員法第24条では、民生委員協議会の任務として「民生委員をして、その職務に関して必要な知識及び技術の習得をさせること」とされており、出前講座や研修会など、行政と連携し、市民福祉の推進のため研さんに努めているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、知的障害のある児童生徒との交流機会の拡大に関する御質問にお答えいたします。

  知的障害のある児童生徒との交流機会の拡大につきましては、支援籍による交流の際、従来の教科学習をともに行うことに加え、学校間の連携を深め、学校行事等をはじめとする、いわゆる体験的参加型の学習活動をともに行う機会を拡大していくことが必要であると認識しております。

  次に、特殊学級における支援籍並びに坂戸ろう学校、毛呂山養護学校における支援籍による学習についてでございますが、通常学級や特殊学級に在籍する障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画に基づいて、より専門的な指導支援による自立を目指した学習を行うことを想定しております。

  次に、就学指導委員会を就学支援委員会に変更した根拠についてでございますが、これまでの特殊学級や養護学校等への就学に関する相談、指導に加え、通常学級や特殊学級に在籍する障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、その子の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善できるように支援していくことが必要となったことにより、規則の一部を改正したものでございます。現在の活動状況でございますが、幼児、児童生徒の特殊学級や養護学校等への入学、入級に係る適正な判断や必要に応じた指導並びに例えば担任や保護者を対象とした相談や指導、助言等、必要な教育支援を行うことが主なものでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 再質問への御答弁ありがとうございました。

  福祉の担い手の民生委員の選出に関してるる触れてきましたが、またお答えいただきましたが、福祉の担い手としての民生委員、児童委員、市の行政としても大いに連携し、また民生委員の方々には大いに活躍をしていただきたいと思います。それであるだけに、欠員が生じることはあってほしくないので、各地域での協力や努力も必要とされるところではないかと思います。

  また、特別支援教育に関して、障害児教育、枠を広げての特別支援教育は、1回目あるいは再質問についての答弁の中にもありましたけれども、さまざまな手だてが必要であるということは、ろう学校の子供たちとの交流であれば手話通訳あるいは輸送手段、それから肢体不自由の子供さんとの交流でしたらバリアフリーのための施設整備、いずれも費用がかかるものであります。そのように、特別支援教育を広げていくことは費用がそれなりにはかかるものであると、そのことが本市のモデル研究の現段階の取り組みの状況の中で見えているのではないでしょうか。また、知的障害のバリアフリーも大きな課題を残しております。最初に触れました中教審の中間報告で、障害児教育を将来的にはなくしていくことを言っていますけれども、しかしながらそのことは現実的ではありません。そのことは現在のモデル研究の状況からしても言えるのではないかと思います。軽度発達障害児の子供たちに光を当てていく教育、この方を大いに進めていくことを、必要な手段をとりながら、また必要な財政支援をしながら光を当てていくことが必要ではないかと思います。

  以上を申し述べまして、一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明10日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時21分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。