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埼玉県 坂戸市

平成17年  3月定例会(第1回) 03月08日−一般質問−03号




平成17年  3月定例会(第1回) − 03月08日−一般質問−03号







平成17年  3月定例会(第1回)





平成17年3月8日(火曜日)
 △議事日程(第3号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし











△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  通告者は12人であります。

  順次質問を許します。

  20番・田原教善議員。

          (20番「田原教善議員」登壇)



◆20番(田原教善議員) おはようございます。20番、田原教善です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、総合政策行政、環境行政、そして教育行政の3項目にわたって順次質問をさせていただきます。

  まず、PFI事業の導入についてでありますが、現在三位一体の改革の進行に伴い、地方自治体のそれぞれに苦労のしわ寄せが来ることは必至であります。ほとんどの地方自治体が厳しい財政運営を余儀なくされます。自治体それぞれが、創意工夫と粘り強い努力によって、課題を乗り越えていかなければならないと思います。

  平成11年に号外法律第117号、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づきまして、国をはじめ地方自治体、特殊法人が民間の資金、経営能力、技術能力、そして発想力を活用して、官、民の役割分担やリスク負担を明確にしながら、効率的、効果的な社会資本の整備と公共サービスを提供する事業を展開しています。特に地方分権等特色のある地域のまちづくり、国、地方、双方の財政改革の推進、行政情報の開示要求水準の向上、官民関係の改善等の必要性がますます高まってきている今日の日本におきまして、PFIの導入の必然性が高くなっております。PFIの導入を検討することにより、政治、官僚、公務員、国民、住民、そして民間業者、三者の意識改革のきっかけになることが期待できます。また、中期的に見れば、景気回復の原動力になると思います。

  平成16年度におけるPFI事業は、前年度の3.1倍に伸びております。実績の中で特に目を引いたのが、千葉県市川市では平成14年単年度におきまして三つのPFI事業を実施されました。一つが文教関係で、中学校の校舎、給食室、公会堂の整備等並びに保育所の整備事業、二つ目が福祉事業として高齢者ケアハウスの整備事業、三つ目は環境整備として、クリーンセンター余熱利用施設整備と運営事業であります。

  さて、平成15年6月と平成16年6月の2度にわたり、小川直志議員がPFI事業に関する市政一般質問を行いましたが、質問の趣旨に対して、PFI事業は本市にとっても大変有意義であり、有効な手法であるとの答弁がありましたが、それ以上の方向づけはまだ示されておりません。質問に入りますが、本市の総合政策行政として、PFI方式を導入して各種事業に取り組む基本的な考え方についてお尋ねいたします。

  次に移ります。PFI事業の活用による火葬場建設についてであります。広域静苑組合に加入の要請をしてから、この3月で5年になります。広域静苑組合越生斎場は、葬儀式場を持たない火葬業務だけを実施していますが、現状では火葬件数も一定数に達しているようであります。また、既に建設時の起債償還が完了しており、火葬経費も容易に算出できているものと考えます。これまでにたびたび静苑組合加入の可否の進捗状況について質疑が行われてきましたが、現時点、平成17年3月においての進捗状況に変化があるかどうかについて確認のためお尋ねいたします。

  また、本市での火葬場斎場建設について過去20年間にわたる検討が最終段階に来ていた時期と同じくして、東京電機大学工学部の関係者が主体となって、平成11年6月に任意の団体として火葬研究協会が設立されております。PFI事業としての火葬場建設と運営についても研究、検討がなされてきました。PFI事業の考え方においては、民間事業者の自主性を尊重し、可能な限り事業を民間にゆだね、法律等の規制及び効率性等の理由から、地方公共団体が直接実施しなければならない部分についてのみ地方公共団体側の事業範囲とすることが望ましいとされております。

  PFI事業の手法としては、大きく分けて四つあります。前にもあったと思いますが、もう一度勉強のために申し上げますが、一つとしてDBO方式、これは建設資金は公共団体が負担、民間企業が公共施設の設計施工を行う。運営、維持管理の契約を取り交わして、施設の所有は公共団体の方に移ります。

  二つ目がBTO方式、これは民間企業が資金調達をし、設計施工まで行う。完成後に施設は公共団体の所有になる。民間企業は、施工と運営に見合った利益を得るために運営していく。

  三つ目がBOT方式。民間企業が資金調達を行い、完成後には契約期間までの運営を行って資金回収をする。事業契約期間終了後に公共団体に施設を譲渡する。契約期間は、20年間が一番多いようです。

  次は、四つ目がBOO方式というやり方です。民間企業が資金調達をして、設計施工から運営までを一貫して行う。公共団体から提示される制約は、公共団体との契約書に示される。公共団体への譲渡は想定していない。

  以上のこの四つの基本的な運営形態の内容、さらには事業形態との組み合わせをして、さらに3ないし四つの方式ができます。

  さて、現在PFI事業として火葬場建設が進められているところは、一つ一番大きいところが札幌市の第2斎場で230億円、30炉の火葬場建設があります。これはBOT方式です。二つ目が埼玉県内で、PFI方式としてはトップで業務開始されます越谷の火葬場ですが、8月1日からBTO方式により10炉でスタートされます。そのほか三つ目が愛知県豊川市、BOT方式です。それから、四つ目が広島県呉市、14炉が建設進行中であります。これはBTO方式です。五つ目が栃木県宇都宮市で、想定は16炉ですが、10炉でスタートします。これはBTO方式でございます。

  さて、質問に入ります。本市がやむなく広域静苑組合に加入要請をいたしましたが、これを取り下げまして、本市内に場所を選定して、PFI事業としての火葬場建設をするという大きな決断の方針転換をとるお考えがあるかどうかについてお尋ねいたします。

  次に、教育行政に入りますが、坂戸市森戸にゆかりのある中島歌子さんは新しい五千円札の樋口一葉の歌の師、先生であります。そのことを市民に広く知ってもらうための施策についてお伺いいたします。3月10日に千代田公民館主催による中島歌子のゆかりの地、森戸から戸口までを訪ねて歩くという勉強会について広報さかどで呼びかけましたところ、35名の方が参加します。新五千円札が発行されて間もなくのときでもあり、実にグッドタイミングであると思います。中島歌子さんの実兄であられる中島孝三郎氏は、旧大家村の村長を明治28年から10年間務められました。その後、埼玉県会議員にもなられております。紛れもなく歌子さんは、森戸で生まれ育った人であります。

  実は、一昨日大発見がありまして、中島孝三郎さんのひ孫に当たられます中島孝允さんのところから、中島歌子さんからお兄さんであられる中島孝三郎さんにあてた書簡3通が発見されました。ただいま教育委員会に届けられていると思います。そういう事実があるということ。それから、中島歌子さんは今の日本女子大学でも教鞭をとっておられました。そして、樋口一葉が明治29年に亡くなられたときに、中島歌子さんは香典を届けております。その香典が3円だったという史実もあります。その3円は、今のお金にして幾らかなということを昨日日本銀行、それから朝日新聞、いろいろ調べましたが、お米の値段、お酒の値段、両方勘案して、今の3万円から4万円の間かなと。当時中島歌子さんの47枚の原稿料を、これも日銀で調べてもらいましたが、47枚で11円75銭、これも換算すると大体15万円ぐらいかなという、これも推定です。そういう方でありましたが、その中島歌子さんが始められた萩の舎で樋口一葉が教わったのも事実であります。

  文京区教育委員会で建てられた碑が二つありますが、萩の舎の碑と中島歌子の碑に生まれた年と生まれた場所が異なっていたことを、実は鶴舞に住んでおられました郷土史研究家の小島清さんは、もう2年前に亡くなられましたが、疑念を抱きまして、御自分の足であちらこちら歩いて調査をされました。その遺稿を私はいただきました。それらの誤りを文京区教育委員会に指摘をされましたが、せんだって電話をしましたが、まだ碑の内容は訂正されてはいませんでした。「坂戸市人物伝」という小冊子には、中島歌子さんが載ってはいますけれども、教育委員会では今後市民にもっとよく知ってもらうために何か企画することを考えておられるかどうかについてお尋ねいたします。

  次に、引き続き教育行政でありますが、PFIの事業の活用によるサッカー場とか硬式野球場等の建設についてであります。PFI事業による火葬場建設と同様の手法によって、サッカー場、硬式野球場あるいは陸上競技場等の建設を考えておられるかどうかについてお尋ねいたします。

  引き続き教育行政になりますが、小・中学校内外における防犯対策についてであります。大阪府の池田小学校の児童殺傷事件、大阪府寝屋川市の教師殺傷事件、そして奈良県の女児誘拐殺人事件等々悲惨な事件が続出しました。改めまして被害者の方々の御冥福を祈ります。また、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。これらの情報は、日本国内はもとより、世界じゅうに報道されました。防犯対策として、ある学校では門扉のオートロック、警備員の配置、防犯ベル等々を講じられていますが、本市内の小・中学校の登校中、校内、下校中、下校後の児童生徒の安全保護について、総括質疑でも具体的なものとしてボランティアによる防犯パトロール、防具2種類等が示されましたが、それらのもの以外に、さらに効果的、適切な対策を教育委員会ではどのように考えておられますか、お聞きいたします。

  以上で第1回目の質問といたします。

          (20番「田原教善議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆様、おはようございます。長い定例会でございますが、連日御精励をいただきましてまことにありがとうございます。それでは、田原教善議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。

  最初に、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、つまりPFIでありますけれども、既に御案内のとおり、元来PFIはイギリスのサッチャー政権時代に、小さな政府を目指し、民間資金の活用による公共施設の整備を推進する手法として導入をされたものであります。日本におきましては、平成11年、いわゆるPFI法が制定されまして、これまで公共部門によって行われてきた社会資本形成を伴うところの公共サービスの提供の分野において、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して、より効果的なあるいは効率的な公共サービスを民間から調達するための手法として制度化されたものでございます。

  PFIの事業方式には、事業スキームによる分類で見ますると、ただいま議員いろいろ御説明いただきましたように、4方式とかあるいは6方式ほどありますけれども、その中で先ほど御質問にありましたように、BOT、ビルド・オペレート・トランスフォワーがPFI事業として最も典型的な手法と聞いております。PFIにつきましては、第三セクターとよく比較をされるところでありますが、PFIは第三セクターに見られるような行政サービスの拡大を目指すものではなく、本来行政が行うべき分野の事業に民間の資金やノウハウを取り込んで行政サービスを効率化しようとするものであります。

  PFIは、公共事業の代替えであるとも言えますが、必ずしも第三セクターの代替物ではなく、収益性のあるものと収益性がないものとがあります。また、効果には次の4点ほどがあると言われております。1点目といたしまして、低廉かつ良質な公共サービスの提供。2点目、公、民の役割分担の見直し。3点目、民間の事業機会の創出。4点目、財政負担の平準化などであります。PFIは時代の潮流と言えますが、一つのトレンドでもあるわけでありますが、私はその有用性について十分認識しておりますので、今後におきましては、さまざまな事例も研究しつつ、導入できるものであれば臨機に対応してまいりたいと考えております。

  次に、斎場問題でありますが、申し上げるまでもなく、この問題は本市における大変重要な課題の一つであります。広域静苑組合に対し、加入に向けての進展を申し入れてまいりましたが、遺憾ながら現段階では具体的な進展が見られていない状況であります。また、先ほどPFI事業による火葬場建設の御提言をいただきましたが、仮に本市が火葬場を整備するとした場合には有効な手法であり、一つの選択肢でもあると考えるものであります。しかしながら、現状では静苑組合への加入を正式に依頼しておりますことから、まずは早期に具体的な方向づけができますよう、さらなる努力をしてまいりますとともに、本市の将来のあり方や財政状況を十分考慮しながら、状況の変化があった場合にも万全な対応ができますよう、多様な研究を誠実に行ってまいりたいと考えております。

  なお、周辺斎場の利用に当たり、特に年明けにおきましては、市民の方々が大変御不自由な思いをいたしていることは理解をいたしております。現在市民の多くの方が利用しております周辺3カ所の斎場につきましては、さらなる利用制限の緩和等、市民が利用しやすい環境づくりを最優先に取り組み、坂戸市を永住の地とされている方々に安心して暮らしていただけますよう、引き続きできる限りの努力をしてまいります。

  他は、担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、中島歌子のことを市民に広く知ってもらうための施策について申し上げます。中島歌子の出生に関しては、異説があったようですが、最近の研究で、坂戸市森戸の中島家に弘化元年1844年12月14日に生まれたことが定説となっています。また、歌子の母、幾子は坂戸市戸口の出身であり、兄孝三郎は旧大家村の村長を務めました。歌子は、幼いころ両親と江戸に出て、波乱に富んだ生涯を送りました。その中で特筆すべきことは、歌人としての才能を早くから開花させ、歌塾萩の舎を開き、全盛期には門下生が1,000人を超えたと言われております。萩の舎の塾生には上流階級の子女が多く集まっており、その中には弟子として樋口一葉も加わっておりました。中島歌子は、樋口一葉に歌の師として慕われ、明治20年ごろの萩の舎の出来事は「一葉日記」に詳しく記述されております。このように歌人としてすばらしい才能を発揮したばかりでなく、明治が生んだ作家、歌人の一人である樋口一葉が師事した中島歌子は、坂戸市森戸が出生地であることから、坂戸が誇る文化人と言えます。

  この文化人の業績を坂戸市民に広く知っていただき、語り継がれることは、郷土愛をはぐくむ上でも大変重要なことだと考えます。教育委員会では、こうした郷土の文化人を坂戸人物史などで紹介をしてまいりましたが、中島歌子については第1集で取り上げております。また、歌子に関する学術的研究も幾つか発表されておりまして、御質問にもございましたように、身近な方では郷土史研究家であった故小島清さんや城西大学女子短期大学部におられた青木一男先生の論文がその代表でございます。最近の動向としまして、新五千円札の発行で樋口一葉が注目されていることから、郷土史の機関誌や千代田公民館の歴史講座などで中島歌子が取り上げられる機会が多くなりました。また、お話にもございましたように、昨日は歌子が兄孝三郎にあてた手紙が見つかったという朗報に接しました。今後とも関係者の御協力をいただき、資料の調査研究を深めながら市民の皆様に紹介等をしてまいりたいと存じます。

  次に、PFIの活用によるサッカー場、硬式野球場及び陸上競技場等の建設についてお答えをいたします。初めに、サッカー場の建設でありますが、サッカー場は日本サッカー協会からの助成を前提として計画しております。サッカー場整備助成金につきましては、18年度が最後の助成となりますので、現在日本サッカー協会からの情報収集や17年度の交付内定団体の分析を行い、18年度の申請に向けて準備中であります。したがいまして、建設方式につきましては従来型で考えております。

  なお、18年度の助成が受けられなかった場合におきましては、御提言のありましたPFIの導入も選択肢に含めまして、いろいろな面から再検討してまいりたいと考えております。

  また、硬式野球場、陸上競技場の建設につきましては、それぞれ専用の施設はなく、関係者から建設の御要望をいただいております。しかしながら、これらの施設を整備することは、用地の確保や財政的な理由により、現段階では大変厳しい状況にあります。御質問のPFIの活用によるスポーツ施設の整備につきましては、こうした財政状況の中で公共事業への市場原理を導入し、より効率的な財源の確保、高い水準の住民サービスの提供が図れるなど、事業内容によってはメリットは大きいものと認識をしております。一方、PFIの手法の効率的な活用については、民間事業者の発案に係る審査や評価等を行う等、PFIの活用体制の整備とともに、個々の事業ごとにPFIの長所短所について慎重に見きわめていくことも必要ではないかと考えております。

  いずれにいたしましても、今後これらのスポーツ施設を具体的に検討していく中で、他団体の先進事例も含め、PFI手法の導入についても選択肢の一つとして考えてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 児童生徒の安全保護に関する御質問にお答えいたします。

  御指摘のとおり、児童生徒、教職員をねらった事件が全国的に発生しております。社会的にも学校現場において大きな衝撃であり、学校の安全が脅かされております。このような状況の中、児童生徒の学校生活、登下校中の安全確保の重要性が増してきていることは、教育委員会としても認識しておるところでございます。

  市及び教育委員会では、登下校中の防犯対策といたしまして、不審者に対する初期防犯のためのブザーの配布や地域、警察、市による防犯パトロールの実施、緊急避難場所としてこども110番の家の設置、さらに市内自治会、学校及びPTA組織が実施する自主パトロールへのベスト、腕章等の資材の配布等を行っております。また、学校内での対策といたしましては、突然の侵入者に対する緊急警報用のブザーの設置やさすまたの配布、これらの活用を図るための防犯教室、避難誘導訓練の実施、制服警察官の立ち寄り、警戒の依頼、門扉管理を含めた侵入防止対策、防犯マニュアルの見直し等を今後も行っていきたいと考えております。さらに、下校後の対策といたしましては、危険箇所に近づかないための安全マップの作成及び活用指導や家庭の防犯教育の重要性の指導、PTAと学校の連携による休業中等の夜間パトロールへの支援等を行っております。また、埼玉県警及び県教育委員会からは、児童生徒の安全にかかわる事故、事件が県内で発生した場合の即時の防犯情報の提供がされており、教育委員会におきましてもこの情報をすぐ市内各小・中学校へ伝達するなどの対応も行っております。

  いずれにいたしましても、市民、警察、市、学校、関係機関が連携し、地域社会全体で防犯に対する取り組みを行うことが今後ますます重要になると考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  20番・田原教善議員。



◆20番(田原教善議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。

  まず、1番目のPFI事業に関する基本的な考え方並びに火葬場建設については、市長答弁で一歩前進されたかなというふうに評価をさせていただきます。火葬場建設についての要望を先に申し上げますが、静苑組合に加入依頼をしてから5年を経過しております今になっても、本市に対する応分の負担額について具体的な数字が示されておりません。二つ目は、静苑組合越生斎場は、火葬業務のみで葬儀式場が設けられておりません。三つ目は、静苑組合越生斎場の火葬料が割高になっていること。本市市民の負担が4万5,000円、坂戸市補助金が3万5,000円、合計8万円です。四つ目は、近隣市町が抱えている同様の火葬場問題をつぶさに調査研究する価値が十分あると思いますので、以上の事情を考慮されて、静苑組合に正式に加入依頼をしておりますが、現時点において正式に加入依頼の取り下げを行い、本市独自のPFI事業導入に展開する大英断を下されるよう要望いたします。

  次に、教育行政でありますが、中島歌子を最大限に取り上げていただくことについて、本市が誇る著名な郷土の文化人としての中島歌子に関する資料を可能な限り調査研究をしていただき、また関係のあった東京都文京区教育委員会とも十分な資料と情報交換を行って、できるだけ多くの人々に史実の公開を図り、特に本市の観光協会設立に当たり、観光資源の掘り起こしの一つにもなると思います。そういう意味で、市民にもっとよく知ってもらうよう、最善の御努力を惜しまないようお願いを申し上げます。

  次に、PFI活用によるサッカー場及び硬式野球場等の建設について、2回目の質問をさせていただきます。助成金について、18年度に向けて準備をされているということですが、本市の財政の厳しさは平成19年度がピークになると思います。そのころになりまして、もし日本サッカー協会から助成金があるよと言われた場合には、本市の一般財源から2億円近い予算支出をしなければなりませんが、それをどのように考えているのかお聞きします。

  二つ目が、助成金の有無にかかわらず、本市サッカー場を建設する場合、基本的にどのようなサッカー場を考えているのかお尋ねいたします。

  次に、市内小・中学校の登校中、校内、下校中、下校後の児童生徒の安全保護について、再質問を二ついたします。先ほど御答弁の防犯ベル、防犯パトロール、こども110番、緊急警報ブザー、さすまた、網防具、防犯教室、制服警官の立ち寄りと警戒活動、門扉管理の徹底等々の万全の対策を講じても、犯罪を未然に防ぐことは難しいと思います。再質問といたしましては、市内小・中学校の職員室、校長室等の配置を防犯対策上最善の場所に配置がえをするのも一つの改善策と思いますが、どのように考えておられますか、質問いたします。

  二つ目が、校舎の内側から施錠をして屋外からあけられないようにドアをオートロック方式にするお考えがありますかどうか。

  以上、2点についてお尋ねいたします。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、助成金の交付決定を受けた場合の市の財源手当てについてお答えいたします。日本サッカー協会からのサッカー場整備助成金が受けられた場合におきましては、財源の調達について改めて関係課と協議をしてまいりますが、補助申請ではサッカー場整備費用として総額約3億7,000万円を予定しております。この財源の内訳といたしましては、助成金1億2,600万円、地方債約1億8,000万円、一般財源約6,400万円を見込んでおります。

  次に、サッカー場の基本的な考え方についてお答えをいたします。助成金の有無にかかわらずとの御質問ですが、現在のサッカー場の整備計画につきましては、日本サッカー協会の助成金を前提としたものでございます。したがいまして、助成金を受けられた場合には、サッカーを中心としたモデル的スポーツ環境整備助成金交付要綱に定められた人工芝グラウンドにレストハウスと夜間照明施設が併設された施設の建設となります。また、助成が受けられなかった場合におきましては、先ほども申し上げましたが、他のスポーツ施設も含めまして、将来的な整備計画をいろいろな面から検討してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、職員室等の配置に関する御質問にお答えいたします。

  現在の小・中学校の職員室、校長室の配置は、21校中17校が2階に配置しており、4校は1階に配置しております。職員室等の配置につきましては、教職員の効率的な動線の確保、児童生徒の管理、効率的教育活動等を総合的に勘案し、現在の位置に配置されております。御提言のありました職員室、校長室等の配置がえにつきましては、今後校舎の改修等の際、防犯対策上の観点も含め、最適な位置について検討してまいりたいと考えております。

  次に、不審者の侵入を防ぐためのドアのオートロック方式についてお答えいたします。不審者の学校への侵入防止は、極めて重要なことと考えております。学校においては、体育、校外学習、休み時間等児童生徒の出入りが頻繁にあることや外に出ていった児童生徒を緊急に校舎内に入れることがあるなど、オートロック方式については必ずしも学校になじまない部分があると認識しております。したがいまして、学校防犯対策の一環として、出入りがそれほど必要のないドアにつきましては今後極力施錠したり、来訪者の動線を絞り込む等の防犯対策を一層徹底するよう、学校に対して指導してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  20番・田原教善議員。



◆20番(田原教善議員) 御答弁をいただきましたが、要望を申し上げます。

  硬式野球場と陸上競技場等の建設につきましては、用地の確保と財政的な理由を挙げて大変困難であるとの答弁でありますが、用地の確保については本市の市有地あるいは民間から借り上げる方法をもっと検討する必要があると思います。また、財政的な問題もありますので、PFI方式を研究検討して、今後の青少年の健全育成とスポーツを愛する一般市民のために、もっと知恵を出して積極的にスポーツ施設の拡充を考えるべきであると思います。そこで、スポーツ施設の拡充とスポーツ振興を積極的に推進していく担当課を新たに設ける必要があると思います。さらなる前向きの御検討を強く要望いたします。

  もう一つ、非常にせっぱ詰まった要望でございますが、市内の中学生は硬式野球の練習をする場所がありません。何とか本市のお力によって、早急に使える場所のあっせんあるいは整備をお願い申し上げます。

  以上が運動場の件です。

  次に、教育委員会の学校の安全対策についてですが、内容はよくわかりました。防犯ベルの携帯率が低いということが前から言われておりますが、防犯ベルの携帯の徹底と使い方を児童生徒に今後とも指導されますよう要望いたします。

  もう一点は、現埼玉県知事、上田清司知事の公約によりますと、県警察官を1,000人増員とあります。たしかことしは300名ということを聞いておりますが、西入間警察署に学校防犯担当の警察官を早急に増員配置していただくよう、市長の方から県知事に要請していただきたいと思います。

  以上、要望を申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、3番・手塚重美議員。

          (3番「手塚重美議員」登壇)



◆3番(手塚重美議員) おはようございます。3番、手塚重美です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。市民生活行政及び都市整備行政の2項目について順次お伺いいたします。

  先般2月初旬に、大分県豊後高田市、同県日田市及び福岡県太宰府市の3市を行政視察のため訪問してまいりましたが、そのうちで商店街活性化のための取り組み事例を2件ほど紹介させていただきたいと思います。まず、豊後高田市ですが、豊後高田市は九州の東北部、国東半島の西側に位置する農業を中心とした田園都市である一方、昔から商業のまちとして栄え、地域経済を支える存在でしたが、1965年、昭和40年に宇佐参宮鉄道の廃止により、鉄道のないまちとなったことから、当時3万人を超えていた人口は減少の一途をたどり、中心商店街の利用客も当然にして減少していく中で、近年は大型店の進出やモータリゼーションの発達により、市の中心商店街はその商業機能を失いつつあったことです。

  しかし、豊後高田市や同市の商工会議所も決して手をこまねいていたわけではなく、10年ほど前からさまざまな取り組みを始め、町の個性を探した結果、町が最後にきらめきを放っていた鉄道廃止直前の昭和30年代に着目をしたのです。都市計画から外れていた商店街は、不便で汚いと言われたまちでしたが、商店主たちが昔の建物のまま営業したことも幸いし、商店街の建物の約7割以上が昭和30年代以前のもので、昭和の町並みがそのまま保存されていたことから、商店街の活性化の施策としてレトロをテーマにしたまちづくりが示されました。外観の現代的な看板など化粧をはがすことで昭和の町並みが再現されました。写真がありますので、後で執行部の方にお渡ししておきます。

  衰退した商店街を逆転の発想によって、昭和のまちとして大々的にPR活動をしたことから、観光客の呼び込みに大成功をおさめておりました。JR宇佐駅から車で十分ほどのところにあります豊後高田市の中心市街地は、現在では大型観光バスが連日乗り入れ、おり立った観光客は昭和のまちの中核施設とも言える農業倉庫を改造した商店街の展示施設である昭和ロマン蔵に吸い込まれていきます。この昭和ロマン蔵は、日本一の駄菓子屋おもちゃコレクターである小宮裕宣さんという方が昭和のまちに共感し、このまちに移り住んで、懐かしいおもちゃを集めた駄菓子屋の夢博物館として、平成14年10月に多くの人々の夢と願いを込めてオープンしたものです。これによって、昭和のまちは全国レベルで知られるようになりました。

  昭和のまちとして売り出してから観光客は急増し、昨年は22万人訪れたということです。この人数は、市の人口が1万8,000人です。約12倍以上で、本年は25万人以上を見込んでいるそうです。この効果により、売り上げが倍増した店もあるとのことです。店舗数は現在80店舗でありますが、今では出店希望者が多く、空き待ち状態とのことです。担当者によると、以前では空き店舗が埋まることなど到底考えられなかったことから、その違いに驚きを隠せない様子でした。昔ながらの町並みや特産品など地域の特性を生かしてまちづくりを行うことは、古くて新しいテーマでありますが、豊後高田市の昭和のまちづくりは、行政と商工会議所の必至の努力と協力が結実したまちおこしの見事な成功例ではないかと思います。

  また、2日目に訪問した日田市は、九州の北部にあり、周囲を1,000メートル級の山々に囲まれた典型的な内陸型盆地です。このことから、昼夜の温度差が激しく、さらに多湿多雨のため林業が発達し、この林産資源を活用した木材関連産業が市の基幹産業となっており、製材、げた、木工の町として発達してきた都市であります。その一方で、江戸時代における日田地域は、1632年、寛永9年に徳川幕府の直轄地となったことから、日田の代官所には九州各地から年貢や雑益などが銀に換金され集められ、代官所ではこのお金を日田の御用商人に無利息で一時預けたことから、御用商人はこれを大名や旗本に高利で貸し付ける、いわゆる日田金と言われる強力な金融資本が生まれ、九州の経済を牛耳るほどの存在になったようです。幕藩体制の崩壊による歴史的な転換の中で没落し、この地域もまた衰退することになりますが、それでも昭和40年代までは市内の豆田という地区は日田市の中心商店街の機能を有し、活況を呈していました。しかし、昭和50年代に入ると、豆田地区の商業機能の低下は決定的な状況になったということです。この商業機能の低下は、商店の廃業に伴う家屋の取り壊しなどを誘発し、貴重な歴史的町並みの崩壊を招くことになりました。

  このような状況の中で、豆田地区の衰退と町並みの崩壊を危惧する住民を中心にして、古い町並みを生かしたまちづくりが始められたのです。まず手始めに、豆田地区の御幸通りの約800メートル区間で、電柱の地中化や側溝、街灯の整備、自然石を利用した舗装などにより、古い町並みにふさわしい道路の美装化が行われました。約10億円を要した整備によって、古い町並みの雰囲気をより一層引き立てることにつながりました。その結果、昭和50年以前には観光客の姿をほとんど見なかった豆田地区でしたが、町並み保存に取り組み約20年が経過した現在では、豆田地区だけで年間53万人もの観光客が訪れるようになり、まちは活気を取り戻しました。また、商店数についても昭和55年当時の2倍以上に増加しました。

  このように豊後高田市及び日田市ともに、人々の知恵とまちに眠る資源を巧みに利用し、ほかのまちや商店街との差別化を図りつつ特色あるまちづくりに挑戦したことが商店街の活性化とまちおこしの成功につながったもので、大変意義ある行政視察となりました。

  さて、坂戸市では、第5次総合振興計画前期基本計画において、みんなでつくる創造性豊かな活気にあふれたまちを施策の基本方針として掲げ、その中柱である基本方針では、中心的商業拠点の形成を打ち出し、市民・産・学・官連携による組織の設立・活動を通じて坂戸駅周辺等の整備改善と商業の活性化を一体的に推進しますと明示しているところであります。また、本市商業の活性化を推し進め、あわせて坂戸市を全国的にPRするものとして坂戸よさこいのお祭りはすばらしいまちおこしの手法と評価しているところであります。将来地方に旅行に行ったとき、「お住まいはどちらですか」と聞かれたときに、「埼玉県坂戸市です」と答えると、「あっ、あのよさこいで有名な坂戸市からですか」と尋ねる日もきっと近いのではないかと思います。

  そこで、市民生活行政について次の質問をいたします。坂戸よさこいのこれまでの経過と昨年までの成果についてお聞かせ願いたいと思います。

  2点目として、先ほど述べました総合振興計画の中心的商業拠点の形成における市民・産・学・官連携による組織の設立・活動については、今後どのように取り組んでいかれるのかお示し願いたいと思います。

  3点目として、現在のサンロード商店街は、県道坂戸停車場線が狭い上に交互通行のため、買い物のため店の前に駐車しようとしても、ほかの自動車の通行の妨げになることからできません。商店街で駐車場を用意しても商店まで歩くのが面倒で利用せず、結局サンロードでは買い物をしないことになります。そこで、志木市で導入しているようですが、県道坂戸停車場線を思い切って一方通行にし、片側をコインパーキングにすれば、自動車の通行に支障を来さず買い物ができるようになり、市民の利便性が向上すると思いますが、この提案について市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、都市整備行政に関して質問いたします。行政視察の3日目に福岡県太宰府市を訪問したのですが、ここでも特筆すべき施策を展開しておりましたので、簡単に紹介させていただきたいと思います。太宰府市では、駅前にあった大手スーパーが平成7年に撤退し、競売物件となったため、多くの市民から市で購入してもらいたいとの要望書が提出されたことから、土地、建物及びその修繕費を含めて約26億円で取得いたしました。市では、建物の2階部分に生涯学習、文化学習及び保健センターの三つの機能を有するいきいき情報センターと呼ばれる市民が交流するための場を設置し、地域で大きな役割を果たしておりました。しかも、1階部分を民間スーパーマーケット業者に貸していることでした。スーパーにとっては2階部分に集客力のある施設があり、市民にとっては施設を利用した後、1階で買い物ができるという点でお互いにメリットがあり、大変よい共存関係が成り立っております。確かに取得費用の捻出や建物の管理などで幾つかの問題点はあると思いますが、空き店舗対策に苦慮している自治体にとっては大いに参考になる事例ではないかと思われます。

  また、近隣の川越市、飯能市、東松山市の駅前及び周辺におけるマンションでは、1階部分が商業施設となっている例が多々見られます。本市の場合は、駅前やその近隣であっても、1階に商業施設のないマンションが多いようです。また、坂戸駅北口の日の出町に建設中のマンションにも商業施設は併用されていないように聞いております。

  そこで、質問でありますが、川越市、飯能市、東松山市の駅前周辺におけるマンションの利用に関して、都市計画上の規制、誘導はどのような状況になっているかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、日の出町に建設中のマンションについては、都市計画上どのような指導を本市で行っているかお聞かせ願いたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。

          (3番「手塚重美議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時53分  休憩

  午前11時03分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、坂戸よさこいのこれまでの経過と成果についてお答え申し上げます。

  平成13年度に市制施行25周年を記念して始められた坂戸よさこいは、市民、商業、工業、農業団体等で組織された実行委員会により企画から運営までが行われ、生き生きと輝くまちづくりを推進するため、にぎわいの創出、産業の振興、コミュニティの推進を目標に実施されてまいりました。開始以来、市民、関係者等多くの皆様の御支援をいただき、よさこい祭りとしては例のない急速な成長を続け、市内外より高い評価をいただくとともに、本市の重要な観光資源として、また地域活力再生の大きな原動力として多くの期待が寄せられているところでございます。とりわけ昨年の第4回は、初めての雨天に見舞われる中での開催ではございましたが、踊り子団体99チーム約6,000人、出店64団体で約1,200人の参加をいただき、雨に負けない熱気と華やかさに満ちあふれた祭りとして、参加者、観客とも大いに満足していただけた内容であったと考えております。また、雨により観客人数にも影響を受けましたが、経済的波及効果は約2億3,000万円と推計され、祭りが地域経済に与える影響の大きさを改めて感じた次第でございます。この坂戸よさこいが魅力と活力ある祭りとして成長していくため、これまで培ってきたまちづくりに交流による新たなにぎわいの創出を目指し、より多くの方々にお越しいただける全国有数の祭りとして今後とも支援を継続してまいりたいと考えております。

  次に、中心的商業拠点の形成に係る今後の取り組みについてお答えを申し上げます。国においては、中心市街地の活性化に取り組む市町村などを強力に支援するため、平成10年に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律が施行され、関係府省庁による支援体制も整備が進められております。このことから、本市の現状も踏まえ、第5次坂戸市総合振興計画にも中心市街地活性化の推進を掲げたものでございます。関東経済産業局管内の1都10県において中心市街地活性化基本計画策定市町村は、およそ200件と全国の3割以上を占めておりますが、まちづくりを運営管理する機関、TMOが基本計画に基づく商業の活性化の構想を認定した市町村は94件で、この構想に盛り込まれた事業計画の認定は33件となっております。基本計画策定件数に比べ計画等の認定件数が少ないことは、資金面の問題や人材不足等が要因と考えられているようであります。中心市街地は、町の活力や個性を代表する顔とも言うべき場所であり、ここににぎわいを取り戻すために、市街地の整備改善と商業の活性化を車の両輪として各種事業を一体的に推進し、人が住み育ち、学び、働き、交流する場として再生することの必要性は強く認識しておりまして、現状では県主催の事務研究会への参加や先進地の視察等を行っておりますが、今後も他の関係課並びに坂戸市商工会等の関係機関との連絡調整を密にし、研究を進めてまいりたいと考えております。

  次に、県道坂戸停車場線、いわゆるサンロードの一方通行化の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。一般的な一方通行による交通規制は、車両の相互通行に伴う複雑危険な交通状態を単純化することで交通の安全と円滑化を図ろうとする交通処理策であり、その実施には道路管理者の意見、対象道路の現況や交通の実態、地元利用者の同意等の状況を総合的に判断した上に、公安委員会が実施することとなっております。御質問のサンロードの一方通行規制につきましては、対象となる道路要件、交通容量に見合う代替回路の確保等について課題があるように伺っており、坂戸駅へ通じる幹線道路として現に相互通行利用がなされていることから、導入に際しては利用者の同意が必要になること等を考え合わせた場合、一般的な交通対策上の必要性から、一方通行規制を導入していくことは現状では大変厳しいものがあるのではなかろうかと考えているところであります。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  初めに、川越市、飯能市、東松山市の駅前周辺におけるマンションの利用に関する都市計画上の規制、誘導状況についてでありますが、東松山市が高坂駅西口の一部街区について、土地区画整理にあわせて地区計画を定め、建築物の1階部分について居住用、工場等の用途を制限しており、できるだけ店舗などを誘導していきたいと聞いております。また、川越市及び飯能市におきましては、本市同様、要望は行っておりますが、規制をかけているものではないと伺っております。

  次に、坂戸駅北口日の出町マンション建設に関する都市計画上の指導につきましては、用途地域が商業地域等であるため、事前協議におきまして1階部分を店舗、飲食店、事務所またはこれに類するものとされたい旨の要望を行いましたが、事業者から当初1階部分を店舗で計画したが、需要が見込めないため、やむなく住宅としたい旨の回答がありましたので、再度1階部分について店舗等の商業的な土地利用をお願いいたしたところでございます。その後、事業者に来庁願い、再三要望を行いましたが、店舗としての需要が見込めず、断念したとの事業者の意思が示されたことによりまして、やむを得ないと判断したものでございます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  3番・手塚重美議員。



◆3番(手塚重美議員) 御答弁いただき、ありがとうございます。ただいまの御答弁を踏まえ、再質問をさせていただきたいと思います。

  坂戸駅南口周辺の住民は、駅に南北自由通路がないために、東上線の線路によって北口と分断されていることから、北口商店街及びその地域住民との連帯感が薄く、陸の孤島にいるような疎外感を感じております。南口商店街の活性化と南北地区住民の連帯感を醸成するためにも、ぜひ坂戸よさこいを南口駅前通り会場として開催していただくことを提言したいと思います。これが実現した場合は、地域住民の意識も盛り上がり、商店街にも活気が出てくるものと思われます。あわせて、南口と北口の住民間の連帯意識が強まれば、南北自由通路の早期開設に向けた機運も一気に高まり、坂戸駅周辺整備に対する理解も得やすくなると考えておりますので、警察や商工会、地域役員の御苦労はあると思われますが、坂戸駅周辺の活性化のためにも坂戸駅南口における坂戸よさこいの演舞場の特設をお願いしたいと強く要望いたしますが、市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、中心市街地の活性化について、関東経済産業局管内の状況、市の考え方についてはおおむね理解いたしましたが、当面市として商業の活性化についてどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。

  一方通行規制については、各市の基準や要件などがあり、交通対策という観点からの導入は大変厳しいものがあるのではないだろうかとの御答弁をいただきましたが、サンロード商店街を活性化させるためには、県道坂戸停車場線の一方通行規制が必要であるとの地元商店街の意見があることも事実であります。商店街活性化方策としての観点から、県道の一方通行を求めようとする機運が今後高まることが想定されるところであります。今後は交通対策の観点とは異なった取り組みも必要なのではないかと考えるものであります。そこで、商業活性化を目的とした一方通行規制の考え方につきましては、再度御所見をお伺いしたいと思います。

  東松山市においては、地区計画により、建物の1階部分については用途の規制をしているということでありますが、本市におきまして総合振興計画では中心的商業拠点の形成における坂戸駅周辺等の整備改善と商業の活性化を一体的に推進しますと定めております。これらの方針を踏まえて、今後坂戸駅北口周辺においてマンション1階部分を商業施設にすることについては、地区計画の手法により誘導するお考えはないかお聞きしたいと思います。

  以上、再質問といたします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 坂戸駅南口を会場としたよさこいの実施についてお答え申し上げます。

  去る1月25日市民まつり実行委員会が開催され、第5回の開催に向けた基本方針等が決定されました。開催期日を8月20日、21日の両日とし、第5回の節目を迎えることから、これを記念して坂戸駅南口駅前通りを会場とした前夜祭も計画されております。一昨年会場要望をいただいた経緯もあることから、計画に盛り込まれたわけでございますが、開催に当たっては交通規制等に伴う関係機関との協議や調整、また地元の協力体制なども重要な要件となりますことから、現在関係機関及び地元との調整を進めている段階であります。実行委員会においても課題の整理を行い、具体的な運営方法などについてさまざまな角度から検討を重ねておりますので、市といたしましても実現に向けて支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、商業の活性化についてお答え申し上げます。平成15年3月に本市の商業の活性化を目指し、市民、商業者、関係団体との意見、提言をお聞きし、坂戸市商業ビジョンを策定いたしました。ビジョンに基づく事業構想の推進期間を平成24年度までの10年間とし、平成15年度より坂戸市商工会等との連携のもとチャレンジショップアドバイザー派遣事業を進めてまいりました。今後も各種事業を実施していく予定でございますが、事業構想の施策の一つとして魅力ある中心商業地の形成も掲げられており、特に大学等の立地を生かし、若者が集うことを目指した商業展開も視野に入れ進める必要があると考えております。これに伴い、地元城西大学と駅周辺の活性化について、ソフト事業を中心に研究を進めているところでございますが、実施に当たりましては商工会をはじめ地域住民、商業関係者等との合意形成を図りながら、にぎわいの創出、商業の活性化に結びつけていきたいと考えております。

  次に、サンロードの一方通行化についてお答え申し上げます。サンロードの一方通行化は、坂戸駅北口地域全体のまちづくりにおいて、総合的な商店街活性化対策の一環としてその役割を検討していくことが必要であると考えております。商工会、関係商店会との意見調整の上に、地元関係者の総意としてその方向性が認知されることが最も重要と考えるものであります。こうした上に、駅への動線としてのサンロード利用者を含めた関係者間で一方通行化についての合意形成がなされた場合には、商業施策との連携として、必要となる交通規制導入に向け、道路管理者の飯能県土整備事務所、交通規制所管の西入間警察署等と協議を進めてまいりたいと考えます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 坂戸駅北口周辺のマンション1階部分を商業施設とすることについてお答えをいたします。

  坂戸駅北口周辺地区につきましては、用途地域が主として商業、その他の業務の利便を増進すると定める商業施設等であり、広範囲な用途の建築物の建築が可能となっており、さまざまな土地利用が行われている現状であります。建築等の制限を行える都市計画の手法といたしましては地区計画がありますが、この地区計画は地区の特性に応じて建築物等に制限を加える地区レベルの詳細な都市計画で、土地権利者の理解と協力、合意形成が重要となっており、まちづくりの手法として活用されるものであります。そのため土地利用の方向が定まり、面的な整備が行われる地区においては導入を図ることが適当と考えられますが、土地利用の方向が定まっていない地区に対しましては進められないのが実情であり、将来のまちづくりについて検討を図ることが必要であります。坂戸駅北口周辺地区につきましては、来年度に坂戸駅北口周辺地区都市再生基本構想を策定する予定であります。基本構想にあわせて、市街地の活性化に向けた公共施設等の整備や土地利用の方向性についても調査したいと考えておりますので、調査結果に沿って、地区計画を含め、まちづくりの手法を研究してまいりたいと存じます。

  なお、当面は駅周辺の商業地域におけるマンション計画が提出された場合につきましては、開発の事前協議の中で、1階部分への商業的な利用について事業者に粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  3番・手塚重美議員。



◆3番(手塚重美議員) 市の考え方についてはおおむね理解いたしましたが、坂戸よさこいで坂戸駅南北会場が一体となって中心商業地の活性化を図るためにも、ぜひ坂戸駅南口駅前通りを本祭会場として実施していただくよう、強く要望して私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、17番・小川達夫議員。

          (17番「小川達夫議員」登壇)



◆17番(小川達夫議員) 17番、小川達夫です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、総合政策行政と農業行政について順次質問いたします。

  まず、総合政策行政について2点質問いたします。初めに、来年9月に期日が参ります市制施行30周年事業についてお伺いいたします。本市は、昭和51年9月1日に市制施行し、来年9月1日に30周年を迎えます。10年単位で考えますと20周年記念事業が記憶にあることかと思います。十年一昔とよく言われますが、10年間が経過するとなると、世代の変化や転出入による市民の入れかわり、生活スタイルや社会経済、地域コミュニティの変化などが進んでいることと思います。私は、ただ祝うだけではなく、このような大きな節目をとらえて、市民とともに郷土を考え、新しい目標を立てるためにも市制施行30周年事業の意義を強く感じているものであります。もちろん財政状況を踏まえた企画が求められることは言うまでもありません。

  他市の例を見ますと、記念式典のほか、市勢要覧の作成、NHKの公開番組の誘致、毎年度事業の冠化による強化などが一般的のようでありますが、将来のための大きな事業をスタートさせたり、まちづくりのための新しい仕組みをつくるところもあります。本市の20周年記念事業においては、その前年度事業として市勢要覧の作成の着手、NHK系公開イベントが先行実施されたほか、当該年度には式典のほか各種冠事業などが実施されたと承知しております。当時の準備体制としては、前々年度に当たる平成6年7月に庁内に記念行事等研究委員会を設け、関連事業を定め、平成8年4月には担当組織を設置し、本格実施に向け調整に入ったことが議会の議事録からも読み取れます。また、4年前となりますが、本市の代表的な祭りとして市民にすっかり定着しました坂戸よさこいも、市制施行25周年記念事業として始まった祭りであり、このときも周到な準備のもと開催されたのではないかと思われます。

  今回開会日の施政方針や平成17年度当初予算におきまして、市制施行30周年事業に係る具体的な内容が示されませんでした。また、実施計画書においても、関連事業としては記念式典の開催の1事業のみでありました。実はその方向性も含め、事業実施に向けての準備がおくれているのではないかと懸念しているものであります。

  そこで、次の3点について質問いたします。1点目、市制施行30周年事業の必要性とそのコンセプトについて。2点目、事業の規模や内容について。3点目、庁内体制や市民のアイデア募集、市民との共同企画など、準備を含め、スケジュールと進捗状況についてそれぞれお伺いいたします。

  次に、指定管理者制度の導入について質問いたします。広報さかど2月15日号を見ますと、平成15年度事務事業評価公表があり、各事業担当の自己評価によればおおむね順調であるとのことでありました。もちろんこの事務事業評価は、第4次坂戸市行政改革アクションプランに定める1項目であります。私は、本市が行政改革を進める姿勢として従来より、施設の効率的な運用見直しや場合によっては統廃合、民営化の促進を提言してきたところでありますが、その視点は坂戸市の行政改革アクションプランにもあります。先般坂戸市のホームページに公表されました15年度行政改革アクションプラン成果集計によりますと、二つの関連項目について次のように報告されています。集計表の1点目の重点実施項目である公共施設のあり方については、実施状況がおくれぎみとあり、2点目の民間委託の推進では実施状況が実施中と評価され、その具体的取組事項として各課の委託状況や可能性について聴取し、委託可能な事務事業、施設管理等は積極的に進めるよう依頼した。老人福祉センターの受付管理等を委託した。また、指定管理者制度について研究したとあり、おおむね順調に推移しているとの自己評価でありました。

  さて、地方分権推進の施策の一つに指定管理者制度があります。この制度は、地方自治法の改正が平成15年6月に公布され、9月から施行されておりますが、実施に当たっては3年間の猶予期間が設けられています。この指定管理者制度は、住民サービスの向上と行政コストの削減等を図るとともに、公の施設の新たな活力ある利用の展開に道を開いた制度であると理解しております。言うまでもなく、教育文化施設、スポーツ施設、社会福祉施設などの公の施設は、市民の多種多様なニーズや時代の要請を反映して、安全で公平に利用しやすい施設として管理することが必要でありますが、現在の業務委託方式による管理運営では、いずれ経費的にも人的にも行政サービスとして難しくなるとの危機感をお持ちであったのではないかと思われます。

  さて、この制度変化を的確にとらえ、早期に研究を終え、市民サービスの向上と施設の効果的活用を図るとともに、この機に施設管理システム全体の見直しを行い、施設の整理や管理財団などの廃止を進め、行財政基盤の強化につなげている自治体も少なくありません。私は、本市もそうあるべきだと思っております。新制度への猶予期間は平成18年9月であり、これも先ほどの市制施行30周年と同時期であり、あと1年半と迫りました。この期限までに、現在管理運営を委託している施設は、条例に基づき個別の議決を経て、指定管理者を指定するか市直営に戻すかの作業を進めなくてはなりません。最近他市町村のホームページ上でも指定管理者の公募が目立つようになりましたが、本市ではどのようなところまで事務が進んでいるのか気になるところであります。

  そこで、次の3点について質問いたします。1点目、指定管理者制度の導入に対する基本的な考え方について。2点目、今回の制度改正により、期限までに見直しが必要となるすべての対象施設について。3点目、本市において指定管理者制度を導入するための手順とスケジュールについて、それぞれお示しください。

  次に、農業行政の遊休農地の活用についてであります。本市の農業につきましては、都市化の進展とともに農業従事者の高齢化や後継者不足から、遊休農地が年々増加している現状にあると聞いております。昨年8月に開校いたしました農と健康市民大学は、こうした遊休農地対策と健康づくりという視点から、新しいスタイルの市民講座としてスタートし、私もこの講座に大変興味を抱きまして参加をさせていただいております。昨年は猛暑や台風の影響で野菜が不足し、白菜や大根など高値で小売りされておりましたが、関係各位の指導のもと順調な生育で、店先に並べても引けをとらないできばえでありました。見ばえもさることながら新鮮でみずみずしく、完熟という言葉がありますが、まさに熟したおいしい野菜を食することができたと思っております。それと同時に、自然の大きな力を肌で感じながらの農作業に、汗を流し、収穫の喜びを受講者全員で味わい、まさに農作業を実践しながら健康であることの喜びを実感した時間でありました。これも講師を引き受けていただきました農家の方々の熱心な指導によるものであると大変感謝しております。

  そこで、農と健康市民大学に関しまして、3点につきまして質問いたします。1点目、1年目の成果をどうとらえているのか。2点目、農と健康市民大学の今後の展開と方向性について。3点目、この市民大学は1期2年で卒業となりますが、その後の受講生に対する農地の提供も含め、新規就農者支援についての対応は。

  以上、3点についてお伺いいたしまして、私の1回目の質問といたします。

          (17番「小川達夫議員」降壇)



○井上勝司議長 中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  御高承のとおり本市は、昭和51年9月1日に市制を施行し、来年30周年を迎えます。この節目の年に当たりましては、市民と行政が一体となって30周年を祝うことにより、市民皆様お一人お一人に坂戸市をいま一度見詰め直していただき、ふるさと意識の醸成と本市のさらなる活性化を図っていく絶好の機会であるととらえております。具体的なコンセプトや事業内容などにつきましては、現段階では定まっておりませんが、市制施行30周年を祝い、市政進展に功労のありました方々を表彰いたします記念式典をはじめ30周年を記念した特別事業、例年行っております事業に市制施行30周年の名称を付す、いわゆる冠事業を行う予定であります。市民皆様が参加できるさまざまな記念事業を企画し、平成18年度の事業として位置づけてまいりたいと存じます。今後のスケジュールでございますが、庁内会議を設けるなどの体制を整え、創意と工夫のもと市民とともに築く郷土坂戸の節目を祝う事業となりますよう検討してまいります。

  次に、指定管理者制度の導入の基本的な考えでございますが、これまで地方公共団体が設置するいわゆる公の施設の管理委託は出資法人や公共的団体に限られておりましたが、地方自治法の改正により、これらに加えまして民間事業者やNPOなどの団体の参入が可能となりました。これにより、施設管理をめぐる事業者間の競争性が高まり、サービスの向上とコストの削減が期待されているものであります。本市では、平成14年に坂戸市民間等委託のための指針を定めまして、民間委託の推進を図っておるところでございますが、厳しい財政状況が続く中で、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するためには、民間等の能力やノウハウを幅広く活用していくことが必要であると考えております。今後この制度の趣旨が最大限に発揮されるよう、それぞれの施設の性格や利用者ニーズ等を見きわめながら、この制度を十分活用し、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。

  次に、期限までに見直しが必要となる対象施設でありますが、改正法では旧法に基づく管理委託を行っている公の施設については、御質問で触れられておりましたけれども、改正法の施行日であります平成15年9月2日から3年の経過措置を設け、その間は管理委託を存続させることができる旨規定されております。この管理委託に該当し、指定管理者制度に移行されるものにつきましては、それぞれの施設における現在の委託業務内容や管理の状況に応じて判断すべきものでございます。したがいまして、今後すべての公の施設について委託の状況等を精査しながら対象施設を特定してまいります。

  次に、手順とスケジュールでございますが、今後すべての公の施設について、施設自体のあり方を含め、指定管理者制度の対象とすべきか否かを検討してまいります。その中で、早期に導入すべき施設については、当該公の施設の設置条例の改正手続を行い、その後選定いたしました指定管理者について御提案申し上げ、平成18年度から指定管理者による管理運営を可能ならしめる予定でございます。

  以上でございます。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 農と健康市民大学に関する御質問につきまして順次お答え申し上げます。

  坂戸市農と健康市民大学につきましては、平成15年度に国で実施した全国都市再生モデル調査事業を受託し、増加傾向にある遊休農地対策とまちづくりは市民の健康からという視点から、農と都市住民との新しい共存関係の構築を目指すもので、昨年8月7日に20代から60代の受講生24名により開校したものでございます。今年度におきましては、埼玉県川越農林振興センターやいるま野農業協同組合北部事業部の協力をいただき、また講師には市内農家の方にお願いいたしまして、農作業実習講座を13回実施したほか、城西大学、明海大学、女子栄養大学の御協力をいただき、受講生以外の市民の方にも参加していただいた食と健康に関する公開講座を3回実施いたしました。各講座とも講師の親切丁寧な指導もあり、受講生並びに公開講座に参加した市民からは、わかりやすく教えていただき、とてもよかったとの評価をいただいており、当大学開校の趣旨に沿って順調に進めることができたと感じております。

  次に、今後の展開と方向性についてでございますが、4月からスタートする第2年次につきましては、受講生の自立を前提とした講座を展開していくため、自主栽培を基本としたカリキュラムを組むとともに、食と健康に関連した公開講座等を引き続き実施するほか、薬膳料理や漬け物づくりなどをし特色ある講座にしてまいりたいと考えております。

  次に、大学終了後の農地についてでございますが、講座終了後におきましても受講生が農と健康市民大学で学んだことを生かし、農に親しみながら農業を広く理解していただくために、引き続き圃場を提供していきたいと考えております。また、新規就農者支援につきましては、一昨年入西にお住まいの35歳の非農家の方が会社を退職し、新規就農に向け準備を進めているという事例がございますが、新規就農者支援につきましては、埼玉県で新規就農相談窓口を開設し、これまで行ってきた平日の就農相談に加え、昨年9月から毎月第1、第3日曜日に休日就農相談会を実施しております。平成15年度におきましては、県全体で359件の相談があったとお聞きしております。非農家の方が農業に参入するには、栽培技術をはじめ流通販売方法、経営管理などの知識を高める研修はもとより、営農開始に必要な農地の確保が基本になります。農業を将来にわたって発展させていくためには、新規就農者の確保が重要であることから、今後におきましても埼玉県及び農業委員会等とも連携し、就農相談等を活用いたしまして、きめ細かい対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  17番・小川達夫議員。



◆17番(小川達夫議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。市制施行30周年事業についてでありますが、1回目の質問でも申し上げましたとおり、30周年を契機とし、市民とともに新しい都市づくりの方向性を確認すべきと考えております。例えば環境都市宣言とかボランティアの情報提供システムの立ち上げとかであります。市民の真に求める施策について、このような機会をとらえて軌道に乗せ実施できれば、市民の記憶に残り、後世まで効果的展開が期待できます。平成14年に市制施行30周年を迎えた三郷市では、つくばエクスプレスの開通と新駅開設を控えた交通体系の再整備を記念事業と位置づけ、それまでのバス路線体系をバスを便利に!まちを元気に!をキャッチフレーズとして抜本的に見直し、8路線から14路線に拡張、便数も870便から1,400便に増発し、通勤通学の足に便を確保し、駅と地域を最短で結ぶ方式に切りかえ、市民の利便性が格段に改善されたといいます。この取り組みは、本市においても早急に具体的検討に入るべき事例であると思われます。先般市民意識調査が実施されましたが、市民要望の強い項目に医療施設の充実と通勤通学の利便性の向上が挙がっていました。病院に通う足がないから要望となるのであり、バス路線をはじめとする総合交通の再整備に対する期待は大きいと思います。

  少し話がそれましたが、30周年事業として何か将来につながる目玉事業の方向性を示せればよいのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

  次に、指定管理者制度でありますが、この制度は、一方では公的セクターの属する自治体における公の施設の管理運営を見直すことを求め、民間事業者やNPOなどへの門戸を広げ、管理代行の仕組みに切りかえる制度であります。また、住民サービスの向上と行政コストの削減等のために、参加を希望する事業者や団体を公募し、競争原理を加えていく制度であり、これまでの特命随意契約による発注方法も検討を要することも想定されます。このような変化の中で多くの施設において市の委託事業を受注しているシルバー人材センターに対し、発注者側として考え方を再整理する必要があるのではないかと考えますが、御見解をお伺いします。また、市民との協働を進めている中でNPOなど市民団体との関係にも影響が想定されるが、どのようにお考えかお示しください。

  次に、遊休農地の活用でありますが、顔の見える農業という言葉をよく聞きます。平成15年12月に農林水産省で全国主要都市に在住する一般消費者から選んだモニター約1,000人を対象に、生産者に望むものは何かという調査を行っております。それによりますと、生産者に一番望んでいることは安全、安心で51%、次いで有機栽培、無農薬、減農薬が24%、続いて表示の正確さ、産地、生産方法の情報公開となっております。一方で、新鮮、おいしさ、安さはいずれも4から5%であり、食の安全、安心に対する意識が味や価格よりも重要視されている結果となっております。生産者の顔が見えないことがこのような結果となった要因の一つとも考えられます。昨今は食の安全、安心に対する市民の関心が高く、安全なものを口に入れたいと願う人がふえております。すべてを賄うことは無理でしょうが、自分でつくれば一番安心であることは間違いありません。自分で食べる野菜を自分で楽しみながらつくるということで、市民農園を利用したいという市民の要望は非常に高いものがあるのではないかと思います。そこで、お伺いしますが、遊休農地の活用として市民農園が開設されておりますが、市は今後どのように展開していこうとしているのかお考えをお示し願います。

  以上で2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 中島助役、答弁。



◎中島憲一助役 お答えをいたします。

  まず、30周年事業の主要事業の方向性でございますが、平成13年度に実施をいたしました市制施行25周年記念事業の際には、市民まつり坂戸よさこいを初めて開催をし、その後も回を重ねて坂戸の新たな文化として定着したところであり、また公募により制定いたしましたシンボルマークにつきましても、さまざまな場面で活用され、市民皆様に浸透しているところでございます。市制施行30周年記念事業につきましても、一過性のイベントだけに終わることなく、こうした機会をとらえて本市の魅力を高め、市民の活力につながる事業を展開してまいる必要があると考えております。本市の将来につながる事業との御提言を踏まえまして、厳しい財政状況も勘案しながら、今後どのような事業を導入すべきか検討してまいります。

  次に、指定管理者制度でございますが、シルバー人材センターは昭和56年に設立され、現在では当初に比べ会員数等の規模は大幅に増加しております。こうした中、市に限らず民間からも多くの仕事を受注し、センターとして順調な活動がされているものと理解をしております。今後はシルバー人材センターにおきましても、競争原理を基本とした指定管理者制度の導入によりまして大きな影響がありますので、適切な対応が必要であると考えております。また、NPOなど市民団体との関係でございますが、御提言のように市民との協働を進めていく中で、公の施設の管理面においてもNPO等市民活動団体とのかかわりが増してくることは考えられます。指定管理者制度の趣旨は、公の施設の管理を効率的かつ効果的に実現させることであり、管理者の選定に当たりましては、基本的には多くの民間事業者、団体等から競争原理に基づき選定しようとするものであります。なおかつ施設そのものによっては、さまざまな特性がありますので、公の施設本来の設置目的を達成させるため、効率性のみならず、その施設が持つ機能をも最大限発揮させることができる管理主体という観点もあわせ考慮する必要があると考えております。いずれにいたしましても、この指定管理者制度につきましては、まだ導入されたばかりであり、今後すべての公の施設について検討していく中で、シルバー人材センターやNPO団体等のかかわりにつきましても整理をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 市民農園の展開につきましてお答え申し上げます。

  現在開設している市民農園につきましては、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律及び市民農園整備促進法により、市が農地を借り上げ、坂戸市特定農地貸付規程に基づきまして市民に貸し出しを行っております。現在市民農園4カ所、市民ふれあい農園1カ所、合計5カ所を開設しております。今後も食の安全、安心ということから、野菜等の農作物をみずから栽培したいという需要は相当あるのではないかと考えております。財政事情等も考慮いたしまして、農地所有者が農園に係る農業経営をみずから行い、利用者が農作業の一部を行う農園利用方式による農園の開設も検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、遊休農地の活用を図り、農業に親しんでいただくため、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  17番・小川達夫議員。



◆17番(小川達夫議員) それでは、要望いたします。

  指定管理者制度でありますが、現在管理委託されている施設については、あと1年半という期間であります。早期に制度導入に係る指針策定を行い、十分な時間の中で精査と指定管理者指定における透明性の確保が図れるような第三者機関の設置を要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時50分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

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○井上勝司議長 次に、12番・古内秀宣議員。

          (12番「古内秀宣議員」登壇)



◆12番(古内秀宣議員) 12番、古内秀宣です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、建設行政、教育行政、福祉行政について、市長、教育長並びに担当部長にお伺いいたします。

  初めに、建設行政の道路関係の整備について2点お尋ねいたします。住民の豊かさを実感できる地域社会を実現していくためには、道路整備は欠かせません。人が歩き、車が走るだけでなく、人と人とが触れ合うコミュニケーション、災害時の避難路、防火帯の役割も果たします。市民からの要望も多いと思います。そこで、質問ですが、道路改良や側溝及び舗装整備における請願、陳情の件数とその執行状況についてお伺いいたします。

  2点目として、道路事業評価システムの考えについてお尋ねいたします。先月佐賀市に視察研修に行ってまいりました。その中で、道路の整備について、これまで地元自治会から寄せられた陳情や要望等をもとに現地を確認し、緊急性や必要性に応じて工事を行っておりましたが、事業採択に関しての明確な基準がなく、公平性に関する指摘を受けるケースもあり、また厳しい財政状況の中、限られた予算の中で最大の効果を上げられるようにと見直しを行い、市内のすべての自治会を対象に道路要望に関する意向調査をお願いし、要望箇所や内容を把握するとともに、共通の評価基準に基づいて可能な限り公平かつ公正に整備の優先順位をつけ、その結果についても自治会に報告する道路事業評価システムを行っておりました。本市におきましても、公平性等を保ち、道路整備を図るためには、道路事業評価システムを導入し、ある程度基準を設け、示すべきと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。

  次に、教育行政、学校における安全対策についてお尋ねいたします。世界一安全な国日本というかつての神話は崩れ、児童の連れ去りやひったくり、低年齢化が進む凶悪事件など身近に脅威を感じる犯罪が多発しております。不審者などが小学校に侵入して児童に危害を及ぼすおそれがあった事件は、警察庁によると昨年だけで19件も発生しています。こうした事件の増加を受けて各種の学校では、警察や警備会社に警戒を要請するなど安全確保へ向けた取り組みがされております。学校の安全を考えるときに、地域の方々の協力、地域の目がとても大事と考えます。地域の目と言っても、あるようでないものです。意識を持っていないと、見えるものも見えないのも地域の目です。子供たちがどんな被害に遭っているか、暴力に関する誤った社会通念、知らない人についていってはいけない、話をしてはいけないと注意をしますが、性暴力の加害者は60%から80%が知っている人であり、知らない人についていってはいけないでは防げません。明るい道でも犯罪は起こるのに暗い道が危ないと決めつけてしまわないよう正しく知ってもらうなど、地域と家庭、学校が協力し、共通認識を持つことが一番大事なのではないでしょうか。そこで、質問ですが、本市において学校における安全対策の考え方及びPTAや地域との連携による安全対策の現状と取り組みについてお伺いいたします。

  次に、学校運営協議会についてお尋ねいたします。昨年9月から、新しい公立学校運営の仕組みとしてコミュニティスクール学校運営協議会制度ができました。地域と家庭が連携することで学校サポートの本格体制が構築され、子供たちが安心して学べる教育環境の向上に大きな役割を果たすことが期待されています。そこで、質問ですが、学校運営協議会を活用した防犯体制の確立について本市はどのように考えているかお伺いいたします。

  次に、福祉行政、保育園の充実、取り組みについて、3点お尋ねいたします。日本は、2007年にも総人口が減っていく人口減少社会へ突入すると予測されております。急速に進む少子高齢化社会への対応についても不安を抱く人も多いと思います。子を産み育てることに伴うさまざまな負担やリスクを社会的にもっとカバーする必要があると思います。

  そこで、質問ですが、1点目は、土曜日の保育時間の延長についてです。土曜日の時間外保育は午後4時までであり、このため土曜日に1日勤務の親は、子供のお迎えに間に合わないため、結局休ませて祖父母等に預けるなどしているとの市民の声があります。土曜日も平日の時間外保育と同様の時間までぜひ延長していただきたいと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。

  2点目は、休日の保育についてです。日曜、祝日が通常勤務日となっている保護者の方もおります。休日保育の実施は時代の流れでもあると考えますが、休日保育の実施についてはどのように考えているかお伺いいたします。

  3点目は、病後児保育についてです。熱が下がり切らない児童や流行性の病気で医師の治癒証明が出るまでの間等の病後児保育の実施も少子化対策の一環として必要な施策と考えますが、病後児保育の実施についてどのように考えているかお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (12番「古内秀宣議員」降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 道路関係の整備についてお答えをいたします。

  初めに、道路改良や側溝及び舗装整備における請願、陳情の件数と執行状況でございますが、道路改良に係る請願、陳情件数の累計は205件で、本年3月末の整備件数は137件となり、執行率は約66.8%となる見込みでございます。また、側溝及び舗装の整備に係る陳情、要望件数の累計は335件で、本年3月末の整備件数は249件となり、執行率は約74.3%となる見込みでございます。

  次に、道路事業評価システムについてでございますが、本市では現在、道路改良工事等の整備に当たりましては、財政状況を踏まえ、安全性、緊急性、公平性、費用対効果等を総合的に勘案し、順次計画的に行っているところでございます。埼玉県では昨年9月から、道路事業評価システムを導入いたしました。対象事業は、道路改築や交差点整備など5事業であり、道路改築事業では事業費1億円以上、交差点整備事業では5,000万円以上を対象といたしまして、費用対効果などの事業の効率と円滑な交通や地域の活力といった事業の効果の二つの面から総合的に評価を行い、優先度のランクづけを行っているものと伺っております。

  一方、近隣であります川越市、鶴ヶ島市、日高市をはじめ県内の多くの自治体におきましては、本市同様、事業評価制度を導入していない現状でございます。その理由といたしましては、広域幹線道路や都市計画道路等まちづくりの観点から整備するものと地域からの請願等に基づき整備する生活道路につきましては、規模の面や事業実施環境に違いがあり、整備基準を数値化することに対し、難しい課題があるものと考えております。しかしながら、現下の財政状況等を勘案いたしますと、より以上に効率的な道路整備が求められており、事業評価制度のような何らかの指標づくりも必要と考えられますので、今後さまざまな視点から研究を行ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、学校における安全対策に関する御質問にお答えいたします。

  教育委員会といたしましては、学校と地域が連携して子供の安全を確保すること及び犯罪が起こりにくい地域社会を構築することを安全対策の基本的な考え方としております。現状と取り組みにつきましては、学校、保護者、PTA等が連携し、自主的なパトロールを実施しております。また、こども110番の家をお願いし、緊急時の安全確保に御協力をいただいております。さらに、不審者に関する情報を適宜に保護者をはじめとする関係者にお知らせをするなどして、学校と保護者等との情報の共有化に努めているところでございます。新たな対応策として現在、青少年育成坂戸市民会議の下部組織に、子供たちを地域ぐるみで育成するための組織といたしまして、中学校区ごとに地区会議の設置を進めております。この地区会議につきましては、学校職員、PTA、青少年育成推進員、公民館職員、子供会、区長、保護司など地域のかかわり合いの深い方々から構成されておりますので、家庭、学校、地域が連携した、さらなる防犯体制の充実が図れるものと考えております。

  次に、学校運営協議会を活用した防犯体制の確立に関する御質問にお答えいたします。防犯対策に関して地域の方々の意見をお聞きしたり、地域の方々の御理解と御協力を得ることは重要なことと認識しております。しかしながら、学校運営協議会につきましては、開かれた特色ある学校づくりの新しい仕組みととらえており、制度の導入については慎重に対応してまいりたいと考えております。そこで、本市におきましては、市内全小・中学校において現在実施しております学校評議員制度の活用を図るとともに、PTAや青少年育成坂戸市民会議地区会議との連携の強化により対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 保育行政についてお答えいたします。

  土曜日の保育時間延長についてでございますが、本市の公立及び民間保育所では、公立が全園で朝7時30分から午後4時まで、民間保育園3園のうち2園が朝7時20分から午後4時、残り1園は朝7時15分から午後6時15分まで実施をしております。近隣6市の状況を見ますと、朝は7時から7時30分の間に開所し、閉所時間は所沢市の平日時間と同じ午後8時以外は、東松山市、鶴ヶ島市、日高市が午後1時、狭山市が午後1時30分、川越市が午後2時という状況であり、本市は比較的長い保育時間となっております。公立保育園の土曜日閉所時の利用人数は、1園当たり月平均1人から多い保育園で5人という状況であり、民間での午後6時過ぎまでの利用は1人程度で少ないところであります。土曜日の保育時間の延長につきましては、今後の入所児童の利用人数や保護者の就労状況、家庭状況等の動向を見ていきたいと考えております。

  次に、休日保育についてでありますが、現在県内13市4町20園で実施がされております。近隣の状況を見ますと、所沢市3カ所、狭山市1カ所、入間市1カ所、鳩山町1カ所、毛呂山町1カ所で実施されておりますが、いずれも民間保育所で行われているものでございます。休日保育につきましては、保護者の就労形態が多様化する中で、今後市内の民間保育所も含め、研究をさせていただきたいと考えております。

  次に、病後児保育についてでございますが、これは病院との併設あるいは保育所などで行う施設型と保育士等が自宅へ出向いて保育を行う派遣型とがあります。県内では、5市3町10カ所でその実施がされておりますが、いずれも施設型のようでございます。病後児保育につきましては、医療機関との連携を含め、さまざまな問題に対応できる体制づくりが必要であると聞いております。一方、国におきましては、育児と仕事の両立を可能にするため、病気あるいは病気回復期にあり集団保育になじまない子供の預かりや急な出張等に対応する緊急サポートネットワーク事業実施に向けての意向もあるようでございます。病後児保育につきましては、病気回復期等の中で家族から離れるという児童の心理的な部分、また今後企業等における子育て支援の充実が期待される中、これらのことも含め今後の課題であると考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。要望をさせていただきます。

  道路の請願等は、市民の切実な願いでもありますので、未執行箇所については早期に整備できますようお願いいたします。

  次に、保育園の充実については、来年度の入所児童の利用人数や保護者の就労状況、家庭状況等の動向を見ていかれるとのことですので、子供を産み育てやすいと実感できるような取り組みをお願いいたします。

  以上で私の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明9日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後1時16分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。