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埼玉県 坂戸市

平成17年  3月定例会(第1回) 02月25日−議案質疑−02号




平成17年  3月定例会(第1回) − 02月25日−議案質疑−02号







平成17年  3月定例会(第1回)




平成17年2月25日(金曜日)
 △議事日程(第2号)
 日程第 1 議案第 1号 平成17年度坂戸市一般会計予算を定める件           
 日程第 2 議案第 2号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 3 議案第 3号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計予算を定める件                         
 日程第 4 議案第 4号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 5 議案第 5号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計予算を定める件                             
 日程第 6 議案第 6号 平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件     
 日程第 7 議案第 7号 平成17年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件       
 日程第 8 議案第 8号 平成17年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件       
 日程第 9 議案第 9号 平成17年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定
      める件                                    
 日程第10 議案第10号 平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第4号)を定める件    
 日程第11 議案第11号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第1号)を定める件                         
 日程第12 議案第12号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第2号)を定める件                         
 日程第13 議案第13号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計補正予算(第1号)を定める件                      
 日程第14 議案第14号 平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を定め
      る件                                     
 日程第15 議案第15号 平成16年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件
 日程第16 議案第16号 平成16年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件
 日程第17 議案第18号 坂戸市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件    
 日程第18 議案第19号 坂戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定
      の件                                     
 日程第19 議案第20号 坂戸市総合振興計画審議会条例等の一部を改正する条例制定の件  
 日程第20 議案第21号 地方自治法等の規定により出頭した者の実費弁償に関する条例の一部
      を改正する条例制定の件                            
 日程第21 議案第22号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件  
 日程第22 議案第23号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件     
 日程第23 議案第24号 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件     
 日程第24 議案第25号 坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制
      定の件                                    
 日程第25 議案第26号 坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改
      正する条例制定の件                              
 日程第26 議案第27号 坂戸市用品調達基金条例を廃止する条例制定の件         
 日程第27 議案第28号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、
      同組合の規約の一部変更及び財産処分について                  
 日程第28 議案第29号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及
      び同組合の規約の一部変更について                       
 日程第29 議案第30号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、
      同組合の規約の一部変更及び財産処分について                  
 日程第30 議案第31号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及
      び同組合の規約の一部変更について                       
 日程第31 議案第32号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、
      同組合の規約の一部変更及び財産処分について                  
 日程第32 議案第33号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少
      について                                   
 日程第33 議案第34号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の一部変更について    
 日程第34 議案第35号 財産の取得について(坂戸市立小・中学校給食用食器関係)    
 日程第35 議案第36号 市道路線の廃止について(市道第1341号路線関係)      
 日程第36 議案第37号 市道路線の認定について(市道第1866号路線関係)      
 日程第37 議案第38号 市道路線の認定について(市道第1867号路線関係)      
 日程第38 議案第39号 市道路線の認定について(市道第6870号路線関係)      
 日程第39 議案第40号 市道路線の認定について(市道第1868号路線外2路線関係)  
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
 △欠席議員   なし















△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 議案第 1号 平成17年度坂戸市一般会計予算を定める件           



△日程第2 議案第 2号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件                                



△日程第3 議案第 3号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件                         



△日程第4 議案第 4号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件                                



△日程第5 議案第 5号 平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件                             



△日程第6 議案第 6号 平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件     



△日程第7 議案第 7号 平成17年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件       



△日程第8 議案第 8号 平成17年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件       



△日程第9 議案第 9号 平成17年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件                                    



△日程第10 議案第10号 平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第4号)を定める件    



△日程第11 議案第11号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件                         



△日程第12 議案第12号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定める件                         



△日程第13 議案第13号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件                      



△日程第14 議案第14号 平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を定める件                                     



△日程第15 議案第15号 平成16年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第16 議案第16号 平成16年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第17 議案第18号 坂戸市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件    



△日程第18 議案第19号 坂戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                     



△日程第19 議案第20号 坂戸市総合振興計画審議会条例等の一部を改正する条例制定の件  



△日程第20 議案第21号 地方自治法等の規定により出頭した者の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件                            



△日程第21 議案第22号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件  



△日程第22 議案第23号 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件     



△日程第23 議案第24号 坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件     



△日程第24 議案第25号 坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件                                    



△日程第25 議案第26号 坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件                              



△日程第26 議案第27号 坂戸市用品調達基金条例を廃止する条例制定の件         



△日程第27 議案第28号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の一部変更及び財産処分について                  



△日程第28 議案第29号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の一部変更について                       



△日程第29 議案第30号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の一部変更及び財産処分について                  



△日程第30 議案第31号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の一部変更について                       



△日程第31 議案第32号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の一部変更及び財産処分について                  



△日程第32 議案第33号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について                                   



△日程第33 議案第34号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の一部変更について    



△日程第34 議案第35号 財産の取得について(坂戸市立小・中学校給食用食器関係)    



△日程第35 議案第36号 市道路線の廃止について(市道第1341号路線関係)      



△日程第36 議案第37号 市道路線の認定について(市道第1866号路線関係)      



△日程第37 議案第38号 市道路線の認定について(市道第1867号路線関係)      



△日程第38 議案第39号 市道路線の認定について(市道第6870号路線関係)      



△日程第39 議案第40号 市道路線の認定について(市道第1868号路線外2路線関係)  







○井上勝司議長 日程第1・議案第1号・「平成17年度坂戸市一般会計予算を定める件」から日程第39・議案第40号・「市道路線の認定について」までを一括議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、議案第1号・「平成17年度坂戸市一般会計予算を定める件」について質疑を願います。

  25番・神田久純議員。



◆25番(神田久純議員) おはようございます。議案第1号につき総括質疑を行います。

  地方財政は、バブル崩壊後地方税の減収や減税を補てんするための地方債の発行、さらには国に呼応した公共事業など景気浮揚策の実施により地方債残高が急速に増大し、平成16年度末には204兆円に達する見込みと聞いております。また、地方交付税の見直しが進められる中、多くの地方公共団体におきましては財源不足が拡大し、財政の硬直化が一段と進んだと言われております。本市におきましても、人口の急増に対応した学校施設等公共施設の整備や、その後の維持補修費の増大、またごみ処理施設をはじめとした施設整備によりまして徐々に減少傾向にあるとはいえ、平成16年度末時点では地方債現在高は平成17年度一般会計当初予算案の概要によりますと、特別会計を含め257億円という憂慮すべき状況であります。また、財源不足を補うため基金から多額の繰り入れを行った結果、基金の積立額は急速に減少し、近年は毎年予算編成時にそのほぼ全額を取り崩すなど、大変悪い表現になるかと思いますが、まさに自転車操業とも言える状況であります。さらには、いわゆる三位一体改革によりまして国庫補助負担金の改革や交付税の削減が進められておりまして、執行部には予算編成等を通じ大変な御苦労があったものと推察するところであります。

  このように本市の財政運営は当面慎重を期して進めざるを得ないものと認識しておりますが、また一方におきましては、市民福祉の向上に向けた施策や本市の基盤整備等のまちづくりを継続的に推進していくことも極めて重要なことと理解をいたしております。そこで、お伺いをいたしますが、私は総務所管の委員でありますので、委員会に付託される事項は避けまして、歳入歳出にかかわる総体的な考え方等について2点ほど質疑を行います。

  まず1点目として、国の進める三位一体改革が歳入面においてどのように影響しているのかお尋ねをいたします。また、限られた予算の中で歳入歳出の乖離額は相当大きかったものと推測されますが、どのような考え方に基づき精査をされたのかあわせてお伺いをいたし、1回目の質疑といたします。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  最初に、三位一体改革の影響でございますが、まず国庫補助負担金の廃止、縮減に伴う影響額につきましては、平成16年度の廃止、縮減分が保育所運営費負担金等1億3,107万7,000円でございます。また、平成17年度の廃止、縮減関係につきましては、そのほとんどの事業でその詳細が明らかとされておりませんことから、現時点で把握できる影響額は要・準要保護者児童生徒学校給食費補助金等2,004万5,000円と試算をいたしております。合計いたしまして1億5,112万2,000円でありますが、保育所運営費負担金の廃止に伴い県負担金が廃止されておりまして、この間接的な影響額を含めますと2億452万7,000円と試算いたしているところでございます。今後平成17年度の国庫補助負担金改革により廃止、縮減された事業につきましては、明らかとされた時点で適切に対応してまいりたいと考えております。

  また、平成18年度の本格的な税源移譲までの間交付されます所得譲与税につきましては、平成17年度の地方財政計画に示されました譲与額に基づき、平成16年度当初予算比1億8,000万円増の3億4,200万円を計上いたしたところでございます。地方交付税につきましては、引き続き歳出の算定基準の見直しが計画されていることや、所得譲与税の全額を地方交付税の算定に用いる基準財政収入額に算入され、財政格差の是正がとられること、また他の交付金の増額が見込まれること等によりまして、平成16年度当初予算に比較をし5億1,000万円減の17億5,000万円を計上いたしたところでございます。現時点におきましては、国庫補助負担金改革の影響は、所得譲与税の増額により影響は少ないものと考えておりますが、地方交付税は臨時財政対策債を含め、平成15年度をピークに急速に減少しておりまして、平成17年度以降におきましても厳しいものと考えております。

  次に、予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、本予算編成につきましては、その基本方針を昨年8月12日に策定し、予算編成作業を進めたところでございます。予算編成の基本方針につきましても、第4次坂戸市行政改革大綱・行政改革アクションプランに示された重点項目の推進を基本として、財源の確保と事務事業の徹底した見直しを行ってまいりました。また、第5次坂戸市総合振興計画に示されました諸施策を着実に推進することを基本とし、部局への優先順位づけを行うとともに、決算等の状況を把握し、精度の高い見積もりを求めたところでございます。しかしながら、各部局からの要求総額と歳入見込額との乖離額は要求時点で18億7,000万円余りでありましたことから、その後各事業費の精査を行うとともに、財産収入や起債の活用等歳入の確保に努めたところでございます。また、限られた予算でありますことから、緊急性に乏しい等優先順位づけの低いと思われる事業を先送りするなどし、最終予算案を策定いたしたところでございます。厳しい財政状況の中での予算編成ではありましたが、市民ニーズに的確に対応した予算案と考えておりまして、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  25番・神田久純議員。



◆25番(神田久純議員) ただいまの答弁にもありましたように、交付税の改革は本市の財政運営に与える影響が非常に大きいものと考えております。特に本市の決算の状況を見ますと、実質単年度収支が3カ年連続赤字という状況でありまして、平成17年度の当初予算案におきましても、一般財源ベースで3年連続マイナスと、財源の確保が困難さを増しているものと推測をいたしております。しかしながら、社会経済状況の変化が著しく、少子高齢化が進展し、市民生活圏や経済活動の場が広域化する中、市民の行政需要もますます高度化、多様化しております。さらに、本市におきましては、圏央道関連の整備をはじめ既存施設の改修を順次進めていかなければならないなど、課題も多いものと思っております。反面、公債費の今後の推移を見ますと、平成19年度にピークを迎え、その後急速に減少をいたします。今後公債費の逓減を受け、投資的経費をはじめとして今後の財政運営をどのように進めていくお考えなのか、再度答弁を求めます。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  御質疑にもございましたとおり、現時点におきまして公債費は平成19年度にピークを迎え、その後急速に改善するものと考えておりますが、一方におきましては交付税改革等によりましてさらに一般財源の確保が厳しさを増していくものと考えております。したがいまして、今後も事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めるとともに、都市基盤の整備や既存施設の改修の計画的な実施をはじめといたしまして、市民ニーズを的確にとらえ、市民福祉向上に向けた施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) ただいま国政による本市への財政的な状況の影響などについて答弁されました。御案内のように、昨年12月議会で私どもも三位一体改革による本市への基準財政需要額、収入額の圧縮と地方交付税の大幅な削減、この深刻な状態を示してまいりました。それによる平成17年度の予算に対する影響の危惧を申し上げてきましたけれども、今神田議員の質疑にもありましたように、本市の財政状況は厳しいものがあるかと思います。ただ、私はそういう厳しい中でも市民の生活に根差した財政の運営、税金の使い方、これが今鋭く問われていると思います。地方自治体らしい福祉の向上、市民生活を向上させていく、そこに視点を当てる予算を推進していくようまずお願いしておきたいと思います。

  それで、45ページなのですけれども、目2の文書広報費にかかわる平和行政について、また3年ぶりに増額された土木費にかかわる、いわゆる公共事業に対する予算編成に当たっての考え方と、110ページの坂戸駅北口周辺地区都市再生事業について、本市の今後の、また将来的、財政的なかかわりでどのような考えで予算編成に当たられたのか質疑しておきます。

  日本国憲法は、いわゆる満州事変から1945年8月15日までの15年にわたる、つまり15年戦争についての真摯な反省に立ってつくられたものであります。15年戦争がアジア諸国民に言語に絶する惨禍を加えたことは、思想信条にかかわりなく歴史の事実だと思います。また、財務省の2004年の貿易統計によれば、日本の輸出総額は61兆1,800億円、輸入が49兆1,700億円、そのうち輸出の48.5%、輸入の45.2%がアジアであります。中でも中国との貿易総額が22兆2,000億円で、対アメリカ貿易総額20兆4,700億円を超えております。こうしたアジアでの日本の立場は、15年戦争を反省し、徹底した平和主義を貫いた憲法第9条に支えられたものであると思います。しかし、2005年度政府予算案における軍事費総額が5兆円近く計上され、イラク派兵費は防衛庁が求めていた11億円増の146億円が丸々認められ、陸海空各自衛隊とも海外派兵型に重点が置かれています。このようなもとで本市予算案の中に自衛官募集事務が法定受託事務として計上されることは、地方分権が叫ばれる今日その不徹底さを示すとともに、私どもとしては極めてゆゆしき問題だととらえているところであります。

  ことしは戦後60年とともに、被爆60年の節目の年でもあり、国連創設60年でもあります。この節目の年に再び戦争を起こさない、戦争に加わらないという決意で核兵器の廃絶に画期的な前進の年にする必要があると痛感するところです。国連が創設され、そこでの第1号決議は原子爆弾の廃絶でした。2000年5月、核保有国は核兵器廃絶の明確な約束に合意しています。この約束を実行させる世界的な運動がことし起こっております。埼玉県では被爆60年の国際署名に県知事と坂戸市をはじめ40を超える市町村長、20を超える議長、教育長さんらが署名されています。心から敬意を表します。質疑ですが、2005年度におけるいわゆる平和行政について、予算編成に当たっての位置づけと内容についてお答え願います。

  もう一点は、公共事業についてであります。政府は公共事業を減らしてきたと言っております。確かに公共事業の総額は減っております。しかし、減らされているのは住民にとって必要不可欠な公共事業です。むだな超大型公共事業は依然として温存され、超高層ビルを林立させる都市再開発事業は拡大しております。関西空港第2期工事や八ツ場ダム、さらには県内における600メートルタワー建設などその代表的なものだと思います。例えば、600メートルタワー建設ですが、さいたま新都心開発は5万7,000人の就業人口を想定していましたけれども、最後の保留地を除き事業は終了したにもかかわらず、就業人口は2万人、しかも東京郵政局まで移動するという無意味としか言いようのないことまでしようとしております。この大幅な計画の誤差を観光客で穴埋めしようというのが600メートルタワー建設であります。こういった国や県の公共事業への対応が進められ、三位一体改革で財政圧縮が本市にも強要されているもとで、2005年度予算においては土木費が3年ぶりに増額されているところですので質疑しておきたいのですが、公共事業に対する予算編成に当たっての位置づけについて、また三位一体改革のもとで本市単独による800万円の調査委託を計上した坂戸駅北口周辺地区都市再生事業の予算計上に当たって、将来の財政的位置づけはどのように考えておられるのか、どのようなところまで検討されているのか、質疑しておきたいと思います。お願いします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 平和事業につきましてお答えを申し上げます。

  第5次坂戸市総合振興計画におきまして、平和行政を課題とし、基本方針で平和行政の推進を掲げ、諸事業を実施しているところでございます。御高承のとおり、本市では国際平和年と市制施行10周年に当たる昭和61年9月1日に、核兵器の廃絶と人類永遠の平和を願い、坂戸市平和都市宣言を行いました。この趣旨を理解していただくため、毎年小・中学校の児童生徒を対象に平和に関するポスターの募集を行い、この中から優秀作品を市役所市民ホール、図書館等に展示するとともに、一昨年より県立平和資料館との共催により資料館所蔵の写真パネルもあわせて展示し、市民の方々の平和意識の向上について啓発を行っております。また、平成13年度から坂戸市平和事業参加補助金交付要綱を制定し、参加者については公募により、毎年8月6日広島市で開催されております広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式に参列しており、平成17年度につきましても継続し実施してまいりたいと考えております。本年で戦後60年を迎えますが、今なお原爆の後遺症に苦しんでいる多くの方々がおられる一方、戦争を知らない世代が多くなっております。今後におきましても、日本は世界唯一の核兵器の被爆国としてその悲惨さを後世に伝えるため、引き続き平和事業を推進してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 最初に、公共事業の位置づけにつきましてお答えいたします。

  平成17年度当初予算案におきます投資的経費につきましては、都市計画道路駅東通線道路築造工事の着手、準用河川谷治川の改修に基づく橋りょうかけかえ工事の実施、さらには北坂戸陸橋、北坂戸中学校校舎の耐震補強工事の実施などによりまして、前年度比28%増の18億7,191万4,000円を計上しております。これらの事業につきましては、市民生活の安全と利便性向上のための施設整備でございまして、実施計画に基づきまして計画的に事業を推進いたしているところでございます。今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。財政の健全化に配慮しながら、緊急性や費用対効果等を勘案し、都市基盤の整備や既存施設の改修を計画的に実施してまいりたいと考えております。

  次に、坂戸駅自由通路等の建設に対する財政上の位置づけでございますが、坂戸駅の橋上化につきましては、第5次坂戸市総合振興計画にも位置づけられました本市にとりまして大変重要な事業と考えております。平成17年度に坂戸駅北口周辺都市再生に向けました調査及び基本構想の策定を予定しておりますことから、これらの結果を踏まえまして国庫補助の導入や交付税措置のある有利な起債の充当など、財政的にも最も有利な方法を検討するとともに、他の事業との調整を図りながら計画的な財政運営に努めていかなければならないものと認識をいたしております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 平和行政ですけれども、毎年8月6日広島市で開催されている広島市平和記念式への参列など、これまでの平和事業を引き続き推進していただく予算であることが示されたと思います。ただ、ことし2005年はさきにも触れたように、重要な節目としての60周年であります。本市の庁舎正面前には平和の祈り乙女像が立っております。ほかの自治体の市庁舎には見られないことであります。私どももこれを活用した60周年にふさわしい平和事業を提言していきたいと思います。これまでの事業の単なる継続に終わることなく対応していただく予算内容にしていってしかるべきだと思いますので、よろしくお願いします。

  公共事業と坂戸駅北口周辺地区都市再生事業についてですけれども、先ほども触れましたが、日本の公共事業は近年削減されておりますけれども、国際的に見ればGDPに占める割合、あるいは社会保障との比較で高過ぎることには変わりはないわけであります。三位一体改革による補助金改革でも、河川改修など身近な小規模工事に対する補助などが廃止され、国の補助が大規模事業にシフトされているわけであります。政府予算案は新たに民間事業者支援事業のまち再生まるごと支援事業を創設し、住民参加型でのまちづくりを支援するなど、地方再生の要求を踏まえた側面がある一方で、大手開発業者など民間ディベロッパーの参入、事業支援の側面も強く、地方の箱物、大型事業支援となる危惧も含んでおるわけであります。こういった国政に沿った公共事業は本市にあっては絶対に避け、自治体本来の仕事である福祉、教育に視点を当てた予算にしていくべきだと思います。

  坂戸駅北口周辺地区都市再生事業については、駅前再開発として考えるとき、その実現性はここではいろいろ触れませんけれども、全く見通しのつく情勢にないわけであります。坂戸駅南北の歩行者用の通路を建設する程度の事業とすれば、地域と商店街の活性化とは別の次元となるわけであります。こう考えてくると、なぜ今なのかということにもなるわけです。答弁にもほかの事業との調整を図りながら財政運営に努めていくとあるわけです。したがって、これが事業は長年の本市の歴史的経過があっても今の時期が適切なのかが問われるところだし、ましてや都市整備部で進める段階ではないことを申し上げておきたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹。平成17年度坂戸市一般会計予算の衛生費2点、教育費3点について総括質疑を行います。

  1点目は、90ページの最下段でありますけれども、委託料、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画作成委託料が載っております。この内容についてお伺いをいたします。

  二つ目が92ページですが、塵芥処理費の需用費が平成16年度に比較して大幅に減額をされております。東清掃センターの運営方法が変わるということも聞いておりますけれども、この内容についてどういう内容なのか、お示しいただきたいと思います。

  それから、教育費の3点ですけれども、一つは、北坂戸中学校の工事の概要についてお知らせいただきたいと思います。

  それから、2点目が、不登校児童生徒数のここ数年にわたる推移、そして平成17年度の不登校対策についてどういうふうに行われるのか、お示しいただきたいと思います。

  それから、市長の施政方針演説にもありましたけれども、標準学力検査、これは平成16年については2校というふうなことでありましたけれども、17年度は8校に拡大をしていくとなっておりますが、この内容についてお示しいただきたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 初めに、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の見直し関係につきましてお答えを申し上げます。

  一般廃棄物(ごみ)処理基本計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により、市町村はその区域における一般廃棄物の処理について一定の計画を定めなければならないとされており、その目標年次はおおむね10年から15年とし、おおむね5年ごとに改定するとともに、計画策定の前提となる諸条件に大きな変動があった場合はその都度見直しを行うこととしております。前回の計画は平成11年度を基準年度として平成12年3月に策定しており、特に平成16年度には容器包装リサイクル法に基づく分別収集体制の見直しを行い、市民の協力のもと大きくごみ減量の成果が図られたところであります。今回の計画はおおむね5年ごとの改定に当たる平成17年度を改定年度として、将来におけるさらなる資源循環型社会の構築に向けた取り組みについての基本方針を策定するものであります。

  次に、東清掃センターの運営についてお答えを申し上げます。御承知のとおり、平成16年度ごみ分別の変更に伴い大幅なごみの減量が図られたところであり、平成16年4月から平成17年1月までの10カ月間に燃やせるごみで前年度の同期間と比較して3,314トン、約14.5%の減量となっております。これも市民皆様の御協力のたまものと深く感謝しておりますが、この減量の成果を踏まえ、平成17年度につきましてはさらに効率的なごみ処理を考慮した運営体制をとってまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、焼却ごみについては可能な限り西清掃センターに集約することとし、東清掃センターについては焼却炉2炉のうち1炉を休止し、あと1炉につきましては西清掃センターでオーバーフローした場合等、極力経費節減を考慮しながら運転をしてまいりたいと考えております。したがいまして、需用費のうち消耗品費、燃料費、光熱水費及び修繕料、委託料等で前年度と比較して大幅な減額予算を計上させていただいたところであります。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 北坂戸中学校の工事の概要につきましてお答えをいたします。

  北坂戸中学校につきましては、平成15年度に実施をいたしました耐震診断により補強が必要との結果を受け、今年度耐震補強設計を行い、平成17年度にブレス補強のほか、高架水槽の改修等耐震補強工事を実施しようとするものであります。また、経年劣化による外壁のはがれや汚れ、雨漏り等の発生が生じ学校運営にも支障が生じることから、外壁のクラック補修、塗装及び校舎屋上の防水改修等も予定をしております。なお、工事につきましては、学校等の要望もあり受験を控えておりますので、夏休みを中心として工事を行い、10月末ごろには完成をさせたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、不登校児童生徒の推移と平成17年度の不登校対策についてお答えいたします。

  坂戸市におきましては、年間30日以上の児童生徒の欠席者数は、平成14年度が118名、平成15年度は110名、本年度は12月末の段階で65名となっており、例年に比べて減少する見込みとなっております。平成17年度の不登校対策でございますが、まず不登校緊急対策委員会におきまして各学校の不登校に対する取り組みを見直し、校内体制の強化、不登校児童生徒の具体的な対応策の検討、事例研修等を行い、さらなる解消を目指してまいります。また、不登校解消支援員の中学校4校への配置を考えております。不登校解消支援員の職務につきましては、生徒に対する相談、援助活動と学習支援活動を想定しております。さらに、教育センターにおきまして教員を対象にしたカウンセリング研修会、不登校事例研修会を開催し、教員の資質の向上を図ることにより教育相談活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

  次に、標準学力検査についてお答えいたします。今年度2校で行いました標準学力検査は、学習指導要領に準拠した内容で、領域別に問題を構成してあり、学校、学年、学級、生徒個々の学力の状況を全国水準という広い視野から見ることができるものでございます。さらに診断的評価により生徒個々の新たな目標設定に役立てたり、教師のこれまでの指導に対する自己評価にも生かせるなどの効果がありました。したがいまして、標準学力検査は多くの教育的効果が期待できるものと考え、来年度は全中学校で実施したいと考えております。実現の折はその結果を有効活用し、基礎基本の確実な定着を図り、生徒一人一人の学力の向上を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質疑いたします。

  一般廃棄物(ごみ)処理基本計画作成委託料の内容については理解をしたところでありますけれども、基本計画作成に当たって今考えておられる主な柱、これをどのように考えておられるのか、1点再質疑をいたします。そして、委託料として140万円計上されているわけですけれども、これはその全体の基本計画作成のときの委託料と比較してかなり減額をされていると、そういうふうな状況になっておりますが、この作成に当たっての体制の問題も含めてどのような体制を組んで進めていこうと考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。

  それから、東清掃センターの関係で答弁がありましたけれども、大きな分別の成果があらわれているというふうなことで敬意を表したいと思います。ただ、東清掃センターについては、ダイオキシン関連の改修が以前行われまして、この時点から私たちさまざまな提言を行って改修費用の減額、あるいは分別をして東清掃センターの、そのときもでき得れば2分の1ぐらいに圧縮した運転ができないか、そういうことも言ってきたというふうに思います。そういう意味で今回市が取り組まれて大きな成果を上げて、東清掃センターの2基あるうち1基を運転するという方向を出されたことは私たちも大きく評価をしていきたいと思います。ただ、これからもさらに分別の問題を追求されまして、取り組みを強化していただきたいというふうに、これは要望をしておきたいと思います。

  それから、教育行政の関係ですけれども、北坂戸中学校については、いわゆる耐震工事をしていくというふうなことであります。しかし、この北坂戸中学校については以前大規模改修を行っていくという答弁も出されていたと思います。特に北坂戸中学校については、例えば各教室に生徒たちが入るときに、外側の通路を通っておのおの教室に入らなければならない、そういう構造になっておりまして、雨が降ると軒並み雨にぬれてしまう、あるいは通路が非常に滑って危険だ、転倒をした、そういうふうな経過もありまして、学校サイドあるいはPTAの皆さんからも早急に大規模改修をしてもらえないかという要求が出されていたというふうに考えるところです。今回大規模改修ではなくて耐震補強を行っていくというふうな状況でありますけれども、この大規模改修との関連についてはどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

  そして、もう一つはグラウンドの関係ですけれども、北坂戸中学校のグラウンドは非常に使用頻度が高くて、一度土を入れかえて改修を行ったという経過がありますけれども、踏み固められて浸透性が悪くなっていると。中間でU字溝をつくって改修をしたという経過はありますけれども、このグラウンドの整備についても大規模改修と一緒に行えないかというふうなものがありました。この辺についてもどういうふうにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

  それから、不登校児童対策の問題ですけれども、先ほど答弁がありましたように、平成14年度からの推移が示されました。平成16年度12月末では65名ということで、100名を切ってきているというふうなことであります。これについては本当に小学校、中学校における不登校が地域社会あるいは家族、本人の努力もあって改善をされるという事例もたくさん聞きます。しかし、その反面なかなか改善されなくて、これがその後の人生でいわゆる引きこもり、こういう状況に至って、最近ではさまざまな犯罪にもなっているというふうなことも伝えられている状況があるのではないかと思います。そういう意味でこの不登校対策についてはさらに努力が必要ではないかと思います。そして、私は1点再質疑として、さわやか相談員が創設されて、これが各学校で非常に大きな力を発揮してきたというふうなことがあろうかと思います。しかし、だんだんこれが減員されてきている状況にありますけれども、このさわやか相談員の減員に対して今後やはり市として対応が必要ではないかというふうに思いますけれども、その問題についての答弁をお願いしたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の御質疑につきましてお答えを申し上げます。

  まず、計画の主な柱についてでありますが、昨年4月に開始した容器包装リサイクル法に基づく分別区分の変更と指定袋の導入に伴いまして大きくごみ減量が図られた実績と今日までの施策を評価し、目標年次における一般廃棄物の発生量並びに処理量の見込みを的確に把握するとともに、今後予想されるリバウンドに対する新たな施策の展開など、総合的、長期的な廃棄物処理のビジョンを策定するもので、現計画の柱ともなっております市民、事業者、行政が一体となったごみの減量化、資源化、適正処理、処分が図れるよう計画するものであります。

  次に、策定に当たっての体制でありますが、計画の基本となる一般廃棄物の発生量、処分量、並びに日々進捗する廃棄物処理技術を的確に把握するなど、さまざまな資料の収集、分析、基礎データの解析等について業者委託を行い、地域懇談会を開催するなど市民の意見を聞くとともに、各団体、市民の代表者や学識経験者で組織されております廃棄物減量等推進審議会におはかりしながら万全の体制で取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  北坂戸中学校の大規模改修工事でございますが、お話のように、以前は校舎の耐震化や改修等を大規模改修により行いたいと考えておりましたが、大規模改修となりますと10億円を超える多額の経費を要します。補助制度の見直しや現在の厳しい財政事情を考えますと、生徒の生命等に直接かかわる校舎の耐震化と学校運営に大きな影響を与える雨漏り等の対策を行うこととし、予算を計上させていただきました。また、グラウンド整備につきましては、学校からの要望もあり、平成13年度に水はけ対策といたしましてU字溝の設置をさせていただきました。まだ不備な点があるとの御指摘でございますが、整備の継続につきましては今後検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 さわやか相談員に関する御質疑にお答えいたします。

  教育相談は生徒の自己実現を促進するための援助手段の一つであり、一人一人の児童生徒をかけがえのない価値ある存在として大切に受けとめることを基本としております。坂戸市におきましては、相談活動の重要性を考え、県費によるスクールカウンセラーを4校に、さわやか相談員を4校に、市費による不登校解消支援員を4校に配置し、各校における相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、市費によるさわやか相談員をさらに配置することにつきましては、現在のところ考えておりません。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の体制の問題が答弁されました。いわゆる業者委託の内容、そして坂戸市行政として行っていく、こういうすみ分けが示されたわけですけれども、全国的に行政がいわゆるコンサルタント頼みの行政に移行しているのではないかというふうなことを私も耳にします。そのことによって行政そのものの力がやはり失われていく、私も率直に心配をするところです。そういう意味で余りコンサルに頼るというふうなことではなくて、やはり特にこのごみ処理については市民と本当に密接に結びついた形での行政の展開が必要ではないかと思いますので、今回の基本計画作成に当たっては、十分配慮されて進めていっていただきたいと要望をいたします。

  それから、さわやか相談員の問題ですけれども、全体として当初県費によってある事業がスタートをして二、三年でその県の補助が打ち切られてしまう、そういう傾向が非常にところどころ見られるというふうなことも私聞いております。あるボランティア相談員の方からの意見でありますけれども、実際にボランティア相談員になって仕事をしてきて、この大切さというのは非常に自分自身も感じている。しかし、だんだんそれが縮小されてきているということでは非常にその方も心配をお持ちになっている、費用の問題抜きに文字どおりボランティアとして協力をしていきたいというふうなことも話されておりました。そういう意味で、先ほど答弁がありましたけれども、例えばさわやか相談員の問題は何年か市が経験をして非常に重要だと、そういう位置づけがあろうかと思います。そういう意味では教育というのは非常に連続性が要求されるし、財政的には非常に厳しい内容があろうかと思いますけれども、県に対しての補助金などの打ち切りに対しては強い対応をしていく、同時に市の財政も厳しい状況の中でありますけれども、必要なところにはしっかりとお金をかけていく、そういうことが必要なのではないかというふうに思います。

  以上、要望をさせていただいて終わります。



○井上勝司議長 ほかに。

  21番・福田耕三議員。



◆21番(福田耕三議員) 21番、福田です。議案第1号、平成17年度予算について数点にわたり質疑をいたします。

  最初に、102ページ、目2商工業振興費の観光協会補助金ですが、先日の市長の施政方針にもありますが、新たな観光資源の発掘、開発、育成とともに、積極的にPRに取り組むとしております。本予算につきましては、16年度に計上し、また17年度に再計上の予算でありますが、観光協会設立における今までの経過とどのような観光協会を期待しているのか、執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、103ページ、目3消費生活対策費、埼玉川越総合地方卸売市場整備出資金4,655万円でございますけれども、1点目は、坂戸市から出資をしている金額について、相手会社の受け皿科目はどこなのか、何なのかをお伺いをしたいと思います。2点目は、川越総合卸売市場株式会社の第13期の決算書を見ますと、土地の簿価は概算113億円でございますけれども、これはバブル期の購入価格だと認識をしております。最近の土地の再評価を推測すると、50%から60%と見ます。もう60億円前後の評価損が出ていると。累積損失35億円と合わせると100億円近い赤字であります。我々で言うと債務超過となりますが、普通の会社では考えられない数字であります。民間で言いますと、私は既に倒産の状態にあると断定してもいいと考えております。それで、このような状態の中でどういうふうに考えておられるのかをお聞かせをいただきたいと思います。

  3点目は、平成19年まで構成市が出資すると聞いておりますが、現状構成市の出資金が運転資金になっていることも現実であります。19年以降出資金の拠出がなければこの毎年1億円の損失をカバーできない、資金ショートが考えられるわけでございますが、20年以降の明確な考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。特に市税の投入をしておりますので、市民に説明責任を果たす必要があります。どう対処していくのか、御所見をお伺いをいたします。

  次に、110ページ、目1都市計画総務費、坂戸駅北口周辺地区都市再生計画策定委託料800万円ですが、坂戸駅北口は本市の玄関口であり、南北通路橋上化は市民また議員全員の願いであることも私は事実であろうと思います。そういう意味では全市挙げて取り組まなければ遂行が難しい事業であります。そこで、質疑ですが、周辺地区とはどこまでなのか、どこの地区を言うのか。坂戸駅南北通路、駅舎の橋上化とともにどう取り組んでいくのか、経過を含めて説明をお願いいたします。また、これを遂行するには単体課では荷が重いと考えますが、準備室等、また一つのプロジェクトとして立ち上げが必要と思いますが、どう対処していくのか、構想がありましたらお答えをお願いしたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 観光協会設立に関しましてお答えいたします。

  国の観光立国行動計画、県の彩の国産業振興・雇用創出戦略を受け、第5次坂戸市総合振興計画に基づいて平成16年3月に観光協会設立準備会を立ち上げ、坂戸市商工会、いるま野農業協同組合、文化、芸能関係団体等、並びに市役所の関係課の委員により会議や研修会を重ねてまいりました。当初は本年2月の観光協会設立を目途に進めていたわけですが、協会設立後の円滑な運営を継続させていくためにも、協会の役割や展開する事業の方向性等に十分な時間をかけるべきと準備会において判断されたことから、協会設立の時期について新たに平成17年7月を目途としたところでございます。

  次に、観光協会の目指す方向性でありますが、国は観光立国行動計画により「住んでよし、訪れてよしの国づくり」を目指し、県におきましても彩の国産業振興・雇用創出戦略を策定し、観光振興プロジェクトにより魅力ある観光地づくりを進めております。これらのことを踏まえ、本市の観光協会といたしましても、本市の持つ自然、文化、歴史、産業等あらゆる資源を最大限に活用し、住民や来訪者に満足の継続を図れるような事業展開をしていくことが望ましいと考えております。このためには市民お一人お一人が郷土に対する誇りと愛着を強め、地域の魅力を再発見したり、観光客との交流や地域を宣伝していただく、あるいは観光関連団体、民間事業者等との連携により創意と工夫にあふれた事業を展開することが期待されますので、それらに配慮した事業を推進していく必要があると思われます。このほか行政と民間とのコーディネート、NPO等市民団体との連携を図り、できる限り幅広い世代の方の参画を促し運営される方向に進むよう市といたしましても努めてまいりたいと考えております。

  次に、川越総合地方卸売市場関係につきましてお答えいたします。最初に、出資金の貸借対照表での受け入れ先でございますが、これにつきましては資本金勘定で処理いたしております。次に、土地の簿価の再評価に関しましては、現在再評価はしておらないようでありますが、増資が終了する平成19年度において再評価をする見込みであるとお聞きをいたしております。次に、債務の関係でございますが、卸売市場によりますと、平成15年度第13期決算で見ますと、資産の部合計額は147億3,718万1,793円、負債の部合計額は63億7,627万668円でございまして、資産の部の合計額が負債の部の合計額を上回っておりますので、債務超過の状態ではないと理解しているとお聞きをいたしております。しかしながら、資本金118億7,900万円に対し累積損失が35億1,800万円、自己資本金額は約83億6,000万円となっております。今後も運営状況について注視してまいりたいと考えております。

  次に、平成19年度に出資が終わった後の運営についてでございますが、川越総合卸売市場株式会社では第13期決算までは1億円を超える当期損失がありましたが、今期の決算ではこれを下回る見込みで、改善の方向に推移しつつあり、平成22年度から23年度には当期利益に転じる見込みであると見ております。川越総合卸売市場は当市を含む流通圏域10市町の95万県民への生鮮食料品の安定供給を図るという使命を持った施設でございますが、御高承のとおり、開設会社であります川越総合卸売市場株式会社はみずから取引をする会社ではなく、市場を開設して卸売、中卸売業者に場所を提供して家賃や土地代の賃借料で経営が成り立っております。したがいまして、市場の経営はいかに土地、建物を有効に活用していくかにかかっているわけでございますので、川越市場では今後におきましては入場業者を確保し、空き店舗対策にさらに努めること、平成16年度に大手水産中卸業者がマグロ加工場を開設したように、付加価値の高い関連施設を誘致し資金確保に努めること、委託内容を見直し、経費節減を徹底して経常経費節減に努めるなどの経営方針を持って取り組んでおります。現在坂戸市内110の業者が取引を行っておりまして、地域の小売業者のみならず市民にとりましても市場を必要としており、市場は極めて公益性の高いものと認識しておりますので、引き続き当期損失の解消に向けた市場運営に鋭意努力をし、健全な経営が図られるよう強く要請してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  坂戸駅北口周辺地区都市再生計画策定委託料についてでありますが、調査地区の範囲といたしましては、坂戸駅を含めまして駅東通線、県道川越坂戸毛呂山線、並びに県道日高川島線に囲まれた区域を考えております。面積にいたしまして約8.7ヘクタールでございます。

  次に、南北自由通路と駅舎の橋上化の計画でございますが、今回の委託の中に南北自由通路と橋上駅舎の基本構想も含まれております。東武東上線の中でも坂戸駅は古い駅舎のままで、また駅南地区と駅北口地区を結ぶ南北自由通路は長年の重要な懸案事項であり、市民生活の利便性と地域の活性化に欠かせないものとして市民の皆様から強く望まれてきたところでございます。したがいまして、まちのにぎわいを創出するなど坂戸駅北口周辺の都市再生を図っていくためには、核となる駅舎の橋上化並びに南北自由通路の整備が重要と理解しておりますので、今後速やかに東武鉄道との協議や国、県との協議を進めるとともに、市民との協働を基本に財政的な面等も考慮し、できるだけ早く進められるよう努力してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 坂戸駅北口周辺地区都市再生事業を進めるに当たりまして、今後の組織体制の考え方につきましてお答えいたします。

  平成17年4月1日の組織改正に伴いまして、都市整備部都市計画課内に都市再生担当を新たに設けまして、坂戸駅北口周辺の都市再生に関する事務を所管いたします。坂戸駅北口周辺地区都市再生事業につきましては、都市整備部門のみならず全庁的な関連もございますので、部の枠を越えました横断的な調整も必要かと思います。今後基本構想の策定を進めていく中で都市再生事業の全体像が明確となってまいりますので、その中でどのような推進組織を設けるのが適切か検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  21番・福田耕三議員。



◆21番(福田耕三議員) 説明につきましてはおおむね理解はいたしました。

  最初に、観光協会の件でございますけれども、これはやはり坂戸市の将来を決めていく大事な協会だと私は認識をしております。5年先、10年先に醸成したものがどういうふうに市民に根づくのか、大事な協会だと思いますから、ぜひひとつ若い人を含めた大きな話し合いの場を、また大きな市民の参加をいただいて推進できますことをお願いしておきたいと思います。

  次に、川越卸売市場の件でございますけれども、今執行部と私との見解の相違が相当あるわけでございますけれども、いずれにしましても平成19年度の出資の終了後の運営についてもこれから話し合いをするわけでございますけれども、その中でやはり所管としますと調査をし、またあらゆる情勢に対応できるような理論武装をしていかないとまずいと私は考えております。特に事業の好転というのは私は数字から見ると全く期待が持てない状況であろうかと思いますから、その辺も踏まえて、また構成市との関係もありますから、こっちから一方的な話はできませんけれども、よく相談をし、よく判断していただいて、市長には坂戸市としての賢明な判断をよろしくお願いすると同時に、また川越卸売市場の事業が好転し、配当がいただけるようなことになれば幸いでございますけれども、ひとつよく市場調査を行うとともに、いわゆる会社の取締役会でも前進的な意見をぜひ申し上げていただき、構成市で賢明な判断をいただければと考えております。

  以上でございます。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時04分  休憩

  午前11時14分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  ほかに。

  19番・石川清議員。



◆19番(石川清議員) 110ページ、坂戸駅北口周辺地区都市再生計画策定委託料について、重複を避け1点質疑いたします。

  計画を進めていく上で市民参加をどのようにしていく考えなのか、お聞かせ願います。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  坂戸駅北口周辺地区都市再生計画策定につきましては、必要な調査を行い、地域の創意工夫を生かし、市のビジョンとしての基本構想を策定していくことが目標であり、議会並びに市民皆様の意見、意向は重要なことと考えております。今回の調査の中で権利者等の意向調査も予定しておりますが、地元の皆さんや商店会の御協力なくして円滑に進めることができないと思っておりますので、今後まちづくり協議会のような地元組織の設置も念頭に入れながら、どのような形で市民参加を図っていくか、有効な方法を検討してまいりたいと考えております。また、駅の南北自由通路や橋上駅舎につきましては、不特定多数の方が利用する施設でありますので、地元はもとより広く市民の方々の意見をお聞きしなければならないと考えております。いずれにいたしましても、坂戸駅北口周辺地区都市再生は長年の懸案でございましたので、その重要性を認識し、市民との協働を基本に進めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております平成17年度一般会計予算を定める件に関して何点か質疑させていただきます。

  まず、53ページにあります市内循環バス運行費補助金についてお伺いしたいと思います。この53ページに掲載されております額については5,608万7,000円ということですが、これは16年度の当初予算と比べると400万円ほど減額して計上されております。この運行費補助金の減額の理由はどんなところにあるのでしょうか、お伺いします。また、この市内循環バス乗車人員についての推移でございますけれども、15年度と比べて16年度の乗車人員の状況はいかがでしょうか、この点もお伺いします。

  次に、72ページ、障害児(者)民間団体生活サポート事業補助金に関してお伺いします。ここで計上されておりますこの事業補助金の額について、まず1点目は、利用者の人数、利用回数、これらをどのように見込んでいるのでしょうか。

  次に、この生活サポート事業についてほかの市町村と比べると坂戸市は利用者負担の額が大きいというふうなことが事業者の方から不安というか、そういった形で意見が出されております。他市町村の利用者負担額の状況についてはいかがでしょうか。

  3点目に、この生活サポート事業は制度のあり方からしますと、補助金について県が3分の1、市が3分の1というふうなこととお伺いしております。そういった制度からすると、補助金総額の半分は県からということになりますが、ここで計上されております補助金総額は1,030万円ですが、ところが歳入の方では県の方のこれについての補助金は110万円と読み取れます。そのように補助金全体との関係で県補助金の額が少ない状況についてはどのような理由があるのでしょうか。

  以上、生活サポート事業の関係では3点です。

  次に、81ページの城山保育園の給食調理業務委託料が計上されておりますが、これについてお伺いします。保育園の保育活動の中では食の部分、給食は保育活動の中で大きな位置を占めていると思います。公的責任で行うのは当然であるかと思われますが、今回この給食業務について業務委託をする、城山保育園に限ってとはいえ、給食の業務委託をする根拠を示していただきたいと思います。

  以上、何点か質疑よろしくお願いします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 市内公共施設循環バスに関しましてお答えいたします。

  市内公共施設循環バスは、市内公共施設の利用促進及び交通不便地域の解消を目的に平成8年5月、当時の東武鉄道株式会社、現在の東武バスウエスト株式会社に対して運行を依頼しているもので、循環バスの運行経費に係る不足分を坂戸市が補助金として支出しているものでございます。17年度予算におきます運行費補助金が前年対比約400万円の減額になっておりますが、これは16年度の運行収入が400万円増収となることから、その運行収入実績額を見込んだことによるものであります。

  続きまして、乗車人員でございますが、15年度の年間乗車人員は12万6,531人でありましたが、16年度は10万6,000人を見込んでおり、17年度におきましても16年度同様の乗車人員を見込んでいるところであります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 福祉関係についてお答えをいたします。

  まず、当初予算における生活サポート事業の利用見込み人員につきましては、150名の方が年間で5,400時間の利用予定を見込んで計上させていただきました。生活サポート事業の利用者負担でありますが、その利用に当たりましては、県の基準により1時間当たり950円を利用者が負担することになっております。入間西保健福祉圏域では本市と同様に950円の利用者負担をしておりますのが3市1町となっております。鶴ヶ島市と毛呂山町では利用者負担額を600円とし、350円の軽減を図っており、鳩山町では利用者負担を300円とし、650円の軽減をしております。また、比企保健福祉圏域を構成します9市町村では、従来利用者負担額を一律に300円とし、650円の軽減をしておりましたが、東松山市と小川町では利用者負担額を増額し500円とするなど、利用者負担額について自治体の財政状況や公平性の観点から応分の負担を求める動きもあるようでございます。県補助金につきましては、市町村の人口規模によりまして限度額が設けられておりまして、本市においては人口10万人未満でありますので110万円が限度額となっております。

  次に、保育園給食業務委託につきましては、給食業務につきましては児童の発達段階や健康状態に応じた離乳食、幼児食やアレルギー、アトピー等への配慮など、安全、衛生面及び栄養面等での対応に努めながらその実施に努めているところでございます。現在公立保育園の給食にかかわる職員体制につきましては、各園に正規給食調理員1名と臨時職員を採用し行っているところでございます。しかし、給食調理員の定年退職に伴い、平成17年度から全園すべてに正規職員が配置できなくなる状況に加えまして、城山保育園につきましては現在の臨時職員の方の継続勤務の意向がないこと等、調理業務が厳しい状況となってまいりましたことから、委託により実施をさせていただこうとするものでございます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、何点か再質疑をさせていただきます。

  まず、市内循環バスの関係ですけれども、ただいまお答えいただきました中で、15年度と比べて16年度の見込みとはいえ、およそ2万人乗車人員が減少すると。17年度もその減少した人数を前提にして予算計上されているとのことでありますが、市内循環バスは9年前に運行を開始してから乗車人員、市民の利用が着実にふえてきた経過があるかと思います。そこで、16年度がおよそ2万人ほど乗車人員が減少するという理由の大きなものは、16年4月から実施しております高齢者特別乗車証の方から100円を負担していただくという、このことに大きな乗車人員減の要因があるのではないかと十分推測されます。そこで、より多くの市民の方に利用していただくという観点から、高齢者特別乗車証を持っている方の無料を復活すべきであると思います。それについて市の考えを示してください。これは再質疑です。

  次に、障害児(者)民間団体生活サポート事業補助金のことですが、ただいまのお答えで、いずれにしても利用者負担を何とか軽減してほしいという声が強い。その関係で2点再質疑させていただきますが、補助金が県の基準ということで、10万人未満の坂戸市ということで110万円ということですが、これについては現実的に坂戸市での生活サポート事業の利用状況からして110万円を限度にしていることは、その点については現実と合わないところが大変あるし、その分実質的に市の方が持ち出しをしなければならないと、そのような状況であるかと思います。そこで、1点目として、県の補助金、県に対してこの補助金の増額をしてほしいと、そのような働きかけをこれまでどのようにしてきたのか、また今後どのようにしていくのか、県に対する補助金の増額の働きかけの手だてについてお伺いします。

  2点目に、先ほど他市町村のということが出されましたが、鳩山町は300円です。東松山市や小川町は負担額をふやすといっても500円です。そういう状況からしますと、坂戸市で事業をやっている方からの本当に切実な話として、近隣の市町村と比べてとにかく坂戸市の950円というのは大変利用者の方につらい思いをさせているというふうなこともあります。そこで、この利用者負担額の軽減ということについてぜひ市として大きな努力をしてほしいと思いますが、現状での利用者負担額の軽減に対する市の考えを示してください。

  次に、城山保育園の給食業務委託についてですが、正規の調理員の方が退職する、その関係でというふうなことでしたが、先ほど話しましたように、保育活動の中で給食は大変大きな位置があるわけです。また、離乳食、幼児食、あるいはアレルギー、アトピーに対する対応など、そういった公的責任が保育園の給食の中ではあるわけで、業務委託ということになりますと公的な責任での対応の後退が懸念されるところです。そこで、再質疑として、保育園の給食、今回城山保育園で業務委託をするということですけれども、衛生管理あるいはアレルギー、アトピーなどへの対応とか、そうした公的責任はどのようになってしまうのか、また今後において業務委託を広げるということになるということは大変憂慮されることでありますが、その辺の状況などについて再質疑させていただきます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  市内公共施設循環バス特別乗車証制度についてでございますが、この制度は70歳以上の高齢者の方、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対象に行っております。高齢者の方は乗車証を提示することにより乗車1回について100円、障害をお持ちの方については無料にて乗車いただける内容となっております。この料金体系は平成16年4月1日より導入したところでございます。御承知いただいておりますとおり、高齢社会の中にありまして、本市の70歳以上の高齢者数は4月1日現在8,879人、市内総人口に占める割合は8.9%の状況でございます。市内循環バス利用者中に占める高齢者等の割合は約40%前後となっている現状を踏まえ、高齢化が進行していく中にありまして、本市内鉄道等公共交通が確保されていない地域の高齢者の交通手段確保の必要性は高まるものと予測されます。このようなことから少子高齢化社会における循環バス事業の継続的、安定的な運営を図っていくことが大変重要でございまして、現制度のもとで引き続き御利用いただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと願います。

  次に、生活サポート事業に対する県補助金につきましては、事業が開始された平成10年度では100万円が限度とされておりましたが、毎年県への補助金増額要望をいたしまして、平成15年度より10万円が増額され、現在の額となっております。したがいまして、今後も県に対しまして引き続き補助金の増額要望をしていきたいと考えております。なお、利用者負担額の軽減に対する市の考え方につきましては、利用負担額の軽減額を見直されている自治体もあり、利用者に応分の負担を求める動きもあるようでございます。制度の継続性、公平性等を勘案するとともに、国の福祉政策の動向も注視しつつ現状によるサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、給食委託の衛生面につきましては、従来より保健所等による助言、指導を受けながら各園徹底しているところでありますが、今後も給食室に関して栄養士と園長が連携を密にし、衛生管理体制の徹底に努めてまいりたいと考えております。また、アトピー性児童等への対応についても、現行どおり栄養士と保護者及び担当保育士、調理員との相談、面接によりましてその対応をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) まず、市内循環バスの高齢者特別乗車証100円負担を無料に復活する点ですが、現状でというふうなお答えでしたが、先ほども触れましたけれども、1年間で約2万人乗車人員が減少、これはかなり目を向けていかなければならない事柄であるかなと思います。今後においてより多くの市民の方に市内循環バスを利用していただくという視点であらゆる角度で、高齢者の無料復活も含め、さまざま検討をしていただきたいということを申し述べておきます。

  障害者の生活サポート事業についてですが、他市町村で利用者負担をふやしていくような、そういったことがお答えの中にありましたが、東松山市、小川町は上げるといっても500円です。一方、坂戸市は950円です。公平性というふうなお話もありましたけれども、今後においてはこの生活サポート事業、利用者負担の軽減をあらゆる角度から検討して進めていただきたいし、また県に対しては強く県補助金の増額を働きかけていくということを今後において進めていただくことを申し述べておきます。

  城山保育園の給食業務委託に関して公的責任の部分お答えいただきましたが、いずれにしても今後の保育園の活動の中で給食の大きな位置からして公的責任の部分は揺るぎなく貫いてほしいし、そのために安易に業務委託を広げていくということがないように申し述べておきます。

  以上で質疑を終わります。



○井上勝司議長 ほかに。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) 二、三質疑をさせていただきます。まず、学校、幼稚園、保育園の安全対策についてと、それから91ページの清掃総務費の浄化槽設置等整備事業補助金について質疑をさせていただきます。

  まず、学校関係なのですけれども、大阪府の小学校での先生の殺傷事件等ありまして、亡くなられた方がいるということでございます。謹んで御冥福をお祈りするものでございますが、これ以降も含めまして各市町村それぞれ安全対策いろいろな手を打っておるというようなことが新聞報道等で行われております。一例を挙げますと、蕨、戸田両市教育委員会と蕨市は、学校における安全の確保を目的にしまして、警察官が校内まで立ち入って不審者に目を光らせるための警察官巡回を盛り込んだ児童生徒等の安全対策に関する協定書を締結したというようなこともありました。また、さいたま市では、小学校の敷地内での児童の安全を守るために、地域の人たちの力をかりる形でボランティア警備員制度を新年度から導入する方針を固め、予算計上したとのこともあります。我が市におきましても、リニューアルされましたこども110番の表示板が多く見受けられるようになって本当に頼もしい限りでおります。そこで、質疑でありますが、平成17年度予算における学校、幼稚園、保育園等々の安全対策についてお示しをいただきたいと思います。また、児童生徒に貸与しております防犯ブザーでありますが、昨年と違うものを貸与したと聞き及んでおりますが、どのようないきさつなのか、お示しいただければと思います。

  続きまして、2点目は浄化槽のことについてお伺いしますけれども、浄化槽設置等整備事業補助金についてでありますけれども、下水道の施設が整備されていない地域につきましては、水質の汚染防止、公衆衛生の観点からも合併浄化槽の普及促進を図ることが必要であると、これは当然でありますし、またその考えから整備事業補助金が予算化されているわけでありますが、私は以前より浄化槽の本来の機能の発揮のためには保守点検、清掃などの定期的な維持管理の徹底が必要不可欠であると申し上げてきたつもりでおります。近年都市計画法第34条第8号の3に基づく開発事業者による宅地造成も増加しまして、それに伴い浄化槽の設置件数も増加していることと思いますが、市当局におきましてはこのようなことも十分認識されて啓蒙活動等取り組んでいるということのお話もありました。現在におきましてどの程度の保守点検その他が行われているか、もしデータ等ありましたらお示しいただけないか、また開発業者及び建築主などにはどのような指導をされているのか、お聞きいたします。

  さらに、学校関係でもう一点でありますが、学力テストに関しまして先ほど吉岡議員の方からお話がありましたが、ちょっとそれについて重複をなるべく避けるようにしてお聞きいたします。市内の中学2年生を対象に学力テストを行うことを予算化されておりまして、このことの導入につきましての経緯と、それから生徒、教職員、保護者などへの周知についてはどのようなことをお考えいただいているのか、またこの結果をどのように活用されていくおつもりなのか、基本的な考え方をお示しください。よろしくお願いします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  保育園の防犯体制についてでございますが、保育園は家庭にかわって乳幼児を一日の大半の時間をお預かりしている施設であり、その防犯体制には万全を期すため常に心を痛めているところでございます。現在各保育園において不審者対応も含めた緊急時対応マニュアルの作成に着手しており、既に作成を終えた園につきましては、緊急時避難訓練等も実施し、園児の安全確保を一番に考え対応しているところでございます。今後においても可能な防犯体制について情報収集等もあわせ努めてまいりたいと考えておりますが、当面緊急対応として本年度予算で防犯用品の刺股を購入し、各園に配備するため事務を進めているところでございます。また、散歩等の園外活動も多い保育園の特性から、不審者に出くわしたときにだれにでも簡単に網を展開、弛張させ、不審者の動きを拘束することのできる携行型の拘束網による防犯用品もあわせて配備してまいりたいと考えております。また、平成17年度につきましてもさらなる防犯体制への研究をしつつ、その充実を図り、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、幼稚園、小学校、中学校安全対策についてお答えいたします。

  御承知のとおり、大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員死傷事件など、学校内や登下校中における悲惨な事件が社会に大きな波紋を投げかけています。そこで、幼稚園、小・中学校の園児、児童生徒、教職員の安全を確保するため、市民、警察、市、学校関係者が連携し、地域社会全体で犯罪の起こりにくい地域環境づくりに取り組んでいるところであります。17年度の予算に関連した防犯対策としてその具体的な内容について申し上げますと、学校と地域による自主パトロールの支援として配布した懐中電灯、腕章の活用、幼稚園、小・中学校全校へ配布する防犯用具、刺股を活用した訓練の実施、新入学児童への防犯ブザーの配布等を予定しております。また、西入間警察署との連携による防犯教室を開催するとともに、下校時間に合わせた市職員による巡回パトロールの実施、こども110番事業の充実、安全マップの作成等を実施し、子供たちの防犯対策をさらに推進してまいります。

  次に、防犯ブザーの更新経緯についてお答えいたします。平成16年度に配布いたしました防犯ブザーにつきましては、約1年間使用した結果、背面フックが壊れやすい等の幾つかの問題点が指摘されています。そこで、平成17年度新入学児童に配布予定の防犯ブザーにつきましては、これらの問題点を解決するため、保護者、学校関係者を含めた検討委員会を開催し、製品の選定を行ったところであります。

  次に、学力テストについてお答えいたします。学力テスト、いわゆる標準学力検査の導入につきましては、児童生徒の各教科における学力の状況を客観的に把握したいという教師や保護者のニーズが高くなり、教育委員会としてもその必要性を感じ標準学力検査を導入することになりました。生徒や保護者への周知につきましては、校長会において標準学力検査の趣旨や効果について説明し、校長を通して各学校の教職員に周知し、保護者、児童へ伝えてまいりたいと考えております。標準学力検査の結果の活用方法でございますが、この学力検査は学校、学年、学級、生徒個々の学力の状況を実施教科の分野ごとに全国水準という広い視野から客観的にとらえることを可能とするものでございます。したがいまして、その結果につきましては、生徒個々の新たな目標設定に役立てたり、教師のこれまでの指導に対する自己評価にも生かしたりすることを基本的な活用方法と考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 浄化槽の保守点検率の状況及び開発事業者等への指導につきましてお答えを申し上げます。

  浄化槽は適正な維持管理がなされることで所期の性能を発揮し、公共用水域等の水質汚濁の防止に資するものであることから、整備の推進にあわせて適正な維持管理の徹底が重要であります。平成15年度埼玉県による浄化槽維持管理等普及啓発調査によりますと、本市の市街化調整区域の住居、店舗、工場等約7,100戸を調査し、所有者等の協力が得られた約6,700戸を確認した結果、合併処理浄化槽約1,900基で保守点検は約63%、清掃は約86%、また単独処理浄化槽約3,600基で保守点検率は74%、清掃は92%の実施であるとの報告を受けております。市では浄化槽の保守点検、清掃等の啓発及び実施の徹底を図るため、宅地造成等開発の段階から事業者に対し浄化槽を設置する場合には浄化槽法に基づく遵守事項として、保守点検、清掃、水質の法定検査等の維持管理を実施するよう指導をしております。また、住宅用地として造成された土地の購入者に対しても、浄化槽の設置申請時等において浄化槽維持管理のパンフレットを配布するとともに、設置後の維持管理を適正に行うよう指導をしております。さらに、浄化槽設置費補助金の該当者につきましては、浄化槽設置の実績報告書に保守点検業者、清掃業者との維持管理契約書の写しを添付させるとともに、完成検査のときには維持管理の重要性を説明してパンフレットを配布及び水質等の法定検査につきましては次回の検査申込書を配布するなど、維持管理を確実に実施いただけるよう浄化槽設置者に働きかけております。市では無管理浄化槽を出さないよう普及啓発に今後とも努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) 1点だけお伺いいたしますが、今の浄化槽の関係でありますけれども、もちろん定期検査、保守点検等につきましては義務づけられておるわけですけれども、実際その設置者、使用者が継続的に機能を発揮するための努力を続けない限りは本来の機能を発揮しないということは明白なわけであります。特に補助金を出している関係もありまして、市の当局としましては、先ほどのように、最初の段階では書類等の指導その他を行えるわけでありますが、その後についてのフォローというのはなかなか難しいといいますか、進んでいないというような状況のようであります。この際維持管理を適正に行っていることを確認する方法としまして、浄化槽管理者から市に対して法的に行うことが義務づけられている保守点検や清掃の実施結果の報告書の写しを少なくとも設置後5年ぐらいは出していただくようなお願いといいますか、指導はやっていくべきではないかと思うのですけれども、その辺のお考えについてお伺いします。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 浄化槽の維持管理報告書の関係につきましてお答えを申し上げます。

  浄化槽の維持管理は、浄化槽法に基づき個々の浄化槽管理者の義務となっておりますが、近年設置基数が多いことから、維持管理を確実に実施するためには浄化槽管理者と関係者及び定期検査機関が連携しつつ組織的に取り組むことが効果的であると考えております。浄化槽設置費補助金を活用して浄化槽を設置した浄化槽管理者に保守点検、清掃等の維持管理報告書を市へ提出させることにつきましては、浄化槽法及び国、県の補助金等の関係もございますので、県等関係機関と協議するとともに、維持管理の徹底を図る方策の一つとして検討をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時50分  休憩

  午後 1時10分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  ほかに。

  11番・吉岡修二議員。





○井上勝司議長 暫時休憩します。

  午後 1時11分  休憩

  午後 1時12分  再開





○井上勝司議長 再開いたします。

  11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 11番、吉岡修二です。ただいま議題となっております議案第1号・「平成17年度坂戸市一般会計予算を定める件」について質疑を行います。

  初めに、43ページ、一般管理費、委託料にバス運行委託料が新たに予算化されていますが、その内容についてお伺いをいたします。

  次に、48ページ、財産管理費、工事請負費に広場整備工事が計上されていますが、広場整備工事につきましては西坂戸三丁目地内のショッピング広場整備と理解をしているところでありますが、本件につきましては、西坂戸地域における長年の懸案でありました。平成17年度において予算化が実現できたことは地元住民にとりましても喜ばしいことであります。それだけに地域における本工事に寄せる期待も大きいものがあります。その工事内容と地元への対応についてお伺いをいたします。

  次に、57ページ、目16防災費でありますが、2点質疑をさせていただきます。1点目は、伊利市長より示されました施政方針にもありましたが、震災時の防災情報等を記載した地区別防災カルテ策定についてでございます。策定に当たり地域への説明等どのような手法で行うのか、またその効果についてお伺いをいたします。

  2点目に、同じく施政方針にもございました通信体制の強化として、県、市町村及び消防本部を結ぶ防災行政無線を一部有線化し高度利用を図りますとありました。予算書では防災行政無線周波数移行整備費負担金とあります。埼玉県におきます整備計画及び県との負担割合についてお伺いをいたします。

  最後に、110ページ、目1都市計画総務費、節13委託料、坂戸駅北口周辺地区都市再生計画策定委託料について、この委託業務で策定する内容をお伺いいたします。

  1回目の質疑といたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 最初に、バス運行委託料につきましてお答えをいたします。

  バス運行委託料につきましては、市で所有するバスを配車して委託方式による事業展開とするため予算計上したものでございます。御承知のとおり、窒素酸化物等による大気汚染が深刻化する中で、国においては自動車NOX・PM法が、また埼玉県におきましても生活環境保全条例が施行され、ディーゼル車をはじめとする自動車排ガス規制が実施されており、市有バスにつきましては来年1月の車検以降は運行ができなくなることから今後の運行方式について検討した結果、車両にかかわる維持管理や経費面等を勘案し、運転手付きのバス委託方式とするものであります。委託する内容でありますが、目的地別に、例えば市内及び近隣市町、県内、県外の3種類に、またバスの大きさにつきましては、参加人数等により大型、中型、小型の3種類に分類して契約する方法を考えております。バスの保有台数が1台の現状では同じ日に重要な事業が重なった場合においてはどちらか一方にしか対応できないという不便さがありましたが、運行委託することによりましてこのような問題も解消されることとなり、より利用しやすくなるものと考えております。なお、バスの利用範囲につきましては、当面は現在と同様、市の主催事業あるいはそれに準じる事業とし、来年1月を目途に事業実施できるよう万全を期していきたいと考えております。

  次に、広場整備工事につきましてお答えいたします。広場整備工事につきましては、御指摘のとおり、西坂戸地内のいわゆるショッピング広場の改修整備であります。当該箇所は旧住宅地造成事業に関する法律の規定により民間事業者から昭和60年に公共施設の一部として本市に帰属されたものでありますが、民間事業者による当初整備時から地元商店街の駐車場等として活用されていたことから、市に帰属以後においてもこの形態を維持して今日に至っております。当初整備から30年有余が経過し、老朽化と破損も進んでいる中で、地元の自治会や商店街からの有効利用要請も強いものがあり、ここに改修をしようとするものであります。工事内容につきましては、既存の施設等を撤去した上でカラー舗装化し、単に駐車場としてだけでなく、地元の方々の憩いの場となるような多目的広場として改修整備していきたいと考えております。なお、本広場の整備に当たりましては、昨年10月に地元から要望書も提出されておりますので、予算額に制約はありますが、要望趣旨を踏まえつつ地元と協議する機会を持っていきたいと考えております。

  次に、防災費の関係2点につきましてお答え申し上げます。初めに、地区別防災カルテ策定事業についてでございますが、議員皆様をはじめ各地域の区、自治会長さん等の御協力のもと、自主防災組織の結成等地域における防災活動は着実に進んできております。今後市民の防災活動をより一層推進するためには、防災活動の基礎資料となる各地区の防災上の課題などを調査、診断した地区別防災カルテを作成し、提供することが必要であると考え、本事業を計画したところでございます。地区別防災カルテの策定に際しましては、第1段階として、公民館区ごとに説明会を開催し、区、自治会等を対象とした地域の皆さんに点検項目及び防災情報の地図への記入方法等を説明し、住民の皆さんに自分の地区の危険箇所などの点検や安全な避難経路などを検討した上で地図の作成を行っていただき、第2段階として、作成された地図を持って区、自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員、消防団等地域の関係皆さんの意見を伺いながら完成をさせていく予定でございます。効果といたしましては、地域の防災情報の一元化が可能となり、災害時においても避難誘導や迅速な救助活動などが実施でき、円滑な防災活動ができるようになりますとともに、2次災害の防止にも大いに役立つものになると考えております。

  続きまして、県と市町村とを結ぶ防災行政無線の周波数移行整備事業についてお答えします。国の周波数移行指導により現在使用されている60メガヘルツ帯の周波数の使用期限が平成19年11月30日までのため、これを400メガヘルツ帯へ移行を行うものでございます。周波数移行整備事業は、県におきまして平成15年度から4カ年で整備する計画で、当市につきましては平成17年度に移行整備を行う計画となっております。この整備の概要は県統制局から川越支部局へ無線で結び、川越支部局から当市までは有線で結ぶ防災行政無線一部有線化整備工事でございます。この工事にかかわる経費につきましては、記載のとおり、県との負担割合は2分の1となっております。これが整備が完了いたしますと、回線数が増設され、同時通信が可能となり、大規模な自然災害や火災、事故等が発生した場合に県、市町村及び消防機関との間の情報収集や伝達が従来よりも増して迅速に行うことができるとともに、情報の共有化が図られ、初動期の対応が的確に行うことができるようになります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  坂戸駅北口周辺地区都市再生計画策定委託につきましては、坂戸駅を含めた東武東上線、県道日高川島線、県道川越坂戸毛呂山線及び都市計画道路駅東通線に囲まれた約8.7ヘクタールの区域を対象といたしまして現況調査を実施し、その調査結果に基づき整備手法、実現方策の検討を行うとともに、住民の意向、意識調査、権利関係調査、公共施設及び施設建築物の検討、資金計画並びに事業計画等の作成を行いまして、東武鉄道との協議の上、南北自由通路、橋上駅舎を含めた基本構想を策定していこうとするものでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 御答弁ありがとうございました。それぞれの答弁により理解をいたしました。1点再質疑をさせていただきます。

  防災費の地区別防災カルテの策定でございますが、震災時の2次災害の防止と迅速な救援、救助体制などに最も重要なものであると十分認識をいたしたところでございます。平成17年度に策定を計画した理由を1点お伺いいたします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  地区別防災カルテの策定時期につきましてお答え申し上げます。平成12年度に新たに策定いたしました地域防災計画では、御高承のとおり、基本方針として市民、行政、企業が一体となって進めることとなっております。こうした中で本市といたしましては備蓄品等の整備のほか、災害時の被害軽減等のため共助を目的とした自主防災組織の結成促進に積極的に取り組んでまいりました。その結果、現在32団体が結成され、さらに今月19日には県下12番目でありますが、自主防災組織の連携強化と地域の防災体制の充実を目的に、市民の皆様の手によりましての自主防災組織連絡協議会が設立されました。また、昨年は台風等による豪雨被害や新潟県中越地震の発生等により災害に対する市民の関心は非常に高くなっております。こうした背景から市民生活の安全、安心をキーワードといたしまして新年度から防災防犯課を新設し、体制の強化を図った上で震災、風水害を視野に入れた地区別防災カルテの策定等に着手しようと考え、平成17年度に計画をしたものでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 御答弁ありがとうございました。要望をさせていただきます。

  地区別防災カルテの策定計画でございますが、自主防災組織の結成促進、自主防災組織連絡協議会の設立、そして本年4月に防災防犯課の庶務課からの分離、新設という体制の強化ということで、平成17年度の実施が計画的に沿ったものとして十分理解をしたところでございます。昨年10月23日に発生した新潟県中越地震には、現在も被災者の多くの方々は深い雪の中で苦しんでおられます。本市もこうした災害に見舞われるかわかりません。自主防災組織の結成促進とともに、地区別防災カルテの策定や洪水ハザードマップの策定等はいわゆる市民との協働による備えであると思います。こうした事業を促進するためには、地区別の懇談会等の実施など市民と直接的な事業でありますことから、時間も相当要するものと思われます。本市の防災力の向上のため十分な職員体制をもって臨まれますようお願いし、質疑を終わります。ありがとうございました。





○井上勝司議長 暫時休憩します。

  午後 1時25分  休憩

  午後 1時26分  再開





○井上勝司議長 再開いたします。

  ほかに。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。議題になっております平成17年度坂戸市一般会計予算について2点ほど質疑を行います。

  まず1点目は、74ページの老人福祉費の節13の委託料の関係です。敬老会・報恩会委託料として17年度は420万7,000円と、昨年は825万6,000円ということで400万円ほど少なく、全体では半減をした予算になっています。この来年度の予算の内容と取り組みの内容、そして昨年9月に行われた16年度の状況についてまず1点お伺いをいたします。

  そして、2点目です。児童福祉費の関係です。80ページの目4保育所費の関係でお聞きをいたします。4,500万円ほど増額をされていますけれども、三芳野保育園の解体などの費用となっているようです。入西に民間の保育園が計画をされていますけれども、18年度ということになっていると思います。そういう意味では直接来年度の保育関係の予算増にはなっていないと思うのです。今国の待機児童ゼロ作戦が展開をしているけれども、なかなか進んでいないというふうなことも承知をしているところです。坂戸市の17年度における保育園の待機児童の状況について、来年度予算との関係でどういうふうにされていくのか、現状を含めてお聞きをしたいと思います。

  以上、2点です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  老人福祉費の敬老会・報恩会事業における17年度の取り組み内容と16年度の内容についてでございますが、平成17年度の敬老会につきましては、敬老の日の9月19日、第3月曜日に開催する予定でございます。70歳と75歳以上の方を坂戸市文化会館に御招待をしたいと考えております。また、16年度まで対象者全員に配布をしておりました記念品につきましては、77歳と88歳の節目の方々に対し贈呈をする予定でございます。今年度の状況につきましては、70歳と75歳以上の対象者全員の方々に記念品として洗剤セットを贈呈したほか、敬老の日に当たる9月20日に坂戸市文化会館におきまして式典とアトラクションを午前午後に分けまして実施をいたしました。招待者は6,388人のところ1,686人の参加をいただいたところでございます。

  次に、保育園の入所待機児童についてでございますが、本年2月当初における本市の待機児童数は89名であります。また、平成17年度当初入所における待機児童数につきましては、1歳児、2歳児の入所希望者が例年より多く、この年齢層に待機児童が生じておりまして、現状では36名となっておりますが、保護者の職場環境の変化等によりまして決定者の入所辞退も考えられますので、4月1日の段階では30名前後になるのではないかと考えております。しかしながら、待機児童の保護者の多くが現在仕事を探している方であることから、必要により一時保育を利用しての保育需要の解消という状況も考えられますので、そのような点も含みまして一時保育施設の増設の予算を計上させていただいているところでございます。また、国における動きについてでありますが、少子化社会対策会議において子育ての新たな支え合いと連携が掲げられており、きめ細かい地域での子育て支援の展開が望まれております。このような視点から17年度予算におきまして集いの広場事業の補助金を受け、勤労婦人ホーム託児室を改修いたしまして子育てサロン事業の展開を予定させていただいたところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 一部再質疑をさせていただきます。

  敬老会の関係です。毎年のように記念品の内容が減っていることについては、私も文教福祉常任委員でありましたので指摘をしてきたところです。高齢者が毎年毎年ふえているということは当然認識をしておりますけれども、財政上厳しいことも認識をしているのですけれども、人数がふえる中で増額は難しいということについては理解をできる部分もあると思うのですけれども、今回はなくしてしまうという内容になっているようです。このなくしてしまうことについての考えについては1点聞いておきたいことと、敬老会・報恩会の趣旨について再質疑をしていきたいと思います。

  それから、保育園の待機児童の関係です。国の方もある程度の予算を使いながら進めてきていますけれども、多くは定員の弾力化ということで、4月以降、5月になると25%までオーケーというようなことで、30名のところであれば37名までオーケーと、とても入る状況ではないようなことも出ています。坂戸市はそういうことでぎりぎりということはやっていない努力をいつもされていることについては、本当に大変なことだというふうに認識をしておるところです。そういうことで、先ほどの答弁の中で年齢の低い1、2歳児が今回多いという特徴が出されました。それから、2月現状での90人近い待機児童ということで、去年、おととしを見てみますと、去年度は70人少し下回るところ、おととしは50人ということで、16年度の4月のスタート時には何とか解決してきたというふうに認識をしておるのですけれども、そういう意味では今回非常に厳しいということが言われました。その辺について17年度、それ以降も含めてどういう努力をしていくのか、その点について再質疑をいたします。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  本市の敬老会・報恩会は、敬老の日の趣旨を尊重し、多年にわたり社会に尽くしてきた高齢者を敬愛し、長寿を祝う会として高齢者の生きがい対策の一つとして実施をしてまいりました歴史のある事業でございます。このような趣旨のもと、敬老の日には坂戸市文化会館にて式典とアトラクションを行い長寿をお祝いしておりますが、記念品につきましては、昨今の社会経済状況を考慮すると工夫が必要と思われます。高齢化が進展する中、他の高齢者福祉の充実も考慮し、平成17年度は節目の77歳及び88歳の方を対象に記念品を贈呈することと考えております。また、99歳、白寿以上の方には市といたしまして引き続き長寿のお祝いを申し上げてまいりたいと考えております。

  次に、保育園の関係でございますが、平成18年度入西地内に定員90名の民間保育所が開園する計画となっております。待機児童解消につきましては、今後の入所希望の状況にもよりますが、これら新しい保育所も含め、定員の弾力化及び一時保育体制のさらなる充実、家庭保育室と連携等総合的視点から待機児童解消を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 答弁をいただいたわけですけれども、特に敬老祝金の関係について、行政報告書を5年調べてみました。そういうところでは人数については平成12年に5,124人ということで、16年度は6,388人ですから、1,000少しと20%ぐらい増加をしておるわけです。そして、予算の関係ですけれども、12年度は1,549万1,000円でした。16年度が825万6,000円、そして17年度は420万7,000円ということで、4分の1くらい少なくなっているわけです。先ほど言ったように、長寿のお祝いとしての記念品ということで、そういう意味では市からいただくものというのはそのくらいかなというふうに思っているところです。増額ということについては非常にいろいろあると思うのですけれども、削除してしまうということは市の姿勢なのかなというところで問題があるのではないかと指摘をしていきたいと思います。

  それから、待機児童の問題です。先ほど言ったように、育児の多様化ということで、子育て支援の中では特に働く若いお父さんやお母さんの応援ということでは重要課題と思います。今期どうこうということではなくて、来年、再来年と保育園をふやすことも含めて長期的な視野に立って進めていただくようにお願いをいたしまして、質疑を終わりにいたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 先ほどの答弁中、「勤労婦人ホーム」と申し上げましたが、「女性センター」に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○井上勝司議長 ほかに。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。議案第1号、平成17年度坂戸市一般会計予算について質疑を行います。

  初めに、77ページ、目1児童福祉総務費、子育てサロン事業の内容についてお伺いいたします。

  次に、80ページ、目4保育所費、一時保育施設整備事業及び三芳野保育園解体事業の内容についてお伺いいたします。

  次に、130ページ、目1社会教育総務費、地域子どもの安全対策推進事業の内容についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質疑といたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  子育てサロン事業につきましては、子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合える場を提供することにより子育てへの負担感の緩和を図ることを目的に開設しようとするものでございまして、その場所といたしまして勤労女性センターの託児室を予定しており、平成17年度6月ごろに改修工事に取りかかり、9月の運用開始を目途に進めていきたいと考えております。この内容は、開設日は週3日、時間は午前10時から午後3時までとし、スタッフとして臨時保育士を配置する予定でございます。利用予定者を10組程度の親子にしたいと考えておりまして、市の広報紙や児童施設等でPRをし、希望者を募ってまいりたいと考えております。

  次に、一時保育施設整備事業についてでありますが、現在坂戸保育園で定員8名、民間保育園でありますみのり保育園で定員5名の一時保育事業を実施しておりますが、一時保育利用希望者が非常に多く、利用者の要望に対応し切れない状況が生じておりますので、新たに一時保育施設を整備し、その充実を図ろうとするものであります。具体的には坂戸保育園の第二園庭に10名程度の児童を保育することのできる施設を増築するものでありまして、9月末を目途に整備し、10月より運営しようとするものであります。

  次に、三芳野保育園解体事業でございますが、本園につきましては、昭和50年に現在の場所に定員120名の保育園として開園し、保育を実施してまいりましたが、昭和60年代から児童数が著しく減少し、園行事にも支障を来す状況となったため、平成9年度より休園としてきたところであります。この間施設の老朽化も著しく進んで他施設への転用が困難なこと、また敷地の有効活用を図る視点からもこれを解体し、撤去及び整地等を行い、約1,835平方メートルの跡地につきましては、所管がえを行いまして、多目的なスペースとして活用しようとするものでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 地域子どもの安全対策推進事業についてお答えを申し上げます。

  犯罪を防止し、安全なまちをつくるためには市民が自分たちの地域に関心を持ってそれをメッセージとして示すことが重要であります。そこで、地域子どもの安全対策推進事業の一環といたしまして、新たに市内小学校のうち1校の児童を対象に専門講師による地域安全マップづくり講習会を開催し、子供たち自身が犯罪等が起こりやすい危険箇所を発見し、マップを作成、発表することで児童、保護者及び地域の皆様に安全の共通認識を持っていただこうとするものであります。また、PTAを中心としたパトロール活動をより効果的にするための講習会の実施や、こども110番の家の拡充をさらに図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁ありがとうございました。1点再質疑をさせていただきます。

  一時保育事業については今後さらに需要が高まり不足することも考えられますが、これらの対応についてお伺いいたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  一時保育につきましては、利用者のニーズによりまして日々需要は変化しておりますが、現時点での見通しではある程度需要に対応できるものと考えております。しかしながら、施設が整備されることによりましてさらに需要が高まることも十分考えられるところであります。これらへの対応策の一つといたしまして、平成18年度入西地区に開園予定の民間保育園におきまして一時保育を実施する計画となっておりますので、今後につきましてはそれらの動向等も見ながら対応してまいりたいと考えております。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 6番、加藤則夫です。平成17年度坂戸市一般会計予算について2点質疑をさせていただきます。

  まず、110ページ、款8土木費、目2の土地区画整理費についてですが、石井、坂戸中央2日の出町、片柳、関間四丁目の4土地区画整理事業の進捗状況と今後の見通し、並びに開発許可が必要な新たな建築物に対してどのような指導を行っておられるのか、お伺いいたします。

  次に、街路事業費ですが、前年度予算のほぼ倍であります。1億1,668万4,000円となっており、街路築造等工事が含まれておりますが、その工事内容についてお伺いします。

  以上です。



○井上勝司議長 安野都市整備部参与、答弁。



◎安野一夫都市整備部参与 お答えいたします。

  まず、16年度末の各地区の区画整理事業の進捗状況の見込みでございますが、石井地区につきましては、街路築造で66.1%、建物移転が60.3%となっております。片柳地区につきましては、街路築造が11.9%、建物移転が4.7%となっております。日の出町地区につきましては、街路築造が76.1%、建物移転が87.1%となっております。関間四丁目地区につきましては、街路築造が27.7%、建物移転が9.6%となっております。今後の見通しにつきましては、地区ごとに進捗状況が異なり、それぞれまだ相応の期間が必要となりますが、各地区ともなるべく早く完了できるよう努力してまいりたいと考えております。特に日の出町地区につきましては、完了まであとわずかな状況となっておりますので、引き続き関係地権者の御理解と協力がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、開発許可が必要な新たな建物に対してどのような指導を行っているかとのお尋ねですが、区画整理地内の開発許可の必要な案件につきましては、建築課開発指導担当を主に坂戸市開発指導要綱に基づき関係部署との協議により指導がされております。区画整理といたしましては、事業への支障の有無を考慮した土地区画整理法第76条の許可を前提とした指導を行っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 1時45分  休憩

  午後 1時50分  再開





○井上勝司議長 再開いたします。

  安野都市整備部参与、答弁。



◎安野一夫都市整備部参与 失礼しました。先ほどなるべく早く完了できるようにという答弁をさせていただきましたけれども、訂正させていただきたいと思います。財政状況を十分勘案の上、早期に完了するよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 駅東通線の工事内容についてお答えいたします。

  この街路事業につきましては、平成8年10月に事業認可を受け、これまで用地取得を進めてまいりました結果、本年1月末における用地取得率は、土地開発公社先行取得分も含めまして約90%となりました。当路線は坂戸駅北口から国道407号線へ通じる本市まちづくりの根幹をなすもので、早期着工が待ち望まれておりますことから、平成17年度から街路築造工事に着手してまいりたいと考えております。工事の内容でございますが、平成17年度は、県道日高川島線を起点に、新川越坂戸毛呂山線までのおおむね2分の1、延長にして約220メートルを予定いたしております。構造は、車道の幅員が9メートルでございまして、片側4.5メートルの歩道を両側に設置する計画でございます。基本的事項につきましては、今後地元の皆様とも協議してまいりたいと考えておりますが、人に優しい魅力ある道路として多くの市民皆様に親しまれるような整備を計画的に進めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 御答弁ありがとうございました。再質疑をさせていただきます。

  土地区画整理事業関係ですが、それぞれ進捗をお聞きいたしましたが、今奮闘努力していることとは思います。完了の目途がつくところは重点的に行い、早期の完了を目指していただきたいと思います。特に坂戸中央2日の出町土地区画整理事業については、施行期間の年度も間近に迫っております。さらに再延長はないとの気概で取り組んでいただき、まちづくりという観点からそれぞれのビジョンに合わせた町並みを形成するような施策を考えていただきたいと思います。

  次に、街路事業費関係ですが、今後は少子高齢化が進むわけであります。だれもが安全で安心であることが求められてきます。そこで、ユニバーサルデザイン推進基本方針との関係はどのようにお考えでしょうか、お示しください。

  以上、再質疑です。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 街路事業とユニバーサルデザイン基本方針との関係についてお答えいたします。

  御高承のとおり、ユニバーサルデザインは年齢、性別等にかかわらずできる限り多くの人が利用しやすいまち、施設等をつくろうとする考え方でございますので、構造的には歩道はフラット方式を採用し、歩道部には視覚障害者誘導用ブロックを設置するなど十分配慮してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後街路築造に当たりましてユニバーサルデザイン推進の基本方針に沿って関係皆様の御意見を伺いながら進めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  16番・石井寛議員。



◆16番(石井寛議員) 16番、石井寛です。平成17年度一般会計予算について質疑いたします。

  まず、予算書50ページ、目9環境保全対策費、緑の保全・創造事業について。本市の特徴である清流や緑豊かな自然環境を保全し、さらなる緑の創造を市民参加により推進するとしていますが、事業の概要をお示し願います。

  次に、予算書51ページ、目9環境保全対策費、機器等借上料ですが、ごみの不法投棄につきましては市内ほぼ全域にわたり行われており、景観を損ねるばかりでなく、衛生的にも問題となり得る事例も発生しているようです。こうした悪質きわまりない行為に対して未然防止を目的とした監視カメラを設置することは大変画期的な事業と考え、その効果を期待するところであります。そこで、不法投棄監視カメラのシステム内容、経費の内訳及び設置場所について、さらに場所を固定した場合他の場所への不法投棄が心配されますが、その対策についてお示し願います。

  次に、予算書81ページ、目4保育所費、給食調理業務委託料ですが、先ほど大山議員からの質疑でもありましたが、少し違った観点から伺います。城山保育園の給食を業務委託するに当たりさまざまな検討を重ねたかと思われますが、委託した場合と現状を比較してどのような違いがあるのか、お示し願います。

  以上です。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 初めに、緑の保全・創造事業につきましてお答えを申し上げます。

  緑の保全・創造事業につきましては、豊かな自然環境を生かしたまちづくりを具体的に進める手法を含め、横断的な組織による施策の提案と実践を視野に入れた検討を行うため、昨年7月に緑の保全・創造プロジェクトチームを設置をいたしました。現在まで5回の会議と4グループによる先進地の視察を実施し、2月には市長への中間報告を行いました。プロジェクトでは基金の創設と市民参加の仕組みを2本の柱として、緑の保全、創造のために有益と考えられる事業の抽出を行っております。来年度は基金と市民参加のシステムの具体的な検討と具体的な事業の提案ができますようまとめていくことになります。

  次に、監視カメラの設置についてお答えを申し上げます。まず、監視カメラのシステムでありますが、環境保全を優先しソーラーを利用したもので、リモート局を2カ所、またダミー局2カ所で対応する予定で考えております。電気配線を必要としないソーラーシステムによりまして、次年度以降移設をする際にも簡単で、工事費も安価で済むものと考えられます。昼夜を問わず監視カメラの感知範囲内に人、車両等が接近すると、カメラが作動し、その画像が基地局に送られ、随時職員が画像を確認することになりますが、悪質の場合は西入間警察署に通報する等、厳しく対応してまいりたいと考えております。経費につきましては、4年間のリース契約による機器借上料として債務負担行為を設定させていただきました。本年度の歳出予算では7月からの稼働を考え、基地局1カ所、リモート局2カ所、ダミー局2カ所、メンテナンス等の借上料9カ月分として204万4,000円を計上いたしました。その他通信料といたしまして、画像送信の際携帯電話の通信回線を使用するため、基地局とリモート局を合わせ45万円を計上させていただきました。また、具体的な設置場所につきましては、不法投棄されやすい場所の中から今後業者が決定した段階で専門的見地から選定をしてまいりたいと考えております。なお、この事業の効果をより高めるために市内の至るところにカメラ設置ありの看板を立て、坂戸全域においてカメラをPRしていくとともに、プライバシーの保護等につきましても対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  現在公立保育園の給食につきましては、市職員栄養士が作成する全園統一の献立により各園調理室での調理を行っております。今回予算計上させていただきました給食調理業務委託料につきましては、城山保育園の調理室での調理業務につきましてこれを委託により実施しようとするものであります。調理以外の業務でございますが、例えば給食に使用いたします食材料につきましては、従来どおり他の園と同様地元の商店等で購入するとともに、アレルギー児童への対応、施設の衛生管理につきましても現行と同様な管理指導体制で実施をしてまいりたいと考えております。経費面で現在と対比いたしますと、人件費等の関係から若干の減額が見込めますが、いずれにいたしましても園児の健全育成を基本に、保育における食の重要性は考慮し実施するものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  16番・石井寛議員。



◆16番(石井寛議員) 2点ほど再質疑いたします。

  緑の保全・創造事業についてはおおむね理解しましたが、基金設置の時期と基金のイメージがありましたら、現在策定の進んでいる緑の基本計画との整合性も踏まえお示し願います。

  次に、保育園の給食調理業務委託ですが、現状と委託した場合では大きな違いはなく、人件費等の関係で減額とのことですが、さらに十分な検討をしていただき、委託の成果を出していただきたいと思います。ただ、児童の食の安全にかかわることでもあります。食中毒などの安全対策、事故が発生した場合の対応、責任についてはどのように考えているのか、お示し願います。

  以上です。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 初めに、現在検討しております基金のイメージと設置時期についてお答えを申し上げます。

  基金は、市民参加のもとに緑の保全・創造を推進する新たな仕組みとして、市民の環境意識、ふるさと意識の拡大とまちづくりへの市民参加、後世に伝える緑や清流の保全と創造、ごみ減量という市民活動の換金システムによる市民参加意識の拡大を制度の理念として考えております。基金の財源は、市民のごみ減量の努力を金額に換算し、市民からの寄附として一般会計から拠出するほか、個人、団体、企業等から寄附や募金等を基金に積み立てる方向で検討をしております。基金事業は、市が実施する事業のほか、個人、NPO等の活動への助成など、市民参加による事業展開の支援を考えております。そして、緑と花、清流が感じられるまちづくりが実現することにより、市民のまちづくりへの参加意欲の増進とさらなるごみの減量、分別につながり、基金による緑と清流の循環するまちづくりシステムの構築が図れるものと考えております。来年度はさらに先進地の調査や研究を行い、平成18年度以降の設置に向け具体的な検討を重ねてまいりたいと考えております。

  次に、緑の基本計画との関係でございますが、プロジェクトでは緑の基本計画の枠組みや計画内容も主体的に検討しており、緑の保全・創造事業で進める内容につきましては、緑の基本計画に位置づける予定でございます。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  食中毒などの安全対策につきましては、食品の取り扱い、日常点検、清掃等を指導徹底するとともに、衛生管理チェックリスト等により衛生管理の強化に努めてまいります。万が一食中毒が発生した場合の責任の所在につきましては、その発生状況により異なりますが、いずれにいたしましても市が責任を持って迅速に対応してまいりたいと考えております。なお、受託業者の責任で食中毒等の事故が発生した場合及び契約で定めた義務を履行しないため保育所に損害を与えた場合には、受託会社にその損害賠償を求めることができるよう委託契約事務の準備を進めているところであります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  16番・石井寛議員。



◆16番(石井寛議員) 緑の保全・創造事業の基金設置の関係ですが、基金のイメージをお聞きしますと大変すばらしい事業かと思われます。平成18年度以降の立ち上げとのことですが、ぜひ市制施行30周年事業として立ち上げていただきますよう要望いたしまして、質疑を終了いたします。



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第1号についての質疑を終わります。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 2時05分  休憩

  午後 2時25分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  次に、議案第2号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第2号についての質疑を終わります。

  次に、議案第3号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第3号についての質疑を終わります。

  次に、議案第4号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第4号についての質疑を終わります。

  次に、議案第5号・「平成17年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第5号についての質疑を終わります。

  次に、議案第6号・「平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております議案第6号、坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件に関して1点質疑をさせていただきます。

  国民健康保険は、医療保障としての国民皆保険の根幹をなす制度であります。いつでも、だれでも安心してかかれる医療とするため、資格証明書の発行などはすべきでないと考えますが、現状においての資格証明書あるいは短期保険証の発行状況はいかがでしょうか、質疑いたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  国民皆保険制度の基盤をなす国民健康保険は、我が国の社会保障体系の一環としての社会保険であり、加入者である被保険者の拠出を主財源として、病気、けが、出産、死亡等の事故に対して必要な給付を行い、生活の安定を図ることを主たる目的とした国民健康保険法に基づく医療保険であります。国民健康保険制度は他の医療保険に属さない人すべてを対象としているため、制度が抱える脆弱な財政基盤という問題は一層厳しいものであると考えております。このような中で負担の公平の観点から国民健康保険税の確保と収納率向上のため、資格証明書及び短期保険証を交付しております。資格証明書については、国民健康保険法が平成12年4月1日に改正され、資格証明書の交付が義務化されたところでございます。本市においては滞納の継続によりすぐに資格証明書の発行をするのではなく、短期保険証制度を取り入れ、なお納税について理解いただけない場合に資格証明書の交付をしているものでございます。平成14年11月の保険証更新時に初めて実施し、特別な事情もなく国民健康保険税の滞納を2年以上続けている方に対して発行しておりますが、平成16年の更新時では151世帯で、その後の御相談等により2月1日現在では147世帯でございます。短期保険証につきましては、1年以上滞納を継続されている方を対象に、通常1年以上の有効期限に対し6カ月の短期保険証を交付しております。平成16年度の更新時では1,125件の対象に対し、既に分割納付あるいは納税相談に応じていただいている方523件については郵送し、今まで納税相談に応じていただけず滞納を継続している方602件については市役所窓口交付として通知をしたところでございます。その後市役所においでいただき納税相談に応じていただいた方は2月1日現在で295人で、未受領者は307人でございます。資格証明書及び短期保険証の交付は滞納者との納税相談の機会が得られる個々の事情をお聞きする上で必要でもあることから、今後も継続をして実施したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、再質疑させていただきます。

  ただいま資格証明書、短期保険証の状況についてお話がありましたが、短期保険証についての未受領の方が存在しているかと思います。この短期保険証の未受領者の方がどのような形で存在しているのか、とりわけ短期保険証もない、何もないという状態では医療給付が受けられないと。つまりお医者さんにかかるということが事実上困難というふうなことになるかと思いますが、そのような状況をどのように考えているのか、再質疑いたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  短期保険証の未交付者についてでございますが、2月1日現在で未受領者が307人でございます。短期保険証の交付については、国民健康保険法施行規則第7条の2第2項の規定に基づき、平成13年11月の更新時から通常1年間の有効期間の保険証のほかに1年以上の国保税の滞納がある方を対象として、6カ月間の有効期間であるいわゆる短期保険証を原則郵送で交付しております。いわゆる短期保険証を原則郵送しておりますが、しかしながら納税相談の通知や収納担当職員による戸別訪問等を通じてもこれに応じていただけない方等につきましては、窓口交付の方法をとらせていただいているところでございます。この窓口交付は滞納者と接触する機会を確保することを目的として、事情をお聞かせいただく納税相談を経て保険証の交付をしているものでございます。市といたしましても平日以外にも本年10月より土曜開庁にあわせ納税課と連携し、毎週土曜日を納税相談日として保険証を取りに来ていただくよう再度通知する等の方法を実施しておりますが、今後におきましても収納担当と連携をとりながら、これら問題の解消に向け努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 納税の方法などについては、先ほどの答弁も、またただいまの答弁も納税方法の相談ということが中心でした。確かに滞納されている方にどのように納めていただけるのか、その相談は当然大いに進めていただきたいところですが、国民皆保険制度である以上、お医者さんにかかりづらい、そのような状況というのはいずれにしても防いでいかなければならないかと思いますので、納税相談を十分行いつつ、資格証明書、短期保険証、そうした状況の改善について努力をしていただきたいということを意見申し述べまして質疑を終わります。



○井上勝司議長 ほかに。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。議案第6号、平成17年度坂戸市国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。

  国民健康保険者証の個人カード化は利便性が高く、実施すべきと考えますが、平成17年度実施の考え方について3点お伺いいたします。

  1点、個人カード化の検討の経過について、2点目、個人カード化の経費について、3点目、実施時期について。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  国民健康保険証の個人カードにつきましては、国民健康保険法施行規則第6条の規定により、被保険者証はその世帯に属する被保険者ごとに作成するとされ、被保険者証の個人カード化を規定してございます。しかしながら、カード化に移行するにはシステム変更プログラムや周辺機器を整備する必要があり、相当な費用を要することから、国において当分の間は従来どおりの保険証とする経過措置がとられていたもので、埼玉県内の市町村国保では志木市及び三芳町の2市町だけが現在カード化に移行している状況でございます。そこで、これらの問題について県内で同一歩調による経費の節減と医療機関との連携の必要性を市町村から県及び国保連合会に働きかけ、推進委員会を立ち上げ検討を重ねた結果、国保連合会が母体となり様式の統一及び一括発注等により若干の市町村負担により平成17年度より個人カード化の対応ができる体制が整備できる状況となりました。体制が整う状況から、本市といたしましても現在市役所全体で取り組んでおりますアウトソーシングへの移行に伴い、被保険者証の個人カード化のプログラムを組み込むことといたしました。カード化に伴う経費でございますが、平成17年度当初予算に措置することとし、パソコン1台の購入費と、世帯から個人に変わることから郵送料及び用紙代等合計で約100万円程度でございます。いずれにいたしましても、被保険者証の個人カード化により市民サービスの向上が図られることから、平成17年度の被保険者証の更新時より実施するよう考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第6号についての質疑を終わります。

  次に、議案第7号・「平成17年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第7号についての質疑を終わります。

  次に、議案第8号・「平成17年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております議案第8号、介護保険特別会計予算を定める件に関して2点質疑をさせていただきます。

  介護保険制度については5年を経過し、制度そのものの定着化がされているかのようにお伺いしておりますが、介護認定された方のケアプランを作成したことによる利用率、つまりその介護度によって、これだけの範囲が利用できますよと、それとの関係での利用率の状況はどのようになっているのか、その点第1点目として質疑いたします。

  2点目として、国の方でも介護保険制度についてさまざまな検討をしているというふうな状況があるかと思いますが、保険料について、とりわけ低所得者層の方々にとっては大きな負担になっているという現状があります。そこで、低所得者層への負担軽減について、これまでも6段階徴収はどうだろうかとかこれまでもさまざまな意見を申し上げてきましたが、ぜひ低所得者層の負担軽減をしてほしいと思うのですが、そのことについて市の考えをお聞かせください。

  以上2点の質疑です。よろしくお願いします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  初めに、訪問介護、通所介護等の居宅サービス利用の支給限度額に対する利用割合でございますが、制度施行の初年度、平成12年度においては平均で36.3%、その後徐々に伸び、平成15年度は43.3%に、本年度は途中でございますが、45.5%でございます。年度によりまして多少の違いはございますが、毎年約2%前後の伸びとなっている状況であります。制度施行時と比べまして制度の理解も得られたことから、今後の利用割合の伸びは落ちつくものと思いますが、年齢の上昇あるいはひとり暮らし等の高齢世帯の増加を考慮しますと、わずかながら伸びるのではないかと考えております。

  続きまして、保険料の軽減につきましてお答えいたします。第1号被保険者の保険料につきまして、3年間の事業運営期間を通じ財政の均衡が保てるよう設定しなければならないことから、原則3年間同一の保険料となっております。平成17年度は第2期事業運営期間の最終年でありまして、平成16年度と同様に予算計上させていただいたところでございます。現行の保険料は5段階設定となっておりまして、所得状況に配慮された設定となっております。なお、現在国において進められております介護保険制度の見直しにおきまして、次期事業運営期間であります平成18年度からは現行5段階となっております所得階層の低所得階層の第2段階をさらに細分化する方向が示されました。この改正によりさらに低所得者への負担軽減が図られるものと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、ただいま答弁していただきましたが、利用状況、利用率について40%台になってきているというふうなことでありますが、しかしながら介護認定された結果これだけの利用ができるという、依然として平均で見れば半分以下の範囲にとどまっている利用であると。これについては、利用料負担が大きいために利用を抑制しているという傾向が依然としてあるのではないかと思われますので、利用料負担の軽減についても市としての努力を求めていきたいと思います。

  また、介護保険料徴収について、国の方で第2段階の細分化などでの低所得者層への配慮、このようなことが打ち出されているとのことであります。第3期目である18年度からの3年間に向けて低所得者層に配慮した保険料徴収、これは大いに進めていただきたいと思いますが、年度途中においてもさまざまな努力において低所得者の介護保険料、負担軽減について一層努力していただくということを求めまして質疑を終わります。



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第8号についての質疑を終わります。

  次に、議案第9号・「平成17年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第9号についての質疑を終わります。

  次に、議案第10号・「平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第4号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第10号についての質疑を終わります。

  次に、議案第11号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第11号についての質疑を終わります。

  次に、議案第12号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第12号についての質疑を終わります。

  次に、議案第13号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第13号についての質疑を終わります。

  次に、議案第14号・「平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第14号についての質疑を終わります。

  次に、議案第15号・「平成16年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第15号についての質疑を終わります。

  次に、議案第16号・「平成16年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第16号についての質疑を終わります。

  次に、議案第18号・「坂戸市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第18号についての質疑を終わります。

  次に、議案第19号・「坂戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第19号についての質疑を終わります。

  次に、議案第20号・「坂戸市総合振興計画審議会条例等の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第20号についての質疑を終わります。

  次に、議案第21号・「地方自治法の規定により出頭した者の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第21号についての質疑を終わります。

  次に、議案第22号・「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第22号についての質疑を終わります。

  次に、議案第23号・「職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第23号についての質疑を終わります。

  次に、議案第24号・「坂戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第24号についての質疑を終わります。

  次に、議案第25号・「坂戸市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第25号についての質疑を終わります。

  次に、議案第26号・「坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第26号についての質疑を終わります。

  次に、議案第27号・「坂戸市用品調達基金条例を廃止する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第27号についての質疑を終わります。

  次に、議案第28号・「埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の一部変更及び財産処分について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第28号についての質疑を終わります。

  次に、議案第29号・「埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の一部変更について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第29号についての質疑を終わります。

  次に、議案第30号・「埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の一部変更及び財産処分について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第30号についての質疑を終わります。

  次に、議案第31号・「埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約の一部変更について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第31号についての質疑を終わります。

  次に、議案第32号・「埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約の一部変更及び財産処分について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第32号についての質疑を終わります。

  次に、議案第33号・「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第33号についての質疑を終わります。

  次に、議案第34号・「彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の一部変更について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第34号についての質疑を終わります。

  次に、議案第35号・「財産の取得について」質疑を願います。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。ただいま議題となっております議案第35号・「財産の取得について」1点質疑を行います。

  小学校、中学校の給食用の食器の取得ということで、12月議会の補正で出ていたと思います。そこでも触れましたけれども、別紙のポリエチレンナフタレート、通称PEN食器ということに決まったようですけれども、この経過と理由について、また安全性も含めてまず質疑をいたします。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 初めに、食器決定の経過についてお答えを申し上げます。

  教育委員会といたしましては、まず食器選定に当たっての基本的な考えをお示しするとともに、材質の食品衛生上の安全情報を提供し、給食にかかわるいろいろな分野の皆様と話し合いをいたしました。特に市民団体である学校給食をよくする連絡会及び学校給食を考える会の皆様とは延べ4回にわたり食器に関して積極的な意見交換を行いました。あわせて学校給食調理員、学校栄養士、学校給食主任会、PTA連合会、小・中学校校長会など、直接学校給食に関係する皆様とも意見の交換を行ったところであります。また、一方では川越市学校給食センターの強化磁器の使用状況の視察、北坂戸小学校でのPEN食器の試験使用を行うなど、安全性を含めて多面的に考察を加えた上で、最終的には学校給食運営委員会で御審議をいただき、委員の総意をもって食器の材質をポリエチレンナフタレートに決定をした次第であります。

  次に、PEN食器の材質の安全性でございますが、厚生労働省登録検査機関の社団法人日本食品衛生協会の試験検査において、新品、1,000回リサイクル、130度2,500時間加熱及び4年3カ月使用の試験において安全であるとの結果が出ております。さらに、PEN食器の環境ホルモン等の溶出試験を北九州市環境科学研究所で行っておりますが、ビスフェノールA、フタル酸エステル、及びノニルフェノールの検査項目に対し異常はないとのことでございます。また、日本食品衛生協会食品衛生研究所において種々試験を行っても安全であるとの結果が出ている状況でございます。この点につきましては、学校給食運営委員会で御審議され、御理解をいただいたところであります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 安全性の問題については、新しい種類の食器ということで、各種検査では適正というふうな答弁かなというふうに思います。いずれにしてもこの安全性については今後の中でも留意をしていただきたいなというふうに思います。原子力も含めて安全性だと言っていたのが実際はそうでなかったということもありますので、ぜひ続けて留意していただきたいなというふうに思います。

  それから、もう一点、漆器の利用について要望が前回も出されていましたけれども、その辺についてはどういうふうに検討されたのか、再質疑いたします。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  漆器は古来より使われておりますので、安全であることは十分認識をしております。しかしながら、学校など大人数で使う場合は洗浄機のブラシ等の設備交換、漆がはがれやすい、かさばる、木製のため高温乾燥が不適当である、高価であるなどの問題がございます。学校給食運営委員会の席上では、漆器、強化磁器、PEN食器の各性能を申し上げ御審議をいただきました。また、食器を選ぶ要件として安全であることのほか、かさばらないこと、取り扱いが容易であることなどについても審議が行われたところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 2度答弁いただきました。今後も子供たちの安全のことについてはぜひ注意をしながら進めていただきたい、そのように指摘をいたします。

  以上です。



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第35号についての質疑を終わります。

  次に、議案第36号・「市道路線の廃止について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第36号についての質疑を終わります。

  次に、議案第37号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第37号についての質疑を終わります。

  次に、議案第38号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第38号についての質疑を終わります。

  次に、議案第39号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第39号についての質疑を終わります。

  次に、議案第40号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第40号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。

  次に、日程第1・議案第1号から日程第39・議案第40号までの39議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  来る28日、3月1日、2日、3日、4日及び7日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、来る28日、3月1日、2日、3日、4日及び7日は休会することに決定いたしました。

  なお、1日及び2日は常任委員会を開き、8日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後2時55分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。