議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 坂戸市

平成16年 12月定例会(第5回) 12月09日−一般質問−05号




平成16年 12月定例会(第5回) − 12月09日−一般質問−05号







平成16年 12月定例会(第5回)




平成16年12月9日(木曜日)
△議事日程(第5号)
 日程第 1 議案第62号 坂戸市教育委員会委員の任命について
 日程第 2 市政一般質問
   …………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
   …………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
   …………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

   …………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 議案第62号 坂戸市教育委員会委員の任命について



○井上勝司議長 日程第1・議案第62号・「坂戸市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりまして御精励を賜り、まことにありがとうございます。

  ただいま議題となっております議案第62号・「坂戸市教育委員会委員の任命について」につきまして、提案の理由を申し上げます。

  新井和子教育委員の任期が本年12月31日をもって満了となりますことから、その後任につきまして慎重に検討いたしました結果、引き続き新井和子さんが最も適任であると認め、任命することについて議会の御同意を賜りたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、本案を提出した次第であります。

  何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

  なお、ただいま議題となっております議案第62号については、最終日に質疑、討論、採決まで行いますので、御承知おき願います。

   …………………………………………………………………………………………………………



△日程第2 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第2・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  15番・小澤弘議員。

          (15番「小澤 弘議員」登壇)



◆15番(小澤弘議員) おはようございます。15番、小澤弘です。通告に従い、ただいまから市政一般質問を行います。

  質問に入る前に、先般10月23日に発生いたしました中越地震と、たび重なる台風で被災された多くの方々に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

  それでは、一般質問に入ります。私は、道路行政と環境行政の2項目について質問いたします。

  初めに、道路行政についてお伺いします。毎年襲来する台風に素早い対応と警戒体制をとられている職員の方々に対し、改めて感謝申し上げます。ことしも10月9日から10日にかけて22号が、10月20日から21日にかけて23号が相次いで襲来し、そのたびに警戒体制第1配備をされたことに対し、心より敬意を表します。平成11年8月13日の集中豪雨による非常体制以来、毎年1回から多いときは4回くらいの台風襲来で集中豪雨により警戒体制第1配備や警戒体制第2配備を実施し、さらには非常体制への移行も念頭に置きながら、被害の防止と拡大の防止に努められておりますが、市民の安全を守るために万全の体制をとられている中に通行どめがあります。

  そこで、1点目の質問として、平成11年から台風や大雨で通行どめをした主な箇所、またその通行どめの解除がどのような状態になった時点で行ったのかをお伺いします。

  2点目として、通行どめの場所で通学路はどのくらいあるのか。また、その通学路についてはどのような対応をしたのかもお伺いします。

  3点目として、通行どめ箇所を少なくするために根本的な対策をどのように考えているのかをお伺いします。

  次に、歩道と車道の間にある歩車道境界ブロックについてお伺いします。このブロックは歩行者を守るためにあると思われますが、高齢者の方や視力の弱い方及び自転車に乗っている方にとっては、危険な場合も見受けられます。過日も中央公民館の市役所寄りでお年寄りが歩車道境界ブロックにつまずいて転んだところに通りかかり、市役所に行くと言われましたのでお送りしましたが、多少のけがをしていたかもしれません。そこで質問ですが、この歩車道境界ブロックは坂戸市内にかなり設置されていると思いますが、視認性、目で確かめることができることを高めるための方策については、どのように考えているのかお伺いします。

  次に、環境行政についてお伺いします。10月28日から29日の名古屋市で開催された第66回全国都市問題会議に出席し、ことしのテーマ、環境と共生するまちづくりを出席者2,029名とともに拝聴してまいりました。初めての全国都市問題会議に参加し、私にとって関心のある環境問題にめぐり会ったことは、幸運な経験となりました。坂戸市も環境については環境大臣表彰を受賞した上、ISO14001の認証取得、ごみ減量化で実績を上げるなど他の市に負けてはおりませんが、興味深い話も多々ありました。まず、一般報告を行った岡山市長の話で興味があったのは、岡山市の環境づくりの中で30年前の市長が緑と花・光と水のまちづくりの理念のもと、当時の風潮とは逆方向の考えを打ち出したそうです。すなわち都市の中心部において都市機能上重要な2.4キロメートル区間を、道路計画とは逆に車道1車線分を廃止し、都市のオアシス、西川緑道公園を誕生させたとのことでした。この政策効果は魅力的で美しい都市の景観や環境をもたらしただけでなく、市民の環境意識を目覚めさせ、水環境を回復させた画期的な例として全国の公園整備のモデルとなっているとのことでありました。今ではボランティアや子供たちが協働で美しいまちを育て、守るために奮闘して、市民としての誇りを示しているとの報告がありました。この報告で感じたことは、市民が誇りに思えるまちづくりに取り組むことが都市の再生と活性化につながるということです。坂戸市のこれからのまちづくりにこの考え方を生かしていかなければと思いました。つきましては、環境と共生するまちづくりに欠かせない循環型社会の形成に関して質問いたします。

  広報さかど11月15日号に、伊豆の山西町内会が取り組んでいる環境保全や地域の環境美化などの活動が認められて、リデュース、リユース、リサイクル推進功労者等表彰で、3R推進協議会会長賞を受賞したニュースが載っていましたが、3Rについては後ほど説明いたします。昨年は若葉生ごみリサイクルプロジェクトもわずか70戸弱の参加による小さな循環型実践活動ではありますが、活動を認められ、同じ賞をいただいております。2年連続の受賞は坂戸市の環境への取り組みが改めて認められたものと評価したいと思います。また、ごみの減量化の取り組みにつきましても、同じく広報さかど11月1日号に掲載されておりましたが、対前年同時期の4月から9月分までのごみ量が2,694トン減量し、反対に資源物が824トンふえ、再資源化されたとの報告がされており、実にすばらしい成果があらわれていると感心いたしました。担当された職員の方々には大変御苦労さまでした。しかしながら、これからの方が大変かもしれません。といいますのは、全国のごみ有料化を実施した先進各都市では、ほとんどと言っていいほど一時的にごみが減量するのですが、リバウンドすることが報告されています。ひどい場合は有料化する前よりふえることがあるとのことです。リバウンドを防ぐ意味からも3R、リデュース(減量化)、リユース(再利用)、リサイクル(資源化)からリフューズ(拒否する)を加えた4Rへの取り組みを進めるとともに、定期的にごみ減量の訴えをすることが有効と思われますが、市のお考えをお伺いしまして、1回目の質問といたします。

          (15番「小澤 弘議員」降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 台風、集中豪雨による通行どめ対策等についての御質問にお答えいたします。

  初めに、平成11年から台風や大雨で通行どめを行った主な箇所、また通行どめの解除についてでございますが、平成11年8月の熱帯性低気圧による降雨は記録的な大雨でありましたことから、本市においても床上、床下浸水が308世帯発生するなど大きな被害がございました。これを除く台風等による主な通行どめ箇所を申し上げますと、橋梁関係では八幡橋から上流、多和目天神橋までの木橋5橋でございます。道路では、越辺川の逆流による影響として、大谷川関係でサツキクリーンセンター西側の紺屋耕地内で5カ所、飯盛川関係では東清掃センター西側の赤尾地区の耕地内で3カ所、片柳地区から片柳小学校への通学路等3カ所でございます。また、谷治川関係では旧勝呂公民館通りとの交差部分で1カ所、葛川関係では東和田地区南側、北入西幹線関越下付近の2カ所でございます。その他野水や水路のはんらんの影響として、旧三芳野保育園東側周辺で4カ所、萱方、藤野コンクリート東側、西大家駅北側の2カ所で、おおむね25カ所の通行どめの措置を行ったところでございます。

  また、通行どめの解除でございますが、冠水が解消した後、安全を確認し、解除することはもちろんでございますが、特に木橋につきましては、堆積物の清掃を行い、破損箇所がないかどうかなどの点検を実施した上で解除いたしております。

  次に、通学路の通行どめの箇所及びその対応についてでございますが、主な通行どめ箇所のうち、通学路は10カ所程度でございます。その対応でございますが、降雨後も水たまりが続くなど道路環境が悪い箇所につきましては、透水性舗装や浸透枡を設置するなど応急的な対応をいたしております。また側溝のふたを敷き並べ、歩行者が通行できるような対応を行った箇所もございます。

  次に、通行どめ箇所を少なくするための抜本的な対策でございますが、通行どめとなる大きな要因は1級河川からの逆流によるもの、河川や水路の流下能力の不足によるもの、また宅地化等により民地内の堀などが埋め立てられ、野水の流出がふえていることなどが考えられます。このような現状の中、抜本的な対策を図るためには道路の側溝整備だけでは解決できない課題が多く、特に集中豪雨や台風等の対策には1級河川からの逆流を防止するための樋門設置や、河川や水路の整備、市街地の下水道雨水幹線等を含めた総合的な治水対策を進めていくことが必要と考えております。

  次に、歩車道境界ブロックの視認性を高める方策でございますが、本市ではバリアフリー対策の一環として高齢者、身体障害者等歩行者の移動の円滑化、利便性及び安全性の向上を図るため、都市計画道路の新設あるいは生活道路においての歩道整備に際しては、フラット型を基本に整備を進めております。境界ブロックの視認性については、年数の経過とともに色が変色し、見にくくなる場合もございます。したがいまして、今後とも障害を持っている方、お年寄りが多く出入りする箇所や横断の多い場所ではより安全性を高めるため、視線誘導標やポストコーンを設置するなど現地の状況を勘案し、対応してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 リフューズ(拒否する)の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

  御高承のとおり平成16年度よりごみの減量化と資源化を進めるため、容器包装リサイクル法に基づく新たな分別収集を開始したところであります。ごみ処理行政は市民の日々の生活に直結した極めて重要な事務事業であり、市民の協力なくして減量化、資源化は図れないものと認識をしております。市では市民の理解を図るため、昨年10月から市内全域で地区別説明会を開催し、延べ216回、1万1,275人と多くの市民の参加を得たところであります。その結果としてことしの4月以降、10月までの7カ月間のごみ量は、昨年と比較して3,211トン、率にして17.4%の減量化が図られており、多くの市民の御協力が得られているものと認識をしております。しかしながら、御指摘のように他市の事例においてはごみの有料化や分別収集の大幅な見直しなどにより、いっときは大きくごみの排出量が減ったもののすぐにリバウンドし、二、三年後にはそれまで以上にふえてしまったという例もございます。本市においてはそのようなことが起きないよう、ごみ減量に対する市民の高い意識を持続発展させるようさらなる啓発や指導を行うとともに、市民からの意見や要望を踏まえた中でよりよい施策の展開を進めてまいりたいと考えております。

  したがいまして、4Rの取り組みにつきましても、レジ袋削減運動や生ごみの一絞り運動など、現行制度の改善とあわせ、さらなるごみの発生を抑制する事業展開を積極的に検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) これより2回目の質問を行います。

  環境行政については、4Rに取り組んでいただけるということで了解をいたします。

  道路行政について、2回目の質問を行います。通行どめになる場所は同じ場所が多いと思います。その原因はどのようなもので、対策はどのように行っているかお伺いします。16年度においては通学路確保のために小沼地区において知恵とわずかな予算で実施された例もあるようですが、17年度では根本的な対策をお願いしたいと考えますが、どのような御所見をお持ちか伺います。

  次に、歩車道境界ブロックについては、特に危険な場所については歩車道境界ブロックにガードパイプの車どめをつけることができないかをお伺いします。

  また、狭い通学路などで歩道と車道が白線のみの場所がありますが、特に危険と感じますので、歩車道境界ブロックではなくガードパイプの設置をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  道路の通行どめの主な原因として、1級河川からの逆流によるもの、流末となっている河川水路の流下能力の不足などが考えられます。状況に応じて必要な対策を行っているところでございますが、抜本的な対策としてまず1級河川からの逆流防止対策につきましては、国土交通省により既に飯盛川には樋門が設置され、現在埼玉県により排水機場の建設が平成17年2月末の完成をめどに進められております。大谷川につきましても平成17年度末までには樋門が完成する計画でございまして、現在国土交通省で鋭意努力をいただいております。

  また、排水機場は流域4市が主体となり、坂戸、鶴ヶ島下水道組合において平成17年度から19年度の3カ年で整備を進めていく計画となっております。葛川につきましては、樋門の設置を入間川・越辺川等緊急対策事業により、平成22年度の完成をめどに国土交通省で整備を進めていく計画と伺っておりますので、排水機場につきましても樋門整備と整合が図れるよう、埼玉県へ働きかけてまいりたいと存じます。また、埼玉県で飯盛川の改修を、本市で谷治川の改修を順次計画的に進めておりますが、治水対策の重要性にかんがみ、今後ともこれら諸事業を円滑に進めていくなど、治水安全と向上に向け引き続き努力をしてまいりたいと存じます。

  次に、歩道の危険箇所等へのガードパイプ設置の件でございますが、道路を横断して事故の危険性の高い場所、あるいは車両の走行速度が遅い都市内の道路において、歩行者等の安全性を確保することが期待できる場合は、分離目的でガードパイプを設置することが可能となっておりますが、自転車が車とガードパイプに挟まれることも考えられますので、今後現地をよく調査をし、交通管理者であります西入間警察署と現場診断や協議を行いまして、状況に応じて対応してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) 歩車道境界ブロックの件については、了解いたしました。

  通行どめについて、答弁に河川の逆流が主な原因であり、樋門の設置を進めて解決したいとありますが、側溝や用水路、河川等の詰まりも原因となっていることがあると考えられますので、担当部署との連携をとり速やかに対処することを提起するとともに、軽微な予算で改善できる通行どめ箇所は17年度に対処するよう要望し、私の一般質問は終わります。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。

  質問に入る前に、10月に発生をしました新潟中越地震の被災者の皆さんにこの場所をおかりいたしまして、お見舞いを申し上げます。私ども日本共産党坂戸の市議団も、市民の皆さんから寄せられた義援金などを被災者の方々に届けさせていただきました。一日も早い復興を望むものです。

  それでは、総務行政、都市整備行政、環境行政について順次お伺いをいたします。

  まず初めに、総務行政。市内横沼にある大川平三郎邸跡地整備についてお伺いをします。大川平三郎は、万延元年、1960年、川越藩三芳野村、現在の坂戸市の横沼ですが、剣道場を構えていた大川修三の次男として生まれました。貧しい暮らしの家計を助けるために13歳で東京に出て、叔父、渋沢栄一の書生となり、学校に通い、勉学に励みました。また、16歳のときには大川家の厳しい家計状況を見て、職業を持ち、父母の苦しみを減らしたいと考え、自分から進んで渋沢栄一が経営をしている会社に入社。月給はすべて母親に渡し、わずかな小遣いをもらっていたといいます。大川平三郎は大変な努力家でよく働き、外人技師の技術をたちまちのうちに習得をし、機械の運転についてはだれよりも精通をしていたと言われています。18歳のときには既に一人前の技術者になり、工場になくてはならない人物になっていました。アメリカへの留学やヨーロッパでのパルプの開発状況の調査にも出かけ、知識を身につけ、その後多くの企業を設立し、運営をしてきました。また、大川平三郎のふるさと三芳野村は土地が低く、河川のはんらんによる水害にたびたび見舞われ、大川平三郎は資金を提供して越辺川の堤防を村人と力をあわせてつくり、水害の防止に力を尽くしてきました。三芳野小学校の建設にも多くの資金を提供いたしました。埼玉県出身の学生に学費を援助するために大川育成会を設立し、地元の人材育成にも力を注ぎました。我が国の製紙業の発展にも寄与し、日本の製紙王とも言われていました。

  そうした大川平三郎さん誕生の土地が一昨年の平成14年6月に、関係者から坂戸市に寄附をされてから早2年半が経過しようとしています。この間、寄附をされた地元の横沼では、その年の9月に大川平三郎邸跡地横沼区保存会を発足をさせ、今後市行政と連携し保存活動の推進に努めるとし、跡地整備事業のバックアップ体制を整えてきました。会としては昨年に引き続きことしの11月21日の日曜日には、横沼の大川道場跡地において第2回大川平三郎翁を語る会を開催。寄附をされた方々をはじめ多くの方が参加をいたしました。地元出身の守屋弘氏による講演では、「三芳野地域と大川平三郎」と題して故人の活躍と功績、人柄が語られました。地元の住民をはじめ各界の多くの方から、跡地整備の早期進展を期待する声が大きくなっていますが、大川平三郎邸跡地利用計画の進捗と今後の取り組みについて、市の考え方についてお伺いをいたします。

  次に、都市整備行政の市街化調整区域に係る開発行為についてお伺いをいたします。市街化調整区域における建設を目的とした開発行為については、原則として開発を抑制すべき区域とされているため、土地利用が限定されていることにより、一方では人口が減少するなど地域の活性化を阻害していた面もあったことから、都市と田園が共生するまちづくりに向けて平成12年の都市計画法の改正により、都市計画法第34条第8号の3の制度が導入をされたとしています。坂戸市では昨年の6月にこのいわゆる第8号の3の制度が導入され、この制度に基づく住宅の開発が可能になりました。制度が導入をされて1年半が経過をするわけですけれども、市周辺の農業を中心とした地域、市街化調整区域の各地で畑の中などに宅地開発が進んでいます。これまでは農家の分家住宅が建設をされる程度でしたが、10棟、20棟という建設も目につきます。そこで、少し詳しくお聞きしますが、昨年、平成15年6月の制度導入後の開発申請件数と住宅戸数、及び導入前の平成14年度の実績についてお伺いをします。

  また、今後多数の住宅が建設されることにより、雨水、生活排水の放流に伴う周辺への影響が心配されますが、そうしたことへの指導状況と今後の対応についてもお伺いをいたします。

  最後に、環境行政の斎場、火葬場の建設についてです。坂戸市民の大きな関心事の一つである斎場、火葬場の建設に向けた取り組みについてですが、この件についてはほとんど毎回の議会で質疑や質問が出されています。早期に進めてほしい問題の一つです。2000年3月に広域静苑組合加入の方針が示されてから5年目になります。加入について話し合いを進めている広域静苑組合の越生斎場の使用料が昨年の4月から、5万円から8万円に大幅に値上げされ、さらに利用制限も実施されている状況が続いています。市民にとっては利用制限と利用料の大幅な値上げ、ダブルパンチの状況が続いていることになります。市長もこれまで議会で火葬場については、市長就任以来の大きな課題の一つ、市民の方々に大変不自由な思いをかけている。何としても早急に進めていきたいとも述べていますが、広域静苑組合加入に向けた取り組みの進捗状況と、ここ数年の市民の斎場利用状況についてお伺いをいたします。

  また、昨年4月に越生斎場の火葬場使用料が引き上げられたことに伴い、坂戸市も補助金を1万円引き上げましたが、現在の周辺斎場の火葬場使用料と坂戸市民の負担の状況についてお伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 お答え申し上げます。

  大川道場の跡地につきましては、大川平三郎翁のお孫さんなどに当たります大川英雄様、大川宗一郎様、清水佑子様、高橋誠子様、田中房子様から、歴史的価値のある土地を残し、市民のために活用していただきたいとの御意向により、市へ4,461.99平方メートルの土地につきまして平成14年6月17日に御寄附をいただき、平成14年7月22日に普通財産として登記をいたしました。その後平成15年3月に竹林の撤去及び整地工事を完了し、平成15年10月にこの地が川越藩の剣術師範であった大川平三郎翁の祖父に当たります大川平兵衛英勝の道場であることから、大川道場の由来を伝える大川道場跡の案内板を、また大川平三郎翁の生家跡であることから、大川平三郎翁をたたえた大川平三郎翁の案内板をそれぞれ設置をいたしました。また、跡地におきましては、地元保存会が中心となりまして、大川平三郎翁の偉業と功績を忍ぶ大川平三郎翁を語る会が、昨年に続きまして本年11月21日に多くの方々の御出席のもと開催をされました。現在、地元の方々が自主的に草刈りをされているほか、市におきましても定期的に草刈りを実施をいたし、維持管理を行っているところでございます。今後とも跡地の適正な管理に努めますとともに、跡地活用につきましては地域の方々の御意見をお聞きしながら研究してまいりたいと思っております。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 市街化調整区域に係る開発行為についてお答えいたします。

  都市計画法第34条第8号の3につきましては、昨日の小川議員さんの御質問に対しお答えをいたしましたが、本制度は平成12年の都市計画法の改正により新たに創設されたもので、集落区域を条例で定め、一定条件のもと、周辺環境と調和する用途の建築物を許容する制度でございまして、本市では御質問にもありましたように昨年6月に区域指定を行ったところでございます。御質問の開発申請の状況につきましては、平成14年度では51件、15年度では全体で138件中、制度導入後の8号の3による申請は71件で、住宅の戸数は105戸、16年度につきましては、10月末現在で107件の申請に対しまして、8号の3による申請は72件で、住宅の戸数は236戸となっております。

  次に、現在の対応でございますが、本年度は8号の3により申請件数がふえておりますが、一定規模以上の開発の計画に対しましては、良好な住環境の維持を図るため、開発指導要綱に基づく事前協議を関係部局と行っていただき、開発計画に対する市の意見を付して、事業者の方に理解と協力を求めております。また、御指摘のような影響等については認識しており、良好な住環境や農業との調和を維持していくために、関係部局と連携を図りながら引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。

  区域指定による開発に伴う今後の対応でございますが、雨水や生活排水など周辺への関係について整理しなければならない課題があることは理解しておりますので、それを踏まえ、関係部局と意見交換を行うなど現在総合的な調整作業を行っているところでございます。いずれにいたしましても市街化調整区域の住環境と周辺地域の農業と調和した適切な土地利用を誘導することが重要でありますので、今後もこれらの状況を見ながら、市街化調整区域の土地利用のあり方を踏まえた制度の運用と必要な見直しについて検討を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 斎場関係につきましてお答えを申し上げます。

  初めに、静苑組合加入に向けた進捗状況についてでありますが、平成12年3月に組合加入への方針転換を示して以来、加入に向けた努力を行ってまいりましたが、残念ながら具体的な進展がないのが現状であります。組合加入につきましては引き続き事態が好転いたしますよう加入に向けた要請と、利用制限の緩和等の配慮をお願いしてまいるとともに、関係機関に対しても働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、ここ数年の周辺斎場の利用状況の推移につきましては、12歳以上の大人の火葬許可ベースで、平成14年度は合計602件で、東松山斎場が全体の約48%で一番多く、次いで越生斎場約41%、飯能斎場約7%の順となっており、東松山斎場と越生斎場の2斎場で約9割を占めておりました。平成15年度は合計595件で、一部斎場における利用制限と料金の引き上げにより、飯能斎場が約36%で一番多くなり、次いで東松山斎場約33%、越生斎場約24%と、東松山斎場及び越生斎場の利用が減少した反面、飯能斎場の利用が大幅に増加をいたしました。今年度の10月末までの利用状況では合計327件となっており、東松山斎場が約43%と一番多くなり、次いで飯能斎場約40%、越生斎場約12%の順と変化をしております。ここ数年の大きな変化として、平成14年度では東松山斎場と越生斎場の利用が中心でありましたが、越生斎場の利用が年々減少し、本年度では東松山斎場、飯能斎場の利用が中心となってきております。なお、東松山斎場におきましては、管外の利用枠が本年2月より午前9時30分と午後2時に、それぞれ1件から2件に拡大され、さらに6月より午前10時と午後1時半にそれぞれ1件ずつ広がるなど、管外利用枠が2件から6件に、利用時間帯も2から4へと拡大されたところであります。これにより坂戸市民の利用申し込みは十分対応できており、引き続きできる限り配慮していきたいとの回答を事務局職員から得ているところであります。

  次に、現在の周辺斎場における管外利用者の火葬場使用料と市民の自己負担額についてでありますが、大人料金で火葬場使用料につきましては、東松山斎場が4万5,000円、飯能斎場が5万円、越生斎場が8万円となっております。また市の補助金3万5,000円を控除した自己負担額につきましては、東松山斎場が1万円、飯能斎場が1万5,000円、越生斎場が4万5,000円となっております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 一通りの答弁をいただきましたので、再質問と要望をさせていただきます。

  まず初めに、大川邸跡地の今後の取り組みについてです。関係者から寄附をされた14年度の補正予算で竹林の撤去と整地工事、そして15年度は案内板を立てたということになっております。しかし、先ほどの答弁では、16年度は何の事業もされてないということになっているわけです。大川平三郎関係者から、市民のために活用していただきたいということで提供された大川道場の跡地です。保存会や大川平三郎を語る会にも多くの関係者が必ず参加をしてくれています。ほとんどの方が相当の高齢になっております。一日も早く跡地利用計画をつくって、関係者の方々にも示していくべきではないかというふうに考えるところです。今後の跡地利用についてはハード的な記念公園や記念館、またこの計画づくりや広くPRしていくこと、そういうことがこれからやっていかなければならないのではないかというふうに考えるわけです。そこで、単年度では大きな事業を行うことは非常に難しい状況と思います。今後長期的な視野に立った大川平三郎邸跡地整備を検討する委員会などを設置いたしまして、多くの市民に参加をしていただき、幅広く研究や検討を行うことについて、また広く市民に広めるためのPRについて、この2点について再質問をいたします。

  それから、都市整備行政の市街化調整区域の開発行為についてですが、この件については昨日の質問との関係もありますので、要望とさせていただきたいと思います。都市計画法第34条第8号の3の概念としては、市街化区域に隣接する市街化調整区域の土地で50戸以上の建物が立地をする集落区域内において、道路や排水施設などの既存の公共施設を利用することによって周辺の環境と調和をする予定建築物の用途を定めて開発許可をするとしています。市街化区域で豊かな田園環境のもとでゆとりある居住の実現、農業の維持発展、周辺に悪影響を及ぼさない用途の建物の立地を認めるということであります。坂戸市の制度の導入後を見ますと、平成15年6月の導入の後、15年度は6月からですから、10カ月に当たります。申請は71件で、住宅戸数は105戸でした。16年10月まではこれは7カ月に当たりますけれども、同じように申請は72件ですが、住宅戸数は236戸、そのような答弁がありました。1件当たりの戸数が大幅にふえているのがよくわかります。今年度7カ月で236戸ですから、恐らく400戸近い状況に12カ月ではなるのではないかと考えられます。坂戸市の世帯数が3万8,800世帯ほどです。ですから、1年間で市街化区域ではないところにこの8号の3だけで1%の増加があるということになります。これは非常に大きい数字ではないかというふうに思います。

  また、今日の農家を取り巻く状況を見ますと、来年、再来年と大幅に増加をすることが当然考えられます。該当地区は当然周辺が農家を主体とした地域です。建設住宅数の多いところの下流の水田の地域では、稲作に支障が出る場合も当然考えられます。また、地域のコミュニティへの影響なども今後注視が必要ではないでしょうか。こうしたことで必要な見直しも視野に入れながら検討していただくように、この件については要望といたします。

  次に、静苑組合加入について答弁がされました。これは何度も議会で質問などされていますけれども、答弁の中では全く進んでいないことだけがはっきりしたわけです。このままでは市民の早く実現してとの声には答えられないと思います。毎年600件前後の方々が利用されて、越生斎場の値上げと利用制限で、利用場所には多くの変化が見られますが、ほとんどの方が比較的近くの周辺3カ所を利用されています。利用料の自己負担の問題ですが、大人で市の補助が3万5,000円ということで1万円引き上げられました。越生斎場が4万5,000円、飯能斎場が1万5,000円、東松山斎場が1万円の自己負担になるわけです。そういう意味では1万円自己負担が減って、助かったということになりますけれども、越生斎場については4万5,000円と、ほかの2倍、3倍になっているわけです。坂戸市が斎場を持っていれば、市民の負担は当然一律で公平になります。先ほどの答弁で静苑組合への加入が残念ながらすぐに実現する状況ではないというふうに認識ををするところです。引き続き最大限の努力をしていただくよう、要望いたしますが、加入問題のおくれについては、利用する坂戸市民の責任ではありません。当面の策として自己負担が大幅に多い越生斎場利用者への補助を増額することが必要ではないかと考えられます。補助金の増額について、この件については再質問といたします。

  以上で、2回目は2点の質問といたします。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  跡地の活用につきましては、現在庁内関係各課による打合会を開催いたしまして、大川平三郎翁に関する連絡調整とあわせまして、跡地活用の方向性について研究をいたしております。大川平三郎翁の偉業につきましては、ゆかりの地を掲載いたしました大川平三郎マップの作成や、中央図書館に常設展示コーナーを設置するなど、広く市民にPRをいたしているところでございます。また、平成15年2月から8月まで大川平三郎翁の特別展示を開催いたしまして、その一環といたしまして、平成15年3月23日に勝呂公民館におきまして、記念講演会を開催をいたしましたところ、大変多くの方々の御参加をいただいたところでございます。関係各課による打合会では、市のホームページに大川平三郎翁の功績につきまして掲載するなど、積極的なPR活動の方策についても現在研究をいたしております。まずはより多くの市民の皆様に大川平三郎翁につきまして知っていただくことはもちろんのこと、県内、さらには全国の方々にその偉業を知っていただき、その功績を後世に残す必要があると考えております。今後におきましては地域の皆様の御意見をお聞きしながら、跡地活用について市民のために有効活用できるような方策を研究してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 越生斎場利用者に対する火葬場使用料補助金の引き上げにつきましてお答えを申し上げます。

  火葬料の補助制度は、人生の終焉にふさわしい場を迎える人に、低廉な金額で施設が利用できるよう制度化されたものでありますが、利用形態については死亡日時や親族の意向、葬祭業者との折衝などの諸条件に選択肢なども多様化しているため、一律の定額補助として実施しているものでございます。昨年4月における補助額の引き上げにつきましても、越生斎場が使用料を値上げしたことに伴う措置として増額したものであります。越生斎場に限定したさらなる補助額の引き上げにつきましては、現状では利用者の多い東松山斎場や飯能斎場の管内住民の自己負担額とのバランスを考えますと、これ以上の補助額の引き上げは難しいことから、現行のままの助成をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 3度目ですので、要望しておきたいと思います。

  1回目の質問のときに、万延元年の「1860年」を「1960年」と言ってしまったかと思いますので、訂正をお願いをいたしたいと思います。

  要望をさせていただくわけですけれども、大川平三郎邸の跡地整備の問題ですけれども、庁内の関係各課による打合会で研究をしている、そういうような答弁がされました。しかし、もう既に2年半を経過をしているわけです。市民にとってはなかなか動きが目に見えない、もっとオープンにして積極的にぜひ進めていただきたい、このように思うところです。今大川平三郎は、埼玉県でも彩の国の偉人として紹介をされています。インターネットで検索をすると、1,000件以上も記載がされております。また、鶴見線には大川駅ということでそんな駅がある、このようなことも出ております。現地を見てもらうとよくわかるのですけれども、今整地はされたものの、どこまでが大川道場の跡地かわからないようなところになっております。周辺にフェンスを設けるとか、そういうことについてもぜひ小まめに進めていただきたいというふうに思うところです。そういう意味では委員会を立ち上げて、ぜひ多くの方に長期的にいろいろ検討していただきたい。特に今横沼区では保存会をつくっていますけれども、これは区としてつくっているものですから、それ以上のことについてはほぼできないという状況になっております。ぜひその辺について強く要望しておきたいと思います。

  それから、火葬場の問題です。補助金の増額ですが、現状ではできないということで、定額補助については理解をするところです。しかし、斎場を持っているか、加入をしていれば、市民の利用料は5,000円とか7,000円、無料のところも当然あるわけです。そういう意味では一律で安くなっているわけです。四日市市などでは市の斎場があるのだけれども、休みでほかを使えば、差額を全額支給をする制度があると聞いております。ですから、補助金については一律ではないということです。また、伊奈町や上尾市では自前の斎場、当然これは無料ですけれども、使わない場合は補助金を出す、そういうような制度もあります。せめて坂戸市の斎場ができるまで、この大幅に高い、特にこれから加入していこうとする越生斎場の補助金については、ぜひ検討していただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時59分  休憩

  午前11時10分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹。通告に従い、教育行政、都市整備行政について、市政一般質問を行います。

  教育行政では、幼児教育についてであります。幼稚園は、学校教育法に基づく教育施設で1日4時間、3歳児以上を教え、現在では預かり保育もふえています。保育所は親の就労等で保育に欠けるゼロ歳児から就学前までの子供を受け入れる、児童福祉法に基づく児童福祉施設となっています。幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の所管でそれぞれ違いがありますが、幼児期の発達にとってはいずれも大切な役割を果たしています。今5歳児の96%が幼稚園か保育所に通っていて、就学前教育としてほぼ全入に近く、携わる職員も最近では幼稚園教諭免許と保育士資格の両方をとる人もふえていると言われています。現在、幼児教育は家庭、地域、教育環境が大きく変わって、さまざまな困難に直面をしているのが実態であります。小さいときから豊かな人間関係や体を思い切って動かす体験をさせ、どの子供にもそれが保障できるようにしていくことが求められています。保育、教育内容の接近が強調され、いわゆる幼保一元化が検討されています。全国には幼稚園と保育園を同一敷地内や一つの建物に併設して、相互に活用しているところが2002年5月統計でありますが、171カ所に上るという状況です。しかし、保育と幼稚園が一体になった場合、就学前の子供にふさわしい保育、教育の内容と環境がどう保障されるのかが大きな問題となります。一体の施設になれば、保育園ではないから補助金を出す義務がなくなる。また、職員配置、設備基準との関係でも補助金削減が問題になる可能性を含んでいます。この背景には国の財政負担削減の方向があることを注視していかなければならないと考えます。子供の健やかな発達を保障することは、日本の将来にとって欠くことができず、家庭や地域での努力はもとより政治がしっかりと支えていくことが重要であると考えます。

  そこで、質問です。本市における幼児教育の位置づけについての見解を質問します。特に公立幼稚園、これが果たす役割は重要でありますが、この内容も含めて答弁を願います。

  次に、坂戸市幼児教育のあり方に関する検討会が平成13年11月に坂戸市幼児教育に関する提言書を提出していますが、この提言書をどのように受けとめ、検討され、具体化されてきたのか質問いたします。

  次に、学校給食の充実であります。1954年制定の学校給食法第2条の目標では、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならないとし、一つ、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。二つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。三つ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。四つ、食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこととしています。教職員組合栄養職員部が全国各地の学校での実践をまとめた食教育の実践例が、「だから今、食教育、学校栄養職員の食教育指導案集」として発行されていますが、その内容は、平和教育として、「戦争中や戦後の学校給食の様子を知ろう」、広島県。環境教育として、「どうなるの給食のごみ」、三重県。「地元でとれるものを知ろう、地場産物を見なおそう」、福島県。栄養教育では、「何でも食べようバランスよく」、奈良県。食生活でははしの正しい持ち方、あるいは貧血の予防等々40例を超すさまざまな角度からの実践例が示されており、その現場での努力がうかがえます。しかし、学校給食の目的を踏まえての現場での実践の努力がある反面、単なる学校での昼食、雑務、行政での予算の削減対象ととられがちになっていることも見逃せないところであります。

  本市においては、直営単独自校方式が堅持され、常に心のこもった温かい給食が子供たちに提供され、他の行政区から転入をしてこられた校長先生の評価も高いところであります。各学校への栄養職員の配置の問題、正規調理員確保の問題が今後の大きな問題としてありますが、今回は地産地消の立場を踏まえての地場野菜の学校給食への取り入れの一層の拡大を求めて質問いたします。学校給食への地場野菜採用の基本的な考え方について、本市の現状と今後の方針について。100%地場野菜採用を目指して、モデル校設定による実施、検討の考え方について質問いたします。

  次に、公民館事業の充実であります。中央図書館、そして分館としての勝呂、大家公民館での図書館事業の一層の充実は当然でありますが、地域を結んでいたレインボー事業が廃止をされた現状のもとで、各公民館での地域に根差した図書事業の一層の充実が必要ではないかと考えます。各公民館での図書事業の実態と中央図書館、勝呂、大家分館あるいは学校図書館とのネットワークを充実させ、各公民館での図書事業活動の積極的な展開の考え方について質問します。

  また、市民の社会教育活動への参加を一層推進させるために、公民館使用料の無料化の考え方について質問いたします。

  最後に、区画整理事業についてであります。本市での4区画整理事業の総事業費は473億6,000万円でありますが、平成16年度の同予算総額12億6,300万円と大きな開きがあります。長期化する不況のもとでの保留地処分も含め、この財政実態は事業の進捗に大きな影響を与えています。そして、区画整理の手法そのものが問われているとも言えます。石井、片柳の区画整理事業も幾多の事業変更が行われてきましたが、その変更内容も道路、調整池等の公共施設の変更もありますが、主には総事業費と事業期間の延長が主なものでありました。本市の財政状況も勘案した抜本的な見直しが必要となっていることも指摘をしてきたところであります。しかし、財政的に困難を抱えながらも、各事業は行われており、事業進捗に伴う市民の日常生活との接点部分については、環境も大きく変化するという状況が各所に見られます。このような場所における安全対策や道路整備は優先的に解決が図られる必要があると考えます。

  そこで、質問でありますが、一つには、石井区画整理地区、北坂戸名細線沿い柳町付近の整備についてであります。女子栄養大学グラウンド跡地内の区画街路6の29号線と、若葉台マンション北西にある区画街路4の168号線の未舗装部分の舗装の見通しについて質問します。さらに、さかえ池については保留地となる計画であります。しかし、千代田地区の調整池として重要な役割を果たし、またわき水が出ており、周辺の桜も含め地域の方々からは残してはとの声が以前から出ております。わき水が出る調整池は市にとっても貴重な財産であると考えますが、今後この機能がどのようになるのか。また、さかえ池の南側にある桜について、平成3年に一般質問を行い、保存の考えをただしてきた経過がありますが、今後の対応についての見解を伺います。

  二つ目には、片柳地区での問題です。一つは、都市計画道路芦山片柳線が飯盛川を渡って国道407号線手前まで完成いたしました。しかし、いまだ国道407号線への接続はされず、飯盛神社横を通る市道3330号線との交差点は従来のままの変則的な交差点となっております。交通量が増加する中で死亡事故も発生しており、片柳小学校への通学路でもあります。地権者との折衝がまとまらない、こういうふうに聞いておりますが、これ以上放置はできないと考えます。調整し、国道への接続と信号の設置が急務と考えますが、その見通しについて質問いたします。

  次に、調整池の位置変更に伴う諸問題について質問いたします。先日、飯盛川西谷1号橋付近の方から、最近この近くに調整池ができると聞いたが本当か、こういう問い合わせがありました。この場所は大雨時には飯盛川の増水等によってしばしば床下あるいは床上浸水に見舞われてきた川沿いの8軒の住宅部分であります。ところで、この調整池は平成8年の仮換地説明時にはこの場所ではなく、住宅地のはずれの国道407号線沿いでありました。変更された場所は多くの住宅の中であり、その構造のいかんによっては地域の環境への影響も懸念されます。重要な位置変更であり、当然地元説明がなされたものと考えますが、どのような経緯で位置が変更されたのか。また、変更時の地元への説明はどのように行われたのか伺い、第1回目の質問とします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 教育行政についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、幼児教育の位置づけについてお答えをいたします。幼児教育は生涯にわたる人間形成の基礎をはぐくむ普遍的、かつ重要な役割を、また生きる力の基礎を育成する役割を担っております。本市の公立幼稚園は開園以来2年保育を実施し、平成12年4月に改定された幼稚園教育要領や平成13年3月に策定された幼稚園教育振興プログラム等に基づき、遊びを通して総合的な指導を基本として行っております。また、幼児教育の機会の提供や価値観の多様化している保護者の教育ニーズに、公立幼稚園としておこたえをしているところでございます。これらを踏まえ公立、私立幼稚園の共存関係を築き、幼児教育の環境整備に努めているところでございます。

  次に、坂戸市幼児教育のあり方に関する検討会からの御提言の検討状況についてお答えをいたします。提言書にあります幼稚園教育の振興、また公立幼稚園のあり方につきまして、幼稚園の活動内容や教育環境の整備について検討をさせていただいたところでございます。幾つか具体的な例を申し上げますと、幼稚園教育要領理解の推進として、保護者や地域の方々に幼児教育の内容や諸活動についての情報提供、幼稚園就園奨励費限度額の見直し、障害を持った園児に対する介護職員の配置、未就園児とその保護者を対象としたオープンデーの開催や子育て相談、教諭の資質向上のため研修会への参加と他団体との職員交流、教育環境の整備としての施設の改修などを実施しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校給食の充実についてお答えをいたします。

  初めに、地場野菜に対する基本的な考え方を申し上げます。学校給食における地場野菜の導入は、地産地消を推進する上からも、また毎日食べる食糧の生産、流通など地元の農業に対して理解と愛着をはぐくむ上で重要な役割を果たしているものと考えております。

  次に、納品状況を申し上げますと、ホウレンソウ、キャベツ、大根、ニンジン、タマネギ、ジャガイモ、キュウリ、ナス、ハクサイ、クリの10品目の納品をお願いをしております。納品までの経緯を申し上げますと、4月と8月に打合会を開き、前期、後期の納品できる品目、数量を農産物直売所利用組合長に依頼し、農協を通して納品計画表を提出していただいております。この納品計画表の品目、数量を参考に栄養士が献立を作成して、1カ月前に計画数量分を発注しているところでございます。さらに使用する2週間前には農協に納品できるかの回答ももらっております。また、納品する学校につきましては、近距離同士の学校を指定しておるところでございます。平成15年度の主な納品数量は、ジャガイモ766.2キログラム、納品率60.5%、大根318.0キログラム、納品率63.5%、ナス34.5キログラム、納品率104.5%で、全体を見ますと、予定納品発注数量に対しまして納品率は50%であります。また、平成16年度では11月末現在でジャガイモ795.7キログラム、納品率82.2%、ナス12.5キログラム、納品率24.3%、タマネギ697.6キログラム、納品率100.6%で、全体の納品率は73.2%でございます。

  次に、学区内の農家からの地場野菜を取り入れることにつきましては、安定した供給、配送等数点の課題がございます。引き続き関係機関と話し合いをし、でき得れば納品量の拡大を図ってまいりたいと考えております。

  次に、公民館図書室についてお答えをいたします。図書室を備えた公民館は、三芳野、入西、北坂戸、浅羽野、千代田公民館の5館で、またロビーに図書を配置した館は中央公民館1館で、計6館の公民館で図書室として業務を行っております。また、御案内のとおり他の3館につきましては、坂戸中央図書館の分館、分室として貸し出し等の業務を行っております。平成16年11月30日現在、この6館の図書蔵書数は中央図書館からの団体貸し出し本と各館所有本を含めまして1万4,640冊となっております。図書の貸し出し状況につきましては、平成15年度貸し出し数は6館で年間402冊であり、16年度につきましては11月までの貸し出し数は299冊となっております。利用者につきましては、年間400人から500人程度となっております。また、利用者の傾向といたしましては、公民館の利用者及び地域の子供が大半であり、一般利用者は少ないため、ここ数年蔵書の更新をしていない状況でございます。公民館図書室の利用拡大、充実につきましては、限られたスペースでありますので、図書の整理はもとより利用者のニーズをとらえた蔵書の更新を中央図書館と連携し進めるとともに、地域の方へのPRに努め、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

  次に、公民館使用料の無料化についてお答えをいたします。公民館使用料につきましては、受益者負担の考え方により、条例に基づきまして原則有料化としておりますが、社会教育を目的とする学習活動の場合は、減免または免除ができるものとなっており、現状といたしましては定期利用団体の約9割の利用者が減免または免除となっております。公民館の運営につきましては、平成15年6月6日の文部科学省告示、公民館の設置及び運営に関する基準におきましても、実施する事業において地域住民の学習生活を生かすことができるよう努めるものとするとうたわれており、今後公民館と利用者とのさらなる連携、協力の必要性が強く求められております。また、地域住民の合意形成や自立と共生に向けた社会づくりを考えた場合、公民館での学びや集会がますます重要な役割を果たすものと考えております。より利用しやすくするため、公民館の使用料を無料化にできないかとの御質問でございますが、公民館使用料の無料化につきましては、受益者負担の考え方や厳しい財政事情を考えますと難しさがございます。運用面での対応等につきまして、現在公民館事務担当者会議等におきまして調査研究中でありますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 安野都市整備部参与、答弁。

          (安野一夫都市整備部参与登壇)



◎安野一夫都市整備部参与 区画整理事業に関する御質問にお答えさせていただきます。

  初めに、石井地区内にある2カ所の未舗装部分についてでありますが、まず、女子栄養大学グラウンド跡地南側の箇所につきましては、平成14年度に区画街路6の29号線として整備したものであります。当時は大学による段階的なグラウンド売却処分の経過がございまして、開発業者による相当数の下水、水道、ガス等の取り出し工事が事前に把握できましたので、手戻りとならないよう未舗装のまま現在に至っているものであります。したがいまして、現在進められております開発行為による造成工事等の完了後、時期を見て舗装したいと考えております。

  次に、若葉台マンション北側に位置します未舗装箇所についてでありますが、当箇所は事業計画において区画街路4の168号線として行きどまりの市道を整備する計画となっておりますが、現時点では未整備の状況でありまして、従前のままとなっております。現在石井土地区画整理事業では、限られた予算の中で事業を推進するため優先順位を設け、とりわけ投資効果のある都市計画道路の整備や建物移転を中心に地域的なバランス等も考慮しながら事業を実施しているところでありまして、御質問の箇所につきましては接続する2本の未整備路線も一体として、全体の考えの中で整備してまいりたいと考えております。

  次に、さかえ池に関連した御質問についてのうち、まず調整池としての機能についてでありますが、御高承のとおり現在さかえ池は市役所周辺、千代田一、二丁目及び富士見排水区の雨水等の放流先となっておりまして、調整池としての機能も持っているものであります。このため排水経路である区域内の谷治川の整備や下流の調整池の築造を行わずにさかえ池の埋め立てを行いますと、雨水調整機能が損なわれ、上流、下流の広範囲に水害が発生することが十分予測されるところであります。したがいまして、さかえ池につきましては当面谷治川関連の整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、桜の保存についてでありますが、平成元年度におきまして、さかえ池北西の区画街路築造工事に伴い、当時のソニーボンソン北側の93街区の公園予定地に2本移植するとともに、平成2年度におきましてはさかえ池と自動車学校との間の雨水幹線築造工事に伴い、現在の区画整理事務所がございます30街区の公園予定地へ同じく2本移植いたしましたが、うち1本は枯れてしまいました。桜は当時既に古木で移植に耐えられない可能性が大きいとの専門家の話でありましたが、移植を行ってみたようであります。現在の状況につきましては、先日調査いたしましたが、桜は全部で15本ございまして、枯れてしまっているもの4本、上部あるいは一部が腐っているもの4本、半分あるいは上部が枯れているもの4本、一部テングス病の発生をしているもの2本となっており、正常な桜は一本もございませんでした。このような状況から桜を移植などしての保存は困難であると考えております。

  次に、片柳地区内の都市計画道路芦山片柳線関連についてでありますが、御指摘のとおり現況の交差点のままでは交通安全上好ましくないことは十分認識しているところでございます。このため平成14年度の工事完了後におきましては、当面の対策として交差点手前での路面標示や看板等により、ドライバーへ注意を喚起し、交通安全の確保に努めるとともに県警本部及び西入間警察署との交差点協議を継続してまいりましたが、去る9月の時点におきまして新しいルートである芦山片柳線への変更の警察協議が調ったところであります。したがいまして、来年度の予算の中で支障物件であります地下埋設のNTTケーブルの移設や交差点改良工事を実施いたしまして、ルートの変更へ向けた努力をしていきたいと考えております。

  なお、信号機の設置につきましては、全面開通後の交通量や交通安全面を総合的に勘案いたしまして、警察協議等の中で必要に応じ要望してまりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと考えております。

  最後に、片柳地区における調整池の位置の変更に伴う第3回の事業計画変更に関してのうち、まず変更の経緯についてでありますが、片柳土地区画整理事業につきましては、平成4年7月31日の都市計画決定、同年12月18日の事業計画決定を経て事業に着手し、平成11年7月26日に第2回の事業計画変更を行い、事業期間、平成16年度までの計画で事業を推進してきておりました。しかしながら、国、地方を問わず厳しい財政状況を反映し、土地区画整理事業を取り巻く環境も厳しさを増しておりまして、事業費の確保が困難な状況が続いており、事業の進捗もはかばかしくない状況だったところであります。このため事業費総額を抑制する観点から、さまざまな角度から検討を重ねていたところでありますが、調整池予定地につきましては、当初計画時には建物等の移転補償物件が一件もなく、さら地だったものが平成14年12月の事業計画決定直前の住宅建設によりまして、現在のような住宅密集地となってしまったところであります。こうしたことから調整池の位置変更を行うことにより、飯盛川右岸の水害を防止するとともに、移転補償物件の減少による移転補償費の削減を図ることとした次第であります。あわせて事業期間の平成26年度までの10年間の延長と区画街路の位置及び形状の一部変更を主な内容として、第3回の事業計画の変更を実施したものであります。

  なお、変更時における地元の対応関係等についてでありますが、平成13年から14年にかけて、関係権利者への周知、説明に努めますとともに、県担当課との事前協議を重ね、平成14年11月に全権利者を対象とした事業計画変更の縦覧期間を設けましたが、権利者からは事業計画変更に伴う意見、要望等の提出は特にございませんでした。これを受けまして平成14年12月11日に片柳土地区画整理事業の設計の概要の変更認可について知事に申請し、同12月18日に正式に認可を得てこれまでの事業の推進を図っているところでございます。

  以上でございます。

          (安野一夫都市整備部参与降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 多項目にわたっての答弁をいただきました。再質問をいたします。

  幼児教育に対する位置づけ、そして平成13年11月の提言書に対する具体的な検討内容6項目が示されました。平成13年度の提言書の中では、坂戸市は9園の私立、そして2園の公立幼稚園が存在すると。この公立幼稚園の存在の経過については、当初私立の幼稚園しかなかったと。しかし、人口が急増する中でこれを補完する形で公立幼稚園が建設をされたと。しかし、もう30年近く経過をする中でこの公立幼稚園の果たす役割、いわゆる坂戸市のモデル園として公立幼稚園を位置づけていく必要があると、提言書にもあったと思います。先ほど幼児教育についての考え方が示されましたが、残念ながら公立幼稚園、つまりモデル園としてのビジョンがちょっとなかったのではないかなと率直に思うところであります。しかし、6項目具体的に実施している内容が示されまして、これは公立幼稚園ならではの内容も含まれておりますので、非常に重要な内容ではないかと思っております。特に幼稚園の就園奨励金、限度額の見直しの問題では、私立幼稚園への援助も含めて今後とも重要な内容ではないかというふうに思いますので、何点か再質問をさせていただきます。

  一つは、第1回目の質問でも行いましたけれども、幼保一元化の考え方であります。12月5日付のこれは朝日新聞ですけれども、パート勤務に柔軟対応ということで厚生労働省と文部科学両省の合同検討会がいわゆる幼保一元化の施設の問題で、かなり具体的な方針を打ち出したというふうなことであります。利用形態の問題、それから職員の配置基準の問題、かなり具体的に出されています。全国で30のモデル地区をつくってこれを実施をしていく、そういう方向でありますけれども、先ほど申し上げましたように幼保一元化の問題というのは非常に大きな問題を含んでいるのではないかと思います。いわゆる三位一体の改革との関連もあって、今保育園の補助金が削られるというふうな状況もありますけれども、この幼保一元化は先ほど言ったように国の補助金削減の大きな背景にあるのではないかと私は危惧をするところでありますけれども、これについてどういうふうに考えられているのか、1点お伺いをしておきたいと思います。

  それから、少人数学級の考えであります。幼稚園については基準は1クラス35人というふうになっておりますけれども、例えば小学校ではいわゆる少人数学級を志向するという方向がずっと強まってきております。そういう意味からこの幼稚園においても少人数学級、いわゆる30人を下回ると、こういう検討が具体的に行われてしかるべきではないかというふうに思いますけれども、この少人数学級の考え方についてお伺いをしておきます。

  それから、情報提供の問題でありますけれども、公立幼稚園のいわゆるモデル園として独自の取り組みが幼稚園として展開をされると。こういうものについては保護者の皆さんには当然でありますけれども、坂戸市全域にわたってこの公立幼稚園としての情報提供をしていく必要があるのではないかと。一般的に公立幼稚園の入園の児童が減少しているというふうな状況もありますけれども、本当に公立幼稚園としての位置づけも含めて市民にアピールをしていく必要もあろうかと思いますけれども、これについての考え方をお示しいただきたいと思います。

  それから、余裕教室ですけれども、現在園児が減少している中で空き教室ができて、それが余裕教室になっていくと。会議室になったり、遊戯場になったり、そういう状況で私も実際に見てまいりましたけれども、存在すると。これはもう当初からこういう教室は必要ではなかったかと思います。そういう意味で今後の問題も含めてこの余裕教室の重要な役割、これも踏まえてどういうふうにお考えになっているのか再質問をさせていただきます。

  それから、学校給食の関係であります。なかなか地場野菜の採用については、農家の皆さんの供給体制の問題、そしてこれを各学校へ配送していく、こういう体制の問題でなかなか具体的にすぐには大変だというふうに率直な答弁を聞かせていただいて思いました。しかし、私たち先日長野県の茅野市を訪問いたしまして、これは野菜の関係で本当に地域性があるというふうに思いますけれども、全市を網羅して一気にやるというのはなかなか困難で、各学区ごとに協力、本当に子供たちに安全で安心な地場野菜を食べてもらいたいということからボランティアの人たちも含めて、いわゆる地場野菜を学校給食に供給していこうと、そういう取り組みが行われておりました。市場に出すのではなくて、本当に野菜の内容はまちまちです。ジャガイモも大きいものから小さいものまで、したがって、調理をする調理員の人たちもその辺のことを本当に踏まえてこの問題に取り組んでいくというふうな状況でありましたし、地域もボランティアの人たちも含めて子供たちに野菜を食べさせたいということで取り組んでいたというふうなことであります。ぜひ先ほど納品率の答弁がありましたけれども、これを引き上げ、関係機関と引き続き話し合いをしていく、こういう答弁でありますので、ぜひ引き続きこの問題については努力をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

  それから、公民館事業の充実の問題でありますが、ここ数年、蔵書の更新がなされていなかったというふうなことであります。これは聞くところによりますと、更新がなされている時期については、非常に各公民館の図書館を利用される人たちが多かったということを聞いております。そういう意味では市民の皆さんのニーズの問題、それをどういうふうに各公民館がつかんでいくかと。そういうものを踏まえて、やはり更新をきちんと行っていくということと、レインボー事業が廃止をされたということもありますから、ぜひ各公民館ごとのPR、図書の蔵書の内容も含めたPRを本当に本腰を入れてやっていく必要があるのではないかと思います。蔵書の更新は行うということでありましたから、ぜひそういう視点で公民館の図書の充実を図っていっていただきたいというふうに要望したいと思います。

  それから、公民館使用料の無料化の問題であります。ぜひ坂戸市にふさわしい云々という答弁がありましたが、無料化の問題というのは結構強い要求にもなっております。実際に使われている人たち、9割が登録団体になって無料になっているというふうなこともありますけれども、ぜひ100%無料化、なかなか難しい問題もあるのだということを聞きますけれども、その早期具現化に向けて努力をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。

  それから、区画整理の関係でありますけれども、区画街路の6の29号線については理解いたしました。そして、区画街路4の168号線、これについては再質問させていただきます。答弁では、接続する2本の未整備路線も一体として全体の考えの中で整備を行っていくという答弁でありました。しかし、この2本の路線については、現在存在しない路線なのです。新しく道路をつくっていくということであります。しかし、先ほど申し上げた4の168号線というのは、現在存在をする街路になっていて、この周辺の人たちは日常生活を営む中で毎日使われていると。そして、私もこの周辺を見ましたら、ほかの街路については全部舗装整備が済んでいる状況であります。そういうことからやはり日常的に使用していると、こういう街路については優先的に整備をしていく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、その考え方について再質問をさせていただきます。

  さかえ池の状況についてはわかりました。しかし、桜の木も本当に残念だなというふうに思います。フェンスがされていて、さかえ池側に桜があるというふうな状況の中で、本当に放置されていたのではないかと。先ほどこの木が大変な状況にあるというふうなことの答弁がありましたけれども、本当に石井の区画整理事業だけではありませんけれども、坂戸市からその開発によって緑がどんどんなくなっているのではないかという声がたくさん聞かれています。区画整理で民地に立っている木はどうするのだと。それは民地の権利者の意向でどうにでもなるというようなことはあろうかと思いますけれども、しかし、緑をきちっとやっぱり残していく、そういう視点で市としても対応をしていく必要があるのではないかというふうに要望いたします。

  次に、片柳区画整理事業であります。芦山片柳線については理解をいたしました。ただ、交差点の信号機の問題では、必要に応じて要望するというふうな答弁でありますけれども、実際に今できている道路を調整し直して国道407にドッキングをして、交差点を正規の交差点に変更するということになりますと、一時停止の問題も含めて非常に危険性が逆に今よりも増していく、こういうことも考えられます。そういう意味では本当に早期に信号機を設置する必要な場所だというふうなことが言えるのではないかと思いますので、これについてはそういう立場で積極的に信号機の設置をしていただきたいとお願いをいたします。

  それから、調整池の問題であります。計画当初の位置はさら地であった。しかし、平成14年12月の事業計画決定直前に住宅が建ってしまったと。どうしてかという疑問も残ります。これはさておきまして、その後の経過についての答弁があったわけでありますけれども、問題は地元への対応の問題で周知、説明に努めたという答弁でありました。これは調整池はご存じのように雨が降って、水がたまって、雨が上がってしまえば、からからになってテニスもできると。そういう調整池から水が常にたまっていて、それがついには悪臭を放つ、あるいはユスリカが発生をする、こういう調整池までたくさんあります。そういう意味で今回移転をされる当該8軒の人たちへの説明、これは当然行われたというふうに考えますけれども、それだけではなくて、この調整池のいわゆる周辺の方々の生活環境が変わっていく、そういうふうな心配もされているわけですから、しっかりとした説明を行っていく必要があったのではないかと思います。

  実は、区画整理事務所からこのときどういう通知をしたかという文書を見せていただきました。これは全部権利者に郵送で送ったということであります。これを見ますと、一番下に公共用地の一部変更、調整池及び道路の一部変更、こういうふうに記されております。しかし、ここでの皆さんは平成8年に初めて仮換地の説明があって、そのときに図面を見せられて、自分のうちがどういうふうな状況になるか、どこに道路が通るかということを初めて知ったわけなのです。ところが、それからこの文書が配られたのは6年後です。そういう状況の中で常に権利者については意識を持ってほしいということがあろうかと思いますけれども、この文書一つで通知をしたということになると、やはり問題があるのではないかというふうに思います。そういう意味ではやはり地元の人たちにしっかりと説明をしていくことが必要であったのではないかというふうに思います。そういう意味で改めてこの地域の人たちに対する説明の考え方、そしてこの調整池については、さまざまな地元からの要望も出る可能性を持っておりますけれども、その要望に対して真摯に受けとめていく考えがないかどうか質問をいたします。

  以上で2回目を終わります。よろしくお願いいたします。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時57分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、幼保一元化の考え方についてお答えをいたします。幼稚園と保育園は同じ年齢の子供を対象とする施設でありながら、その対象を取り巻く環境や要因によって、二つの省庁が別々に所管する施設として発展をしてまいりました。こうした中人口が減り、少子化が進む地域などでは、幼稚園や保育園の統一経営を目指し、統廃合や施設の建てかえを機に幼保一元化に取り組むケースが見受けられるようになりました。しかし、先進事例を調査研究してみますと、国の制度が2本立てのため施設は一体だが、補助金申請や日々の支出管理は別々などにより、一元化しても効率的な運営に直結しないケースもございます。また、最近の新聞紙上で幼稚園と保育所の機能を一体化させた総合施設のあり方を検討している厚生労働、文部科学側と両省の合同検討会議が2006年度の本格実施に向けた基本構想案を固めたとの報道もされたところでございます。これらのことから幼保一元化につきましては、関係部署等と調整を図りながら国の動向を注視し、先進地の事例等について引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、少人数学級についてお答えをいたします。御案内のことと存じますが、文部科学省令の幼稚園設置基準によりまして、1学級の幼児数は35人以下を原則とすると定められております。これに準じて北坂戸、末広幼稚園の両園では、1クラス定員35人で園児募集を行っているところでございますが、現実にはここ数年少子化等の影響から30人以下のクラス編制で運営している状況でございます。今後におきましても幼稚園設置基準に準じてクラス編制を実施してまいりたいと考えております。

  次に、情報提供についてお答えをいたします。幼稚園の内容や諸活動について、保護者や地域の人たちに情報を提供することは大切なことと認識しております。現在実施していることを申し上げますと、坂戸市ホームページでの紹介、保護者に対する園だよりの発行、納涼祭や運動会などのイベントポスターの掲示などを実施し、PRに努めているところでございます。

  次に、余裕教室についてお答えをいたします。現在の状況を申し上げますと、北坂戸幼稚園に6教室、末広幼稚園に4教室ございますが、会議室、プレールーム、製作室などに活用しており、一時的余裕教室となっているところでございます。御指摘の余裕教室の必要性につきましては、幼稚園運営を円滑に実施する上で必要最低限の部屋は必要であると認識しておりますので、引き続き有効に活用してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 安野都市整備部参与、答弁。



◎安野一夫都市整備部参与 お答えいたします。

  初めに、若葉台マンション北西の未舗装箇所についてでありますが、先ほども申し上げましたが、当箇所は行きどまりの市道を整備する計画となっておりますが、現時点では手をつけていない未整備の状況でありますので、今後区画街路の築造にあわせて舗装を実施したいと考えております。

  次に、調整池の位置を変更したことに対する地元への説明についてでありますが、今回の事業計画の変更に当たりましては、これまでも十分な周知、説明に努めてきたところではありますが、先ほど御質問のありました変更となった調整池予定地となる周辺の権利者から、調整池の位置変更に伴う地元説明会の開催の要望がございましたので、来る12月18日の土曜日に地元集会所におきまして、改めて説明させていただく予定となっております。

  次に、今後調整池を整備するに当たっての地元の意見、要望の取り扱いに関してでありますが、現時点では調整池の上部をオープンにする計画であります。その他の詳細につきましてはまだ決定していない状況でありますので、調整池を整備する段階で地元からの意見、要望等につきましては十分検討させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても区画整理事業を推進するためには、地元権利者の理解と協力が必要不可欠でございますので、御質問の内容につきましては、地元権利者への十分な配慮のもとに対応させていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 要望させていただきます。

  前後しますけれども、片柳の区画整理の関係については、ぜひ説明会で説明責任を果たしていただきたいというふうに思いますし、地元の要望については真摯に受けとめていっていただきたいというふうに要望いたします。

  それから、教育の関係であります。4項目にわたって答弁をいただきました。特に幼保一元化の問題については、冒頭申し上げましたように非常に重要な内容でありますので、本当に就学前の子供たちの教育の視点が保障される、そういう立場での坂戸市としての検討をお願いしたいというふうに思います。そして、公立幼稚園としての課題については、園長先生をはじめとした専門職、非常に経験豊かな皆さんがそろっておりますので、これからも特色ある施設の展開をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

  それで、3年前に統廃合の問題で2園から1園へというふうな形が検討委員会に提起をされまして、結局結論を出さずに両論併記という形で提出をしてきたというふうな経過があります。しかし、今懇談会、そういうものが開かれるということを聞いておりますけれども、ぜひ懇談会で保護者の皆さんの意見を十分聞いていくと。さらには検討会もそうでありましたけれども、検討会については傍聴していただきました。そういうことも踏まえてぜひガラス張りの中でこの懇談会を進めていくことをお願いしておきたいと。そして、本当に幼稚園の子供たちが減るのかどうか、こういう問題についても科学的な根拠に基づいてぜひ検討するということが必要ではないかと考えます。経済効率優先とならないように文字どおり坂戸市のモデル園としての機能を果たしていく、このことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいまより通告に従いまして、総合政策行政、建設行政、教育行政の三つの分野における市政一般質問を行います。

  まず、総合政策行政について。入西地区における公共施設整備の促進についてであります。入西地区は、のどかな田園地帯でありましたが、近年ニューシティの開発などで様相が変わってきました。にっさい花みず木地区の入居などで人口は依然としてふえつつあります。入西地区の人口は8年前の4月では4,649人、それに対して本年12月は7,891人、70%の増加であります。人口がふえているにもかかわらず公共施設の整備が立ちおくれていることを、これまでも本議会の一般質問などで数次にわたり指摘し、提起をしてまいりました。市民生活向上のためには公共施設の整備が不可欠であります。入西村のころより公共的な施設は不足がちでした。郵便局、図書館、消防署、認可保育園などないない尽くしということも本年3月議会で触れました。そのときには公民館の改修に合わせて図書館の分室を設けるべきと要望してまいりました。消防署の分署については引き続き消防議員を通じて、消防議会の方で具体策を求めているところであります。さて、郵便局については依然として根強い要望があります。また、保育園の需要も大きくふえているかと思います。そこで、入西地区の公共施設整備に関し今回の一般質問においては次の2点を質問します。

  第1点、入西地区への郵便局の設置要望については、これまで数回にわたり一般質問において求めてまいりました。本年3月議会では今後引き続き郵政公社などの動向を注視し、設置されますよう要望方研究してまいりたいという答弁でしたが、それ以降今日に至るまでの市としての努力の状況についてお答えください。

  第2点、にっさい花みず木地区の入居状況からしますと、比較的若い世代の方が多いと思います。現状では入西地区には認可保育園がありません。入西地区に住んでいる保育園児、あるいは保育園対象幼児数をどのようにとらえているでしょうか。

  以上2点です。

  次に、建設行政。台風など大雨における道路冠水、溢水対策であります。本年は台風が10個も上陸しました。本市は比較的被害が少ないと言われておりますが、10月9日の台風22号、埼玉県は直接暴風域ではなかったのですが、南関東を直撃し、坂戸市付近は累計218ミリという大量の雨が降りました。市の職員の方々には早くから警戒体制をとっていただき、被害が起きないような手だてがとられていました。さて、10月9日の夕刻前後に降雨はピークを迎え、市内各地で冠水、溢水する状況となりました。この台風22号のときには人的な被害はほとんどなかったということから、被害はわずかであったのではないかというとらえ方であったようでありますが、15カ所の道路冠水などがありました。先ほど小澤議員の質問において通行どめの関係などについての全般的な対策はお答えをしていただいておりますが、ここでこれから述べます3カ所について、具体的な対策を問うものであります。

  第1点は、北入西幹線道路の関越道路下付近が10月9日には3時間ほど通行どめとなりました。この箇所は3年ほど前にも一般質問において水がたまりやすいことについての対応を求めてきましたが、重要な道路であり、抜本的な対策についてお尋ねするところであります。

  第2点、大字萱方字吉根の藤野コンクリート駐車場の南側一帯の付近が、10月9日からさらに翌日の10日まで冠水した状態でした。近辺の住民の方にとって生活上の支障が大きいものがありました。この場所の冠水、溢水に対しての抜本的な対策と当面の対応についてお尋ねするものであります。

  第3点、欠ノ上の東側から成願寺、厚川川向にかけて水があふれる箇所があり、とりわけ欠ノ上の東側の民地にかなりの水が10月9日の日にあふれ、その夜間、消防団が水をポンプ車で吸い上げるという状態でした。聞くところによりますと、その近辺、厚川川向にかけて常に水が滞留しやすい状態とのことであります。この場所の溢水対策をとるべきであり、その策についてお尋ねするところです。

  教育行政は、未来を担う青少年を育てていく上で三つの内容で質問をしていきます。

  まず、学校教育において。子供たち一人一人に行き届いた教育を目指しての30人以下学級の早期実現についてであります。今議会における一般質問において、学校教育に関して1日目に多くの議員の方から質問や提言が行われてきました。学力の低下についての不安がるる出されてきたかと思います。その同じ日にOECDが衝撃的とも言える調査結果を発表しました。41カ国を対象にした調査において、日本の子供たちの読解力がそれまでの8位から14位に、数学応用力が1位から6位へと落ち込んだと、このように報告がされました。この調査の正確さがどうかはともかく、ここ数年来言われてきました日本の子供たちの学力低下の不安が事実として、数字として裏づけられるものとなりました。一昨日のこの学力低下不安に関しての一般質問への答弁として、教育長や教育部長から、基礎、基本の重視などの取り組みが示されました。私の質問では、基礎や基本の学力を着実に身につけていくための学習集団、児童生徒一人一人への行き届いた教育を目指しての集団形成についての提起をしていきます。

  学校教育活動の中で学級は、子供たちの単なる入れ物ではなく、教育的に大きな意味のある集団であります。そこでの授業の成否は子供たちの学力形成に大きな影響を与えるものです。1学級の児童生徒の人数は標準法に定められてきたところですが、3年前の法改正で、都道府県の権限で40人以下の少人数学級にすることができるようになりました。埼玉県ではこのとき、小学校1、2年生と中学1年に限定し、38人学級をスタートさせました。さらに、昨年11月、文部科学省は、少人数指導加配教員を少人数学級にも活用できるように方針を転換し、埼玉県では小1の基準を35人に改善することになりました。そのほかに市町村の動きとしては、志木市、上尾市、鴻巣市などが独自により少ない少人数学級を実施しているようであります。このように国でも、県でも、市町村でも、児童生徒一人一人に目が行き届く方向でさまざまな努力がされています。

  そこで、質問です。市の単独の費用によります30人以下学級の実現について、これまで数回にわたり議会の一般質問で求めてまいりましたが、その流れからして研究の段階から実施の段階にきているかと思います。この30人以下学級の実施の考えについてお尋ねをします。この30人学級については質問1点です。

  次に、30周年を迎えた図書館の充実についてであります。坂戸市の図書館の誕生日は昭和49年7月1日です。30周年を迎え、先日10月30日には記念行事も行われました。30年前、旧埼玉銀行の建物を転用して開設されたときは、職員2名、蔵書1,402冊からのスタートでした。その後昭和59年7月には現在の仲町に移転し、蔵書数も着実にふやしてきたところであります。その歩みは30周年記念の展示や30周年記念誌にもあらわれております。30周年記念の講演会は千葉経済大学の竹内教授が図書館のあるくらしという演題で講演を行いました。その竹内先生の話の中にとても印象的なことがありました。図書館は人々が創造した英知を集め、それを継承する機関だということです。そして、個人では購入しにくい高価で専門的な図書や雑誌を購入するというところに、図書館の存在意義があるということです。そのほか坂戸の図書館の今後の発展方向を数多く示唆する講演内容でした。

  そこで、質問です。30周年を迎えた図書館のこれまで積み上げてきた業績について、どのように評価をしていただいているでしょうか。

  最後に、青少年相談活動の充実について質問していきます。

  ニートに対して向き合う青少年相談活動を求めるものであります。青少年をめぐる問題として、昨年の9月議会の私の一般質問において、引きこもりについて、また就職難の問題についての質問を行いました。引きこもりに対しては、市民健康センター、青年の雇用促進については商工労政課の取り組みについて答弁をいただいてきました。

  さて、青年をめぐる問題はますます根深くなっているかと思います。その大もとは長引く不況、就職難などで、未来への夢と希望を持ちづらい経済事情があるかと思います。この夢と希望を若い人たちが持ちづらいそうした状況と関連した内容で一つの数字を示します。それは結婚適齢期世代の未婚率が上昇しているということです。2000年の時点でのある調査によりますと、30歳代前半、30歳から34歳までの世代で、男性の43.0%、女性の26.7%が未婚であると、そのような数字が出されました。これが戦後間もない時期までは30歳以上であれば、未婚率は男性も女性も数%、そのような状況からすれば、この30歳代前半において男性の半分近く、女性の4人に1人が未婚という状態は、これは考えていかなければならない問題ではないでしょうか。雇用の促進とかそうした経済状況を好転させ、希望すれば結婚をしやすい、そのような社会環境を整えていくことが望まれるのではないかと思います。

  青少年をめぐる問題、夢と希望を持てない状況、それとの関連で未婚率についての数字を出させていただきましたが、さて、本題のニートについてです。近年、ニートのことが大きな問題としてクローズアップされるようになってきました。ニートは、教育を受けているでもない、職についているでもない、職業訓練中でもない、わかりやすい言い方をすれば、無業者ということです。先日の厚生労働省の調査では、全国に52万人いると発表をされました。単純計算で坂戸市になぞらえると、四、五百人はいるということになります。ここで強調したいのは、市の行政としてこの問題について向き合ってほしいということです。昨年の9月議会では健康福祉行政、あるいは商工労政部門などで就職難などについて質問しましたが、今回は教育行政、とりわけ社会教育部門でニートと向き合ってほしい。その取り組みをお尋ねするところであります。

  その取り組みの先頭に立つのは、青少年相談員が適切であるかと思います。この青少年ということですけれども、そもそも戦前においては青年という概念は余りなく、大人と子供しかなかったわけですが、戦後高学歴化と相まって、社会の多様化もあって青年期という概念が確立しました。そしてさらに青年の年齢を超えたようなポスト青年の概念も生まれてきました。そのポスト青年ということについては青少年相談の域を超えている感があると思いますが、いずれにしてもニート、無業者、この問題についての差し当たっての対応は、青少年相談の分野に担っていただきたいかと思います。そこで、質問ですが、坂戸市の青少年相談員の現状の活動状況についてお尋ねします。

  以上、三つの分野、何点かにわたりましたが、第1回目の質問といたします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 にっさい花みず木地区への郵便局に関する状況につきましてお答えを申し上げます。

  当地区への郵便局の設置要望につきましては、平成13年7月、当時の関東郵政局長あて、また平成15年4月に郵政公社に変更されました後の平成15年12月に、日本郵政公社関東支社長あてに、特定郵便局の設置要望を行ってまいりました。本年1月に日本郵政公社関東支社からの回答では、事業上の効率化等のメリットを総合的に検討したが、設置は困難という厳しいものでございました。御高承のとおり本年9月10日、政府においては郵政民営化の基本方針が閣議決定され、2007年、平成19年4月から民営化開始としておりますことから、今後の関連法案、その動向等を注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 入西地区における保育所についてお答えいたします。

  入西特定土地区画整理事業も完了いたしまして、にっさい花みず木地内は急速に住宅建設が進むとともに人口も増加しております。また、転入する方々も比較的若い年齢層の方が多く、このため児童数の増加とともに保育所への入所希望者の増加が見られる地域でございます。入西地区からの保育所への入所児童数等につきましては、本年11月1日現在、市内公立保育所へ64人、市内民間保育所へ25人、市外の保育所へ入所委託をしている児童が27人となっておりまして、合計116人でございます。また、入所申込書が提出されておりますが、定員にあきがないために入所できていない、いわゆる入所保留児童は4人であります。しかし、このうち厚生労働省が規定する待機児童に該当する児童は2人という状況となっております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 台風と大雨による道路冠水等の対応についてお答えいたします。

  初めに、北入西幹線関越下の道路冠水についてでございますが、当路線における関越自動車道付近の道路の高さは、関越自動車道との有効高の関係から低くなっており、側溝の流末は葛川でございまして、通常時は自然流下しておりますが、葛川の水位が上昇した場合はポンプにより強制的に排出する構造となっております。しかしながら、台風22号による道路冠水は9月末から台風前日の10月8日までに300ミリを超えるような降雨量があり、田畑等は既に飽和状態でありました。このため北入西幹線関越下側溝への流出が早く、排水機場にポンプの能力を超える流量が流入したため、道路冠水が発生したものと思っております。このようなことから重要路線でありますので、交通の安全を確保するため職員により通行どめと迂回の措置をとったものでございます。排水機場のポンプにつきましては、毎月通常点検を実施するとともに、台風等の前には側溝の清掃や排水機場入り口のスクリーンの清掃など維持管理に努めておりますが、今後の対応といたしましては、本年度排水機場ポンプのオーバーホールを予定しておりますので、性能が十分発揮できるよう引き続きその維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、萱方地内の道路冠水でございますが、この場所は道路の東わきに1メートル程度のコンクリート構造の水路がございまして、周辺道路側溝の流末となっております。御指摘の道路冠水は集中豪雨や台風時には流末である水路に流下能力以上の水が集まることから発生しているものでございまして、抜本的な対策といたしましては、先ほど小澤議員さんの御質問にもお答えいたしましたように河川、水路の整備等総合的な対応が必要であると考えております。しかしながら、それらの対応につきましては多額の経費と期間を要しますことから、降雨後水たまりが続くなど道路環境が悪い箇所につきましては、透水性舗装や浸透升を設置するなど応急的な対応を行っているところでございまして、御質問の箇所につきましても現地を調査し、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。

  次に、成願寺及び厚川地区の雨水排水対策でございますが、御指摘の場所は高麗川左岸の大字森戸及び成願寺、欠ノ上地区の雨水が集中的に流入し、大字北大塚方面に流れておりますが、下流部の排水断面が不十分であることから雨水が湛水してしまう状況があり、対策に苦慮しておりました。しかしながら、高麗川の河川改修の際、国土交通省と周辺地域の排水対策について協議を行い、厚川地内に国土交通省におきまして排水樋管を整備していただきましたことから、幹線的な排水路の整備を計画しております。今後周辺の調査、実施設計をいたしまして、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 30人以下学級の早期実現に関する御質問にお答えいたします。

  標準を下回る人数による学級編制は、教師が子供たち一人一人に目を配ることができること、また児童生徒との触れ合いの時間が多く確保できることなどの観点から、有益であると認識しております。教育委員会といたしましては教育条件整備の一環として、30人程度の学級編制についても視野に入れつつ、未来を担う子供たちを豊かに育てる具体的な方策等について、幅広く研究している段階でございます。したがいまして、現状での市費による30人以下学級の実現の厳しさについて御理解を賜りたいと存じます。今後におきましてもさらに研究を深めてまいる所存でございます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 初めに、図書館としてこの30年間をどう評価しているかとの御質問にお答えをいたします。

  本市の図書館は、御質問にもございましたが、昭和49年7月1日に県道日高川島線沿いにあった旧埼玉銀行の建物を転用し、職員2人、蔵書約1,400冊からスタートいたしました。その後昭和59年に現在の新館に移転し、さらに分館、分室も開設されて、本年の3月には職員数15人、蔵書約24万6,000冊と県下でも有数の図書館に発展し、本年7月1日にはおかげさまで開館30周年を迎えることができた次第でございます。この間約930万冊の貸し出しを行うとともに、図書館まつり、お話し会、赤ちゃん絵本広場、訪問朗読サービス等、講座、講演会を含めて多くの市民の皆様に御利用いただきましたことは、大変喜ばしいことと認識をしております。今後におきましても市民の皆様の御支援をいただきながら、資料の充実はもとより高齢者、児童、障害者の方々への各サービス等のさらなる向上を目指して努力をしてまいる所存でございます。

  次に、青少年相談員の活動状況についてお答えをいたします。青少年相談員は埼玉県青少年相談員設置要綱により、青少年の実施指導に熱意を有し、活動力のある者等原則として20歳以上30歳までの者を県知事が市町村長の推薦に基づき委嘱をするもので、現在市内在住在勤の11名が委嘱を受けております。活動状況についてですが、小学生を対象にペットボトルロケット教室など各種事業を実施し、事業を通じて子供たちの社会性や協調性を向上させるなど、本市の青少年教育を推進しているところでございます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、要望も含めまして何点か再質問いたします。

  郵便局については、この間の努力についてお答えいただきましたが、さて、この時期、郵政の民営化が打ち出されました。このことが今後どのように推移していくかは不透明な状況であるかと思います。いずれにしましても入西地区の方々にとって郵便局設置の要望が根強いことは、これははっきりしています。需要は確かに多くあるので、郵便事業の経営のことが今民営化との絡みであれこれ言われておりますが、入西地区に郵便局を開設すれば、安定した運営ができるかと思いますので、関係各方面での入西地区への郵便局への設置、引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。これは要望です。

  次に、保育園について、入西に住んでおります保育園児の人数116名というお答えがありました。この数であるならば、十分公立保育園1園はつくって運営できる、それだけに十分な人数がいるかと思います。入西地区の保育園の整備は必要であると思います。この入西地区への保育園の設置ということについては、公的な責任を果たすべきであると思いますが、入西地区への認可保育園の設置、この点についてのお考えを再質問いたします。

  次に、建設行政の道路冠水、溢水について、3カ所での具体的な当面の対策についてそれぞれ示していただきました。できるところから早急に着手していただき、また次の8月、9月などの大雨の時期には必ず備えていただけるよう強く要望いたします。いずれにいたしましてもこの道路冠水や溢水の抜本的な対策としては、河川や水路の改修、整備が必要であるかと思います。費用が少なからずかかるというそういう面もありますので、この水路の改修整備について、市を挙げての努力を求めるところであります。これは強い要望としておきます。

  次に、教育行政の方で、まず30人学級について。30人学級が有益であると、そのようなお答えをいただきました。しかしながら、まだまだ研究をしていきたいというそういうふうなお話でしたが、国の方の動きが、評価をめぐってはいろいろありますけれども、義務教育費の国庫負担を引き揚げていく、そのような方向を国の方が向いているかと思います。その見返りといいましょうか、その反面地方教育行政において、学級の人数などについては地方にかなり任されていくと、そのような動きであるかと思います。その意味で制度的には市単独での少人数学級というのはやりやすくなってきていると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。また、実施に当たっての課題はどんなところにあるととらえているのでしょうか。これは再質問いたします。

  次に、図書館の関係ですが、30年間積み上げてきた内容をいろいろと紹介をしていただきました。この図書館の関係で2点再質問いたします。

  再質問の第1点。先ほどの趣旨説明で講演の話の中から図書館の存在意義として、高価な図書の購入ということについて触れてあったかと思いますが、この高価な図書、一般の人がなかなか手を出せないようなそういう図書の購入。また、さらには新しい時代、すなわちインターネット、マルチメディア、こういうような新しい時代に対応した取り組みについての今後の図書館の充実についての考えをお聞かせください。

  図書館の再質問の第2点として、9月末日で移動図書館レインボー号が役割を終えましたが、それにかわる対応、市内各地の小・中学生の配本などについて、これについては昨日の高野議員から同様の質問がありましたけれども、もう少しレインボー号にかわる対応について具体的にお答えいただきたいと思います。

  青少年相談活動について、青少年相談員の状況についてはお答えいただきましたが、先ほど趣旨説明のところでニートが大きな社会問題となっていると、その旨触れました。このことについて市としてはどのように考えているでしょうか。また、市がニートをはじめ青少年の根深い問題に取り組むには、国や県と連携を図っていく必要があると思いますが、これらについてお考えをお聞かせください。

  以上、何点か再質問よろしくお願いします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 入西地区における保育所の整備についてお答えいたします。

  入西地区の保育園の整備計画につきましては、現在民間保育所の計画がございます。この計画の概要について申し上げますと、地元の方が設立代表者となり、新たな社会福祉法人を設立して、入西小学校の東側に位置するところに予定定員90名の保育所を建設し、保育事業を実施しようとするものであります。既に県における社会福祉法人認可等審査委員会を経ておりまして、今後県において国とのヒアリングを行い、来年度当初施設建設の補助内示を受けて法人設立、施設建設に取り組み、平成18年度開所の計画となっております。現在のところ県からの特段の問題点等の指摘もなく、この計画が順調に進捗していくものと考えております。これが開所した際には入所児童数等から見ましても、入西地区における保育所への需要に対応できるものと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、市費による30人以下学級と国の義務教育費国庫負担制度との関係についてお答えいたします。

  平成16年度から国の義務教育費国庫負担制度の改革により、総額裁量制が導入されました。これは国庫負担金が必要な給与水準と教職員定数に基づいて算定した総額を、各県ごとの負担額といたしたものでございます。この制度は教職員の配置と給与に関する都道府県の裁量を拡大したものであり、市の裁量を拡大した段階まで至っていないものでございます。埼玉県ではこの制度により市町村教育委員会からの要望により、小学校1年生が35人学級、小学校2年生と中学校1年生が38人学級を実施できることとなっております。本市におきましてもこの制度を活用し、小学校3校、3学年、中学校1校、1学年が該当になり、今年度実施しております。

  次に、課題についてお答えいたします。市費による30人以下学級の実施につきましては、現段階では国や県の制度改革の動向や構造改革特区等の状況を把握し、効果と課題を明らかにし、学級編制の適正な人数や実施方法等について見きわめている段階でございます。そのため実現をしていく上での課題については、実施の方法や財政面も含め、今後さらに研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、資料の収集の関係でございますが、図書館は市民の基本的人権の一つである知る自由を社会的に保障する機関であり、市民が必要とし、市民の知的関心にこたえることのできる多様な資料を図書館の責任において収集していく責務があると考えております。そのため選定方針を明確にし、毎年購入計画を立てて資料を購入しているところでございますが、特に御質問の参考図書類、個人で購入しがたい高価な専門書等については、図書館として継続的に充実させていかなければならない重要な分野でもございますので、その収集には今後とも努力してまいりたいと考えております。また、CD―ROM、DVD等のいわゆるインターネット時代、マルチメディア時代に対応した資料の収集についても、全体の構成を勘案しながら収集に努めてまいりたいと考えております。

  次に、移動図書館レインボーにかわって10月から開始された学校配本図書サービスの実施状況でございますが、これは移動図書館の巡回先であった三芳野、上谷、入西、片柳、千代田の小学校5校の学校図書館に対して定期的に配本し、本の入れかえをするとともに、学校ボランティアの協力を得ながら読書指導等を行っているものでございます。10月から11月の2カ月で配本冊数延べ3,607冊、本の読み聞かせや総合学習に対応した読書指導等を8回実施し、参加児童数は延べ370人でございました。このサービスは各校の希望と状況に配慮しながら、児童へのアンケート等も実施し、今後さらに充実させてまいりたいと考えております。

  次に、ニートの取り組みについてお答えをいたします。御質問にもございましたように研究者の調査では、ニートの数は52万人とも64万人とも言われております。若者の雇用情勢が依然として厳しい中、フリーターの増大に加えて新たな社会問題として注目されており、さまざまな関係機関が連携して取り組まなければならないものと認識しております。国におきましては平成15年12月の閣議決定により青少年育成施策大綱が示され、青少年をめぐる新たな課題である青少年の社会的自立のおくれに対して、青少年が社会的に自立した個人として成長するよう支援することとしております。また、平成16年6月の閣議決定による経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004年においては、人間力の強化や若者の自立のために宿泊を伴った共同生活を通じた体験活動の推進や、地域における経験豊かな人材や施設を活用した職業教育、及び体験活動等の積極的推進が求められております。これらに基づき青少年が自立した人間として成長することを支援するため、青少年の主体性、社会性をはぐくむ体験活動を推進することが必要であるとしております。この問題は行政だけでは対応が困難と言われておりますけれども、教育委員会といたしましては今後国、県の動向を注視しながら資料、情報を収集し、関係機関と連携を図りながら、ともに調査研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、何点か要望をさせていただきます。

  入西地区の保育園について、民間保育園の設置の見通しが示されました。入西地区の保育園対象幼児にとっては朗報であると思います。しかしながら、今後においてさらに人口増も見込まれるし、市内全体を見渡せば、各保育園での待機児童がまだまだいます。待機児童解消のためにも、また保育に欠ける市全体の幼児に対しての今後においても、公的な責任を抜かりなく果たしていただくことを要望いたします。

  30人以下学級のことについて、今後も国の動向を見ながら研究をしていくというそのようなお話でした。今後において国は教育行政に関して、国庫補助は引き揚げ、地方に任せていくという手法が一層強まるかと思います。今進められております三位一体改革、その中での義務教育費国庫負担の引き揚げ、ここにあらわれるかと思います。地方に任せられるということ、よい方に展開できれば幸いであるかと思います。市の財政が厳しいと言われておりますが、お金がないというのではなく、お金の使い方が問われていくのではないでしょうか。教育行政がかなり地方の裁量に任されていくのですから、市を挙げて、とりわけ財政部門の方には大いにこの点の工夫をしていただきたいと思います。当面30人以下学級がすぐには難しいということであるならば、これまで積み上げてきた本市としての努力があるかと思います。一人一人に行き届いた教育を目指しての低学年サポート事業、いきいき支援事業について、これまでの成果を生かしながら、この点を当面一層充実させていくことを望むものであります。

  図書館の関係、再質問について具体的に答えていただきました。現実的に私、図書管の閲覧室などを見渡しまして、新しい時代に対応したDVDあるいはCD―ROM、これらについて貸し出しのコーナーなどを見た様子では、まだまだもう少しこのニーズにこたえる広さが必要ではないかなというふうにも感じます。いずれにいたしましても図書館の今後の充実のためには、図書購入費あるいは消耗品費、これらについての増額が必要であるかと思います。関係各方面の理解と努力を求めるところであります。

  最後に、ニートのことについてですが、ニートあるいは引きこもり、これらについて向き合うことを青少年相談員の活動に求めていくことはもとより、市を挙げての努力を、そして国や県をはじめ関係各方面と力をあわせて未来を担う青少年の問題に向き合っていってほしいと思います。このことを強く要望いたします。

  以上をもちまして、一般質問を終わります。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 1時53分  休憩

  午後 2時13分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永真理人。三位一体改革と坂戸市政、そして男女共同参画推進事業についてお尋ねします。

  難航していた小泉内閣の三位一体改革は、11月26日の政府与党協議会でその全体像をまとめ、年末の予算編成を前に一応の区切りをつけました。全体像は義務教育費国庫負担金を8,500億円削減していくことを決めましたが、これは憲法が保障する国民が等しく教育を受ける権利を財政面から危うくするものであります。生活保護費の国庫負担率引き下げについては先送りしたものの、2005年度中に検討するとなっております。とりわけ地方交付税について歳出削減に努める、地方財政計画の合理化などを進めるとして、2005年度以降も削減していく方向が示されたことが自治体の財政運営を一段と厳しくするものであります。補助金廃止額に見合った税源移譲額となっていない上に、交付税も削減されるのでは国から地方への財源カットが進むことになるわけであります。前坂戸市定例議会で坂戸市議会議員総意のもと、井上勝司議長より国に提出された地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求める意見書にもうたわれていたように、小泉内閣三位一体改革の出口は何かといえば、国の歳出カットにあることがはっきりしたわけであります。私どもは、国、地方財政の三位一体改革の全体像が決定された今日、改めてバブル期と、その前と後にわたって、つまりこの二十数年間にわたっての坂戸市財政の推移を分析し、またこの三位一体改革による本市への影響をかいま見て、来年度の予算編成あるいは第5次坂戸市総合振興計画に基づく財政フレームはもとより、今後の坂戸市政の方向性についても、厳しさだけでなく納得が伴う展望と希望を市民にわかりやすく示し、市民が市政により関心を持ち、住民参加と協働を充実させていくことが大事だと思っております。

  小泉構造改革の三位一体改革が最初に取り上げられたのは、2002年6月に閣議決定された経済財政諮問会議の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002、つまり骨太方針2002であります。このとき、一つは国庫補助負担事業の廃止縮減についての方向を出す、二つには、その方向を踏まえて国庫補助負担金、地方交付税税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討していくと方向づけられたわけであります。当時私どもが坂戸市財政を深刻にした要因が、高度経済成長政策、日本列島改造計画といった国策のレールに乗って、公共事業優先による投資的経費の伸びなどを指摘しながら、財政の硬直化に警鐘を鳴らし、そして経常収支比率を抑制し投資的経費を生み出す、こういったことはもう成り立たなくなってきていることとあわせ、地方交付税の削減の心配、国庫補助負担の活用などのことについて問題として財政健全化を図り、福祉を重視した自治体らしい市政推進を強調してきたところであります。

  質問ですが、一つは、バブル前、バブル期、バブル後における坂戸市の財政推移をどのように分析され、今日の財政運営に生かし、平成17年度の予算編成に生かそうとされているのか。

  二つには、小泉内閣構造改革の柱である三位一体改革に、坂戸市政を進めていく上でどのようなことを注視しているのかお尋ねします。

  次に、男女共同参画事業推進についてお尋ねします。政府の依頼により発足した男女共同参画推進連携会議、通称えがりてネットワーク発行の男女共同参画社会を目指してというリーフレットで、女性も男性も自分の意思で社会に参画し、やさしく支え合い、喜びも責任も分かち合う、そんな社会づくりがみんなのしあわせにつながりますと述べています。坂戸における男女共同参画事業の進展を強く望むところです。前9月定例議会でこれが事業推進に市民の能力を生かしていくことについての私の質問に、15年度事業の特徴は啓蒙、啓発事業を中心に実施し、その中で男女共生地域リーダー養成講座を実施したところ、坂戸市における男女共同参画社会の実現のために人材育成等地域ネットワークづくりが急務であることがわかった。本年7月に条例が施行されたことも踏まえて、15年度事業実施計画から整理された課題やテーマを平成16年度の事業に盛り込んで実施しているといった答弁がありました。坂戸市男女共同参画推進条例を実効あるものにしていく上でも、政策決定にかかわる審議会に女性の意見を公平に反映させるためにも、審議会委員の公正かつ総合的な選出が必要だと思います。また、ことし8月、所管常任委員会で福島県郡山市の男女共同参画社会実現のための拠点施設、さんかくプラザを研修しましたが、市民、地域、行政の対等、平等のトライアングルによる事業運営をつぶさに視察研修することができました。坂戸市のこれが事業推進に当たっても、学習、交流、情報、相談といった機能を持つ男女共同参画事業を進める市民活動の拠点が強く求められていると思います。

  質問ですが、一つは、審議会発足に当たっての体制、市民公募時期などの基本的考え方について。

  二つには、活動の拠点について、名称も含めての考えについて質問し、1回目の質問といたします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 塘永真理人議員の私に対する御質問のうち、本市財政の推移と来年度予算編成並びに三位一体改革につきましてお答えを申し上げます。

  初めに、本市の財政状況の推移でありますが、バブル期以前の本市の財政状況は、景気の上昇による経済情勢を反映し、歳入の基幹である市税収入が堅調に推移しておりました。そのような中、本市の急速な都市化から小・中学校や公民館等各種公共施設の整備などで、歳入歳出規模も年々拡大の傾向にあったわけであります。しかしながら、バブル崩壊後市税収入の伸び悩みに加え、歳出におきましては西清掃センターの建設をはじめとした市債の発行により、起債残高が大幅に増加したことに伴い、公債費の上昇を招くとともに、生活保護費等の扶助費の確実な増加、さらには各種施設の維持管理等の物件費の増加によりまして、平成8年度以降、経常収支比率は財政の硬直化に注意が必要と言われる80%を超える状況が続いております。私が市長に就任をさせていただいた平成12年は、まさに景気低迷が続く中、財政状況は大変厳しくなっておりました。就任当時、計画されていた東清掃センター改修事業については、最少の経費で最大の効果を上げるべく、精査に精査を重ね実施するとともに、その後においてもごみ処理経費や起債残高の削減を行うなど、財政の健全化に努めてきたところであります。今後も聖域を設けることなく既存事業全般の見直しを進めることは重要なことであると考えておりまして、職員にも意識改革の徹底を機会あるごとに指示をしているところであります。

  次に、平成17年度の予算編成につきましては、引き続き厳しい予算編成と認識しておりまして、市税収入が減少傾向を呈する中、地方交付税の縮減も懸念される状況から、歳入の確保に一層困難さを増すものと考えております。このため歳出におきましては第5次坂戸市総合振興計画の将来都市像である市民がつくり育むまち、さかどの実現を目指し、引き続き環境、人、活気をキーワードとして、事業の重点化と経費全般のさらなる見直しを進め、限られた財源の有効活用により、簡素で効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、三位一体改革に関する御質問でありますが、私は、三位一体改革は真の地方分権改革であり、その中心的な課題は国から地方への税源移譲であると認識をいたしております。御承知のとおり本年8月の地方6団体の提言に基づき、政府と地方六団体との議論の中で、先月26日に政府決定がなされたところであります。いわゆる地方分権一括法が平成12年に制定され、国と地方の関係が上下、主従の関係から、対等、協調の関係になったと言われております。今回の政府と地方六団体の協議の場が設けられたことは大変意義があり、一定の評価をしたいと考えております。しかしながら、決定された内容を見ますと、2兆8,000億円余りの国庫補助負担金の改革や、当面の地方交付税総額の確保が決定されておりますが、これに対する地方への移譲額や具体的な補助金等が明らかとされておらず、さらには税源移譲の方策や交付税の算定プロセス、国庫補助負担金の廃止項目とされた生活保護や児童扶養手当に関する負担金等、今後の検討にゆだねられた項目も多く、依然不透明な状況であります。特に本市におきましては、市税収入をはじめとして自主財源が減少傾向の中、地方交付税等の依存財源も削減される状況でありまして、三位一体改革の税源移譲の問題は本市の行財政全般に大きく影響するものと考えております。今後とも三位一体改革の動向を注意深く見守るとともに、御質問にありましたとおり本市議会におきましてもその総意をもって三位一体改革に関する意見書を、内閣総理大臣をはじめ関係各方面に提出されておりますが、市長としての立場から三位一体改革における地方分権改革と国から地方への税源移譲については、今後も全国市長会等を通じ、必要な要請をしてまいりたいと考えております。

  他は担当者より御答弁を申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 男女共同参画事業に関する御質問のうち、初めに、坂戸市男女共同参画審議会の発足時期、体制等の基本的な考え方についてお答え申し上げます。

  男女共同参画審議会につきましては、平成16年7月1日に施行されました坂戸市男女共同参画推進条例第18条に、審議会の所掌する事項として、市長の諮問に応じ、基本計画や男女共同参画推進に関する重要事項を審議するとともに、調査研究し、市長に意見を述べることと規定されております。これを受けて審議会委員の選出に当たっては、関係団体の代表者や学識経験者、市民の代表者等から選出させていただきたいと考えております。また、女性の意見を市政に反映させるために、さかど男女共同参画プランでは、各種審議会等の女性委員の比率を30%以上と目標に掲げておりますので、当審議会につきましても同様に考えてまいりたいと思っております。審議会の発足時期は、現在設置されております男女共同参画推進協議会の任期とあわせて、スムーズに移行できるよう準備を進めております。

  次に、活動拠点についての考え方でございますが、男女共同参画の推進は男女がともに協力して、家庭、職場、地域活動を両立し、男女の新しい発想や多様な能力を生かして、さまざまな分野へのチャレンジを支援することが求められています。現在勤労女性センターでは、学習の交流や情報提供、相談窓口などの事業を展開しておりますが、勤労女性センターと男女共同参画推進拠点の果たす役割は共通部分が多いため、現時点では勤労女性センターを推進拠点とすることが望ましいと考えております。活動拠点の名称につきましては、既に県内6市において女性センターを男女共同参画推進センターと変更していることは承知いたしております。しかしながら、本市におきましては当初国の補助金を受けて建設したという経緯から、その用途につきましても制限が加えられている関係で、名称変更も検討を要するところでございます。今後におきましては、これまで勤労女性センターが実施してきた教養を身につけるための学習の場の提供に加えて、学習したことが活動に結びつけていけるような拠点施設として事業展開を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 2時30分  休憩

  午後 2時31分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 要望と再質問をします。

  坂戸市財政の推移について伊利市長に答えていただきました。平成16年度の本市においては、交付税の改革を受けて対前年度比10億円の削減と、過去最大の下げ幅を記録して、来年以降の推移が懸念されるところですし、本市においては。歳出も義務的経費率40%を超え、経常収支比率は80%後半を維持して財政の硬直化の深刻さをのぞかせているのではないかというふうに思うわけです。それだけに本来の地方の仕事である社会的に弱い市民の日常生活と要求に特段の光を当てた坂戸市政が、今後どういう位置づけのもとに進められていくのかを答弁に期待したところでありました。答弁は、市民がつくり育むまち、さかどの実現を目指し、引き続き環境、人、活気をキーワードとして事業の重点化と経費全般のさらなる見直しと触れられております。私どもは財政硬直化が著しいもとで、ソフト事業優先かハード事業優先か、土木投資型財政が得策なのか、それとも福祉教育型財政を優先させていくのか。そのために予算の重点配分をどう組んでいくのか、市民にわかりやすく示し、市民参加と協働を充実させて市政を進めてしかるべきだと思っております。こういったことをはっきりさせて来年度、2005年度予算編成に取り組んでいただくようまず要望しておきます。

  私は、小泉構造改革の柱である三位一体改革の全体像が見えてきた今日、本市においてどの年度のころから財政規模が大きくなったのか、最近の財政規模はどのように推移しているのか、バブル期移行の財政のかじ取りについてどう教訓を引き出しているのか、などのことについて、改めて市執行部の見解を知りたいと思っているところです。

  そこで、本市のバブル期とその前と後の時期の財政的数値の推移をグラフにしてみました。一つは、このグラフです。決算で歳入歳出の推移を棒グラフにして、それで実質収支比率をこの実線で描いてみました。それから、経常収支比率、これは点線で描きました。それから、もう一つは、この棒グラフ、白い方が基準財政需要額で、色塗りしてある方が基準財政収入額であります。それに単年度ごとの財政力指数を点線でやりました。単年度ごとの基本財政と収入財政ですね、これを割ったもので大きく出しました。もう一つは、普通交付税の推移を折れ線で出しました。黄色いところがバブル期前です。グリーンがバブル期です。こっちの青がバブル後ですけれども、この赤の部分は伊利市長が就任してからの部分です。これは昭和58年からずっととってみましたけれども、こういうグラフの傾向になっています。三位一体の改革論議が浮上してきた2002年、2002年というのはちょうど伊利市長が就任した時期に入っているわけですけれども、2002年、平成14年度前後の動向を見てみますと、2000年度の普通地方交付税が40億円だったのが、4年後の2004年には19億円まで削減されているわけです。40億円が19億円まで下がっています。基準財政需要額と収入額の流れを見ましても、基準財政需要額はずっと圧縮されているわけです。ところが、ここらから三位一体改革がずっと取りざたされてきているわけですけれども、三位一体改革が取りざたされたころから普通交付税が急激に減って、基準財政需要額も圧縮されるわけです。このことは自治体が事業を行っていく上では非常に深刻な内容を持っているわけですけれども、しかし数字上は財政力指数が0.7台から0.8に上がっているのです。こういうようなグラフになりました。つまりこの三位一体改革の浮上によって交付税が大幅に削減されて、市の事業を圧縮せざるを得ない。こういう中で財政力指数は上昇するといったことの本質は深刻でも、坂戸市の財政力はよくなる、つまり数字上はマジック化されるという小泉内閣の三位一体改革による本市への影響をかいま見る思いがしたところです。これは単年度ごとに割ったやつです、いわゆる財政力指数、3年平均ではなくて。単年度ごとに見ているわけです。こういうような状況になっています。そのほかいろんな指数に基づいてこれから職員の方ともいろいろ教えていただきながら、この二十数年間にわたっての坂戸市の財政の分析を私の方も研究していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これを見ても、伊利市長が就任してからこういう状況になっていますが、その方向性の是非は別としてやっぱり予算編成には、伊利市長はじめ職員の方にはなかなか大変だというのが、この図でもよくわかるところです。

  こういった中で小泉内閣の三位一体改革は、公共事業分野の国庫補助負担金の見直しは先送りにされて、国民の生活圏に直結する福祉、教育分野が歳出カットのターゲットとなっているわけです。国庫補助負担金の7割は御案内のように福祉、医療、教育関係費が占めているわけです。私どもはこれらのことをかんがみるとき、ここでも今後三位一体改革が本格的に進められるもとで、自治体の仕事である福祉の向上どころか福祉の圧縮、改悪へと向かうと危惧しているところであります。

  そこで、質問しておきたいのですが、一つは、障害者福祉計画の見直しについて、障害者等関係団体からの要望を反映していくというこれまでの答弁についてどう考えておられるのか。二つには、介護保険見直しによる支援費との統合問題等で心配することや注目していること、三つには、介護保険の見直しで保険料、使用料の減免や軽減を研究していくことについて、四つには、障害者福祉計画の見直し、介護保険見直しなど高齢者福祉等の福祉の向上については、今後どのような考えで進められていくのか、以上4点お聞きしておきます。

  男女共同参画事業の推進については、答弁内容が進展するために執行部にはさらなる御尽力をお願いします。質問している私もこの男女共同参画ということに対する理解は極めて浅いものだと思っております。先ほど紹介した国の要請でできたえがりてネットワークでも、日本は基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示す人間開発指数、つまりHDIは9番目だけれども、政治及び経済への女性の参加の程度を示すGEMは38位で非常に低いと、こういうように記述しています。また、男女共同参画事業の推進は、本市の少子化や高齢化にとっても、また職場はもとより農業、中小商工業などで働く女性の環境づくりにとっても欠かせないことだと思います。今後とも男女共同参画に対する市民の理解の広まり、深まりが進むように努力していただくよう、男女共同参画事業についてはお願いしておきます。

  再質問をお願いします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 障害者福祉計画、介護保険事業計画の見直しをはじめとした今後の福祉行政についてお答えをいたします。

  障害者福祉計画につきましては、本年が中間年でございますので、現在障害者団体、ボランティア団体の代表者、公募による市民の方を含めた策定委員会で後期計画の見直しを進めているところでございます。後期計画策定につきましても基本理念であります住み慣れた地域でともに豊かに生き、ともに参加するまちを目指し、各事業施策の位置づけが行われているところでございます。この見直しに先立ちまして障害者団体、ボランティア団体との代表者会議を1回、懇談会を5回開催し、御意見、御要望を伺ってまいりました。その内容が反映されるようこれら障害者施策をめぐる現状と課題を策定委員会に提示し、それを踏まえて検討しているところでございます。計画の推進につきましても今後障害者団体を含めた市民参加により進めていく必要があると認識をしておりますので、計画へ位置づけることについて協議してまいりたいと考えております。

  また、国において介護保険制度の見直しに関連して、障害者支援費制度との統合などを含む諸案が論議されているところでございますが、現在のところ障害者への福祉施策につきましては、支援費制度を見直し、適正化を図ることにより、対応していく方向で進んでいるようでございます。支援費制度につきましては平成15年度に開始されましたが、財源対策や現行の制度についての課題があり、本市としてもそれらの対応や具体的方策がどのように行われていくのかを注目しているところであり、国の動向を見てまいりたいと存じます。

  なお、社会保障審議会障害者部会において、今後の障害者保健福祉施策について改革のグランドデザイン案が厚生労働省案として作成されておりますが、その中でも障害者施策の基本的視点として障害者の方の自立と自己実現、地域社会への貢献等が重要とされていることから、制度改正によりそれらの自立支援システムが構築されることを期待するところであります。

  次に、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に関しましては、現在国において介護保険制度全般の見直しが進められ、来年度法改正が予定され、市町村も計画の見直しを行っていく必要性がございます。国における改正の大きな視点としては、制度の持続性や活力ある高齢社会構築に向けて種々検討され、年内には改正の大綱がまとまると聞いております。見直しの主なものを申し上げますと、高齢者がいつまでも自立した生活がおくれるよう、要介護状態になる以前から介護予防への取り組みを重視する予防重視型のシステムづくりや、住み慣れた地域で安心して過ごせるような新たなサービスの導入も検討されております。また、保険料、利用料の低所得者対策につきましては、制度見直しに際し低所得者への配慮について、県等を通じて再三要望を行ってきたところでございますが、今回の制度見直しの中で現行5段階となっております体系を、保険料の所得階層を一部細分化し6段階とするなど、低所得者への負担軽減を図る方策が示されております。これら見直しの内容につきましては、制度改正に伴う社会保障審議会介護保険部会の取りまとめに向けた検討の中で示されたもので、方向性が定まったものではございませんが、今後も制度改正の動向を注視しつつ、制度の充実に向け種々検討するとともに、引き続き総合振興計画に掲げられた諸施策実現のため、事業計画の推進に努力し、市民福祉の向上を図ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 答弁ありがとうございました。介護保険と障害者福祉の統合を検討している社会保障審議会の障害者部会に、厚生労働省から今後の障害保健福祉施策について改革のグランドデザイン案が提案されて、その中で利用者負担を見直して、受けたサービス料に応じた負担を求めていくということが論議されているそうです。言うまでもなく現在障害者の多くは無料または低い料金でホームヘルプやデイサービスを利用しているわけです。これは障害があるために働くことが困難であり、年金も含め収入も少ないからであります。それが受けたサービス料に応じた負担になれば、大幅な負担増となって、生きていく上で欠かせないサービスを抑制する事態になりかねません。厚生労働省は、現行の障害者福祉の負担水準がほかの制度と比較して極めて低い水準であることを根拠に、ほかの制度と同様の応益的負担にするとしております。利用者に介護費用の1割の負担を課している介護保険制度の場合、今でも低所得者にとっては支払いが困難で、利用が抑えられている実態があるわけです。しかも、介護保険はさらに負担を2割から3割に引き上げることが検討されております。もともと障害者にとって外出支援や入浴介護など、生活支援サービスには生きていく上で不可欠の支えだと思います。これらを利益とみなして、受けたサービスに応じた負担を強いるなら、歩くことや家の中で移動するにも金を払えというものに等しいものになるわけです。重度障害者の場合、24時間の介護サービスを受けている人も少なくありません。一方、介護保険では利用できるサービス料に上限が設けられており、一番重い要介護5でもヘルパーは1日3時間程度です。この程度に抑えられたら、重度の障害者はどうやって生きていけばいいのか。サービスを切り下げまいとするなら、上限を超えた分は全額自己負担で払わなければならないわけです。

  また、政府は、来年度導入から5年目の介護保険制度の抜本的な制度見直しを行うとしております。今の介護保険制度の最大の構造的欠陥はどこにあるかといえば、保険料と利用料が高過ぎて、必要な介護サービスが受けられないことにあると思います。在宅サービスの利用限度額に対する利用率は平均でわずか4割程度です。低所得者の利用率はその平均のさらに半分です。内閣府の調査でも、1割自己負担のために介護保険導入によって低所得者の介護サービスが減少した可能性があると指摘しているほどです。所得の少ない人にとって使いづらい制度になっているのが実態ではないかと思います。こういう実態に目をそらさないで、来年の見直しに当たっては本来の自治体らしい住民福祉を最も大事にする坂戸市政を進めていただくよう強く要望して、一般質問を終わります。



○井上勝司議長 以上をもって、一般質問を終結いたします。

   …………………………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明10日、13日及び14日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、明10日、13日及び14日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、15日は午前10時から本会議を開きます。

   …………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後2時50分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。