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埼玉県 坂戸市

平成16年 12月定例会(第5回) 12月08日−一般質問−04号




平成16年 12月定例会(第5回) − 12月08日−一般質問−04号







平成16年 12月定例会(第5回)




平成16年12月8日(水曜日)
△議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
   …………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
   …………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
   …………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

   …………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) おはようございます。14番、高野宜子です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、教育行政、福祉行政、農業行政について、市長はじめ教育長、担当部長にお伺いいたします。

  初めに、教育行政の子ども読書活動についてお尋ねします。平成15年5月に行われた学校読書調査によりますと、1カ月に1冊も本を読まなかった児童生徒の割合は、小学校で1割、中学校で3割、高等学校で6割となっています。学年が進むほど児童生徒の読書離れの割合が増加しています。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことはできないと考えています。平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立、施行されました。同法では、国、地方公共団体は、子ども読書活動推進基本計画を策定することになっております。この中に家庭、学校、地域などにおける総合的な子ども読書活動の方向性が示されています。良書は子供の心を豊かにし、人への思いやりや無限の希望を与えてくれます。子供が本に親しむ環境を整えることは、20年、30年後の社会を変えていく力となることは間違いありません。平成15年3月の一般質問に、本市における子ども読書活動推進基本計画のお考えをお伺いいたしました。県が平成15年度策定する予定であるので、平成16年度以降策定を考えているとの御答弁でした。ここで、県が平成16年3月に埼玉県子ども読書推進計画を策定しました。そこで、お伺いいたします。本市の子ども読書活動推進基本計画策定のお考えについてお尋ねいたします。

  次に、読み聞かせ活動についてお伺いいたします。幼かったころ、両親や身近な人に絵本や物語を読み聞かせてもらった思い出をお持ちの方は、そのことを思い出すたびに絵本の一場面やなつかしい声がよみがえってきて、ほのぼのと心が温まり、幸せな思いに満たされるに違いありません。今私たちの身の回りには音声や電子メディアを介して届けられる音声が満ち満ちており、そのことを何の違和感もなく受け入れています。読み聞かせは肉声で行います。肉声はリアルタイムのコミュニケーションであり、読み手と聞き手の気持ちがピンポンのように行ったり来たりする生のやりとりです。読み聞かせが極めて人間的な行為であることを意味し、安らぎと知的、精神的刺激によって創造力をはぐくみ、考えたり感じたりする力を鍛えます。そこで質問ですが、本市の読み聞かせ活動についてお尋ねいたします。

  次に、朝の読書活動についてお伺いいたします。朝の読書は毎朝学校で授業が始まる前の10分間、全校の児童生徒、教師もみんなそろって一斉に各自自分の好きな本を読むというものです。朝の読書の4原則と言われている、みんなでやる・毎日やる・好きな本でよい・ただ読むだけという実践上の原則があります。十分間とはいえ毎朝繰り返すことによって、どの子も確実に力を伸ばしていきます。子供の持つ力の可能性は無限です。そこで質問ですが、本市の朝の読書活動についてお尋ねします。

  次に、ブックスタート事業についてお伺いいたします。ブックスタートは、赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合うことを理念として、1992年にイギリスのバーミンガムで始められた運動です。今ではイギリスの9割以上の地域で地域事情に合わせた形で行われています。ブックスタートの基本的な形は地域の保健センターで行われているゼロ歳児の乳幼児健診時に、すべての赤ちゃんと保護者に絵本やアドバイス集などのセットをメッセージを添えながら、保護者一人一人に手渡すというものです。日本へは2000年、子ども読書年に紹介され、2001年4月に実施を開始し、全国各地へ広がっています。2004年9月30日現在で実施自治体は全国で710自治体となり、埼玉県におきましても27自治体が実施をしています。本市においては平成16年度より10カ月健診の待ち時間を活用しながらブックリストの配布、絵本の読み聞かせを行う坂戸市独自の絵本活用の啓発に取り組んでおりますが、本来のブックスタート事業の絵本のプレゼントは実施されておりません。そこで質問ですが、ブックスタート事業について、導入のお考えはないかお伺いいたします。

  次に、学校図書館の専任司書についてお伺いいたします。現在の学校図書館は、学校教育の中核としてその機能が各界から大きく期待をされています。従来の教科書一辺倒の暗記中心の学習から、学校図書館のさまざまな資料、情報を駆使し、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる学習へと大きく変わろうとしています。1997年の学校図書館法改正により、現在全国で2万人以上の司書教諭が配置されています。司書教諭は学校図書館の運営に当たる一方、読書指導、情報活用能力の育成指導、教科学習の指導等が期待されています。しかし、ほとんどの司書教諭は学級担任、教科担任との兼任のために、学校図書館を担当する時間がほとんどないに等しく、十分に活動できていないのが現状です。学校教育の中核としての責務を果たすには、学校図書館の専任司書の確保が重要です。そこで、質問ですが、本市の学校図書館の専任司書のお考えをお伺いいたします。

  次に、図書館の整備拡充についてお尋ねします。本市の図書館は、昭和49年7月1日に誕生し、その後昭和59年7月1日に現在の仲町に中央図書館が開館し、本年で30年になりました。この間に昭和57年9月18日には移動図書館レインボーが運行を開始し、分館、分室等も開館し、大勢の皆様にたくさんの本に出会える機会をつくってまいりました。しかしながら、身近な図書館として多くの市民に親しまれておりました移動図書館レインボーが、平成16年9月30日をもって廃止となりました。今後は図書館等の充実に向けて新たなサービスの展開をしていきたいとのことです。そこで質問ですが、図書館の整備拡充についてお伺いいたします。

  次に、福祉行政の障害者の安心、安全なまちづくりについてお尋ねいたします。年齢、性別の違いや障害の有無などに関係なく、だれもが生活しやすいまちづくりや環境づくりを進めるユニバーサルデザインへの取り組みが地方自治体でも広がっています。本市におきましても安心して外出できる道路、歩道の整備や公共施設のバリアフリー化を推進しています。今後の障害者福祉施策の推進を図るため、平成11年度に坂戸市障害者福祉計画策定委員会を設置し、障害者等実態調査や障害者団体へのヒアリングを行い、課題解決の指針となる、地域でともに豊かに生きるまちを目指した坂戸市障害者福祉計画を策定いたしました。そこで質問ですが、障害者福祉計画では障害者の安心、安全なまちづくりについて、どのようにとらえているかお伺いいたします。

  次に、農業行政の水路の整備状況についてお尋ねいたします。近年の流域における開発及び土地利用の変化は、土地の持つ保水、遊水機能を低下させ、都市型水害の発生や危険箇所が拡大する傾向にあり、本線からの逆流や内水排水の問題が生じております。本年は台風が23号まで発生し、10個の台風が上陸いたしました。本市におきましては、台風22号、23号による道路の冠水で通行どめが多数発生し、また水路より雨水が道路にあふれ通行も困難となり、危険な場所が多く見受けられました。そこで質問ですが、水路の管理及び整備状況についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 子ども読書活動についての御質問のうち、数点の御質問についてお答えを申し上げます。

  初めに、子ども読書活動推進基本計画の策定についてでございますが、御質問にございましたように平成13年12月に公布施行された子どもの読書活動の推進に関する法律を受けまして、国の子ども読書活動推進基本計画が平成14年の8月に、また、県の子ども読書活動推進基本計画が本年の3月に策定をされ、市町村レベルでも県下で3団体が現在のところ、子ども読書活動推進基本計画を策定しております。本計画は、読書を通しての子供の健やかな成長に資することを目的としており、大変重要なものと認識しておりますので、本市といたしましては平成17年度末を目途として坂戸市子ども読書活動推進基本計画を策定する方向で事務を進めてまいりたいと考えております。

  次に、ブックスタート事業のその後の状況についてお答えを申し上げます。ブックスタート事業は、当市において平成14年度から赤ちゃん絵本広場として市民健康センターを会場に実施をしているものでございます。昨年度の実績といたしましては24回実施し、757組の方々に参加をいただきました。本事業は関係者の御理解、御協力を得てその形が整ったもので、幸いにも好評を得ておりますので、今後ともブックリストの内容の見直し等改良、改善を重ねながら継続してまいりたいと考えております。

  なお、ブックスタート事業として絵本をプレゼントできないかという御質問でございますが、本をプレゼントすることは財政事情のほか選書の中立性及び図書館利用への導き方など、さまざまな議論があるところでございます。したがいまして、今後策定予定の坂戸市子ども読書活動推進基本計画との整合を図りながら、当分の間は坂戸方式である赤ちゃん絵本広場を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、図書館の整備、拡充についてお答え申し上げます。本市の図書館は、中央図書館を軸に勝呂分館、大家分館、城山分室及び公民館等内の配本所により図書館網を形成し、市民の読書機会の均等化を図っております。本年9月末をもって移動図書館が廃止されたことに伴い、学校ステーションであった小学校5校については、学校配本図書サービスが既に始まっておりますが、その他の配本所となっている公民館等につきましては、今後本の入れかえを行うとともに所管している施設とも協議をしながら、利用しやすい配本所にしていくよう心がけてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 子どもの読書活動に関する御質問のうち数点の御質問に順次お答えいたします。

  初めに、小学校における読み聞かせ活動の状況に関する御質問にお答えいたします。読み聞かせ活動はすべての小学校において、すべての学年を対象に行われており、学級担任、図書ボランティアのほかに中央図書館の派遣職員により読み聞かせ会を行っている学校もございます。実施回数につきましては、年に二、三回から多いところでは毎週行っている学校もございます。また、1回当たりの時間につきましては、年に二、三回と少ない回数の学校の場合は45分間、月に数回行っている学校の場合は15分から20分間行っております。

  なお、図書ボランティアにつきましては、すべての小学校と2校の中学校で御協力をいただいております。

  次に、朝の読書活動に関する御質問にお答えいたします。朝の読書活動は、現在すべての小学校及び中学校において取り組んでおります。また、図書ボランティアとのかかわりにつきましては、小学校は6校で本の紹介や整理、1、2年生への読み聞かせなどを通して御協力をいただいております。

  次に、学校図書館の専任司書に関する御質問にお答えいたします。学校図書館の専任司書は、読み聞かせ活動や朝の読書活動を充実させるとともに、日ごろの児童生徒の読書活動を支援し、読書意欲の向上を図る上で有効であると考えます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 障害者の安心、安全なまちづくりについてお答えいたします。

  現行の坂戸市障害者福祉計画につきましては、平成12年度から平成21年度までの10カ年計画として平成11年度に策定いたしました。本年は計画の中間年であることから、現在策定委員会等におきましてこれまでの施策の進捗状況を評価し、後期計画の見直しを検討しているところでございます。現計画書の中では第6節において、安全に外出し、活動できるまちというテーマで、公共施設のバアフリー化の推進を、心配りのあるまちづくりとして、外出しやすい環境整備の施策を掲げております。また、防犯、防災面では、安全と安心のあるまちにするためにとして、避難支援体制の整備や緊急時の連絡体制の充実などが位置づけられております。今後の後期計画策定におきましても、障害を持つ方への安心で安全なまちづくりがさらに進められる内容とすべく検討しているところでございます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 水路の管理並びに整備状況に関する御質問に対しましてお答えいたします。

  初めに、水路の管理方法でございますが、基本的には水路敷地の除草やしゅんせつなどの簡易的な管理につきましては、水路を使用している農業関係団体、自治会及び隣接土地所有者等の各地域、団体にお願いしております。また、破損等が生じ地域的な対応が困難な場合は、市で整備または補修を行っておりますが、農業関係団体が直接施工する場合は市が補助する等の対応をとっております。

  次に、水路の整備状況でございますが、多くの水路は水田地域に位置しております。水田地域の水路は近年では入西地区、古くは三芳野、勝呂地区で農地の面整備と一括して整備されておりますが、このうち三芳野、勝呂地区におきましては、コンクリート構造物等で整備されているところは少なく、通称素掘りの水路が多いというのが現状であります。また、水田地域以外の水路につきましては、幹線水路の整備及び集落内の排水対策等において、随時整備している状況にあります。水路の整備につきましては財政的な問題もございますが、地域の要望にこたえるべく今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただきありがとうございました。要望を含めまして再質問させていただきます。

  初めに、子ども読書活動推進基本計画につきましては、要望いたします。県下では川口市、日高市、八潮市が現在策定をしています。本市におきましては平成17年度をめどに坂戸市子ども読書活動推進基本計画の策定を実施してまいりたいとのことですが、子供の行く末に大変重要なものですので、平成16年度に策定が実現できますよう要望いたします。

  次に、読み聞かせ活動につきましても要望させていただきます。読み聞かせ活動は、小学校全校、全学年で実施されているとのことですが、実施回数については学校によって年に数回、毎週行っている学校とありますが、読み聞かせの実施を毎月全校で実施できるよう、また図書ボランティアについても今後各学校に多くの図書ボランティアの皆様に御協力をいただきますように要望いたします。

  次に、朝の読書活動については、再質問いたします。朝の読書活動は本年6月よりすべての小学校及び中学校で取り組みを開始したとのことですが、その効果についてお伺いいたします。

  次に、ブックスタート事業については、再質問いたします。坂戸方式である赤ちゃん絵本広場を継続していきたいとのことですが、10カ月健診時に行っている赤ちゃん絵本広場の他に、就学前の年代に対する読書指導をすることについてお考えをお伺いいたします。

  次に、学校図書館の専任司書につきましては、再質問いたします。専任司書は、児童生徒の読書活動の向上を図るためにも大切なことです。そこで再質問ですが、本市の専任司書の配置のお考えについてお伺いいたします。

  次に、図書館の整備拡充については要望いたします。移動図書館が廃止されたことにより、学校配本図書サービスを開始しているとのことですが、市民の方から公民館等の配本所を充実していただきたいとの要望もありますので、利用しやすい配本所の整備を要望させていただきます。

  次に、障害者の安心、安全なまちづくりについては、再質問いたします。現在策定委員会等において、これまでの施策の進捗状況を評価し、後期計画の見直しを検討されていますが、そこで再質問ですが、ガソリン購入費補助事業については対象者が限定をされていますが、利用者枠を拡大できないかお伺いいたします。

  次に、水路の整備について再質問いたします。東坂戸団地南側の水路は今回の台風でも流入する雨水であふれ、この水路の整備についてどのように考えているか、また、今後の管理及び対応についてお伺いいたします。

  以上で2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、朝の読書活動の効果についての御質問にお答えいたします。

  読書そのものに興味を持ち読書好きになった、落ちついて話を聞けるようになってきた、学習に集中して取り組めるようになった等の報告を学校から受けております。

  次に、学校図書館の専任司書の配置についての御質問にお答えいたします。学校図書館の運営につきましては、必要とする学校に司書教諭を配置し、その任に充てているところでございます。しかしながら、司書教諭については国、県からの人的配置がないため、教諭の中から司書教諭を充て、他の校務分掌を兼務しながら職務に当たっているのが現状でございます。つきましては司書教諭と連携して学校図書館の運営等に当たる専任司書などの人的配置を行い、学校図書館の充実を図っていくことも大切であると認識しておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 就学前の年代に対する読書指導についてお答えをいたします。

  就学年齢前の乳幼児期における読書指導につきましては、毎週土曜日、日曜日に中央図書館で実施をしております読み聞かせ事業や、職員が直接お伺いして読書指導を行うメニューも、坂戸市職員出前講座にございます。今後もこれらの施策の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 福祉関係についてお答えいたします。

  本市の自動車ガソリン購入費補助金につきましては、日常生活においてみずから自家用自動車を運転される重度身体障害者の方に対し、社会生活圏の拡大及び経済的負担の軽減を図るため、税に相当する費用を補助しております。対象となる方は、下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害をお持ちの身体障害者手帳2級以上の方でございます。御質問のガソリン購入費補助対象者の範囲拡大でございますが、この補助の考え方といたしましては、主に下半身の機能に障害があるため公共交通機関の利用が困難であるが、しかしみずから運転することにより社会参加が容易となり、就業等に有利となる方を支援するというものでございます。対象者の拡大につきましては、制度の目的を踏まえ対応していきたいと存じております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 水路に関しましてお答えいたします。

  御質問の水路は除草等の管理について地域的な対応が難しく、市で草刈りを行っております。水路の溢水の原因は流入する雨水の量と下流部の排水機能に問題があるものと思われます。対策といたしましては、下流部の水路整備が必要となるわけですが、現在取り組んでおります大谷川浸水対策事業としての樋門及び排水機場整備の進捗状況ともあわせて、水路の流末に当たる水利関係団体と協議、調整を図り、改善方法を検討させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁ありがとうございました。要望させていただきます。

  宇宙工学の父とたたえられるロシアの宇宙科学者のツィオルコフスキー氏は、9歳のときに引いた風邪がもとで猩紅熱にかかり、耳が聞こえなくなりました。小鳥とあだ名されるほど快活だった彼は、すっかり元気がなくなってしまいました。そんな彼を励ましたのは母でした。母の「耳は聞こえなくても本さえ読めば、明るい未来が開けてくる」の言葉に元気を取り戻し、氏は独学でロケットの基礎理論を打ち立てました。本市の子供たちの未来のために子ども読書活動のさらなる充実を要望いたします。

  次に、ブックスタート事業の絵本のプレゼントですが、本市において実現できますよう強く要望いたします。

  次に、学校図書館の専任司書についてですが、本市でも早期に配置できますよう強く要望いたします。

  次に、ガソリン購入費補助対象者の拡大につきましては、多くの市民の方が希望しておりますので、検討していただくことを要望いたします。

  次に、水路の改善方法を検討していただけるとのこと、よろしくお願いいたします。

  以上で一般質問を終わります。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、18番・小川直志議員。

          (18番「小川直志議員」登壇)



◆18番(小川直志議員) 18番、小川直志です。通告に従いまして、環境行政、市民生活行政、都市整備行政について順次お伺いいたします。

  初めに、環境行政についてお伺いいたします。市長は、御自身のマニフェスト、安心できる市民生活のための七つの重点施策の第1番目に、自然環境と共生するまちを掲げられ、市内の豊かな自然を守るため、汚さない、壊さない、保全などの政策を推進しますと述べられております。これに沿った政策として本年度より環境配慮の一つとして新たなごみの分別収集に着手しました。今日では区や自治会、衛生委員、さらにはエコマネージャーがそれぞれ機能を発揮し、市民の協力により一定のごみの減量、資源化などの成果が出たと思います。市民がそれぞれの立場で協力し合う意味では、ごみの分別などを通じて地域社会と行政との関係が新たな段階に来ていると感じております。そこで質問ですが、分権の時代にあって、自治体においても地域社会、とりわけ区や自治会と行政との役割分担について、協働、ともに働く姿勢がますます重要になってきていると思いますが、この点についての基本的な認識をどのようにとらえておられるか。また、協働を進めるためにどのようなことをされて、さらに何をしようとしているのかお示しください。

  次に、以前にも一般質問した衛生委員制度についてお聞きします。現在この衛生委員制度はできたころに比べ、保健衛生業務などが減少傾向にあるなど制度の一部が形骸化していると思っております。この際環境衛生の分野において衛生委員やエコマネージャー制度について、制度の現状を分析し、検証を行い、さらなるごみの減量化、資源化、そして地域美化に向けた力となる仕組みを構築すべきと考えます。そこで、衛生委員の設置規則上の職務内容と実際の活動状況をどのように見ているかお示しください。

  さらに、エコマネージャー制度も含め衛生委員制度の見直しのお考えがあるかお伺いいたします。

  次に、市民生活行政についてお伺いいたします。安全で安心な生活が確保され、保障されることは市民生活の基本であります。伊利市長も安心して子育てするための子育て支援、市民の生活を守る防災、消防、防犯、市民の安心のための健康福祉をマニフェストの中に柱として掲げられております。今回はその関係につきまして2点質問させていただきます。

  まず、1点目として、幼児、児童生徒の安全確保を児童虐待の観点から質問いたします。本年10月1日より児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。児童虐待の防止については、平成12年11月に児童虐待の防止等に関する法律が施行された後、広く国民の理解や関係者の意識の高まりが見られる中でさまざまな施策が推進されてまいりました。しかし、子供のとうとい命が奪われるなどの痛ましい児童虐待事件が後を絶たず、児童相談所への児童虐待相談件数も平成15年度には2万6,000件を超えており、児童虐待問題は早急に取り組むべき社会全体の課題となっております。この児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律の中には、第4条関係で、国及び地方公共団体の責務が明文化され、第4条第1項での児童虐待の防止等のために必要な体制の整備をはじめ、人材確保と資質の向上を図るための研修や広報などの啓発活動、さらに調査研究や検証を行うことも求められております。また、児童虐待の早期発見のため努力義務が学校の教職員その他児童福祉に職務上の関係ある者だけでなく、業務上関係ある団体も責任を負うことが明確にされました。

  質問ですが、坂戸市では児童虐待に関する相談件数はふえているのでしょうか。ある程度分類別に集計されておりましたら、あわせてお示し願います。

  さらに、予防策はどうされているのか。虐待防止ネットワークの充実の考えなども含め、福祉、教育、健康センター、それぞれの立場からお示しください。

  このたびの改正法第6条関係では、児童相談所及び福祉事務所に加え、新たに市町村を児童虐待にかかわる通告先として規定しております。第8条関係では、通告を受けた市町村における児童の安全確保などの対応を規定する法律改正が行われております。これらの改正については児童福祉法の一部を改正する法律の施行の日から施行することとされており、この法律が先月26日に可決成立し、来年4月1日から施行されることになりました。この点の対応策を予算措置も含めて進めていく必要があると思われますが、どのようにお考えになっているかお示しください。

  また、最近虐待ということからマルトリートメントという概念が一般化してきております。マルトリートメントとは大人の子供に対する不適切なかかわりを意味しており、虐待より広い概念を持っております。坂戸市においてはこの動きに対する認識とどのように対処しようとしているのかをお示しください。

  2点目として、市民生活における防犯体制についてお伺いいたします。西入間警察署の資料によると、管内においてことし1月から9月の間に空き巣が171件発生、おれおれ詐欺認知件数20件、被害総額3,739万円発生しており、刑法犯認知件数は9月末現在、西入間署管内では4,081件、そのうち坂戸市内で1,970件発生しており、15年度に比べてもかなりの増加をしているとのことであります。坂戸市は昨年末に自分のまちは自分で守るを合い言葉に、市内の全自治体がそれぞれの自治会ごとに監視団を結成し、継続的にパトロールをする運動を始めました。市内全域で足並みをそろえての活動は県内でも珍しいと昨年12月24日の新聞報道で大きく紹介されておりました。最近では地域の犯罪防止を目的に自主的に防犯パトロールを結成し、地域は地域で守る運動が起きております。熊谷の自治会役員防犯パトロール隊、秩父の消防団の安全パトロールをはじめ、吉川警察署管内では自主パトロールまちの安全見回り隊を結成し、蓮田や川口では飼い犬の散歩を兼ねてパトロールする犬のおまわりさんなどの行動が起きており、自治会内の防犯意識も高まってきているとのことであります。坂戸市内でも浅羽野地区で既に半年も前から、浅羽野小や浅羽野中の子供たちが帰る時間帯に交差点などに自主的に立って警備していただいているボランティアグループも発足しております。

  本年11月28日の新聞に共同通信社が47都道府県の教育委員会に、学校の安全対策に関する意識調査を実施した結果が載っておりました。約9割に当たる41都道府県が下校時の安全確保を難しいと答えております。予想していたこととはいえ、実際の数字で出されると、大変なショックを受けます。今後の対策としては地域や警察との連携強化を挙げておりました。教育評論家の方も、防犯ベルやGPS付きの携帯電話を持たせても、安全は確保できない。責任を学校に押しつけるのは不可能で、地域が率先して子供の安全を考える時期に来ていると述べております。坂戸市でもこのような運動を十分認識されており、今月18日にはそのような方々を交えた安全で安心のまちづくり決起大会を開催し、リニューアルしたこども110番の家の参加協力を求めていくなど、多くの住民に犯罪者を寄せつけない地域環境づくりの意識を持っていただく運動を展開することが、12月1日発行の広報さかとでも大きく紙面を割いて取り上げられておりました。

  質問ですが、坂戸市では今後の防犯体制をどのように進めていかれるお考えなのかお示しください。また、一つの方策として、蓮田市の犬のおまわりさん運動や、川口わんわんパトロール隊、さらに市内のボランティア団体などのような市民のボランティアによる自主防犯パトロール隊のような運動を、さらに育成、助成していく考えはお持ちでしょうかお聞かせください。上尾市は、防犯に関する相談や情報提供を行い、警察と連携しながら地域ぐるみで安全なまちづくりを担う役割を果たす防犯連絡所を開設しております。具体的にはおれおれ詐欺や身に覚えのない不正請求、しつこい押し売りに困ったとき、気兼ねなく相談できるよう民間交番の形をとり、市の非常勤嘱託員として県警OBが常勤しており、市民もその効果を大いに期待しているそうであります。残念ながら犯罪は年々巧妙になり、高齢者などをねらった悪質な手口がふえる傾向にあります。どこに相談してよいのか悩んだ方も多いでしょうし、相談できれば未然に防げたような犯罪も多くあると思います。今までににっさい花みず木などをはじめ交番の設置希望が出されておりますが、埼玉県警としてもいまだ駅前交番すら未設置のところがある状況で、希望がすぐにかなえらるような状態ではないようであります。

  そこで、質問ですが、地域の防犯体制の確立の一つの方法として、交番ができるまでの間になると思いますが、上尾市のような地域の防犯拠点としての民間交番の設置を検討してみるお考えはお持ちでしょうかお聞かせください。このたび埼玉県では、部局の編成に伴い、危機管理防災部を新設するようであります。知事は、非常時には危機管理防災部長が副知事を飛ばしてでも、知事の次席に座ることがあってもよいと述べております。坂戸市でも危機管理の考えのもと、総務部や教育委員会などに分かれている防災防犯関係を集約して総合的に予防から対策、そして実際の対応を統括する防災防犯課のような部署を設置する時期に来ていると思いますが、お考えをお聞かせください。

  次に、都市整備行政についてお伺いいたします。市長は、活気あるまちづくりの考えの中で農を生かした地域活性化対策の推進や中心市街地活性化対策などを掲げられておりますが、活気あるまちづくりにはいろいろな視点からさまざまな考えや意見が出されており、またそれは当然であると思います。私はそのようなことを踏まえながら、このたびは昨年施行された都市計画法第34条第8号の3、通称8の3関係と都市住民と農業との共存についてお伺いいたします。

  まず、8の3関係ですが、この制度は一定の家屋の集積が既にある市街化調整区域内の集落地域をこのまま放置しておくと集落の社会環境の維持が困難なため、一定の開発を柔軟に受け入れる必要がある地域に適用される制度であると認識しております。この制度に対する考え方と、当然ながら指定基準が定められていると思いますので、お示しください。また、この制度指定後の坂戸市内における開発申請などの状況はどのようになっておりますか。さらに、周辺への環境負荷などの状況と、当該地域住民とのトラブルなどについてはどのように認識されておりますか、お示しください。

  次に、都市住民と農業の共存についてお伺いいたします。今まで市街化調整区域は基本的には開発について抑制されておりました。開発や建築もごく限られた条件のもとでのみ許可され、自分の土地でありながら有効利用などの活用ができない状況に置かれてきました。このことからすれば、このたびのこの制度を否定するものではありませんが、当初の予測を超えた開発により、近隣の生活環境に大きな変化をもたらすような事態も発生しつつあるように思われます。突然新しくミニ都市があらわれ、そこに新しい住民が住むようになるわけですから、当然環境も変化します。排水や水利関係一つ見ても、今までと異なった状態になると思います。そこで質問ですが、農業耕作との共存についてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (18番「小川直志議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時52分  休憩

  午前11時02分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  中島助役、答弁。

          (中島憲一助役登壇)



◎中島憲一助役 環境行政のうち、まず地域社会と行政との役割分担についてお答えを申し上げます。

  分権時代を迎え、市民と行政はみずからの選択と力でまちづくりを進める責任があることを認識し、個性的で魅力ある都市をつくることが求められております。これを踏まえ第5次坂戸市総合振興計画におきましては、将来都市像を市民がつくり育むまち、さかどといたしまして、市民との協働によるまちづくりを推進しているところでございます。本市では伝統的に区や自治会が組織され、地域のイベントあるいは地域課題解決のための活動が展開されております。区や自治会は世帯を単位とした全戸加入を理念としており、地域の住民自治の最も基礎的な組織であり、身の回りの地域問題を住民協働の力で解決をしていただくものであります。特に阪神・淡路大震災以降、地域住民のつながりの重要性が再認識をされているところでもあります。一方、市の事務事業には市民の生活に密接に関係し、しかも市民の理解と協力を得ることが必要なものが多いため、区や自治会は事務嘱託員制度などを通じまして、広報紙の配布、防犯灯の管理、環境の保全と美化などさまざまな行政の仕事を担っていただいております。市にとりましても市民に対する連絡や市民の協力を確保するための重要な制度でございます。このようなことから地域の課題解決について、区や自治会にあっては互助の精神を基本とした地域の自主的、能動的な取り組みが必要でありますとともに、区や自治会と行政が協働で取り組む姿勢が必要であると認識をしております。現在こうした認識に基づき、市から区、自治会に依頼しておりますさまざまな事務事業を整理しており、今後おのおのを検証し、必要な見直しを行ってまいります。

  次に、防犯体制の確立についてでございますが、近年全国的に犯罪発生件数の増加から、自主防犯組織の機運が高まる中、本市におきましても西入間警察署と連携し、昨年12月に区、自治会を対象とした防犯対策会議を開催し、現在まで多くの区、自治会の御協力により、定期的あるいは地域の実情に応じた防犯パトロールを実施していただいているところでございます。来る18日には議員皆様にも御案内を申し上げましたけれども、安全で安心のまちづくり決起大会を坂戸市、坂戸市教育委員会並びに西入間警察署の主催により開催をさせていただきます。内容的には、埼玉県の防犯のまちづくり支援事業補助を活用し、購入いたしました防犯パトロール用資材等の貸与式及び特定非営利活動法人日本ガーディアン・エンジェルスによります防犯活動によるまちづくりと題しましての講演等となっております。今回の決起大会を受けまして、今後の防犯体制でありますが、各区、自治会の防犯パトロール及びPTAを中心とした環境浄化パトロールの充実強化を図りますとともに、学校を中心とした子供の安全対策推進の一環としまして、防犯教室等の開催、さらにはこども110番事業の推進といたしまして、連絡所の拡大やプレート等の作成を予定しております。今後におきましても西入間警察署及び関係諸団体とさらに連携いたしまして、安全で安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  また、防犯に係る市民ボランティアの育成につきましては、市民との協働によるまちづくりの視点からも、今後積極的にこれを進めてまいりたいと考えております。

  なお、現時点におきまして既に区、自治会とは別に児童生徒の下校時間帯に合わせ、防犯パトロール隊を結成し、パトロールを実施していただいている地域もありますので、資材等の支援を予定しているところでございます。

  次に、民間交番の設置についてでありますが、御高承のとおり市内を管轄いたします警察施設につきましては、西入間警察署を初めとして3交番と6駐在所が設置され、治安維持に努められております。にっさい花みず木地区につきましては新市街地が形成され、県道新川越坂戸毛呂山線の沿道もサービス業が立地し、深夜営業の店舗も見受けられ、多くの方々に利用されておりますけれども、最近では車上ねらい等の窃盗犯罪も増加しており、治安の悪化に不安視する声や交番設置の要望も寄せられておりますことも事実でございます。このようなことからも当該地区の治安維持を図るには、交番等の警察施設が必要と認識しているところであります。しかしながら、県下における警察施設の設置及び人員の確保は非常に厳しい状況と伺っております。今後交番等警察施設が設置されるまでの間、循環パトロールの強化等について要望いたしますとともに、自主防犯パトロール等の充実、支援をしてまいりたいと考えております。さらに、上尾市における防犯の拠点施設、民間交番の活動状況等を注視しながら、治安維持の方策について検討してまいりたいと存じます。

  次に、御提言の防災防犯課の新設についてでありますけれども、さきに発生いたしました新潟県中越地震の教訓や犯罪発生の未然防止等危機管理の観点から、現在組織機構の見直しを行っているところでございます。できますれば来年度当初にこれを設置をしたいということで準備を進めております。

  以上でございます。

          (中島憲一助役降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 衛生委員関係についてお答え申し上げます。

  初めに、衛生委員の設置規則上の職務内容と実際の活動についてでありますが、設置規則では衛生思想の普及、感染症予防及び予防接種への協力、衛生害虫等の駆除、清掃に関する協力などとなっております。これら職務の中で感染症予防等保健衛生業務については、生活基盤の整備や医療機関の充実により活動はなくなり、現在ではごみゼロ運動や地域美化清掃活動、ごみ集積所の設置、変更、管理指導など生活環境の美化を中心に取り組んでいただいております。また、時代の変遷とともにごみ資源物の分別や減量化の啓発、リサイクルの推進、さらには不法投棄の防止やごみの適正な排出指導などが新たな業務として加わり、資源循環型社会の実践に向けた取り組みに御尽力をいただいており、地域の推進役として大きな役割を担っているところであります。

  次に、衛生委員制度の見直しについてでありますが、当制度が設置されてから約28年が経過した今日、環境問題を地球的規模でとらえるとともに、自然保護、廃棄物リサイクル対策など、地域社会で取り組まなければならない時代へと大きく転換をしております。このようなことから現行の衛生委員制度では社会環境の変化に伴う市民生活の現状や課題に的確に対応できない状況となってまいりましたので、見直しが必要であると考えております。当制度の見直しに当たっては、行政と地域社会の役割分担を基本として現状の市民生活の課題に柔軟に対応できる職務内容や形態とし、時代環境に即応したわかりやすい制度となるよう、新制度の創設も含め検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 市民生活行政のうち、福祉関係につきましてお答えいたします。

  初めに、児童虐待に関する福祉事務所がかかわった相談通報件数についてでありますが、市民健康センター等関係機関からの報告等も含め、平成15年度におきましては18件、今年度におきましては11月末までの間に既に38件となっておりまして、相談通報件数は急激に増加をしております。これら38件についてその内容を児童虐待の行為で分類してみますと、養育拒否、怠慢等いわゆるネグレクトにかかわるものが19件と最も多く、次に身体的虐待にかかわるものが15件でありまして、この二つの行為で大部分を占めております。このほかの行為につきましては、心理的虐待にかかわるものが4件でございました。このように児童虐待にかかわるケースが急激に増加してきておりますが、これらへの予防策についてでありますが、本市では平成14年に川越児童相談所及び市内の保健、医療、教育、警察、福祉等の関係機関で組織する坂戸市児童虐待防止ネットワークを設置し、関係機関と連携をし、その予防に取り組んできたところであります。具体的には構成員を対象とした研修会等を開催し意識の醸成に努める一方、児童虐待防止にかかわるパンフレットを作成して配布を行う等、啓発活動に努めてきたところであります。今年度につきましては、児童福祉法の改正が予測されておりましたので、その取り組み方にも変化が生じることを踏まえ、法改正後においてネットワーク構成員を対象とした研修会を予定しており、関係機関のより一層の御理解と御協力をいただき、児童虐待防止体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、児童福祉法改正に伴う対応についてでありますが、11月26日に児童福祉法改正案が可決され、来年4月1日から市町村の役割が大きくなります。具体的には児童福祉に関する必要な実態把握、相談、調査、指導を行う等児童相談に関し、市町村が担う役割が法律上明確化されました。また、地方公共団体に要保護児童に関する情報の交換等を行うための要保護児童対策地域協議会を置くことができる旨も規定されました。現在県において市町村との役割分担ガイドラインを作成中でありまして、間もなく提示される方向となっておりますので、それらに基づきまして対応していくこととなりますが、法改正の趣旨の目的達成に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、マルトリートメントに対する認識でありますが、従来より諸外国におきまして、大人の子供に対する不適切なかかわりをマルトリートメントととらえておりまして、この概念は我が国の虐待よりも広い概念であると認識をしているところであります。児童虐待のとらえ方との相違点につきましては、児童虐待においては、親または親にかわる保護者からの行為に特定されていますが、すべての大人及び能力のあるおおむね15歳以上の子供の行為とされておりまして、教師や保育士などによる体罰、また施設内での年長児による暴力等、家庭外での不当な行為もマルトリートメントとして考えられております。また、行為の点から見ますと、従来の虐待の定義では、明らかに心身の問題が生じている場合のみとされております。明らかに危険が予想されたり、子供が苦痛を受けている場合もこの概念は含めております。子供を取り巻く環境を広くとらえ、守り育てる視点に立ったとき、意義あるものと考えております。児童虐待の防止を考えるとき、このマルトリートメントの概念は大変有意義なとらえ方であると考えておりまして、これらの実践のためには子どもの権利条約や子供への不適切なかかわりについて啓発していくことが重要であると考えております。我が国におきましてはまだ動きが起こり始めたところであり、これら実践のための教育、啓発プログラムが整備される必要もあると感じております。いずれにいたしましてもマルトリートメントという概念から児童虐待への対応も含め、今後子供を取り巻く環境整備を課題としてとらえ、研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 幼児、児童、生徒の安全確保について、特に児童虐待に関する相談件数とその内容及び予防策について、教育委員会としてお答えいたします。

  まず、児童虐待に関する学校や関係機関から教育委員会への相談件数についてでございますが、昨年度5件ございました。本年度は11月末現在において7件となっており、増加しております。内容は、暴行を加えるなどの身体的虐待が5件、養育の放棄や怠慢などのネグレクトが2件となっております。この7件すべてにつきまして学校及び関係機関から川越児童相談所へ通告し、今後についての話し合いを進めたり、該当する児童生徒を継続的に観察したりしているところでございます。学校の教職員は児童虐待を発見しやすい立場であるという認識のもと、今後も早期発見に努めるとともに、虐待防止に向けて児童相談所、保健所、警察、市の関係各課等関係機関との連携を図りながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。

          (國枝 寛健康福祉部参与登壇)



◎國枝寛健康福祉部参与 児童虐待に関する御質問につきまして、市民健康センターの立場からお答え申し上げます。

  当センターでは、母子保健事業として妊婦や乳幼児の健診、各種健康教育や健康相談の事業を子育て支援のために実施しておりますが、どの事業におきましても虐待の予防、早期発見を念頭に置きつつ対応しているところでございます。特に乳幼児健診では3カ月、10カ月、1歳6カ月、2歳、3歳の五つの年齢または月例の健診を集団で実施しておりますが、健診時には問診や計測等におきまして、乳幼児や保護者の心身の状態等を注意深く観察し、育児上の問題等についての相談、指導を行っております。また、今年度から3歳児健診の未受診児に対しまして、母子保健推進員による見守り訪問を実施しておりますが、今後そのほかの健診未受診児につきましても、段階的に実施してまいりたいと考えております。

  健康センターがかかわってきた虐待の疑いのあるケースとしましては、平成15年度が13名、今年度は現時点で20名ありまして、大幅な増加傾向を示しております。把握経路につきましては、今年度の状況を申し上げますと、家庭訪問や家族からの相談等により健康センターが把握したものが6件、近隣からの通報が5件、保健所や児童相談所等からの連絡が9件ございます。こうしたケースにつきましては、児童福祉課に通報するとともに、児童虐待防止ネットワークと連携しながら対応しておりますが、育児負担の軽減を図るなど虐待予防につながる具体的な子育て支援を行っているところでございます。

  以上でございます。

          (國枝 寛健康福祉部参与降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 初めに、都市計画法第34条第8号の3の制度の考え方と、指定基準についてお答えいたします。

  市街化調整区域におきましては、既存宅地であれば、建物用途の制限なく建築が可能なことに対する不公平感、またそれ以外の土地におきましては、一律の厳しい開発基準により、地域の活性化の阻害要因となっていたことなどが背景となり、地域の特性に応じた開発許可制度の弾力的な運用を図るため、平成12年の都市計画法の改正によりまして、新たに創設された制度でございます。この8号の3は条例に基づき指定された土地の区域内において一定の開発を許容するもので、本市におきましては市街化調整区域ならではのゆとりのある敷地をはじめ、周辺の田園環境、自然環境と調和する魅力的な居住地域の形成を目指し、地域の活性化に対応するため、昨年6月に都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例により、区域指定を行ったところでございます。区域指定の基準でございますが、既に道路や排水条件など一定水準の都市基盤が整備されている一体的な集落区域であることが基本でございまして、具体的には4メートル以上の通り抜け道路でふたつきの側溝が整備されている道路に接する300平方メートル以上の土地を対象といたしております。

  次に、開発申請の状況でございますが、本年度4月以降の状況を見ますと、10月末現在、全体で107件の申請中、8号の3による申請は72件で67%となっておりまして、うち45件、63%が非自己用住宅、いわゆる分譲住宅でございます。

  次に、開発区域の周辺との関係でございますが、雨水や生活排水など地域への影響などにつきましては認識しており、当面は8号の3による開発許可申請がふえることが予想されますので、開発指導要綱に基づく事前協議を踏まえ、解決されるよう引き続き指導を行ってまいりたいと存じます。

  次に、都市住民と農業耕作との共存につきましては、関係部局と住環境や農業への影響などについて意見交換を実施するなど、秩序ある開発の誘導に努めているところでございます。今後とも引き続きさまざまな視点から検討し、見直しをすべきものがあれば、関係部局と協議の上、見直しを行い、都市住民と農村が共生する地域づくりのために努力してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) 再質問と要望をさせていただきます。

  環境行政、自然環境と共生するまちづくりについては、市と区や自治会間のさまざまな事務事業は今後ますます多くなることが予想されます。基本認識を守りながら整理整とんし、統一のとれた方向を示していく必要があるかと思いますので、早急な対応をよろしくお願い申し上げます。

  衛生委員制度につきましては、坂戸市全域をカバーする仕組みとして衛生委員にかわる新たな制度が必要であり、市は早急に論議を深め、一日も早く実施できるよう努力していただけますようお願いいたします。最近私の身近にも時間があれば空き缶とかペットボトルを拾い、地域美化の運動をされている方がいらっしゃいます。その方の悩みは、この活動が一部の市民の方にはホームレスの空き缶拾いのように誤解されたり、集めた空き缶を清掃センターに持ち込むときに自分の家庭ごみを持ってきたのかというような誤解を招くようなことを思われはしないか心配ですというようなことをおっしゃっている方がおりました。そこでお聞きしますが、私は、このような活動をされている方々が例えば清掃活動について、地域の皆さんから誤解を受けたりせずに感謝の気持ちで受け入れられるように、一定の条件はあると思いますが、市役所の職員証のような身分証、または腕章、服などを貸与して運動の輪を広げていかれるお考えはないかお伺いいたします。9月28日の新聞報道によりますと、川越市ではエコチャレンジイベントとして認定するような事業をスタートしたようであります。このイベントは、認定されると、パンフレットや看板などにシンボルマークを使用することができて、環境問題に取り組むイベントであることをPRできるようになっているようであります。坂戸市においてもこの制度を大いに参考とされ、地域のイベントなどで活用できないか、お考えを承ります。

  次に、市民生活、児童虐待についてでありますが、このたびの改正された法律の具体的な一例としましては、通告の対象が児童虐待を受けた児童から、児童虐待を受けたと思われる児童に拡大されたことであります。相談件数、通告件数はさらに増加することは十分想定できます。今まで児童福祉課を中心として対応してこられたと思いますが、今後は新しい課の新設等も視野に入れた考え方もすべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

  市民健康センターからの御答弁の中で、3歳児健診の未受診者に対して、母子保健推進員による見守り訪問を実施していただいているということをお聞きしました。本当に頼もしい限りであります。ぜひこれからも頑張っていただければと思います。

  教育委員会におきましては、学校関係で5件から7件にふえているというようなお話も聞いております。中には、これからは心理的虐待がいろいろな面で心配される面もあるかと思いますので、その辺のところの特段の御指導をよろしくお願い申し上げます。

  マルトリートメントについてですけれども、マルトリートメントという概念から児童虐待への対応をとらえ、各種施策の実現を検討されることは非常に大事なことであります。今後は担当者のみならず市職員全員があらゆる時点においてこのような考えを理解していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

  防災防犯関係ですけれども、紹介しましたいろんな運動のようなものがこれから多く発生してくると思います。市としましては基本的な統一的方針をもとに進めていかなければならなくなるとと思いますので、その辺もよろしくお願い申し上げます。

  市民交番の件でありますけれども、安全で安心なまちづくりの観点からも、市民交番を市の負担で設置して最終的には自治会や自主防災組織、さらには自主防犯パトロールのボランティアの方が立ち寄れるよろず寄り合い的な施設としてつくっていくのも一つの考えかと思います。検討していただきますようによろしくお願い申し上げます。

  それから、都市計画法8の3の関係でありますけれども、坂戸市の場合にはし尿とか雑排水の合併処理浄化槽を通しての道路側溝への排水なども行われておる中であります。大規模な開発の場合には雨水や生活排水などについて地域全体の処理量を考慮する必要、すなわち遊水機能等も考える必要があるかと思います。また、農業関係についての環境への影響も配慮すべき点があるかと思います。許可に関しましては、いろんな面でそのような問題、また周辺の住民の方への説明不足、情報提供の不足に伴うトラブル等のことも心配されますけれども、このような点についてはどのような対処、指導をされるつもりなのか、この点についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 初めに、市民ボランティアによる清掃活動についてお答えを申し上げます。

  本市におきましては、毎年多くの方々に御協力をいただき、ごみゼロ運動や地域美化清掃を行うなど、行政と市民が連携して地域のクリーン活動を展開しております。また、一方でグループや個人による自主的な清掃活動をはじめとして、社会への貢献活動を実践している人々もあり、ボランティア活動に対する意識が高まっているものと考えております。市ではボランティア参加意欲の高い人々が地域力の新たな大きな担い手であるとの認識のもと、多様な分野において参加の機会を提供できる仕組みづくりが急務であると考えております。今後地域で清掃活動を行うボランティアグループや個人の方々が誤解を受けることなく活動をできるよう、腕章や身分証などの貸与も含めて具体的な研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、エコチャレンジイベントの認定制度導入につきましてお答えを申し上げます。川越市におきましては、平成8年度より始まりました1%節電運動、これをきっかけに省エネ、新エネの多様な取り組みが展開されております。御質問にありましたエコチャレンジイベント認定制度は、イベントを通じた市民への環境配慮の啓発を目的とし、来場予定者1,000人規模以上のイベントが対象となっております。また、認定基準といたしましては、廃棄物の抑制、省エネ、交通負荷、来場者啓発など環境配慮項目53項目が設定され、このうち60%以上の取り組みにチャレンジする場合に認定される制度で、認定されたイベントに対しては、認定マークの使用、啓発用パネルの利用、市のホームページおける環境活動の紹介などの特典を与えているものであります。今年度おいては現在までに川越まつり、川越産業博覧会、アースデイ・イン・川越など、市主催や市後援事業を主に、計12事業が認定されていると伺っております。

  坂戸市のイベントにおける環境配慮の状況でありますが、今年度より始まりました新たなごみの分別により、市民全体にルールが行き届き、ごみの排出関係につきましては適切な管理がなされているのではいかと分析をしております。また、坂戸市が関与いたします大規模なイベントでありますよさこい市民まつり、産業まつりでは、市の職員によるごみの分別指導のほか、環境ブースの出展による環境活動全般の啓発活動を行っているところであります。また、地域単位のイベントにおきましては、使い捨て容器の利用を抑制するための食器の貸し出し事業や、資源物回収ボックス貸し出し事業を行っておりますが、公民館文化祭、子ども会や商店街のイベントなどで積極的に活用されているところでございます。御提案のイベントにおける環境配慮認定制度につきましては、極めて啓発効果の高い仕組みであると認識をしております。本市といたしましてもさらなる省エネ、省資源、ごみ減量の進展のためにも、地域社会の小規模なイベントも念頭に参加しやすいエコチャレンジ認定制度の導入について、具体的に検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 児童に係る体制の整備についてお答えいたします。

  児童虐待は、児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであります。子供たちの声なき声に耳を傾け、かけがえのない子供の命を守り、子供を健やかにはぐくんでいくことは、社会全体の使命であると考えております。今後は行政と地域社会、関係団体等が幅広く連携、協働し、児童虐待への対応に努めていくことが重要でございます。児童福祉法の改正に伴い、来年4月より市町村の業務が増大かつ専門化することにより、これらに適切に対応できる体制の整備が必要であると認識しております。これらのことを踏まえ、子育て相談や子育て支援を総合的に考え、児童相談所等関係機関との一体的連携に努め、児童虐待防止施策の充実に向けての体制整備を図っていきたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  8号の3区域指定の条件といたしましては、農業環境や自然環境の視点から、都市計画法施行令などにより区域から除外すべき地域がございますので、指定に当たり関係権利者や農業委員会、都市計画審議会にお諮りし、その方向づけを行ってきたところでございます。開発行為における排水の指導につきましては、雨水は宅地内処理、汚水は一定条件のもとで合併処理浄化槽からの処理水の側溝接続は認めており、一定規模以上の開発行為で流末に水路がある場合は、指導要綱に基づく事前協議の中で水利権者との調整を図るよう指導しております。現在道路や排水の問題など区域指定後の影響などにつきまして、総合的な調整作業を行っているところでございます。今後とも関係部局と連携を図りながら整理し、制度の運用と必要な見直しについて検討を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、8番・水村義篤議員。

          (8番「水村義篤議員」登壇)



◆8番(水村義篤議員) 8番、水村義篤です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。

  私は、市民生活行政と文教行政につきまして質問させていただきます。

  最初に、市民生活行政につき、花とよさこいのまちにおける花いっぱい運動について質問いたします。現在坂戸市は花とよさこいのまちを合い言葉に、市民挙げて花いっぱい運動に取り組んでおります。特に昨年、花の推進室を設置し、担当者を数名配置したことにより、より実績が上がっていると認識いたしております。また、市及び土地開発公社の未利用地等で市民の多くの方の目に触れる場所を選定し、公共施設等の目的利用に供するまでの間、市民の方に花の植え込みや管理をお願いし、花いっぱい運動の推進を図ることを目的として、21カ所の市民ボランティア花壇が設置されております。このほか市民の多くの方の御理解をいただき、私有地を、あるいは遊休農地を無償で提供していただき、この土地を借り受け、ボランティア活動で花いっぱい運動に取り組んでいる市民も少なくありません。ただ気持ちはあるのだが、資金的な面を考えると、どうしても積極的に取り組めないという方もあろうかと思います。私も数年前から花を愛する地元の同志とともに花卉愛好会を設立し、県道上伊草坂戸線の住吉中学校裏から塚越の交差点までの県道沿いに、春から秋にかけましてサルビアを、そして秋から春にかけパンジーをそれぞれ1,000本ほど植えまして、きれいな花を咲かせ、地域の方はもとより県道を通る方からも喜ばれております。しかしながら、会の運営は大変厳しく、当初は三十数名の会員から年会費をいただきスタートしましたが、苗代も満足に払えない状況でございました。その後市から助成金をいただけるようになり、会費と合わせましてどうにか運営いたしておりますが、大変厳しい状況が続いております。

  また、先日、坂戸市内のオープンガーデンに参加されている方の庭を何軒か拝見させていただきました。いずれの家庭も丹精込めたきれいな花が整然として植えられており、大変気持ちよく見学させていただきました。特に西坂戸の鎌田シヅエさんにおかれましては、日本花いっぱい協会、毎日新聞社主催の第41回全国花いっぱいコンクールの個人の部で日本花いっぱい協会賞を受賞され、また第一住宅花の会が職場・地域の部の埼玉県審査で優秀賞を受賞されたことが新聞で大きく報道されておりました。日ごろの努力が認められたものであり、心からお祝い申し上げますとともに、さらなる精進を期待するものであります。このように徐々に成果が上がってきているものと認識しておりますが、しかしながら、自分もやってみたいという気持ちはあっても、経費の面を考えると、やはり二の足を踏む方も多いと思います。そこでお伺いいたします。花いっぱい運動の成果と協力者の経費負担を軽減させることも考慮した中での今後の取り組みについてお示しください。

  次に、文教行政につきましてお伺いいたします。現在坂戸市では埼玉県の無形民俗文化財に指定されております大宮住吉神楽のほか、おはやしが10団体、獅子舞が4団体、ほかに四日市場天王様祭礼行事の麦からみこし、及び入西くどきの計17団体が坂戸市の無形民俗文化財に指定され、伝承されております。これらの文化財は先人の方の努力により設立され、または近隣市町村の保存団体より伝授され、長きにわたりまして多くの先輩たちにより継承され、地域の発展に貢献してきたすばらしい郷土芸能であり、地域はもとより市民全体の宝であると思います。市といたしましてもこれら郷土芸能を保護、育成し、後生に残すためにも昭和31年に坂戸市の区域内にある文化財を保存し、その活用を図り、もって市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献することを目的とするとして文化財保護条例を制定し、取り組んでいるとともに、本条例に基づき補助金を交付し、後継者の養成につきましても御理解をいただいておるところでもございます。しかしながら現在県内はもとより、全国的にも少子高齢化及び過疎化等により後継者がなく、休止状態あるいは消滅状態にある保存団体が見受けられるという話を聞きます。例えば神楽を例にとりますと、現在県下には国及び県、さらに各市町村の無形民俗文化財に指定されております神楽が約50団体ほどありますが、そのうちの2割弱の7から8団体が休止状態にあるそうです。

  先日、私どもの大宮住吉神楽を明治神宮で奉納させていただきましたが、終了後宮司さんから、すばらしい神楽を奉納していただき感謝するとともに、よく現在まで継続してこられた。これからもぜひ継続していってほしい旨のお言葉をいただきました。先ほど申し上げましたように市当局としても十分に御理解をいただき、後継者養成のための補助金を支出していただき、御協力いただいておりますことに感謝を申し上げます。そして、各保存団体とも後継者を養成し、文化財の保存に努力していると思います。そこで、質問でございますけれども、各保存団体の現状、活動状況並びに後継者の養成状況につきまして、どのように把握しているのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。

          (8番「水村義篤議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時45分  休憩

  午後 零時59分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 花いっぱい運動の取り組み等につきましてお答えをいたします。

  初めに、花の推進にかかわる成果につきましてお答え申し上げます。最近は市内の道路わきの遊休地や商店の店先、個人宅の庭などの花壇やプランターに花がきれいに植えられているのが見受けられます。また、ガーデニングの方法もいろいろ紹介され、玄関先やベランダなどの小さな場所でも楽しめるようになり、寄せ植えやハンギングでつくるコンテナガーデンなども市内のあちらこちらで見られるようになりました。市では花のまちづくりを目標に掲げ、積極的に取り組んでおりますが、市民花壇や個人の庭園に触発され、自分の庭にも植えてみようという花愛好者が着実にふえ、市民の間にも花いっぱい運動が根づきつつあると感じているところでございます。花の推進室が組織化されて2年目になりますが、これまで市民ボランティア花壇の整備と推進、モデル推進地区の指定、個人の庭園で行っているガーデニングを一般に公開して、皆さんで楽しんでいただける試みのオープンガーデンの指定事業、花いっぱいコンクールの実施等、花いっぱい推進事業を通して市民が花の美しさをともに感じ合う魅力あふれたコミュニティ活動が展開されております。

  次に、参加者への経費負担の軽減につきましては、現在市民花壇やモデル推進地区に指定して管理いただいている団体には、花壇の規模、実績等に合わせてそれぞれ補助金を交付させていただいておりますが、市民花壇が増設されますと、多少補助額を減額していくことも考えられます。そのため今後は従来の花の苗木の提供とあわせて、種から花の苗を育てる手法も取り入れ、両面から支援できるようにしていくとともに、全市的な組織を構築して普及、推進を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 無形民俗文化財保存団体の現状と活動状況並びに後継者の養成状況についてお答えをいたします。

  御質問にもございましたように現在県指定の無形民俗文化財は、大宮住吉神楽の1団体、市指定の無形民俗文化団体は16団体で、合計17団体ございます。市指定の無形民俗文化財の内訳は、獅子舞と夏祭りばやしは各4団体、おはやしは6団体、その他2団体となっております。

  初めに、各団体の活動状況を申し上げますと、大宮住吉神楽につきましては、お話にもございましたように大宮住吉神社の礼大祭での奉納にとどまらず、市外にまでその活動の場が広がっている状況でございます。また、獅子舞の4団体は地域の神社の秋の礼大祭に獅子舞を奉納しており、秋の礼大祭に向けまして各団体では盛んに練習を行っているようでございます。夏祭りばやしやおはやしにつきましては、地域の夏祭りや礼大祭にも参加をしており、お祭りに向けたおはやしの練習もかなりの数を回を重ねております。その他の麦からみこし、入西くどきにつきましても、地域の礼大祭や文化事業などに積極的に参加をしております。

  次に、後継者の養成状況につきまして申し上げます。後継者の育成は貴重な文化財を後生に伝えるという大きな意義を持っております。各団体とも後継者の育成に力を入れておりまして、おはやしや踊りの練習の際には地元の小・中学生が参加をしていると聞いております。また、市におきましても後継者養成事業といたしまして補助制度を制定しており、毎年補助金を交付し、各団体とも有効に活用をしていただいているところでございます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  8番・水村義篤議員。



◆8番(水村義篤議員) おおむね理解をいたしましたが、要望も含めて再質問させていただきます。

  まず、花いっぱい運動の現状と今後の取り組みについてですが、先日深谷市で開催されました第4回全国ガーデニングサミットに行ってまいりました。これは長野県の小布施町と全国13の市町村で組織されておりますガーデニングサミット連絡協議会の主催で実施され、ことしは深谷市が当番ということで深谷市で実施されました。そこでNHK教育テレビの趣味の園芸でおなじみの須磨佳津江さんの講演を見学させていただきました。須磨佳津江さんは、花で心がつながる街というテーマでガーデニングサミットに加盟している全国の市町村のオープンガーデンをスライドで紹介し、またわかりやすく説明しながらガーデニングの楽しさ、すばらしさを約1時間半にわたって聞かせてくれました。深谷市は昔から花のまち、植木のまちとして知られており、条件的には大変恵まれていると思いますが、本市におきましても花いっぱい運動に積極的に取り組むのであるならば、ぜひこのようなイベントを開催する必要があると思います。財政的な面から経費等につきましてもいろいろ制約があろうかと思いますが、こうしたイベントを開催し、多くの市民の方に啓蒙することにより一層の効果が期待できると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、文化財各保存団体の現況及び後継者の養成状況につきまして再質問いたします。先日機会がありまして、森戸の獅子舞及び戸宮の獅子舞を見学させていただきました。両獅子舞とも小学生が一生懸命舞っており、後継者の養成が図られていると確信いたしました。各保存団体とも後継者の養成につきまして真剣に取り組み、文化財の保存に努めていると思いますが、万が一後継者不足により今後数年の間に休止状態に陥ることが危惧される保存団体の存在につきましてお伺いいたします。また、それに対し市としてどのような対応、指導をされる考えなのかお示しください。

  次に、近隣市町村でもそれぞれの地域に伝わる伝統芸能を保存すべく努力していると思いますが、各文化財保存団体への取り組み状況につきましてお伺いいたします。また、民俗芸能連盟を組織し、お互いに情報交換を行い、年に一度多くの市民の方の前で発表会を行うことにより、お互いに技術の向上に努め、後継者の養成にも役立つことと思いますので、坂戸市の無形民俗文化財を一つの組織として統括する(仮称)坂戸市民俗芸能連盟の設立につき質問いたします。市当局のお考えをお伺いいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 花に関するイベント等につきましてお答えいたします。

  花に関するイベントは、年間を通しまして全国各地でさまざまな企画が開催されております。先日深谷市で開催された全国ガーデニングサミットは、財団法人都市農山漁村交流活性化機構内にあるガーデニングサミット連絡協議会が主体となり、加盟している市町村が一同に会して花の取り組みを紹介し合うなど、お互いの情報や思いを交換しながら交流を深めているイベントと伺っております。本市では花にかかわる各種事業や啓発活動に努めておりますが、残念ながらまだ大きな花のイベント等を開催するまでには至っておらないのが現状であります。今後はそれぞれの地域で花を愛する市民の輪をさらに拡大し、すそ野を広げていくこと、また活動されている個人、団体を網羅した全市的な組織づくりの後に、御提案の花のイベント等を実施していけるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、無形民俗文化財保存団体の後継者不足に対する坂戸市の対応についてお答えいたします。無形民俗文化財保存団体の現在の活動状況を拝察いたしますと、各団体とも活発に活動しておりまして、お話にもございましたように後継者養成にも御尽力をいただいているところでございますので、当面は後継者不足に陥るような団体はないかと考えております。しかしながら、将来的な心配もございますので、こういった後継者不足といった問題が起きる前に、市といたしましては各団体と十分な連携を図り、日ごろの活動や後継者の養成に協力をしてまいりたいと考えております。

  次に、近隣市町の文化財保存団体への取り組みについてお答えをいたします。坂戸市近隣の12の市町に対して文化財保存団体への取り組みについて調査をいたしましたところ、各市町では財政的支援のほかいろいろな事業に取り組まれております。その代表的な取り組みを二つほど申し上げますと、一つ目は川越市、所沢市、飯能市、東松山市が行っている民俗芸能大会などの合同演舞会の開催であります。これは民俗芸能が貴重な伝統芸能であり、広く市民に親しんでいただくとともに、合同演舞会は出演者にとって日ごろの練習の成果を発表する場となっているようでございます。二つ目としては、後継者養成事業といたしまして子供を対象としたおはやし教室や民俗芸能体験教室を開催している市が2市ございました。

  次に、(仮称)坂戸市民俗芸能連盟の設立についてお答えいたします。近隣の12市町を調査いたしました結果、東松山市、飯能市、狭山市、富士見市の4市において、連絡協議会、連合会、保存会の名称で民俗芸能関係団体を集約した連合的な団体が組織をされておりました。これらの連合団体の活動目的は、参加団体の連携と相互の交流、市民文化の向上、民俗芸能の保存、継承、研究などとなっております。また、これら連合団体を母体として市の助成金の交付をはじめ民俗芸能大会の開催、後継者養成事業などが実施をされております。先ほど御答弁申し上げましたとおり本市におきましては、各民俗芸能保存団体の御努力により、民俗芸能の保存、継承及び後継者養成などが着実に行われていると考えております。しかしながら、この民俗芸能の保存継承等について、各団体の情報交換や相互の連携などが今後必要になると思われます。したがいまして、(仮称)坂戸市民俗芸能連盟の設立は本市にとりましても重要な課題でありますので、今後連合団体が設立されている市町の調査研究を行うとともに、民俗芸能保存団体をはじめ関係機関、関係者、市民の皆様の御理解をいただきながら、坂戸市の民俗芸能の実態に即した民俗芸能連盟の設立が実現できますよう検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  8番・水村義篤議員。



◆8番(水村義篤議員) 要望させていただきます。

  私もこの質問をする前に、17の保存団体の代表者の方、本来全員の方とお会いしたかったわけでございますけれども、時間の都合もございまして、十数名の代表の方とお会いをいたしまして、私の考えを申し上げ、そして率直な御意見をお伺いしたわけでございますけれども、全員の方から賛同をいただきました。ぜひ郷土に伝わる伝統芸能を保存し、今後末永く残していくためにも民俗芸能連盟の設立を前向きに御検討いただき、設立を強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、12番・古内秀宣議員。

          (12番「古内秀宣議員」登壇)



◆12番(古内秀宣議員) 12番、古内秀宣です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。

  私は、教育行政について、市長、教育長並びに担当部長にお伺いいたします。近年、食育という言葉がよく聞かれるようになりました。食育という言葉は新しい言葉ではなく、体育、知育、才育、徳育と並ぶ5育として、明治の終わりまではよく用いられていたそうです。食育とは、栄養や食事のとり方などについて正しい基礎知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく、いわば食に関する自己管理能力の育成であります。高度経済成長を遂げた日本では、暮らしが豊かに便利になり、飽食の時代を迎えた反面、がんや糖尿病などの生活習慣病を患う人がふえています。この病気はうつる病気ではなく、つくる病気です。好ましくない食習慣、脂肪、糖分、塩分のとり過ぎ、運動不足がじわじわと体をむしばんでいく慢性退行性疾患です。食生活は伝統的な日本型食生活が減り、動物性脂肪の多い欧米食に移行し、死因の順位も欧米型に近づきつつあります。食育先進国であるアメリカでは、1977年のアメリカ上院栄養問題特別委員会マクガバン報告で、がん、心臓病、脳卒中などの6大死因の病気のほとんどは食源病、間違った食習慣を改善すれば病気予防は可能。現代医学は薬や手術に偏り過ぎ、栄養に盲目だったと指摘。食育、栄養教育の推進、予防医学への方向転換を力説しました。以来、各種の食育キャンペーンやイベントがメディア、行政、企業、地域社会、学校教育の現場で積極的に展開されています。日本においても成人病を因果関係を明確にした生活習慣病に改称し、治療より予防を主眼とするようになりました。健康を脅かす環境ホルモン、BSE、食品表示の擬装、残留農薬、遺伝子組みかえ食品などが社会問題化しており、食材、食品の安全性について関心も高まっており、食育についてさまざまな取り組みがされるようになりました。そこで質問ですが、坂戸市においての食育への取り組みの現状についてお伺いいたします。

  次に、学校教育法が一部改正になり、平成17年度から栄養教諭制度が発足します。成長期にある児童生徒にとって健全な食生活は、健康な心身をはぐくむために重要であり、食に関する指導と学校給食の管理を行うため、体制整備を図る必要があるためと認識しておりますが、栄養教諭制度発足への本市の対応についてお伺いいたします。

  また、食に関する指導においては、学校給食を活用することによって、見る、食べるといった行為を通じて、楽しみながら児童生徒の興味、関心を引き出すことができ、高い教育的効果を得られるため、学校給食を有効に活用した取り組みも見られてきていますが、本市においての給食の位置づけと時間を含めた給食時の環境の現状についてお伺いいたします。

  次に、公民館の充実についてお伺いいたします。10月に宮城県気仙沼市総合体育館ケー・ウエーブに視察研修に行ってまいりました。その中で設計前の段階で寸法等を調べればわかるのですが、あえて実際に利用する方々に細かい寸法等意見を出していただき設計、建設を行ったとのことです。その後利用者からの苦情はないとのことでした。坂戸市において新しく入西公民館建設を予定されておりますが、建設設計に当たり実際に利用する市民の方々からの意見を取り入れ、使い勝手のよい施設の建設を行えないかお伺いいたします。

  また、食について先ほど述べさせていただきましたが、公民館における食文化の地域拠点としての役割も重要になっています。貸し出し区分等を含めて今後の運営方針についてお伺いいたします。

  次に、スポーツ施設の整備充実についてお伺いいたします。10月に坂戸市でも盛大に国民体育大会成年女子ソフトボールが開催され、大成功に終わり、改めてスポーツのすばらしさ、楽しさを実感いたしました。しかし、最近子供たちをねらった凶悪犯罪の多発などのため、安易に外出もできず、家で遊ぶ子供がふえ、著しい体力低下が起こっています。一方、成人においては医療費や介護保険の負担などから健康に対する自己管理責任が求められています。これらの問題をスポーツを通して解決するため、地域コミュニティの再構築や気軽に運動を楽しめる場所の確保が必要であると思います。そこで質問ですが、坂戸市において硬式野球のできるグラウンドと、陸上400メートルトラックのグラウンドの現状についてお伺いいたします。また、日本人選手の世界での活躍やテレビなどの影響でテニスの愛好者もふえ、特に小学生、中学生に多くなってきております。坂戸市民総合運動公園におきましても、テニスコートの利用率は大変に多いと認識しております。利用者の方からテニスコートにナイター設備の設置、ボールが隣のコートに行かないようにする仕切りネットの設置などの要望がありますが、設置についてのお考えをお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (12番「古内秀宣議員」降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、市内小・中学校における食育の取り組み状況に関する御質問についてお答えいたします。

  食に関する指導につきましては、市内すべての小・中学校で家庭科を中心とする各教科指導の中で行っております。さらに総合的な学習の時間において食や栄養等をテーマとし、取り組んでいる学校も小学校7校、中学校2校ございます。また、学校給食におきましては、学校栄養士が栄養等についての指導を行うとともに、マナーに関する指導も食育の一環として行っております。

  次に、栄養教諭制度発足への対応に関する御質問にお答えいたします。栄養教諭は、学級担任、教科担任等と連携して関連教科や特別活動等において、食に関する指導を行うことができ、栄養と食育に関する専門性や資質をあわせ有する教育職員でございますので、食育を進める上で価値ある職であると認識しております。栄養教諭は県費負担教職員としての身分を有し、現在の学校栄養職員と同じ位置づけとなります。現在市内小・中学校においては、学校規模に応じて6人の学校栄養職員が配置されております。今後学校栄養職員から栄養教諭への円滑な移行を目指し、免許保有者が増加するよう栄養教諭制度や免許取得の情報を提供するなど、啓発に努めていく所存でございます。

  次に、食育における学校給食の位置づけ及び給食時間の環境についてお答えいたします。学校給食は、教育課程の中では特別活動に位置づけられております。また、食育の一環としてとらえると、給食を生きた教材として活用することにより、児童生徒に食に関する知識を教えるだけでなく、知識を正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に結びつけるという大きな役割を果たしております。給食時によい雰囲気で食事ができるよう環境を整えることも食育の面から大切ととらえております。坂戸市の給食は、昭和22年、三芳野小から始まり、昭和37年、完全給食となって以来42年間、アルマイトの食器を使用しておりましたが、本年度、小・中学校で現在使用している食器を、衛生上安全で、かつ取り扱いやすい食器に交換してまいる予定でございます。

  食事の環境を考える上で食事時間も大切な要素となります。給食時における食時時間に関する市内の現状につきましては、小学校で20分から30分、中学校では15分から20分と把握しております。時間が少ない等の意見は今のところ出ておりませんが、時間の確保によりゆとりのある食事を創造することも食育の一つと考えておりますので、今後も食事の環境整備に努力していく所存でございます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。

          (國枝 寛健康福祉部参与登壇)



◎國枝寛健康福祉部参与 健康センターにおける食育への取り組みについてお答えいたします。

  社会環境の著しい変化とともに、食環境も大きく変化する中、国民の健康づくりの一環として食育基本法を制定し、食育を推進する動きが高まっております。国民が生涯にわたり健康で質の高い生活を送る基本としての食を営む力を持つことは、生活習慣病予防をはじめ健康寿命の延伸に大きく寄与するところであります。市民健康センターでは妊娠期、乳幼児期、成人期、高齢期と、ライフステージに応じて調理実習などを取り入れた参加型の健康講座などを実施したり、健診や相談などさまざまな機会を通じて食に関する教育を行ってまいりました。全国の食育活動に関連しまして、坂戸保健所でも先月、食育連携会議準備会が開かれました。この会議は坂戸保健所管内の保健センター、保育所、学校、医療機関、高齢者関連施設、食生活改善推進員、在宅栄養士、農林者など、食にかかわるさまざまな立場の人に声かけをされ、この地域で食育を今後どのようにはぐくんでいくかについて協議を進めていこうというものと伺っております。

  昨年度策定しました健康日本21坂戸市計画である、あなたの出番!おいでおいで健康づくり計画においても、食は大変重要な分野であり、今年度はレシピコンクールなど実践活動を展開しております。今後全国的な食育の取り組みの動向に注視しつつ、関係機関との連携の中、地域に根差した食育がはぐくまれるよう一層努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (國枝 寛健康福祉部参与降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 1時28分  休憩

  午後 1時30分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  吉本教育部長。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 先ほどの答弁中、誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。

  本議会に予算をお願いしておりますので、お認めいただいた後に対応してまいりますということで、先ほどの食器の件を訂正させていただきたいと存じます。大変申しわけございませんでした。

          (吉本祐一教育部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 1時31分  休憩

  午後 1時32分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 先ほどの答弁中、誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。

  本年度、小・中学校で現在使用している食器を、衛生上安全で、かつ取り扱いやすい食器に交換してまいる予定ですと申し上げましたが、今議会に補正予算をお願いしておりますので、お認めいただいた後に対応してまいりますというふうな形で訂正をお願いできればと思います。大変申しわけございませんでした。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 公民館の充実についてとスポーツ施設の整備充実についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、入西公民館の建設計画等への利用者の意見を取り入れることについてお答えをいたします。入西公民館の改築に当たりましては、平成14年3月ににっさい花みず木地内に約5,000平方メートルの建設予定地を確保させていただきました。本年4月から関係9課からなる入西公民館改築事業に係る庁内検討委員会を設置し、入西公民館の改築に係るさまざまな課題について、庁内検討委員会で検討しているところでございます。御質問のとおり利用者をはじめ地域の皆様の意見、要望を把握し、計画に反映することは建設を進める上で極めて重要であると認識をしております。このため庁内検討委員会におきましては、過日公民館非常勤職員との意見交換会を開催し、建設に当たり留意すべき貴重な御提言をいただいたところであり、今月27日には定期利用団体との意見交換会を予定しております。今後におきましても地域の皆様の御意見を伺いながら、市民生活に密着した公共施設となりますよう計画づくりをしてまいりたいと考えております。

  次に、運営方針につきましてお答えいたします。現在、学習ニーズの多様化、個別化に伴い、公民館の学習支援の機能充実が求められており、また平成15年6月6日の文部科学省告示、公民館の設置及び運営に関する基準におきましても、公民館は地域の学習拠点としての機能発揮の重要性がうたわれております。御質問の食文化を推進することは豊かな食文化のまちづくりを進める上で重要な柱であると考えております。現在各公民館におきまして家庭料理教室等の事業を実施しておりますが、今後も学習ニーズに合った機能を充実し、引き続き食文化を推進する事業に取り組んでまいりたいと考えております。

  なお、公民館の使用貸し出し区分につきましては、御提言の趣旨を踏まえながら、実務担当者等におきまして今後調査研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、スポーツ施設の整備充実についてお答えをいたします。

  初めに、硬式野球のできるグラウンドの現状について申し上げます。現在市が管理するスポーツ施設で硬式野球の専用グラウンドはございませんが、坂戸市民総合運動公園の軟式野球場については、小学生の硬式野球の使用を認めております。と申しますのは、軟式野球場は硬式球場としての最低基準面積より狭いため、中学生以上の硬式野球による打球の飛距離等による危険を考慮したものでございます。また、今年度につきましては少年野球チームの活動の場所として、森戸と北入西の運動公園について使用内容についての条件付きではありますが、使用を認めたところでございます。

  次に、400メートルトラックのとれるグラウンドの現状と整備計画について申し上げます。現在400メートルトラックのとれるグラウンドは市内にはございません。坂戸市陸上競技協会の事業内容を見ますと、市長杯の陸上競技大会は北坂戸中学校のグラウンドで実施をいたしましたが、他の競技会等については他市の陸上競技場を使用しているようでございます。400メートルトラックの整備につきましては、坂戸市陸上競技協会からも要望があり、現在市民総合運動公園の第2多目的運動場に、他の種目と共用となりますが、400メートルトラックコースの整備について検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、テニスコートのナイター設備について申し上げます。市民総合運動公園のテニスコートのナイター設備につきましては、テニスを愛好する利用者の皆さんからも御要望をいただいておるところでございます。したがいまして、今後調査研究してまいりたいと思っております。

  次に、テニスコート間の仕切りネットの設置について申し上げます。市民総合運動公園のテニスコートは、4面と5面のコートをそれぞれ1区画として二つの区画に計9面のコートがあり、市民に御利用いただいております。大会等の団体での利用には特に支障はないと思いますが、個人使用の場合は御質問のようにボールが他のコートに行ってしまうということで、ネットフェンス側のコートに人気が集まっているようであります。今後利用者の声を聞きながらテニス用のトレーニングネットを設置できるよう検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。要望を含めて再質問をさせていただきます。

  初めに、食育について要望させていただきます。食生活・健康ジャーナリストの砂田登志子さんは、自分が伝統の食文化を守れば、古来の食文化が健康を守ってくれる。住んでいる土地の四季折々の気候風土にはぐくまれた旬の食材が一番体によく、野菜、くだものはハウス物より露地栽培が栄養豊富で健康増進に役立ちます。和食は日本型食というより自然、季節、人間、自分、体調、地球、環境に調和した食ですと言われております。また、食品の安全性について保護者の関心も高まり、自校式による地場型給食、直産型給食などの実施により、より安全で豊かな学校給食をしていただきたいとの社会的要求もあります。本市においては自校式による学校給食であり、市内には食に関して研究をされている大学もあります。食育を取り組みやすい環境にあると思います。ぜひ栄養教諭制度を推進し、食育の取り組みを積極的に行っていただけるよう要望いたします。

  次に、公民館の充実について要望いたします。現在公民館の貸し出し区分は午前、午後、夜間となっておりますが、時間単位での貸し出しなど多くの市民の方が利用できるように検討していただきますよう要望いたします。

  次に、スポーツ施設の整備充実について再質問いたします。青少年の健全育成には家庭、学校、地域が連携し、市民総ぐるみで推進していく必要があると考えます。第5次坂戸市総合振興計画の中で青少年団体の育成及び活動支援を充実し、青少年のボランティア活動や地域活動への参加を促進しますと述べられています。青少年団の中で少年野球チームがありますが、最近グラウンドの確保が難しくなってきていると関係者よりよくお聞きしております。青少年育成の観点から活動場所の支援をしていく取り組みができないかお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  少年野球活動のうち、軟式野球につきましては、小・中学校のグラウンドや市民総合運動公園、都市公園等を利用しておりますが、これらの施設は利用団体による調整会議により利用日程を調整しているため、少年野球活動であっても特別な優先利用を認めることは難しい状況となっております。また、硬式野球につきましては、先ほど申し上げましたようにそれぞれのチームでグラウンドを確保し、活動しているのが現状でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、11番・吉岡修二議員。

          (11番「吉岡修二議員」登壇)



◆11番(吉岡修二議員) 11番、吉岡修二です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。総務行政、市民福祉行政について順次お伺いをいたします。

  初めに、総務行政の交番及び駐在所における警察官の不在解消についてお伺いをいたします。犯罪の発生件数がふえる一方で、検挙率は戦後最低水準に落ちていると言われております。世界一安全と言われたかつての日本とは全く環境が変わってまいりました。ひったくりや路上強盗など街頭犯罪やピッキングなど侵入犯罪のほか、思いもよらない少年犯罪や凶悪犯罪が急増しています。私たちの身近な場所で犯罪がふえ、治安への不安が増しています。治安対策を強化するため不足している警察官の増員を望むものであります。

  12月1日付、広報さかどナンバー985の中に、増え続ける身近な犯罪と題して、緊急報告が掲載されております。その中に西入間警察署管内、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町では、1月から9月までに4,076件の刑法犯罪が発生し、そのうち1,961件、約48%が坂戸市で発生しているとあります。また、刑法犯罪認知件数の年別推移を見ると、前年同期に比べ183件の増加となっており、昨年減少したものの再び増加しつつあると言えますと報告されています。本市においても身近な犯罪が全体として増加傾向にあり、より悪質化が見られます。交番、駐在所は犯罪の多発や多様化で本署での業務がふえ、交番に勤務する人員が不足し、空き交番になっているものと思われます。交番、駐在所に警察官の姿がなければ、市民の皆様の不安は増すと思われます。

  そこで、お伺いいたします。1点目に、交番、駐在所における警察官の不在に関し、状況はどのように把握しているのか。2点目に、本市における現状と埼玉県警の増員計画をどのように把握しているのか。また、増加傾向にある犯罪に対しての対応についてお考えをお伺いいたします。

  次に、市民福祉行政のスローピングの普及活動についてお伺いいたします。スローピングとは、余り聞きなれない言葉ですが、坂や階段などのスロープを前向きや後ろ向きでゆっくり上りおりする新しい健康運動のことで、特別の用具も要らず、雨の日でも室内の階段を利用して手軽にできるため、愛好者がふえているところです。高地で暮らす人々は何をするにも坂の上りおりは欠かせない、それが結果的に心肺機能を高め、足腰を強くするのではとの考えから考案されました。スローピングの効果については心肺機能を効率的に高められる利点があり、坂道や階段の傾斜を使うことにより、平地のウオーキングよりも二、三倍の運動量になり、ある一定の距離を数分ごとに繰り返すことで、上りに使ったエネルギーの欠乏状態をおりるときに回復できるサイクルになり、心肺機能を高め、筋力アップで血流がよくなり、内臓の強化、ひざ痛、腰痛解消の効果があると言われています。また、五官を最大限働かせることで平衡感覚を養い、足腰の強化は転倒防止にもつながり、老化や痴呆防止に大いに役立つと言われています。

  そこで、お伺いいたします。1点目に、健康づくりにおけるスローピングの導入について。2点目に、介護予防の観点からの導入についてのお考えをお伺いいたします。

  次に、小児科医療対策についてお伺いいたします。我が国の小児医療は、最高水準に達したと言われていますが、医療に関しては不採算に伴う小児病棟の縮小、閉鎖、小児緊急医療体制の未整備、小児科医の不足など子供を取り巻く環境は厳しい状況にあると思われます。子供の突然の病気や思わぬ事故に対応できる小児救急に関する電話相談が受けられる小児救急電話相談事業が求められています。小児救急電話相談は子供の急病やけがに際し、直ちに電話で適切な助言が得られ、救急医療機関に駆け込む必要があるか否かを迷わずに済む一方、救急患者を受け入れる医療機関としては、不要な救急対応の減少を図ることによって無用な混雑が解消でき、重症患者の待ち時間を短縮化できるなどの効果が期待されます。

  そこで、お伺いいたしますが、小児救急医療体制の現状と小児救急医療相談についてお伺いし、1回目の質問といたします。

          (11番「吉岡修二議員」降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 交番、駐在所における警察官の不在解消につきましての御質問にお答えいたします。

  交番の運営につきましては、地域警察運営規則によりますと、原則として1交番3名以上の交代制の地域警察官により運用するものとし、日勤制の所長を置くものと定められております。埼玉県警では警察官の人員不足から、現状では2名による3交代の6名により運用していると伺っております。同様に駐在所につきましては、原則として1人の駐在制の地域警察官により運用するとされており、管内ではそのほとんどが警察官の世帯による勤務体制が多いようであります。この勤務体制から事件発生現場への対応、いわゆる事案処理の関係ですとか犯罪を未然に防ぐためのパトロール等により、交番及び駐在所が不在となる時間帯が多くなっているのが現状のようであります。このことから不在交番解消の対策といたしまして、現在坂戸駅前、北坂戸駅前、若葉駅前の3交番で警察官を退職された方々を交番相談員として配置し、午前9時から午後4時までの間、相談者等の対応をしているとのことであります。

  また、埼玉県警における増員計画の関係でございますが、埼玉県知事の記者会見では、平成16年度からの3カ年で1,000人以上の増員を目指すと発表されており、平成16年度におきましては610人の募集について県警のホームページに掲載されております。しかしながら、実態といたしましては退職者等もおり、現状ではこれが直ちにすべての交番の不在解消までには至らない見込みと伺っております。一方、西入間警察署においては、ことしになって20名程度が増員され、また千代田三丁目にありました埼玉県西部公園建設事務所が統合により移転したことに伴い、今月6日から西入間警察署の分室を設置したと伺っており、治安維持の観点からも期待しているところであります。市における防犯対策といたしましては、各地域の区、自治会等で実施していただいている防犯パトロールへの支援、また公用車へ防犯パトロールステッカーを掲示しての巡回や広報等により、防犯意識の向上を図るとともに、今後さらに西入間警察署及び関係諸団体と連携を図り、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 介護予防の観点からのスローピングの普及活動についてお答えいたします。

  国におきまして、現在介護保険制度の見直しが進められており、現制度下における要支援、要介護1などの軽度の方が増加している一方で、サービスがその状態の改善や介護度の進行予防に必ずしもつながっていないとのことから、制度見直しの基本的な考え方の一つとして介護予防の充実が掲げられております。この中では要介護状態になることへの予防、要介護状態の進行予防の一体的な対応策が検討されており、新予防給付や介護予防事業のマネジメントの組み入れなど、総合的な介護予防システムの確立が論議されているところでございます。スローピングを介護予防の観点から導入していくことにつきましては、スローピングが坂や階段を後ろ向きなどにより上がり下がりし、身体に負荷を与えることにより筋力や心肺機能を鍛え、体力の維持、向上を図っていくものでありますことから、要支援手前の方及び要支援等の軽度の方への導入に際しましては、高齢者個々の体力等の状況を踏まえ、個々の身体能力に応じた個別メニューの検討が必要となりますので、介護予防のメニューとして有効かどうか、制度の改正内容の動向にも注意をしつつ検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。

          (國枝 寛健康福祉部参与登壇)



◎國枝寛健康福祉部参与 健康づくりにおけるスローピングの導入についての御質問にお答えいたします。

  市民健康センターでは、健康体操教室、生活習慣病予防教室等健康づくりの教室や依頼のあった健康教育に運動を取り入れて実施しております。内容につきましては、有酸素運動、柔軟運動、筋力、バランス運動の三つの柱を中心に対象者に応じた運動を安全に行えるように指導をしております。特に中高年齢者につきましては、柔軟性及び筋力を維持することで高齢者の転倒事故を予防することを目的に実施しております。吉岡議員より御提案のありましたスローピングは、御質問の中にもありましたように平地を歩くウオーキングに比べ、二、三倍の効果があると言われております。また、類似したものに早足で歩く速歩を勧めているところもあるようでございます。こうしたウオーキング、スローピング、速歩等は、足の筋力や心肺機能の強化には効果的でございますが、バランスよく全身を動かすために体操と組み合わせることでよりよい効果が得られるとも聞いております。運動にはいろいろ種類があり、実施の条件、効果等もさまざまでありますので、スローピングにつきましても健康運動のメニューの一つとして健康づくりを進めていく中で、情報提供を行うとともに個々に合った運動を見つけ、継続して実施できるよう支援をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、小児救急医療体制の現状につきまして御答弁申し上げます。小児救急医療体制につきましては、長年の懸案でありましたが、坂戸、飯能保健所の御努力によりまして、平成15年4月1日より埼玉医科大学病院の協力を得て実現いたしました。内容といたしましては、二次救急医療圏の中で坂戸・飯能地区の4市3町1村、要するに坂戸市、鶴ヶ島市、飯能市、日高市、毛呂山町、越生町、鳩山町及び名栗村において運営費の一部補助を行い、平日はもとより休日、夜間における小児救急医療の診療体制を常時整えているものでございます。平成15年度の実績につきましては、16歳未満の患者数が入院770人、外来1万3,336人の合計1万4,106人ございました。そのうち小児科への受診が入院470人、外来9,835人の合計1万305人となっております。

  続きまして、小児救急医療相談につきまして御答弁申し上げます。厚生労働省では、平成16年度より救急医療対策事業実施要綱の一部改正により、都道府県が実施する小児救急電話相談事業への補助制度を開始いたしました。現在埼玉県では行っておりませんが、補助事業及び単独事業として全国で13の都道府県が実施しております。埼玉県に確認いたしましたところ、既に子どもと家庭電話相談の事業を行っており、今後窓口の時間延長や看護師などの専門職の配置、小児科医師のバックアップ体制の確立に向けて調整を行い、利用しやすい総合的な子育て相談の再構築に向けて努力していくとのことでございました。市といたしましても小児救急医療相談事業につきましては、子育て支援を進める中で重要な事業と認識しておりまして、県の事業が拡大されることを期待しているところでございます。

  以上でございます。

          (國枝 寛健康福祉部参与降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 2時00分  休憩

  午後 2時19分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。おおむね理解をいたしましたが、要望させていただきます。

  初めに、交番及び駐在所における不在解消についてでございます。埼玉県の新5カ年計画の犯罪のない安全なまちづくりの中に、治安水準の維持向上を図るため、警察官、交番、駐在所などの警察基盤の計画的な整備を進めるとともに、凶悪、巧妙化する犯罪に的確に対応する捜査力の強化、突発的に発生する重大事案に迅速に対応できる体制の整備など、充実強化を図ります。また、地域の安全を確保するため不在交番の解消や住民が主体となった地域安全活動を推進しますとあります。答弁によりますと、埼玉県警における増員計画では、今後3年間で1,000人以上の増員を目指し、平成16年度においては610人の募集がホームページに掲載されているとのことで、不在解消に前向きに取り組まれていることがうかがえます。本市の現状については、坂戸駅前、北坂戸駅前、若葉駅前の3交番で警察官を退職された方々を交番相談員として配置しているとのことで、市民の皆様方も喜ばれているところでございます。時間的に午前9時から午後4時までとのことでございますが、時間延長ができれば、それだけ不在解消、不安解消につながると思われますので、時間延長の要望を県警、西入間署にお願いをしていただきたいと要望しておきます。

  本市における防犯対策については、12月18日に行われる安全で安心のまちづくりの決起大会開催など、さまざまな活動に対しまして敬意と感謝をあらわすものでございます。交番、駐在所及び地域を拠点としたきめ細かい取り締まりやパトロール強化は、犯罪のないまちづくりに大きな効果が期待できると思われます。また、犯罪を減らすには交番、駐在所だけではなく、まちづくり全体に防犯対策が不可欠であると思います。監視カメラや通報装置が備わったスーパー防犯灯などの設置も防犯対策に効果があると思われますので、検討されますよう要望いたします。

  交番、駐在所における不在解消につきましては、平成15年12月議会でも質問をさせていただきました。不在解消に向けてほんの少しではございますが、前進していると感じるところでございます。市民の皆様からの御要望も多くあるところでございますので、埼玉県警、西入間署へさらなる御努力をお願いされますよう要望をいたします。

  次に、健康づくりにおけるスローピングの導入についてでありますが、市民健康センターでは健康づくりの教室や健康教育にさまざまな運動を取り入れて実施しているとの御答弁でございまして、理解をいたしました。スローピングにつきましても1回目の質問でも申し述べたように、大変効果がありますので、個々に合ったサイクルで取り入れをされ、健康づくりに役立つよう、市民健康センターが中心になり、市民の皆様方に御支援をされますようお願いいたします。

  スローピングの介護予防の観点からの導入については、制度の改正内容の動向にも注視をしつつ、多角的に検討していくとの答弁で一応は理解をいたしました。現在各地の自治体で行われている健康教室などでスローピングを取り入れるところがふえてきたほか、早稲田大学でも講座をスタートさせるなど反響が広がり始めております。また、茨城県取手市でも健康福祉まつりの会場でスローピングの体験が行われたとの新聞報道がありました。考案者の奈良岡さんは、スローピングをやれば、寝たきりになるのを防げる。医療費の削減にもつながると社会的効果も強調されております。介護予防の観点からも検討されますよう要望いたします。

  次に、小児救急医療についてでありますが、坂戸、飯能保健所の御努力により、埼玉医科大学病院の協力を得て実現したとの御答弁がありました。長年の御努力が実ったものであり、感謝を申し上げます。小児医療救急電話につきましては、小児科医から助言が得られる電話相談の実施を望まれる市民からの多くの声があります。子供の症状の相談内容については、発熱、嘔吐、下痢など消化器系、発疹、風邪の症状、誤飲など専門医に相談したいとの声があります。核家族で育児相談をできる人が周りにいないあらわれではないかと思います。埼玉県におかれましても国の補助制度を活用され、早急に小児救急電話相談事業を開始されますことを望むものであります。答弁によりますと、埼玉県においては子どもと家庭電話相談事業を行っているとのことでありました。親の不安解消の面からも、また子育て支援を進める中でも重要な事業と思われますので、広報紙などを使われまして積極的にアピールなどをされますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、5番・中島信夫議員。

          (5番「中島信夫議員」登壇)



◆5番(中島信夫議員) 5番、中島信夫です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、環境行政について2項目について質問いたします。

  初めに、ISO14001認証関係についてでありますが、坂戸市では伊利市長就任以来、環境重視の姿勢で積極的に各種事業を展開し、短期間に大きな実績を積んでこられました。環境問題は旧来の自然保護や公害などから、現在では地球規模の環境問題を考える温暖化対策を中心とし、社会全体で取り組む方向へと変化しております。とりわけ我が国におきましては、京都議定書に定める国家目標、二酸化炭素などの温室効果ガスを1990年水準に対し6%削減達成のための仕組みづくりが急務となっております。ISO14001は、環境マネジメントシステムに基づき、私たち一人一人が地球規模で考え、身近なところで行動することを基本コンセプトに、環境に配慮した仕事の仕組みや手順を定め、継続的改善により目標管理をしていこうとするシステムで、企業だけでなく自治体においても急速に普及しております。平成10年1月に千葉県白井町が自治体として全国で初めてISO14001の認証取得をして以来、多くの自治体で取り組みが始まり、本市も平成15年3月に認証取得をしており、平成16年6月1日、現在で認証取得した自治体は38都道府県と416市町村の合わせて454の自治体に上っております。本市におきましても一自治体として地球規模の環境問題に適切に対応しなければならないわけであり、環境マネジメントシステムでありますISO14001の取り組みは、そのための手法として極めて重要なものであろうかと考えております。

  そこで、次の点について質問いたします。1点目として、本市が取得しておりますISO14001の範囲とその内容及びシステム運営による効果、実績についてお伺いします。

  2点目として、本市ISO14001の更新の考え方についてお伺いします。

  3点目として、学校をはじめとする市の各施設及び各事業所等へのISOの普及についてお伺いいたします。

  次に、市内解体ごみ関係について御質問いたします。環境保全問題のうち不法投棄に関しましては、平成14年1月1日、クリーンネットワークを市内タクシー協会及び坂戸郵便局と結んで、投棄物の通報はもとより啓発ステッカーを作成しタクシーの窓ガラスなどに張り、不法投棄の未然防止と啓発に努められています。また、委託業者及び職員による夜間パトロールは一昨年から引き続き実施されており、その努力は評価するものであります。しかしながら、市当局の努力にもかかわらずポイ捨てを含め不法投棄は後を絶たず、特にエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルシステムを確立するために制定された特定家庭用機器再商品化法が施行され、平成13年4月1日以後はこれら家庭用電化製品を中心としたものが人目につかない場所に捨てられることが多くなりました。こうした現象は年々増加傾向にあって、昨年度は100台余りの廃家電を回収処分したと聞いております。一方、産業廃棄物などの不法投棄による山は、景観を損ねるものが大きな要因と私は考えております。こうした山は市内にも幾つか存在し、一昨年の6月議会の一般質問でも取り上げられておりますが、市の環境担当においてもこの対策について苦慮されているところだろうと考えております。現在大字横沼地区には一時仮置きという名目で、ある解体業者により大量の解体ごみが積み上げられている資材置き場があります。現場は廃材等が無造作に載せられ、一見産廃の山と見間違えられそうな様相を呈しております。当初は物置き程度の建物を有し、資材置き場として通常の利用をされていたようですが、平成10年ごろから鉄板によるフェンス等がつくられ、解体ごみが搬入されるようになった次第であります。解体ごみは徐々に高く積み上げられ、昨年は大量の廃材等がフェンスを圧迫したことからフェンスが傾きかけ、危険な状況となりました。この現場は通学路にも接していることから地元住民から多くの意見や要望が寄せられております。早速市へも通報が入ったらしく、フェンスの傾きは応急的には修理されたようであります。当該現場には他業者から廃材等が持ち込まれているようで、最近はワンボックスカーを置き、関係者が夜間寝泊まりしながら監視しているようであります。地元ではこうした行動に対しても不安を感じる人もいると聞いております。このような経過があったにもかかわらず一向に改善されていないのが実情であります。このまま放置した状態ではますます不法投棄されやすい土地と勘違いされかねません。

  そこで、質問でありますが、特殊な業種のため明確な指導及び対応は難しいと思いますが、今までこの解体業者に対しどのような指導をしてきたのか。さらに、今後どのような対応を考えているのかお伺いいたします。

  以上で第1回目の質問とさせていただきます。

          (5番「中島信夫議員」降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 初めに、ISO14001関係についてお答えを申し上げます。

  坂戸市では、環境に配慮した事務事業の推進をはじめとした地球温暖化防止対策の推進、職員の意識改革、実践の徹底などを基本方針に、本庁舎及びリサイクル推進室を範囲として、平成15年3月14日付で認証取得をしたところであります。行政が事業所として認証取得するメリットとしては、組織の一員としてみずから考え、みずから行動することで、変化に対応した組織の変革、創造が図られ、その結果として機能的、効率的な組織運営が確保できるほか、民間企業等外部に対して環境管理の導入を促し、全市域的な体制で地球環境保全に向けた取り組みが推進できるものと考えております。本市の取り組みの主な成果を申し上げますと、オフィス部門では、平成15年度において全庁的に取り組みました省エネルギー、省資源におきまして、基準年の平成13年度に対し、それぞれ電気、ガス、水道等の使用量の2%削減、ごみ搬出量の3%削減、紙使用量の4%削減の目標を達成しており、経費面でも大きな効果がありました。また、各種事業部門におきましては、本市環境行政全般を推進管理していくためのプログラムが主体となっており、各所管が環境配慮の面から進行管理を行うことで、計画行政の一元化が図られるものと評価をしております。

  ISO14001では、計画、実施及び運用、点検及び是正がいかにシステムとして機能しているかが評価されるもので、スタートがあってゴールのない継続的な取り組みを行うことが重要なポイントであります。認証の更新につきましては、公的機関の審査を受けず、自主適合宣言を行った自治体も一部見受けられるところですが、本市といたしましては外部機関に審査を託すことは組織全体の刺激となり、システム運営への動機づけが高まることから、認証取得後の3年目に当たる来年度に更新審査を受検することで準備を進めてまいりたいと考えております。

  なお、学校など市有施設への普及につきましては、今後段階的に認証取得範囲を拡大していくことを視野に入れながら、職員研修を充実させて意識改革を図ってまいるとともに、市内の事業所に対する普及啓発につきましても、認証取得に係る法規制等について、各種情報提供を行っていくなど側面的な支援協力に努めてまいりたいと考えております。

  次に、横沼地内の解体ごみの関係について御答弁申し上げます。御指摘の場所につきましては、平成10年ごろから解体ごみが持ち込まれるようになったようでございます。当初は1,000平方メートルの面積を有しておりましたが、圏央道の買収に伴い400平方メートル程度の土地になったことを理由に、買収部分に置かれていたごみを高く積み上げてしまったものであります。この解体ごみにつきましては、業者みずからが請け負った建造物解体に伴うごみの一時保管場所であることから、法に基づいた原状回復は難しい面がございます。しかし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく保管基準には抵触するため、これまで2度にわたり代表者を西部環境管理事務所に出頭を求め、事情聴取を行った結果、分別による排出計画書を事務所長あて提出させたところであります。産業廃棄物関係につきましては県の所管事務となっておりますが、本年度は生活環境課職員6名が県職員の併任辞令を受けていることから立ち入り調査が可能となり、今後は市独自の調査指導を展開してまいりたいと考えております。既に当該土地の所有者に対しましては、賃貸借契約等の状況を確認すべく再三自宅を訪問し、その協力を求めているところでございます。いずれにいたしましても県との連携を一層強化し対応していくことはもとより、近々3回目の事情聴取を行い、さきに提出された搬出計画の完全履行を積極的に要請してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  5番・中島信夫議員。



◆5番(中島信夫議員) 再質問いたします。

  初めに、ISO関係についてでございますが、坂戸市役所の環境配慮の仕組みとしてこれからもISO14001は重要であると考えておりますので、ただいまの答弁にありましたように市の他の施設やあるいは市内の事業所などにも積極的に環境活動の啓蒙を図っていただきたいと思っております。坂戸市のISO14001の特徴は、市民向けの環境行政の分野においても、目的、目標を定めているところでございます。現在市で精力的に展開しております環境教育あるいはごみの分別などの事業もこのシステムで管理されているものと思います。特に今年度から始まりました新たなごみの分別収集におきましては、市民全員の努力が集約され、大きな成果が上がっており、喜ばしい限りでございます。今後はその市民の高い意識を持続させ、さらに発展させることが重要だと思っております。市民からは指定袋の利用を徹底するためにも10枚入りのこん包だけでなく、30枚入りのものも用意してほしいなど具体的な提言や要望も多く寄せられていることと思います。地球環境の保全のためにも制度の細かな改善を続け、さらなるごみの減量化、資源化を進めていただくことを提起しておきます。

  次に、解体ごみの山についてでございますが、みずからが請け負った現場の廃材等を置く場合には、一時保管ということから法律に基づく原状回復は難しいとの御答弁でありました。しかしながら、この場合でも廃棄物処理法第12条第2項の保管基準が適用されるとのことですので、確実にその基準を遵守するよう県との連携を図りながら指導されるようお願いしておきたいと思います。また近い将来、すぐ隣を圏央道が通り、数多くの車からこの現場が目撃されると思いますので、坂戸市のイメージを悪くする状況を拡大させないよう徹底した指導をすることを提起して、私の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明9日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後2時42分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。