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埼玉県 坂戸市

平成16年 12月定例会(第5回) 12月07日−一般質問−03号




平成16年 12月定例会(第5回) − 12月07日−一般質問−03号







平成16年 12月定例会(第5回)




平成16年12月7日(火曜日)
△議事日程(第3号)
 日程第 1 諸報告
      (1) 議事説明者について
 日程第 2 市政一般質問
   …………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
   …………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
   …………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

   …………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 諸報告

      (1) 議事説明者について



○井上勝司議長 日程第1・「諸報告」であります。

  今期定例会の議事説明者に一部変更の通知がありましたので、変更後の議事説明者として出席通知のありました者の職氏名並びに議会事務局職員の職氏名を、一覧表として配付しておきましたので、御了承願います。

   …………………………………………………………………………………………………………



△日程第2 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第2・「市政一般質問」を行います。

  通告者は16人であります。

  順次質問を許します。

  26番・高橋信次議員。

          (26番「高橋信次議員」登壇)



◆26番(高橋信次議員) 26番、高橋です。一般質問の前に、新潟県中越地震の被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。

  さて、私は、武藤新教育長を迎え坂戸市教育行政への取り組み並びに三芳野地区のインター周辺開発について質問をいたします。

  作家の司馬遼太郎さんは「翔ぶが如く」の本の中で、「19世紀、ヨーロッパの勢力がアジアに侵入してくる場合、ちょうど海岸に砕ける波頭が岸壁を侵食するように、まず軟質の部分を侵し、硬質の部分は後回しにするか、もしくは軽微な侵食にとどめた。硬質というのを仮に国家と国民が成立している国を指すとする。この定義で言えば、アジアでは日本だけが明治維新によって近代的な意味での国家と国民を成立せしめた。さらに端的に言えば、国民が成立している地帯には侵略はなかったということが言える」と書いています。そして、「明治維新は立派な革命だった。当時の人口3,000万人の約7%の上流階級である武士たちによって行われた上からの革命であり、フランス革命やロシア革命とは明らかに違っている。外国からの脅威により、統一国家をつくらなければ日本が植民地になってしまうという不安が国民的コンセンサスとなり、この革命は成功した。そして、明治政府は、早急に国家と国民を創成しなければならなかった。明治4年、廃藩置県により国家を生み出したが、この時期の国民は税金をとられるだけの国民であり、絵にかいたもちであった。それが実質を伴って明快になるためには、列国とほぼ似たような憲法下の法体系を持ち、法治国をつくり出すことによってしか生まれない。明治10年代に入り、板垣退助らの自由民権運動が起こり、国民をつくり出すには国民に政治参加の権利を保持する必要があり、国民が政治参加するためには国会という場が必要になった」と言っています。

  福沢諭吉の「学問のすすめ」は、世界に通用する日本人を育成しなければならないとする。すなわち板垣退助らの自由民権運動も福沢諭吉の「学問のすすめ」も同じ国民創成運動であります。そして、「学問のすすめ」を源流とする教育基本法の目的には「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とあり、すなわち教育とは独立の精神の育成にほかならないのであります。

  質問ですが、1点目に、独立の精神を教育の目的とする理由はなぜかお教えください。

  次に、教育基本法第3条、教育の機会均等の第2項には「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」とありますが、本市では入学準備金の貸し出し制度はあるものの、奨学制度の実態は県や国に頼っているだけであり、積極的な奨学制度導入の考えはないかお尋ねいたします。

  3点目に、教育基本法第7条「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」とありますが、欠食児童や児童虐待などが大きな社会問題となっている今日、この家庭教育はどのように取り組んでいくのか具体的にお示しください。

  4点目に、教育基本法第9条、宗教教育に、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない」とありますが、宗教は信仰心であり、信ずることだと思います。「学問のすすめ」には「真理の探求は、常に懐疑、疑うことから始まる。文明の進歩は、天地の間にあるすべてのものの働きを研究して真理を発見することにある。西洋文明の発達の原因もすべて疑いを持つという精神から発した」と言っています。ガリレオは天動説に疑問を持ち、地動説を考案し、ガルバーニはカエルの足のけいれんするのを目撃して、動物電気を発見しました。ニュートンはリンゴの落下から万有引力の法則を発見し、ワットは湯気に関心を持ち、蒸気機関を発明しました。皆事物に疑問を持ち、そこから真理に達したのです。

  自然科学ばかりでなく、社会科学の進歩もまた同様です。奴隷売買に疑問を持ち、奴隷貿易禁止の法案を提出して、後世にあの悲惨さを絶ったのはトーマス・クラークソンです。ローマ宗教を疑って宗教改革を実行したのはマルチン・ルターでした。フランス人民は貴族の横暴に怒り、革命を起こし、アメリカ13州の人民はイギリスの法制に疑問を持ち、合衆国独立の成功をかち取ったのです。イギリスの自由貿易論は世界の経済界が認めるところでしたが、アメリカの学者は新しく保護貿易主義を主張し、国内産業の育成を重視する立場を示しました。真理に到達する方法はただ一つ、自説と他説との論争を乗り切ることのみであります。同時に、社会の多くの議論が生じるのも今までの社会に疑問を抱く精神から発しているのであります。教育基本法第9条と「疑うところに真理は生まれる」との整合性はどのように理解したらよいかお尋ねをいたします。

  5点目に、なぜ学校に行かなければならないか、なぜ勉強しなければならないか。これは、かつて私自身が抱いていた疑問であります。今の子供たちも同じような疑問を抱いていると思いますが、これらの疑問にどのように対処していくのかお尋ねいたします。

  6点目に、学校運営協議会に対する考えとどのような学校づくりを教育長は目指していくのかお伺いいたします。

  7点目に、慶應義塾大学経済学部教授の戸瀬先生は「逆向きの日米の教育政策」のタイトルのもとに、「レーガン政権が1983年、教育白書「危機に立つ国家」を発表して以来、アメリカでは教育改革を進めてきた。クリントン政権は、策定を命じた教書の中で、高度な数学と理科が大学進学、市民となること、生産的な雇用、生涯教育のゲートウエーであると位置づけ、技術、情報化時代には、生徒の数学、理科の達成度を上げる必要があると断じている。日本でこの10年間にあった教育論議の中ではやった言葉は、詰め込み教育、受験戦争、四当五落、個性重視、新学力観、体験重視、創造性、ゆとりの教育などなどマスコミと文部省がつくり出したイメージ、あるいは虚構のもとでさまざまな教育政策が行われてきた。それはあたかも勉強しなくてもいい、勉強しなくてもいいと文部省とマスコミが連呼しているようであった。その結果がやはり学力低下であった。日本では、ゆとりという美名のもとで教育内容の空洞化が進行している。算数、数学で見ると、内容が減っているだけ時間数も減っている。減らしたのは枝葉と言うが、これは根幹の部分の理解を促すために必要な部分である。学年間の重複が理解を確かにしていたが、それもない。小学校の算数は、中学で理科、数学などを理解するための基礎である。中学校数学は、高校で理科を理解するのに不可欠である。ところが、2002年から実施された新学習指導要領では、さらに算数、数学の時間が減ったのである。そして、3割の内容を削減した。小学校の算数に焦点を当てると、例えば4けたの足し算、引き算がなくなる。その結果、新日本人は千円札でおつりを出せない。小数の計算として、小数点以下1けたまでの小数しか学ばないのである。このような算数では、中学の数学、理科で多くの子供たちがつまずくであろう。このような国は文明国と言えるであろうか。中学の数学は各学年で週3時間になる。これが多くの高校生を理科、数学嫌いに導くであろう」と言っていますが、どのように対処するのか御所見をお尋ねいたします。

  次に、圏央道坂戸インター設置に伴う周辺開発についてお伺いいたします。昭和58年、インター設置要望以来21年経過しています坂戸インターも平成16年度もしくは17年度中の供用目標となっていましたが、オオタカ保護対策の関係から現在工事は中断しております。しかし、インターとアクセスの開設が間近に迫った今日、インター周辺開発の構想をお持ちなのか。持っているならば、その構想をお示しいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問といたします。

          (26番「高橋信次議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。

  高橋信次議員の私に対する圏央道坂戸インター周辺開発について、この御質問にお答えを申し上げます。

  答弁に先立ちまして、このたび高橋議員におかれましては、長年の地方自治に対する功労が高く評価をされまして、藍綬褒章を受章されました。ここに改めて敬意をあらわすとともに、心からお祝いを申し上げる次第であります。今後とも引き続き御健勝にて市政進展のために御尽力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。

  さて、御質問のインター周辺開発についてでございますが、首都圏中央連絡自動車道が昭和53年に本市の東部地域を通過することが発表されました。その後インターチェンジ設置の要望が高まり、議会内では都市整備対策特別委員会を設置をし、約2年8カ月にわたり総合的に慎重御審議をいただいた結果、周辺開発は白紙に戻し、今後時間をかけて住民主体のまちづくりを進め、当面インターチェンジとアクセス道路の都市計画決定手続を行うとの報告書が提出をされました。これを受けまして、第5次坂戸市総合振興計画の中でインターチェンジ周辺については開発検討地区として位置づけ、圏央道の供用を念頭に、市民主体のまちづくりに向けて調査研究を行うこととなっております。

  圏央道の現状につきましては、ただいまお話もございましたように、オオタカ保護の関係から一部区間の工事が中断されておりますが、埼玉圏央道オオタカ等保護対策検討委員会において保護対策の検討が進められており、今後の方向性といたしましては、オオタカの営巣に影響のない範囲において平成17年度から工事に着手していきたい旨伺っております。

  また、私は平成12年5月に市長に就任をさせていただいて以来、圏央道及びその関連事業につきましては、治水、防災の諸事業を優先して進めていくべきと関係方面に強く訴えてまいりました。おかげをもちまして、長年の懸案でありました東部地域の水害問題につきましても越辺川、飯盛川、大谷川の樋門、排水機場、築堤の整備あるいは設置が決まるなど方向づけができました。圏央道は沿線都市間の連絡を強化し、沿線の地域づくりや活性化に大きな役割を果たし、特に圏央道と関越自動車道の交差する交通の要衝に位置する(仮称)坂戸インターチェンジは、東部地域のポテンシャルを上げ、また本市の将来にとり生産、雇用拡大等の経済効果も大きく期待できるものと考えております。

  したがいまして、これらを総合的にしんしゃくし、インター周辺のまちづくりにつきましては御質問の趣旨を重く受けとめさせていただき、今後内部で検討し、議会とも相談しながら、地権者や地元の意向を十分お聞きし、また関係機関との調整を図りながら、その方向づけについて対応してまいりたいと考えております。

  他は担当者より答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 教育に関します質問に順次お答えいたします。

  まず、独立の精神を教育の目的とする理由に関する御質問でございますが、幕末から明治維新にかけまして、議員のお話のように、我が国が国際社会に認知され、国家としての基盤を確かなものにしていったことでは、世界の歴史から見ましても極めて異例のことでありましたし、後世の私どもといたしましても大きな誇りと感じております。その背景を考えますと、あらゆる外圧に屈しないだけの国民の英知と結束、そしてそれを一つにまとめ上げた先人たちの知恵と勇気があったからこそと思います。言いかえますと、当時多くの国民に西欧先進諸国の植民地になってたまるものかという独立の気概があり、みずからを律しようとする自主自立の精神に満ちていたからこそと思っております。

  したがいまして、初めての敗戦となりました大戦後におきましても、日本人一人一人が他人の考えに影響されず、自分で物事の正しさや誤りを見分け、自分の行動に間違いを起こさない独立人となるよう、教育基本法の目的の段におきましても願ったこと当然のことだったと考えております。

  次に、家庭教育の取り組みについてでございますが、基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断等の基本的倫理観などをはぐくむ基盤となる家庭教育、またそれに携わる親の役割は極めて大きなものと存じます。しつけは親の責任と楽しみと言われますように、子育ては大変なことではありますが、同時に親にとって子供の成長は何物にもかえがたい喜びでもあると存じます。近年いわゆる児童虐待や青少年によります凶悪犯罪等にかかわりまして、家庭教育力の低下、親の責任感の喪失や子供への愛情不足といったことが強調される傾向がありますものの、今日の家庭教育につきましては個々の親の問題というだけではなく、社会の大きな変化の中で子育てを支える仕組みや環境が崩れてきているという点も見落としてはならないと存じます。

  むろん家庭は本来プライベートな領域でありまして、子育てや家庭教育はそれぞれ親の責任と自覚にゆだねられるべきものでありましょう。しかしながら、家庭教育をめぐるこうした社会的な状況を考えますと、子育てや家庭教育を社会全体で応援し支えていくことも時代の要請となっていると考えるわけであります。

  そこで、教育委員会といたしましては、教育重点施策として健全な家庭づくりの推進を図り、家庭に対する学習資料の提供として家庭教育手帳の配付、学習の場の提供としましては、小・中学校で就学前の子供を持つ親御さんを対象とした講座を実施しております。また、各公民館、各小・中学校及び公立幼稚園のPTAにおきましても、それぞれ家庭教育学級を実施しており、第3日曜日の家庭の日の普及活動といたしまして、横断幕等の掲出や親子対象事業などを開催しております。

  今後社会の大きなニーズにきちんとこたえるべく、子供を地域全体で育てるという基本的な考えのもと社会全体で子育てを支え、親が子育ての楽しさを実感でき、ひいては21世紀を担う子供たちが豊かな心を持って伸び伸びと育つことができるような環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

  次に、教育基本法第9条と「疑うところに真理は生まれる」との整合性に関する御質問にお答えいたします。第9条では、宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活上の地位の尊重並びに国公立の学校においては、特定の宗教のための宗教教育、その他宗教的活動の禁止をうたっております。さて、「疑うところに真理が生まれる」とは福沢諭吉の言と存じますが、「学問のすすめ」15編に、「文明の進歩は天地のすべての働きを研究して真理を発見することにある。西洋文明の発達は、疑いを持つという精神から発した。しかし、疑うばかりではいけない。何を信じ何を疑うかを選択する力が必要なのである。学問とはつまるところこの判断力を養うことにある」と議員のお話にもございましたようにあります。一方、宗教は現実生活におきますさまざまな問題や悩みを抱えて惑う人の心を静めてくれたり、楽にしてくれたりするものであり、だからこそその教えを信じ続けるそれこそが信仰心と認識しておるところでございます。したがいまして、疑うところに真理は生まれるということと信仰心とはともに心のありようが大切ということで、相通ずるものがあるかと存じます。

  次に、子供の教育に対する疑問についての御質問にお答えいたします。なぜ学校に行かねばならないのか、なぜ勉強しなければならないのか、私自身の思いでもありましたし、子供から直接その言葉を受けたこともございます。その子供の疑問に次のように答えたいと存じます。人は他の人なしには生きられないものだ。友達と学校生活をする中で、ともに幸せになるための人との交わり方を学ぶために学校へ行くのだよ。そして、勉強することによって世界が広がり、自分の人生がより豊かに広がることになるのだから頑張ろうな。このように話したいと考えております。

  次に、学校運営協議会と学校づくりに関します御質問にお答えいたします。この制度は、文部科学省の開かれた特色ある学校づくりの最も新しい仕組みでございますが、現在各学校におきましては、導入以来4年目を迎えます学校評議員制度を活用して、開かれた特色ある学校づくりへの努力をし、学校評価システムとも相まって、少しずつではありますが、成果の見られるところでございます。したがいまして、学校運営協議会制度の導入につきましては、県内どこの市町村も採用していない状況も踏まえ、より慎重に対応してまいりたいと考えております。

  次に、学力低下の対処策に関します御質問にお答えいたします。現在まで各学校におきましては、ドリルによる反復学習や朝自習、そして補習学習などの取り組みを加えた基礎基本の確実な定着と思考力や表現力、そして学ぶ意欲や学び方などに結びつく体験的、問題解決的な学習により、その内容を実感を持って理解することができるいわゆる生きる力の育成に努めているところでございます。そこで、市教育委員会といたしましては、各学校の条件整備を図るとともに、指導方法の工夫改善、指導形態のあり方等引き続き指導、助言に努めてまいる所存でございます。

  次に、数学嫌いの増加とこれに対する対応に関する御質問もございました。我が国が活力ある国家として発展し、子供たちが夢と希望を抱くことのできる明るい未来を切り開いていくためには、科学技術創造立国の実現に向けて教育改革を推し進める必要があると認識しております。科学技術創造立国の基礎を支えるのは、議員がお話しされるように、教科としての国語、算数、数学、理科等の教科学習でありましょう。教科学習を通して子供たちに獲得させたい力は、基礎基本の確実な定着であり、将来にわたって学び続ける意欲であると考えております。したがいまして、引き続き基礎基本の確実な定着を求めてまいるとともに、学ぶ意欲や学ぶことの意義につきましてもあわせて指導するよう求めてまいりたいと考えております。

  長くなりました。以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 就学制度導入についてお答えをいたします。

  市民が活用できる就学制度については、日本育英会の奨学金を引き継いだ独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、埼玉県の本多静六博士奨学金制度、大川平三郎翁の遺徳を伝承された財団法人大平奨学会、財団法人惣兵衛翁奨学財団の奨学金があり、また類似するものとして社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会の修学資金や国民生活金融公庫の国の教育ローンなどがございます。また、県内41市の就学支援状況を申し上げますと、奨学金と入学準備金制度により支援をしている市は20市、奨学金制度により支援している市は6市、本市のように入学準備金により支援をしている市は15市でございます。当面は、民間団体も含めたこれら各種就学支援策を市民が十分に活用できますように、広報さかどや新たに坂戸市ホームページ等を通じましてPRに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  26番・高橋信次議員。



◆26番(高橋信次議員) 御答弁ありがとうございました。教育長さんにおかれましては、より適切なる御答弁をいただいたことに敬意を表しておきたいと思います。

  それでは、再質問をさせていただきます。まず、なぜ国民に独立の精神を育成しなければならないか。福沢諭吉翁は次のように言っています。「今川義元とナポレオン3世の部下の認識に落差があった。駿河の今川義元が数万の兵を率いて織田信長を攻めたとき、信長は桶狭間で奇襲作戦を展開して、その首を討ち取った。今川の軍勢はクモの子を散らすように逃げ去り、当時名高かった今川政府も1日の戦いで跡形もなく滅びた。一方、フランスは、プロシアとの戦争で破れたナポレオン3世は捕虜になった。しかし、フランス国民はこれに絶望せず、ますます士気と戦意を燃やして戦い、パリを死守し、もとのままのフランス国として生き残ることができた。駿河の人民は、ただ今川義元一人にすがり、駿河を我が国と考える者もなく、国は今川氏が守ってくれるものと単純に信じていた。フランスには、国に報いる精神を持った人民が多く、国家の危機をめいめいの身の危機だと自覚し、みずからの国のために戦おうとする者が多かった。だからこそ祖国が救えたのである。両国の相違はここにある。このことから見れば、外国に対して自国を守る場合、国民に独立の精神が強いときは祖国への愛も強く、独立の気力に欠ける国民は祖国愛に乏しいことがよくわかる」。もう一つ、「自分自身に独立の自覚がない者は外国人と交わっても自己の権利を主張できない。独立の精神なき者は常に他人を当てにする。他人を当てにする者は必ず相手の態度を気にする。他人を気にする者は必ず他人にお世辞を使う。言いたいことも言えず、人に会えばただただ腰を曲げて下手に出るだけである」。このようなことから、独立の精神を持った世界の中の日本人として通用する人間を育成することこそが教育だと思いますが、再度教育長の御所見をお尋ねいたします。

  奨学制度ですが、県立高校の授業料減免制度を利用する生徒が1993年度以降ふえ続け、昨年度県立高校生の約8.5%に当たる1万403人となった現況を考えるとき、入学準備金の貸し出し制度の拡充を図るなど奨学金制度に本腰を入れていく必要がありますが、いかがでしょうか。

  児童虐待に関しては、2000年11月に児童虐待防止法が施行されて以来、埼玉県では行政が何らかのかかわりを持ちながら命を落とした子供は、15人中10人にも及んでいます。また、児童虐待に関する相談は、1995年度の240件から2003年度は1,814件と約7.6倍に増加しています。このような現実を見るとき、真剣に対処していかなければならない重要なことと受けとめざるを得ません。参考までにお聞きしますが、本市の教育委員会に寄せられた児童虐待に関する相談件数はどのくらいあるのかお聞かせ願いたいと思います。

  学校運営協議会につきましては、校長と地域の住民、保護者等が共同して学校づくりを行うとともに、より透明で開かれた学校運営を進め、地域に信頼される学校づくりを実現する観点から、教育委員会の判断により、地域の住民や保護者が一定の権限を持って学校運営に参画する合議制の機関でありますが、現在の北海道大学の前身である札幌農学校が校則を定めるときに、「少年よ大志を抱け」で有名なクラーク博士に「校則はどのようにしましょうか」と聞いたところ、クラーク博士は「Be gentleman」、「紳士たれ、それだけでいい」と答えたそうです。教育は、教師と生徒との信頼関係から成り立つものであり、地域や保護者がとやかく口出しすることは厳に慎むべきものと考えますが、いかがでしょうか。

  また、「学問のすすめ」では、「我が国の学校評価は、A校の風紀はとかB校の取り締まりはとかを基準とし、父兄の関心もここにあるようだ。そもそも風紀取り締まりとはどういうことなのか。校則が厳しく、生徒が怠惰な生活に流れぬように監督が行き届いている状態を言うのであろう。これが学問の場における美点なのだろうか。私はむしろこれこそが恥ずかしいと思う。西欧諸国の風俗は、美しいことばかりでなく、醜い面もまた多い。だが、学校評価において、その風紀の厳しさや取り締まりのうまさだけで学校の評価が決まるとは聞いていない。学校の名誉とは、学問水準が高いこと、学問の教え方が巧みであること、学内の人物の品行が高潔で、議論にすぐれていることにある。だから、現在学校教育に携わる者やその学校に学ぶ者は、世界の中の一流の学校と比較して、自他の損得を検討すべきである。風紀取り締まりの徹底だけを当面の急務としているうちは、たとえその面で生徒指導がうまくいったとしても、満足すべき状況ではないのである」と言っていますが、教育長はどのように理解するのかお聞かせください。

  理科、算数などの学力低下につきましては、「学問とは、ただ難しい文字を知ることではない。和歌が上手な商人で商売に成功した人もまれである。そこで、心ある町人や農民は、我が子が学問に夢中になると、家の財産を食いつぶすのではないかと心配する。当然のことである。今我々が学ぶべきものは何か。日常生活に必要な実用の学問である。例えばイロハ四十七文字を習うことだ。手紙の文章、帳簿のつけ方、そろばんの練習、はかりの計量法などを覚えることだ。まだある。例えば地理学とは日本国内及び世界各国の風土を知るための学問であり、物理学とは自然界すべての物体の性質を見きわめ、その作用を研究する学問である。経済学とは、家計のあり方から国家財政の問題までを説いた学問である。そして、どの科目でも事実を押さえ、確かめ、その結果に立ち、事物の基本的な筋道を知るべきだ。それが日常生活に役立つのである。これらは、人間だれもが学ぶべき実学であり、身分、貧富の差もなくすべての人間が身につけて当然の学問なのである。この学問が身についてこそ、それぞれの立場で自分の務めを果たす。それが一身の独立である。ひいては家の独立であり、国家の独立につながるのである」。福沢諭吉翁は、明治の初めに実生活に役立つ学問を最優先しろと言っています。いかなる時代にあっても、理科と算数は人間生きていく上で必要な学問というばかりではなく、国際競争に打ち勝つためにも必要な学問と理解できますが、理科、算数などの学力低下に対し真剣に対処しなければ、日本は滅亡のふちへと向かうかもしれない重要なことと感じられるわけでございます。これは1回目の質問で答弁をいただいておるようですので、答弁の方は結構です。

  インター周辺開発は、平成元年のインター内定の翌年に、102名の方からインター設置及び周辺開発促進に関する請願が提出された経緯もありますので、開発に向けての新たな意向調査も必要と考えられます。早急に調査されるようお願いしておきます。

  以上で再質問といたします。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 私に関します御質問に順次お答えをさせていただきます。

  初めに、独立の精神に関する御質問にお答えをいたします。議員さんが御質問の中で触れておられましたナポレオン3世と今川義元の例からもうかがい知ることができますが、国が立つか立たぬか、滅びるか否かは、その国の一人一人の人間が個としていかに独立しているかが大きなかぎになると私も考えております。したがいまして、自主自立の精神を児童生徒にはぐくみ、一個の独立した個人として人格の完成を目指すことは極めて重要であると考えております。

  奨学金にかかわりましては、担当の方から御答弁いたします。

  虐待に関します相談の状況についてお答えいたします。本年度相談がありましたのは7件、7名でございます。その内訳でございますが、小学生が6件、6名、中学生が1件、1名でございました。いずれにつきましても福祉部門や児童相談所等関係機関と連携を図り、継続して対応しております。

  次に、大変難しい御質問というふうに承っておりますが、大志を抱くこと、生徒指導に関連する御質問にお答えをさせていただきます。ある一定の秩序とルールを守る学校生活を児童生徒に送らせるという、風紀という言葉にかえていいのかどうかわかりませんが、社会の一員としての自覚と責任を育てる上からもこのことは大切と受けとめております。また、議員がお話しされるように、子供らしい活力ある学校生活を送らせることも同じように大切であると考えております。子供たちは、しかしながら時として若げの至りと言えるような問題や失敗を引き起こすこともあります。しかしながら、その子供にとりましてそれこそが学びであり、その折における教師側の指導によっては大きな成長を遂げるものでもございます。議員さんのお話を伺い、将来に対する夢を持たせ、大志を抱かせることがどれだけ大切であるかということを改めて認識させられた気がいたします。

  次に、学力関係の問題があったように思いますが、本年度夏季休業中に補充的な学習に取り組んでおります学校は、小学校は8校、中学校3校ございました。基礎学力を定着させなければというお話でございましたので、この努力していこうとする坂戸市内の学校が徐々にふえ始めている気配を感じております。このことを引き続き教育委員会としても努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 就学支援制度の拡充についてお答えをいたします。

  先ほど県内の就学支援制度の状況を申し上げましたが、約半数の市で奨学金制度を導入しております。昨今の厳しい経済情勢を考えますと、就学の継続にもつながる奨学金制度は重要な支援施策の一つであると認識しており、御質問の趣旨は重く受けとめております。厳しい財政状況の中ではございますが、制度の設立に向けて努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  26番・高橋信次議員。



◆26番(高橋信次議員) 児童虐待の件ですが、ついせんだっても滑川町でこのような事件が発生しております。先ほどの数字の中に入っていない数字ですが、坂戸市におきましても相談件数があるわけです。まかり間違っても命を落とすようなことのないよう教育委員会は全力で取り組んでいただきたい。

  そして、奨学制度につきましては、大変本市においては出おくれているという感もするわけですので、それも前向きに取り組んでいってもらいたいと思います。

  そして最後に、3回目になるわけですが、福沢諭吉翁が中津の友に送った言葉を紹介しておきます。「近頃ふるさと中津の旧友のうち、学業半ばにして早くも生活の手段を求める人がしばしばあると聞いた。生計はもちろん軽んずべきではない。人には才能の有無もある。だから、場合によっては人生の将来の方向を今から決めるのも当然だろう。しかし、この風潮が行き渡り、生計のみを目的とするようになったら、才能ある少年までが能力を発揮せぬうちに終わってしまうおそれもある。それは、本人のためにも悲しむべきことだし、世の中のためにも惜しむべきことである。学問を志した以上、大いに学問に励むべきだ。農業につくなら豪農に、商業に入るなら大商人になりたまえ。学生は、小さな安定に満足してはならない。粗衣粗食、寒暑に耐え、米をつき、まきを割り、それでも学問はできるのである。人間の食物は何も西洋料理に限ったものではない。麦飯を食い、みそ汁をすすっても西洋文明の学は学べるのである」。教育上大変重要な言葉ではないかと思います。

  ところで最後に、なぜ学ばなければならないかの関連で一つお伺いをいたします。私は、子供のころ母親から「手本は二宮金次郎」という言葉を聞いた覚えがあります。ちなみに、二宮金次郎という人は、所用で日光に行く途中に立ち寄った茶店で食べたナスの味が夏だというのに秋ナスの味がするのを冷害の前兆に違いないと察し、地元に取って引き返し、農民たちが一度植えた稲を強引に抜かせ、かわりに冷害に強いヒエを植えさせて、歴史上名高い天保の大飢饉から農民たちを救った人です。当時藍綬褒章が存在したならば、藍綬褒章第1号を授与されたに違いない人物です。そういえば、背中にまきを背負って本を読んでいる二宮金次郎の銅像がどこの学校にもあったそうですが、今は余り見ることができません。一体どこに行ってしまったのでしょうか、お教えください。

  1点だけお尋ねし、私の一般質問を終わります。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 戦前に二宮金次郎の像が多く寄進されたということは知っておるところでございますが、銅像と石像の両方が寄進されたと聞いております。ところが、戦争が激しくなる中で、銅像が召し上げられたということも聞きまして、石像だけが残ったと聞いております。現在坂戸市内におきましても3校ほどがまだ石像が残っていると聞いております。像はどこへ行ってしまったのかというお話でございましたが、それが第1点でございます。

  それから、せっかく二宮金次郎につきましてのお話がございましたので、私どももそれに若干触れさせていただきたいと存じます。二宮金次郎につきましては、倹約と勤勉の精神に満ちた少年期の生き方のモデルとして取り上げられたという歴史的経緯があったと認識しております。金次郎の業績から考えますと、議員がお話しされましたように、学問の目標を高いところに置き、学問を実際に生かし、後の世に貢献したいという気概が感じられ、学問に対する考え方には福沢諭吉のそれと相通ずるものがあると存じます。高遠な夢と希望を持ちつつ学ぶことの大切さにつきまして、今後も学校教育の場において不可欠のことと各学校に訴えてまいりたいと存じます。

  以上でございます。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時49分  休憩

  午前10時59分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、16番・石井寛議員。

          (16番「石井 寛議員」登壇)



◆16番(石井寛議員) 16番、石井寛です。通告に従いまして、環境行政、教育行政、市民生活行政に対しまして順次質問いたします。

  まず初めに、環境行政の高麗川流域の環境保全について質問いたします。高麗川流域にはツルが舞いおりたと言われる鶴舞、万葉集にうたわれている大家が原、標高113メートルの緑豊かな城山など大変すばらしい財産があります。特に城山地区は坂戸市で唯一の森林地区であり、貴重な植物の宝庫であります。天正のころ、稲生氏の居城があったとも伝えられており、歴史的に見ても大変貴重な地区でもあります。城山地区の自然環境は、後世へと引き継ぐべき坂戸市の貴重な財産の一つと考えております。第5次坂戸市総合振興計画にもうたわれております(仮称)城山公園整備事業について伺いたいのですが、本年2月19日、八高線電車化促進期成同盟会がJR東日本に対して、八高線複線電車化等に関する要望書を提出しております。その中で、高麗川、毛呂駅間に新駅を設置されたい旨の要望をしております。もし城山地区周辺に新駅が設置された場合、城山地区の大規模な開発が予想され、自然環境の破壊が心配されます。新駅そのものに関しては、地域的にも必要なものでもございますが、豊かな自然を大切にした秩序ある開発が望まれます。

  そこで、1点目、(仮称)城山公園の用地の取得状況と保存林の指定状況について。

  2点目、城山の緑の保全と今後の対応についてお伺いいたします。

  次に、大家3号堰上流に位置する過去に斎場建設計画のあった四日市場地区と多和目地区にまたがる地域ですが、関係各位の努力もあり、説明会を重ねるうち一応の進捗を得て、多くの関係地主が土地の提供に前向きな考えになったようでした。平成12年、残念ながら、さまざまな理由から別の方針が示され、現在に至りますが、四日市場地区と多和目地区にまたがる地域は、高麗川流域で緑の多く残る景色のよい地域の一つでもあります。そこで、きれいな水も出ているところでもございますし、ぜひ自然環境を生かし、河川を含めた保全策などを御検討いただきたいと考えておりますが、関係地主に対する考えも踏まえ、今後の方針について御所見をお伺いいたします。

  次に、坂戸市では、平成15年度予算で高麗川流域を生かした全長10.2キロの高麗川ふるさと遊歩道を整備しました。私も本年4月に会派の議員とともに全コースを歩かせていただきましたが、ふだん運動不足の私でも遊歩道沿いの植物などを観察しながらコースを楽しむことができました。お年寄りから子供までまさに市民が気軽に自然と触れ合える場であると感じました。少ない予算の中でのコース設定でもあり、関係職員の努力をうかがうことができます。ただ、少し気になる点がございましたので、4点ほど質問をいたします。

  1点目、遊歩道沿線の不法投棄に関する対策について。

  2点目、遊歩道のコースの変更について。

  3点目、遊歩道のマップの変更について。

  4点目、コース判断に迷う箇所が見受けられます。案内板の増設についてお伺いいたします。

  次に、教育行政の学区の自由化について質問いたします。日本の教育システムは、粒ぞろいの人材を効率的に育て上げることを中心としてきました。追いつき追い越せの時代には、確かにそれでもよかったのかもしれません。しかし、高校進学率97%が示すように、公教育の基盤整備を一通り終えた現在では、保護者や子供たちが望む教育や学校をみずから選べるシステムへと変える必要が生じてきたようにも思われます。坂戸市は、昭和51年に市制を施行いたしましたが、当時の人口は5万6,938人でした。その後大規模宅地開発が進み、昭和50年から55年までの人口増加率は全国一の伸びを示しておりました。現在では人口も10万人に手が届くところまでまいりましたが、出生率の方は逆に下降線をたどっております。市制施行当時と比べますと、随分少子化が進み、また地域によっては都市化が進み、全体のバランスがとれていないようにも思われます。市内の各小・中学校においては、生徒数などの格差が出てまいりまして、地域性を考慮した施策の必要性も出てまいりました。そのような中、平成13年から14年度に学区審議会を設置し、さまざまな観点から検討を重ねたようでもございます。

  そこで、1点目、児童生徒数の推移について。

  2点目、学区審議会が開かれたとのことですが、その答申の内容について。

  3点目、特色ある学校づくりについての御所見をお伺いいたします。

  次に、教育行政の空き教室の有効活用について質問いたします。先日川越市に伺い、余裕教室の有効活用を視察いたしました。川越市では、平成6年度に地方分権特例制度、いわゆるパイロットプランの第2次指定を受け、余裕教室を転用する検討を始めたようでありました。平成7年度から社会福祉施設や社会教育施設への転用を始めており、地域でも積極的に活用しているようであります。視察場所として、平成8年度に学童保育、老人憩いの家、学習情報館に転用しております高階北小学校に伺いました。学校の敷地内では、お年寄りから子供まで幅広い年齢層の方々が活動しておりました。小学生と施設の利用者との交流も盛んで、御案内いただいた川越市職員や校長先生のお話によりますと、老人憩いの家の高齢者とはクラブ活動や総合学習を通じて、学習情報館の利用者とは休み時間などを通じて交流をしているとのことでした。全国的にも成功した事例となっております。坂戸市といたしましても今後の活用の参考になるのではないかと感じました。

  そこで、現在教育委員会で一時的余裕教室と呼んで活用している教室の詳細について、また他市での余裕教室の活用状況について、さらに活用についての文部科学省などの規制等についてお伺いいたします。

  次に、教育行政の給食について質問いたします。1980年代、当時の文部省の合理化政策により、全国的に単独方式からセンター方式へと転換される中、今日まで坂戸市では市内の全小・中学校において単独方式を堅持しており、質の高い給食を提供しております。児童、保護者や教職員からは、坂戸市の給食は温かくておいしいとの声をよく耳にするところでもございます。運営は直営方式となっており、単独直営方式を堅持するに当たっては、財政状況の厳しい今日、教育委員会をはじめ関係職員の努力のたまものと認識いたしております。学校給食においては、日々の献立、食器や食材の重要性もさることながら、調理員の配置なども大変重要な問題であります。

  そこで、1点目、近隣市町村の学校給食の運営形態について。

  2点目、坂戸市の学校給食に携わる職員の内訳と人数についてお示しいただきたいと思います。

  次に、市民生活行政の出張所の設置について質問いたします。埼玉県で土曜、日曜に通年開庁を行っているところは、上尾市、八潮市、三郷市、桶川市、秩父市、行田市であります。中でもサービスが充実しているのは上尾市であります。唯一週末の2日間とも市役所を開庁させ、窓口開庁部署も9課あり、約70業務を行っております。坂戸市でも市民サービスの向上を図るため、本年10月2日より市役所の土曜開庁を実施しました。窓口開庁部署は現在のところ7課ですが、県内では唯一住民異動手続を行っており、また御苦労いただいている関係職員の努力もあり、市民の皆さんから好評を得ているようであります。

  川越市では、東武東上線川越駅東口に位置するアトレ内に南連絡所、西武新宿線本川越駅ペペ内に本川越証明センターがあり、各種証明書の発行などを行っております。どちらも発行業務だけで一月に500人もの利用があるようです。特に南連絡所では、川越都市圏情報サービスコーナーが併設され、川越都市圏まちづくり協議会を構成している坂戸市など4市3町の住民票の交付請求手続や圏域内の広報紙などの各種行政情報の提供が行われ、評判もよいようであります。

  そこで、1点目、夜間申請ボックスと住民票請求の電話予約の利用状況について。

  2点目、土曜開庁などの利用状況と市民からの要望、意見についてお示し願います。

  お隣の鶴ヶ島市では、東武東上線若葉駅東口に位置するワカバウォーク内に市民活動推進センターをオープンさせました。ここでは出張所のほか市民活動に関する相談コーナー、情報コーナー、会報やチラシなどの作成が可能な作業所などを併設しています。住民票の希望者には、市役所に電話予約をした場合、夜9時までの受け取りが可能であります。私は、数回ほどセンターを見学させていただきましたが、利用者数などを考えますと、若干ですがスペースに余裕があるようでもあります。ワカバウォークは坂戸市民の利用も多いようでもありますので、鶴ヶ島市市民活動推進センターの一部を借り、出張所などを設置すれば、市民サービスの向上につながるのではないかと考えております。

  そこで、3点目、ワカバウォーク内の出張所の設置について御所見をお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。

          (16番「石井 寛議員」降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 初めに、(仮称)城山公園の用地の取得状況と保存林の指定状況についてお答えいたします。

  城山地区は、市内に残る唯一の森林地区であり、この貴重な自然環境を後世に残すため、第5次坂戸市総合振興計画の中にも緑の保全を図るべき地域として位置づけられております。(仮称)城山公園は、約40ヘクタールの面積を有しておりますが、その保全の重要性にかんがみ、用地の取得を進めてまいりました。現在では土地開発公社と市有地を合わせて約4.3ヘクタール、率にして約11%の取得状況となっております。また、その他の保全対策といたしまして、土地所有者の御協力をいただき、環境保全条例に基づき約8ヘクタールを樹林地として指定し、管理をしていただいているところでございます。

  次に、緑の保全と今後の対応についてでございますが、現在緑の基本計画の策定に向けて、保全の施策を研究しているところでございます。公有地化を図ることが保全に向けて一番確実な方法と認識しておりますが、近年の財政状況を見ますと、厳しい状況にございます。城山地区の緑地の保全につきましては、本市に残された貴重な自然でございますので、今後の財政状況を勘案するとともに、市民の声を聞きながら、取得あるいは保全に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。また、保存林の指定拡大に向けましても、地域やボランティア団体等の参加を含め研究するとともに、関係土地所有者に対して御理解をいただけるよう進めてまいりたいと存じます。

  次に、高麗川ふるさと遊歩道の関係についての御質問に順次お答え申し上げます。高麗川ふるさと遊歩道は、高麗川の右岸を中心に、環境学館いずみ裏から老人福祉センター城山荘までの10.2キロメートルで、既存の道路や堤防等を利用した道でございます。

  遊歩道沿線の不法投棄防止対策でございますが、本市におきましては業者委託によりまして、市内全域を昼間は週2回、夜間は週1回のパトロール及び不法投棄物の撤去を実施するとともに、職員においても夜間月1回の不法投棄防止パトロールを行っております。また、越辺川及び高麗川5号堰の下流を管理しております荒川上流河川事務所越辺川出張所では、原則的には平日毎日1回、また高麗川5号堰の上流を管理しております飯能県土整備事務所では週二、三回の河川パトロールを実施しているとのことでございます。河川敷内の不法投棄物については、少量の場合は市で撤去しておりますが、大量の場合は河川管理者に撤去を依頼するとともに、河川管理者と共同で撤去するなど高麗川ふるさと遊歩道周辺の環境の保全に努めているところでございます。

  今後におきましても緑地の保全と地域や沿線地権者の御理解をいただきながら、利用者に親しまれるよう遊歩道の維持管理に努めてまいりたいと存じます。

  次に、遊歩道コース変更の件でございますが、現在国土交通省で進めておりますふるさとの川整備事業においても水辺空間の保全に配慮した河川事業が推進されるとともに、埼玉県ではふるさとふれあい河川整備事業を進めておりますので、今後築堤や道路、河川整備等との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、遊歩道マップの件でございますが、コースの変更等が生じた場合は、できるだけ速やかに対応してまいりたいと存じます。

  次に、遊歩道案内板の増設についてでございますが、昨年度高麗川ふるさと遊歩道の整備に伴い、46カ所の道しるべと5カ所の道しるべ板を設置いたしました。また、現在遊歩道全体がわかるような案内板2カ所の設置に向け事務を進めております。今後とも利用者の声を聞きながら現地を調査し、利用者の安全と利便性向上の観点から、状況に応じ道しるべの増設等について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 高麗川流域の環境保全についてのうち、四日市場地区と多和目地区にまたがります地域の保全策などの今後の方針についてお答えいたします。

  四日市場地区と多和目地区にまたがる斎場建設関係につきましては、地域の住民の皆様には大変な御協力をいただいたという経緯がございます。当該地域が位置する本市の西部地域は、清流高麗川や城山の森林など豊かな自然環境に恵まれた景観資源を有した地域であり、さらに近隣地域との連絡性の向上のため、(仮称)新川越越生線の早期整備を促進することを願うとともに、今後観光という視点から研究も必要と考えております。

  第5次坂戸市総合振興計画におきまして、高麗川流域は水辺の市民の憩いの場、レクリエーションの場として位置づけられており、ふるさとの川整備事業も進展をいたしているところでございますので、高麗川の水や緑と共生しつつ自然と調和した土地利用を推進していく必要がございます。西部地域の土地利用につきましては、このようなさまざまな視点から、市民との協働により個性豊かな地域づくりを進めていくことが必要でございますので、こうした中で当該地区の土地利用も研究してまいりたいと思います。

  次に、出張所の設置についてのうち、土曜開庁の利用状況と市民からの意見、要望についてでございますが、土曜開庁につきましては、現在市民課、課税課、納税課、児童福祉課、高齢者福祉課、保険年金課及び学校教育課の7課で業務を行っております。これまでの利用状況につきましては、10月2日の開始以来2日間の累計で1,183人の利用者がございまして、1日平均で約130人の利用がございました。市民の皆様方からは、仕事でなかなか時間がとれないため、非常に便利である。さらに引き続き行ってほしいとの意見が多く寄せられております。また、対象窓口を拡大してほしいとの要望に対しまして、窓口課を5課から7課に拡大し、市民の声を反映した見直しを行ったところでございます。今後とも多くの市民の皆様に御利用いただけるように、必要な見直しを行うとともに、周知に努めてまいりたいと思います。

  次に、ワカバウォーク内への出張所の設置についてでございますが、鶴ヶ島市市民活動推進センターにつきましては、市民が自発的に行うボランティア活動を応援する情報拠点として、平成16年6月にワカバウォーク内に開設をされました。鶴ヶ島市によりますと、約930万円をもって整備をいたし、運営費として臨時職員人件費、賃借料など年間で約2,000万円の費用が必要とのことでございます。当センターでは、月曜日から金曜日に住民票、印鑑証明、税証明の受け付け業務を行っており、1日平均10件の利用がされていると聞いております。今後坂戸市が出張所として利用するためには、鶴ヶ島市が市民のボランティア活動を応援する拠点として設置したことから、利用の承諾を得ること自体に課題が生じますとともに、費用負担の問題も生じるものと考えております。

  本市では、住民票の電話予約サービスをはじめといたしまして夜間申請受付ボックスの駅前への移設、さらに平日に仕事を持つ市民の利便性を考慮した土曜開庁、戸籍の届け出や税金の納付など出張所機能の強化によりまして、市民窓口サービスの向上を図っているところでございます。今後市民の皆様方からの御意見や要望、利用の見込みなどを踏まえまして、窓口サービスの全体の向上を図る中で研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、学区の自由化に関する数点の御質問にお答えいたします。

  まず、本市における児童生徒数の推移、特に少子化の進展状況でございますが、小学生では昭和58年のピーク時の約1万1,000人に対し、現在が約5,300人で、約46.7%、中学生においては昭和62年のピーク時の約5,900人に対し、現在が約2,600人で、約44.4%という状況でございます。この少子化傾向につきましては、今後若干緩和されるものの、引き続き推移していくことが予測されます。

  このように、全体におきましては減少傾向が続いているものの、入西小学校のように都市開発等の要因により児童数が増加をしている学校もございます。そこで、教育委員会におきましては、このような少子化の状況や当時の文部省からの通学区域制度の弾力的運用に関する通達を踏まえ、まず平成13年度より、石井土地区画整理事業区域周辺を特例区域として指定し、千代田小学校及び千代田中学校を保護者、児童生徒の希望により選択できる制度を運用しているところでございます。さらに、平成13、14年度の2カ年にわたり学区審議会を開催し、通学区域のあり方について審議をお願いし、今後必要な時点で学校選択制度を含めた学区の変更を検討していくことも必要と考えるとの答申をいただいているところでございます。

  また、最近の県内の他自治体の事例について申し上げますと、県内でいわゆる学校選択制度を導入しておりますのは、川口市、鳩ヶ谷市、庄和町などであります。このうち昨年度から中学校での学校選択制度を導入した川口市の実績でございますが、平成15年度新中学1年生4,018名のうち選択制度を利用した生徒は480名、12.2%であり、平成16年度においては4,276名のうち680名、15.9%であったとのことであります。

  学区の選択制に関しましては、学区審議会の答申を常に念頭に置きながら、これら先進事例の調査を中心に、学校選択制度のメリット、デメリットも含めた調査研究を現在進めておるところでございます。この制度のメリットとしましては、学校の活性化、特色ある学校づくりの促進や保護者との連携が深まるなどと言われております。また、課題といたしましては、校長の裁量の拡大や学校情報の一層の公開などが挙げられます。

  次に、余裕教室に関する御質問に順次お答えいたします。本市におきましては、一時的余裕教室として少人数指導教室、ランチルーム、会議室、学習活動室などへの活用をしている状況でございます。また、恒久的な余裕教室として、坂戸小学校、勝呂小学校など4校において世代間交流教室へ転用した事例もございます。また、他市での活用事例でございますが、近隣の状況について申し上げますと、所沢市においては、平成16年6月から小学校の2教室を高齢者の集会施設として改修し、活用している事例、日高市においては、平成14年度から小学校の2教室を民営の学童クラブとして改修して活用しておると聞いております。

  次に、文部科学省の方針でございますが、平成9年11月に当時の文部省から財産処分手続の改正について通知があり、学校教育の円滑な実施に支障がないよう配慮した上で余裕教室の一層の活用を図るため、地域の実情に応じて社会教育施設や社会福祉施設に転用する場合の手続が従来の承認から報告に改められるなど簡素化されました。そこで、教育委員会における余裕教室活用に関する考え方でございますが、平成11年度に関係職員をメンバーとする空き教室利用推進検討委員会を設置し、検討を行いました。この委員会の報告書におきましては、一時的余裕教室は原則各学年1教室を確保しておく前提の上で、余裕教室の活用について検討順位が次の4種類に分けて示されております。まず、第1番目として、児童生徒の学習スペース、生活・交流のスペース、2番目として、管理スペース、授業準備スペース、3番目として、学校教育活動の中で地域との交流施設、4番目として、地域住民の学習やコミュニティ活動のためのスペースとなっております。また、少人数指導や総合的な学習の時間、生活科で活用する教室として各学校が余裕教室を使用している実態もございますので、教育委員会といたしましては各学年1部屋は確保したいと考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 学校給食に関する御質問にお答えをいたします。

  初めに、西部教育事務所管内の学校給食の運営形態について申し上げます。直営のセンター方式をとっておりますのは、川越市、狭山市、富士見市、鶴ヶ島市など18市町村です。直営と委託併用のセンター方式は東松山市の1市、委託のセンター方式は滑川町の1町です。また、直営で単独校方式とセンター方式を併用しておりますのは、入間市の1市、直営と委託併用で、かつ単独校方式とセンター方式をとっておりますのは、所沢市の1市でございます。直営の単独校方式は、坂戸市、飯能市の2市、委託の単独校方式は越生町の1町となっております。なお、大きく分類をいたしますと、センター方式が19市町村、単独校方式が3市町、併用が3市となっております。

  次に、給食調理員の内訳と人数でございますが、平成16年4月1日現在で給食技術員は再任用者3名を含めて30名、嘱託給食技術員は45名、臨時給食技術員は5名で、総人数80名が小・中学校21校の学校給食に携わっております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 休日夜間申請受付ボックス及び住民票の電話予約の利用状況につきましてお答えいたします。

  まず、休日夜間申請受付ボックスにつきましては、平成5年4月1日より市役所をはじめ各出張所に設置し、住民票及び戸籍謄抄本の申請受け付けを実施しております。受け付け件数は、平成12年度から平成15年度までの年度平均では154件ありました。平成16年度につきましては、申請受付ボックスの有効利用を図ることから、7月1日に大家出張所から坂戸駅北口前に、8月23日に三芳野出張所から北坂戸駅東口前の文化施設オルモに、また10月14日に入西出張所から若葉駅東口前に移設しました。平成16年11月現在の受け付け件数は103件で、昨年度同月累計と比較して29件増加しております。なお、本年10月より住民票及び戸籍謄抄本のほかに課税、非課税証明書の申請受け付けを開始いたしました。

  次に、住民票の電話予約サービスでありますが、平成5年5月24日より、月曜日から金曜日の平日、勤務時間内に電話による予約をいただき、次の土曜日または日曜日に日直の職員が交付するというサービスを行っております。予約状況は、平成12年度から平成15年度の年度平均では54件の予約がありました。平成16年度は11月末現在で27件の予約がありましたが、10月より土曜開庁したこともあり、10月及び11月は予約受け付けがございませんでした。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  16番・石井寛議員。



◆16番(石井寛議員) 御答弁ありがとうございました。要望も含め再質問をいたします。

  まず、高麗川流域の環境保全について、要望と質問をいたします。さいたま市に本部を置く会員数約800名の百年の森づくりの会という民間団体があり、私も活動に参加しております。百年の森づくりの会は、大滝村の国有林などで水源の森を守るボランティア活動を行っております。国、埼玉県、大滝村、企業、教育機関などの支援を受け、山火事の跡地への植林や下草刈りなどをしており、それぞれがよい関係で森林を保全しております。これは一例ですが、財政状況も厳しい折でもございますし、民間の力をかりるのも一つの方策であるかと思われます。高麗川流域の自然環境は、坂戸市のみならず埼玉県におきましても大変貴重な財産であります。御答弁では、財政状況を見ながら土地の取得を考えたいとのことですが、あわせて長期的な土地の借り上げなども検討していただき、民間団体との協力も含め県や近隣市町とも連携の上、100年先を見越した事業や保全対策をお考えいただきますようお願いいたします。

  そこで、現在把握されている高麗川ふるさと遊歩道沿線の環境保全活動団体と活動内容についてお伺いいたします。

  次に、斎場建設計画のあった地域について要望いたします。平成15年に出された西部地域土地利用調査報告書にもさまざまな案が示されております。市の予算で作成した報告書でもありますので、ぜひとも有効活用していただき、自然と調和した土地利用をお願いいたします。

  次に、高麗川ふるさと遊歩道について要望いたします。高麗川ふるさと遊歩道は、多くの皆様に利用していただいてこそ生きるものであります。機会あるごとにPRをしていただき、坂戸市民をはじめ多くの方々に坂戸市の豊かな自然を満喫していただけるよう努力していただきたいと思います。

  次に、教育行政の学区の自由化について2点ほど質問いたします。学区審議会の答申では、必要な時点で検討していくことも考えるとのことですが、学校選択制度を考えた場合、どのような方法が考えられるのでしょうか。また、現在特例区がございますが、なぜ他の地域に広げられないのでしょうか。御所見をお伺いいたします。

  学校の特色は、人目を引くような奇抜なものではなく、日ごろの教育活動に根差した地道な、また基礎基本を大事にした着実な活動がその基本であると考えております。特色ある学校づくりについてのポイントでございますが、学校長権限につきましては、本年6月議会での一般質問の御答弁においてお考えをお聞きしておりますが、改めて学校長権限の予算の裏づけを含めた拡大と学校情報の公開についてのお考えもお伺いいたします。

  次に、教育行政の空き教室の有効活用について質問いたします。坂戸市教育行政重点施策の中で、学校の教育環境の向上及び市民のニーズに応えるため余裕教室の有効活用を図るとし、世代間交流事業の場を提供するとあります。そこで、現時点における余裕教室を利用した世代間交流事業の進捗状況をお示し願います。また、平成10年4月9日付で当時の厚生省から放課後児童健全育成事業関係通知というものが出されております。通知によりますと、本事業は児童館のほか保育所や学校の余裕教室、団地の集会室などの社会資源を活用して実施することとございます。坂戸市内の学童施設はほとんどが公設であります。その運営コストや厚生省からの通知との整合性を考えますと、学童保育などへの転用もよいのではないかと考えます。その他の社会福祉施設や社会教育施設への転用も含め、御所見をお伺いいたします。

  また、学校教育にかかわるボランティア団体が活動に使える場所を探しているようですが、教育委員会として団体の詳細などを把握しているのでしょうか。また、そのような団体に使用していただくお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。

  次に、教育行政の給食について質問いたします。御答弁をお聞きしますと、近い将来職員の労働力不足についての問題が新たに出てくる可能性があります。そこで、対策として外部委託などの方法は考えられないのでしょうか。先例を見ますと、外部委託におけるさまざまな問題点が指摘されておりますが、そのほとんどが調理員のふなれに起因するところであると思われます。現在の調理員の雇用を条件とした業務委託であれば、職員を減らす必要もありませんし、委託先においては安全性や技術力の確保につながると思われます。また、運営コストも抑えられると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、出張所の設置について質問いたします。土曜開庁の利用者から市役所に寄せられている意見も好評なようでございます。平成17年3月31日までが試行期間ということでございます。意見、要望などを十分踏まえ、本格実施としていただけますようお願いいたします。

  ところで、生後間もない子供を抱えたり、幼児の手を引いて仕事に向かうと思われる女性を市内及び近隣各駅で数名見かけます。坂戸駅や若葉駅の周辺に託児所などを併設した出張所があれば、仕事も子育ても両立させたい女性には働きやすいと思われます。第5次坂戸市総合振興計画でも少子化対策の施策の一つとして、子育て支援体制の整備に触れております。内容としては、施設の整理。充実や各所管部課、施設の連携を強化するとともに、市民ニーズを的確に把握し、市民に利用しやすい支援体制を整備するとしております。私は、駅周辺への託児所などを併設した出張所の設置こそ少子化対策の施策の一つではないかと考えております。そのような観点から、多機能型の出張所の設置について御所見をお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 高麗川ふるさと遊歩道沿線の環境保全活動団体と活動内容についてお答えいたします。

  高麗川ふるさとの会では会員140名を数え、現在浅羽のビオトープ周辺の河畔林等の雑草の草刈り、水質調査、野鳥、植物の観察会、周辺のごみ清掃、さらには「こまがわニュース」の発行等高麗川の良好な水辺環境を保全していくための事業を継続的に展開しております。また、北坂戸公民館事業修了生による高麗川河川敷のごみ清掃、各自治会による高麗川河川敷の草刈りやごみ清掃、高麗川ホタルの会による水路清掃、植物保護団体や地元自治会による城山地区山林のごみ清掃等が報告されている状況でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、学校選択制度に関する数点の御質問にお答えいたします。

  現在通学区域制度の弾力的運用として特例区域制度を実施しているほか、平成12年度において指定校変更に係る許可基準の見直しを行い、小学校5、6年生及び中学生については複数年での許可を認めるなど、児童生徒の実態に応じた運用に努めているところでございます。

  次に、本市の学校選択制度の研究状況について申し上げます。本市の地理的状況、すなわち東西に非常に長いという条件による通学の安全性の確保、地域コミュニティや子供会などの地域との関連についての研究や他自治体における全域選択制度、ブロック選択制度、隣接校選択制度等さまざまな選択方法の研究を行っております。本市におきましてもこれら先進事例をもとに学校選択制度を導入した場合の方法について、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。

  また、特例区域の拡大につきましては、学校選択制度導入時期との関係もございますし、現行の特例区域や指定校変更制度の利用状況、市民の皆様から寄せられる声などを注視しながら、石井地区以外での特例区域適用地区の拡大ができるかどうかについてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

  また、今後におきまして学校選択制度を導入する場合においては、保護者の皆様へ学校公開を含めた学校情報の提供が必要になることはもちろんのこと、御質問にありましたように、特色ある学校づくりのための校長裁量による予算の執行についてもあわせて検討すべき事項としてとらえております。

  続きまして、学校の余裕教室の活用に関する数点の御質問にお答えいたします。まず、世代間交流教室の平成13年度から15年度における市内4校合計での利用状況でございますが、平成13年度は延べ169団体、3,016人、平成14年度は延べ260団体、3,643人、平成15年度は延べ222団体、4,510人であり、年によって多少の増減はあるものの、利用者は増加している状況であります。

  また、余裕教室を学童保育所へ転用することに対する考えでございますが、確かに当時の厚生省からの通知では、児童健全育成事業を行う場所の一例として学校の余裕教室が挙げられておりますし、他市でもそのように転用した事例もございますので、福祉部門の要請や保護者の皆様の御意見等もお聞きしながら、今後検討してまいりたいと存じます。

  次に、学校教育に関するボランティア団体の関係でございますが、確かに市内において教育活動、中でも拡大教科書に関するボランティア活動をなさっている団体があることは承知しております。この団体の学校施設の使用につきましては、使用時間や使用する機器類等について検討すべき事項がございますので、団体の代表の方と協議をさせていただきながら、余裕教室の使用について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 給食の外部委託についての御質問にお答えをいたします。

  県内の学校給食運営状況を見てみますと、平成15年5月1日現在で公立小・中学校1,251校のうち単独調理校は507校で、そのうち直営の学校は327校、調理業務委託の学校は180校でございます。全体では調理業務委託は361校、28.9%の学校で実施をしており、年々業務委託がふえている状況でございます。本市の場合、単独自校方式を維持していく上で、給食室の改善や御質問にございましたように、調理員の雇用形態を含む調理業務のあり方等多くの課題がございます。課題の解決に向けて御提言も視野に入れながら、早急に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 2回目の答弁に先立ちまして、一部訂正をさせていただきたいと思います。

  土曜開庁の答弁の中で、10月2日の開始以来2日間の累計でと御答弁申し上げましたが、正しくは10月2日の開始以来2カ月間の累計でございます。謹んでおわびを申し上げ、訂正をさせていただきたいと思います。

  駅周辺への多機能型出張所の設置についてでございますが、住民票等の交付が通勤途中で利用できることから、特に日々駅を利用して通勤をする市民の方に対しましては利便性が高く、さらに御提言の駅前の利便性を生かした保育につきましては、県内におきまして送迎保育ステーションといたしまして実施している自治体もございます。この送迎保育ステーションにつきましては、駅周辺に設置をし、朝と夕方に園児をお預かりをいたしまして、昼間は保育園で保育をするための送迎を行うというものでございます。しかしながら、地域社会や家庭のあり方が変容する中で、子育て支援策を含め、多様化するニーズに的確にこたえていくサービスの重要性は認識をいたしているところではございますが、現段階では出張所も含め多機能型施設につきましては場所の選定、さらには施設の整備など困難な状況もございます。今後坂戸駅及び周辺地域の都市再生など総合的なまちづくりと市民の皆様方からの御意見や要望、利用の見込みなどを踏まえまして研究してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  16番・石井寛議員。



◆16番(石井寛議員) 御答弁ありがとうございました。何点か要望させていただきます。

  まず、高麗川流域の環境保全について要望いたします。不法投棄の関係では、河川管理者と連携した監視体制をとっていただいているようですが、積極的な活動をされている環境保全団体も幾つかあるようでもございます。ぜひそのような団体や市民との連携を強めていただき、不法投棄に関する監視、通報体制なども早急に確立していただきますよう要望いたします。

  次に、学区の自由化について要望いたします。坂戸市の置かれているさまざまな状況を考えますと、近い将来学区の自由化は避けて通れない道かと思われます。保護者や子供たちにある程度の学校選択権を持っていただくことで、みずからが選んだ学校をよくしていくため、責任と義務を果たすための自覚を持っていただけるのではないかと考えております。ただ、子供たちの将来にかかわる大事な問題でもございますので、事例などを十分調査していただき、ぜひ前向きな検討をしていただくよう要望いたします。

  次に、空き教室の有効活用について要望いたします。御答弁を聞いておりますと、周りから要請があった場合に考えたいというふうにとれてしまいます。平成11年度に設置されておりました空き教室利用推進委員会は、坂戸市の職員だけで構成されていたようですが、市民を加えた形での余裕教室の有効活用を検討する機会をぜひ設けていただきたいと考えます。財政状況の厳しい折でもございますので、ぜひとも公共施設の有効活用、子供たちと地域との交流という観点からも積極的に考えていただきたいと要望いたします。

  次に、教育行政の給食について要望いたします。学校給食の調理業務のあり方については、子供たちの食に直結する問題でもございますので、安全な給食を安定供給できる体制を早急に確立していただきたいと要望いたします。

  次に、出張所の設置について要望いたします。近年急速な少子高齢化が進展する中、仕事と子育ての両立支援は緊急性の高い重要課題となっております。現在進められている職業生活と家庭生活の両立支援策の速やかな実施と一層の拡充強化をお願いしたいと考えております。子供が幼い間は子育てに専念し、一段落してから再び働きたいというニーズも多く聞かれます。このため、職業生活と家庭生活の両立支援に加え、本人の働く意欲と希望に応じ、いつでも働くことができるような柔軟な社会環境整備も大きな課題であると思われます。御答弁では、現段階では困難な状況にあるので、総合的なまちづくりなどを踏まえ研究してまいりたいとのことですが、坂戸駅周辺地域は古くからの中心地でもあります。常に他の地域の見本となるようなまちづくりをお願いしたい、そのように考えております。そして、そのまちづくりの中で市民サービスの向上を念頭に置いた多機能型の出張所を設置していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時55分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、6番・加藤則夫議員。

          (6番「加藤則夫議員」登壇)



◆6番(加藤則夫議員) 6番、加藤則夫です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。

  質問に入る前に、去る10月23日、午後5時56分に発生いたしました新潟県中越地震に被災され、今なお避難生活を余儀なくされている被災地の皆様に、この場をおかりしお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げる次第でございます。

  それでは、総務行政、教育行政、都市整備行政の3項目についてお尋ねいたします。

  最初に、総務行政について4点質問をいたします。去る9月12日、坂戸中学校をメーン会場として実施されました第12回坂戸市総合防災訓練は、東京、埼玉県境下を震源としたマグニチュード7.2の直下型地震が発生、坂戸市では6弱以上の激しい揺れを観測との想定で行われました。私は、この訓練を通じて、市長をはじめとする関係者皆様の御努力にただただ頭が下がる思いで見守っておりました。そのやさき、このたびの新潟県中越地震でした。しかし、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、迅速な救護対応ができているとの報道には、安堵の念ひとしおでございました。坂戸市も対応は早く、給水車や応急危険度判定士の派遣をはじめ義援金についても市民の皆様をはじめとするたくさんの方々の善意が届けられました。しかし、気がかりなことが一つ脳裏をよぎりました。新潟県中越地震はマグニチュード6.8は想定外でしたと報道されたことです。また、地震の空白地帯と言われていた新潟県では、皮肉にも自治体側の心の空白をもついて、混乱に拍車をかけたとも報道されておりました。本市におきましても新潟県中越地震は対岸の火事として見過ごすことはできません。

  そこで、最初の質問ですが、市の防災計画に照らし新潟県中越地震を見た場合の総合的な御見解をお伺いいたします。

  来年の1月17日で阪神・淡路大震災は10年を迎えます。阪神・淡路大震災では、家具や電気製品等の転倒、落下や割れたガラスによって多くの方が犠牲者となられました。兵庫県では5,480人ものとうとい命が失われ、その9割が圧迫死でした。さらに、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震によって、未知のものも含め日本列島には無数の断層が走っている。どれがいつ動き出すのか今の科学では解明されていないことを教えられました。どこでも直下型の地震が起こり得る。それも予兆もなく、全く不意に襲ってくるということを知りました。しかし、このとき消防団や町内会など市民に身近な組織の日常的な協力関係や防災活動が災害時に大きな力を発揮しており、市民の日常的なコミュニティの大切さが示されました。過去の実態から見ましても、みずからの災害に対する安全確保はもとより、地域住民同士が協力し合える関係が防災の基礎であると確信いたします。

  さて、本市でも平成13年2月に、市民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的に、坂戸市地域防災計画が策定されました。その後自主防災組織は関係各位の御努力により、現在までに32地区で自主防災組織が設立されております。

  2点目の質問ですが、自主防災組織が行っておられます防災訓練とその活動内容をお聞かせください。

  11月4日、私たち会派で神奈川県厚木市に地域防災をテーマに視察研修を行いました。平時は9.4ヘクタールの公園が災害時には約2万人の避難場所に変わります。公園の管理事務所は、現地対策本部、非常用通信施設、傷病者室、医務室としての機能をも有し、半地下には960平方メートルの防災備蓄倉庫があり、広場にはおよそ3万3,000人の3日分の飲料水が確保できる300トンの耐震性貯水槽、210基の非常用トイレなど、災害時に対応できる施設や設備を視察してまいりました。

  そこで、3点目の質問ですが、新潟県中越地震では、トイレ、飲料水、ミルク、毛布等の不足が報道されておりました。災害時の被災者に対する緊急的援助は不可欠となるわけですが、本市での災害備蓄品は坂戸市の防災計画を踏まえ想定したものであると思いますが、災害用備蓄品の実態と備蓄に対する考え方をお聞かせください。

  次に、11月23日、勤労感謝の日に、坂戸駅周辺の住宅密集地に消防車庫、詰所があります坂戸市消防団坂戸分団第1部が、現在は閉鎖されております日の出町の駐車場を利用いたしまして、新潟県中越地震での被災地の方々の復興支援の目的と地域の皆様に日ごろから防災についての意識を高めていただきたい思いから、さらには参加された皆様が炊き出しを連想していただけますよう、もちつき、焼きそば、焼き芋、豚汁のサービスを行いました。なお、出店参加費を全額義援金としてのフリーマーケットも行い、日暮れには消防の象徴でありました火の見やぐらをもう一度注目していただき、火災予防への意識の向上や消防団の活動に関心を持っていただければとの願いから、火の見やぐらをツリーに見立て、イルミネーションを飾り、点灯式が行われました。また、坂戸・鶴ヶ島消防組合からは職員と消火・通報訓練指導車「けすゾウくん」も派遣していただきまして、火災予防や初期消火の知識や訓練をも行いました。私も参加させていただきましたが、200名を超える近隣の子供さんから大人の方々まで楽しみながら防災意識の高揚ができたと確信しております。このイベントの企画をされました坂戸市消防団坂戸分団第1部と側面より協力されました坂戸市消防団坂戸分団第1部のOB、サンロード商店街の皆様及び関係者の皆様に頭の下がる思いを感じました。しかし、このイベントが行われました日の出町は緊急車両が入れない場所もあり、また高層住宅の建設計画があるともお聞きしております。災害はいつどこで起こるかわかりません。どのような災害にも適切に対応できることを強く望んでおります。

  平成11年度に実施いたしました坂戸市市民防災意識調査では、災害時の拠点や避難場所には公民館や小学校のほかに身近な公園や集会所を挙げる人が多く、特に介護等を必要とする家族がいらっしゃる場合は、身近な避難場所の確保が望まれています。日の出町の避難先は坂戸中学校です。坂戸中学校は、体育館、運動場を含めて収容可能人員は1,946名と記されておりますが、坂戸中学校は日の出町のほか本町、山田町、八幡、関間一丁目、二丁目、緑町、南町の避難場所にもなっております。

  そこで、4点目の質問ですが、身近に避難地または避難場所を設け、数がふえていくと、被災者の把握と対応に困難が生じると思いますが、適切な避難場所の確保という観点から、避難場所の新設、廃止についてはどのように検討してこられたのかお伺いいたします。

  また、この関連で、教育行政について1点お伺いいたします。過日の防災訓練の想定どおり、6弱以上の地震にもし坂戸市が被災した場合、気象庁震度階級を参考にしますと、相当な被害が発生することが想像できます。さらに、埼玉県は四つの地震被害想定を実施しております。坂戸市では綾瀬川断層地震による被害が最も大きく、学校は当然避難場所と変わり、休校になる可能性が大であります。そこで、学校が休校になった場合の補習授業の考え方についてお尋ねします。

  次に、都市整備行政、防犯灯について質問いたします。御承知のとおり、昨年12月より安心で住みよいまちづくりを図ることを目的とし、市民の防災意識を高め、犯罪の起こりにくい環境をつくり出すために、防犯パトロールが実施されました。私が生活しています浅羽地区でも、当時の区長さんが地域の役員及び区民の皆様に呼びかけ、公園等の夜間パトロールを実施しております。そのことを端に、子供好きの方が友人、知人を誘い、浅羽野小学校の児童、特に低学年の下校時に、ことしの2月より浅羽野小学校の正門前及び交差点に数人で立たれました。現在では大きく輪が広がり、浅羽野地区通学防犯パトロール隊として、坂戸7区、坂戸8区、三光町1区の区長さん、鶴舞自治会の自治会長さんをはじめ二十数名の方々が、浅羽野中学校の生徒がクラブ活動終了後の下校時にも要所要所に毎日防犯パトロールの一環として立たれておられます。防犯パトロールが終わるころには、あたりはすっかり暗くなります。そこで、皆さんの中から通学路が非常に暗くて危険だとの声がございました。また、近隣市と比較して坂戸市の防犯灯は暗いし、設置箇所が少ないのではないかとの指摘もいただきました。防犯灯に関しましては、先輩議員の方々がたびたび一般質問されておられますが、市民にとってそれだけ関心の高い重要な問題と考えております。私も近隣市の状況を体感しようと、5日間という短い日数でしたが、夕方から地元の方々と巡回してまいりました。結果確かに本市に設置されている防犯灯は暗いように思います。

  そこで、質問ですが、本市での防犯灯設置基準についてお尋ねします。なお、近隣市の防犯灯の照度と比較しどうなのか。また、維持管理費は経年的にどうなのかについてもお尋ねします。

  以上、総務行政4点、教育行政1点、都市整備行政3点を第1回目の質問とします。

          (6番「加藤則夫議員」降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 防災関係の御質問にお答えいたします。

  初めに、本市の防災計画に照らし新潟県中越地震の災害状況に対する総合的な見解についてでございますが、新潟県中越地震の被害状況は、12月5日現在で死者40名、重軽傷者2,989名、住宅全壊2,709棟、大規模半壊687棟、半壊8,440棟、一部損壊7万8,837棟、道路6,062カ所、河川229カ所、がけ崩れ等442カ所など広い範囲で甚大な被害をもたらしました。これにより災害救助法適用市町村数10市27町17村に及びました。本市の災害支援につきましては、御質問にもございましたが、義援金の募集以外につきましては埼玉県を中心に行うこととし、埼玉県の要請に基づき応急危険度判定士等の派遣を行いました。また、アルファ米、毛布などの支援も埼玉県に申し出を行いましたが、要請はなかったものでございます。

  今後本市の災害対策の参考とするため、11月12日及び18日に総務部及び都市整備部職員を被災地の川口町、小千谷市、長岡市周辺へ派遣いたしました。調査報告では、道路、鉄道、住宅の被害状況や住宅が被害に遭い、避難所での生活を余儀なくされた方々の状況を見て、一様に被害の甚大さと地震のもたらすエネルギーの大きさに驚き、改めて強く市として平常時における災害時対策の必要性を認識したとのことでございます。また、報告の中で、今回の地震について本市防災計画と照らしてみたところ、道路寸断を想定した緊急ヘリポートの確保や緊急輸送道路の早期復旧、確保、自衛隊や国、県などの緊急救助隊との連携、ボランティアの受け入れと宿営地の確保、支援物資受け入れスペースや運搬車両の確保、自衛隊によるおふろや給食支援などの設置場所の確保のほか、被害発生直後の迅速な情報収集と上部機関をはじめ関係機関、市民への的確な情報伝達の重要性を再認識するとともに、被害情報収集伝達や災害時要援護者対策の基本となります地域のコミュニティ、いわゆる自主防災組織の結成促進の重要性を再認識するなど、数多くの課題を整理する必要があるとの報告でございました。今後こうした課題を含めて、国及び県の防災計画の見直し等を視野に入れ、本市防災計画の点検を行うとともに、職員行動マニュアルに基づく職員全員を対象とした初動訓練を実施し、マニュアルの検証を行うなど災害時の応急対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

  次に、自主防災組織における防災訓練の内容についてでございますが、主な訓練の内容につきましては、地元消防団との連携による初期消火訓練のほか、安否確認のための情報収集訓練、市が設置する現地災害対策本部への被害情報伝達訓練、けが人に対する応急処置訓練、地震のメカニズムなどの研修のため、埼玉県防災学習センターへの視察や地域の実情に合わせた土のう積み訓練などがあり、それぞれの自主防災組織により創意工夫を行い、さまざまな訓練を実施しております。また、防災会によっては地域の祭りなどの各種機会をとらえ、家具の転倒防止や食料品の備蓄など災害時に対する啓蒙活動を積極的に取り組んでいる団体もあります。また、今回の地震を受けて、訓練の内容についていろいろと研究を始めた団体もございます。

  次に、本市における災害備蓄品の実態と整備に対する考え方についてでございますが、県は主に四つの地震について被害想定を実施しており、本市の場合、東京―埼玉県境下地震により震度5強から6弱と想定され、対策を検討しておりまして、この被害想定に基づき備蓄品の整備を進めております。埼玉県震災対策計画では、食糧は県、市町村、県民が備蓄し、生活必需品及び医薬品は原則市町村が備蓄し、県が保管することになっておりまして、本市の食糧の備蓄目標量は3日分で避難者4,950食、乳幼児食4.4キログラム、災害救助従事者3,267食、飲料水は3日目までで224トン、4日目以降、飲料水と炊事用水合わせまして1日当たり497トンでございます。実際の主な備蓄品の状況につきましては、アルファ米1万1,000食、飲料水1.5リットルのペットボトルを2,000本、生活必需品については、毛布2,350枚、寝袋156枚、組み立て式トイレが17台、トイレ薬剤5,900本、発電機44台等であり、ほかにシャベルやハンマーなどの救助資機材がございます。食糧以外のものにつきましては、保管場所の問題や財政上の問題などもありまして、備蓄目標に達していないのが実情でございます。なお、飲料水につきましては、本年6月1日に三国コカ・コーラボトリング株式会社と災害時に同社製品を優先的に供給していただく協定を締結し、確保しているところでございます。今後も民間企業と連携を図り、生活必需品等協定等の方法による供給やランニング備蓄の方法を検討し、充実が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、適切な避難場所の確保、廃止についての検討の件でございますが、建物倒壊や延焼の危険等により避難が必要となった場合、被災者の避難場所を確保し、市民の安全を期する必要があります。こうした対応として本市計画では、現地災害対策本部を設置する15カ所の地域防災拠点と合わせて17カ所の避難所を開設することになっており、職員をあらかじめ指定してございます。地域防災拠点と避難所の指定に当たりましては、平成12年度に本計画を策定する際、地域の区、自治会長さんをはじめ民生児童委員さん、消防団の皆さんと2回の地区別懇談会を経て決定したものでございます。地区の防災活動や一時的な避難に使用していただく避難場所につきましては、それぞれの区、自治会、防災会の防災体制の中で、地域防災拠点や避難所にしている施設を含め公園や集会所などにあらかじめ決めていただいているところでございます。なお、廃止につきましては検討しておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 災害により休校になった場合の補習授業の対応についてお答えいたします。

  災害が発生し、学校が避難所になり休校になった場合は、災害の状況等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。特に中学校3年生の進路選択につきましては、不利にならないよう慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 防犯灯の設置状況等についてお答えいたします。

  日常生活における住環境の整備は、市民にとって大変重要なものと考えておりますが、特に防犯灯につきましては、犯罪防止等市民生活の安全性を確保する上で重要な機能を果たしているものと認識をいたしております。御質問の設置基準でございますが、おおむね50メートル間隔を目安といたしておりますが、例年事務嘱託員さんより御要望いただいた箇所は、すべて現地調査を行い、既存の防犯灯との距離的関係や木立の影響、通行状況等を精査し、夜間における通行の危険性が高いと思われる箇所から優先的に設置いたしております。

  次に、近隣市の防犯灯の照度の関係でございますが、川越市、鶴ヶ島市、日高市等近隣の7市1町を調査いたしましたところ、20ワットから40ワットの防犯灯が設置されている状況でございます。本市におきましては、現在20ワットの蛍光灯を使用いたしておりますが、例年予算額を超える御要望をいただいておりまして、平成14年度の設置率は約63%、平成15年度は約78%でございます。このような現状から、現時点では防犯灯の設置率向上を図ることが重要と考えております。

  次に、維持管理費の関係でございますが、平成15年度末における防犯灯の設置数は5,077灯、道路照明灯が1,127基でございまして、決算上道路照明灯を含めた額を申し上げますと、平成14年度は3,582万3,000円、平成15年度は3,980万円でございます。器具等の修繕の度合いによりまして多少異なっておりますが、例年4,000万円弱の維持管理費を要している状況でございます。

  いずれにいたしましても、防犯灯は市民生活に密着した施設でございまして、犯罪防止や交通安全の観点から、例年数多くの御要望をいただいておりますことから、設置率向上や適切な維持管理に向け今後も引き続き努力をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 御答弁ありがとうございました。要望を含め再質問させていただきます。

  まず、総務行政ですが、市の防災計画に照らし、新潟県中越地震を見た場合の総合的な御見解をお伺いいたしましたところ、総務部職員及び都市整備部職員が調査に出向き、実態を御答弁いただき、市の防災に対する姿勢に心強く感じた次第です。平常時における災害対策の必要性と地域コミュニティの重要性を再認識されたとの御答弁をいただきました。まさに災害に対して我々は不断の努力を怠ることなく備えることが大切だと考えるものでございます。しかし、一たん被災地となりますと、まずトイレと飲料水の確保がどこの被災地でも急務となります。さきの地震でもその必要性は言うまでもありませんし、ライフラインが復旧するまで衛生面での備えが最も必要だと痛感した次第であります。過日の視察先、厚木市ぼうさいの丘公園の非常トイレは、ふたをあけるとトイレになるものと、通常はベンチとして利用し、上板を取るとトイレになるものがありました。ぜひ本市でも参考にしていただき、避難場所に非常用トイレや耐震性貯水槽の設置を検討していただければと思います。

  また、本市には体の御不自由な方が約2,500名もおられますが、車いす用組み立てトイレや昇降機など障害者や高齢者の方々に対しましての備蓄品のお考えをお聞かせ願います。

  次に、自主防災組織の関係であります。現在32地区の自主防災組織が防災意識の啓発、災害応急対策の推進等に御尽力をいただき、向こう三軒両隣の関係や災害弱者への対応、被災後の協力関係、地域の状況の中で先頭に立って頑張っている状況がよく理解できました。自助から共助の精神で、私の地元でも自主防災組織の結成を地域の皆様にお願いをしていきたいと思います。しかし、本市には自主防災組織の未結成地区が約4分の3もございます。担当職員の皆様も相当努力されておられると思いますが、本市では現在庶務課が防災担当です。

  そこで、再質問ですが、防災を専門に所管する市民からわかりやすい組織を設置するお考えはございますか、お聞かせください。

  次に、避難場所の関係でありますが、一時避難場所には公園等オープンスペースを必然的に選択をされると存じますが、日の出町には公園がなく、さらに2カ所の駐車場が近々高層住宅になる予定です。特に住宅密集地におきましてのオープンスペースの減少は非常に気がかりです。人口も地域によっては微増、微減の箇所もあり、またにっさい花みず木地区のように、大幅な人口増の地区もございます。地区の状況も変化しており、懸命に変化する時代に対応していこうと地区民も頑張っております。11月17日の読売新聞に、埼玉県は16日、新潟中越地震を教訓に、年度内に県地域防災計画を見直す方針を固めたと報道されておりました。本市でも地区の状況に応じた検討をしていただき、特に住宅密集地におかれましては、災害時においてオープンスペースの確保が重要と考えますが、この点について今後検討されますよう要望いたします。

  次に、教育行政、補習授業の関係ですが、慎重かつ適切に対応との答弁をいただきました。おおむね理解いたしました。しかし、学校としての避難所の開放区域は、体育館とか空き教室に当然限定されていると思いますし、また学校の防災マニュアルには最善を尽くされていると確信しておりますが、突然襲ってくる大災害時の混乱を学校側も避けることが容易ではないと推察します。そこで、私なりの考えですが、坂戸市地域防災計画の趣旨に従い、円滑な避難所運営が図れることを目的に、例えば災害時即座に坂戸市立坂戸中学校避難所運営委員会を設置し、学校側も避難所の運営に会し、学校は教育を目的とする施設ですので、非常時といえども学校機能の早期回復を図る必要があります。さらに、避難所閉鎖時期の目安を事前に検討することも不可欠と存じます。

  職員室、校長室などには児童生徒の個人情報や教材などが保管されておられます。もし児童生徒の個人情報の漏えいが万が一にもありましたら、授業の再開に支障を来すと同時に、取り返しがつきません。そこで、避難禁止スペースについて、職員室、校長室、会議室は盗難などの防止のため検討しておくなど万全を期するためにも、避難所運営ルールの基本原則を細部にわたり明確にしておく必要性を感じた次第です。やむを得ず学校が休校になられても、学校機能の早期回復に配慮した避難所運営ルールを考慮されましたマニュアルの再検討を要望いたします。

  次に、都市整備行政についてですが、防犯灯の設置基準、照度、維持管理費について理解をしたわけでございますが、財政難の中で何を優先的に行うか大変難しいこととは思いますが、私は浅羽野三丁目で生活しております。浅羽野三丁目は近隣市と入り込んでおりますので、地区住民の方はどうしても近隣市の照度と比較した会話になります。そこで、照度を近隣市と同様の40ワットへの改善のお考えをお尋ねいたしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 車いす用トイレや昇降機など障害者や高齢者の方々に対しての備蓄品の整備の考え方についてでございますが、現在市では備蓄している仮設トイレにつきましては、高齢者の方も使用できるものでございますが、残念ながら、車いすで利用できるものではございません。市では、障害者や高齢者の方々が避難する場合には、車いす用トイレが整備され、バリアフリー化されている災害時要援護者優先避難所である県立坂戸高校へ優先的に避難していただき、対応したいと考えております。なお、仮設トイレにつきましては、設置を支援する清掃業を営む企業で組織する特定非営利活動法人もありますことから、今後災害時の応援協定も視野に入れて研究してまいりたいと存じます。また、地域防災拠点や避難所に指定している公共施設につきましては、大規模改修等の際、バリアフリー化を進めるよう関係部署と協議してまいります。

  次に、市民からわかりやすい防災対策課、または防災を専門に所管する組織についてでございますが、本市といたしましては、今回の地震により専門部署の設置の必要性を十分認識をいたしたところでございます。早急にこうした部署の設置について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 防犯灯の照度等の改善についてお答えいたします。

  社会構造が多様化し、近隣の連帯感の喪失と人に対する無関心さが助長されたことも大きな要因かと思いますが、本市におきましても身近な街頭犯罪が増加傾向にあり、それら犯罪は駅周辺等市街地の夜間において多く発生している状況でございます。こうしたことを踏まえ、犯罪を防止し市民生活の安全を確保していくためには、防犯施設としての防犯灯の整備充実を図っていくことは重要な課題と認識いたしております。したがいまして、当面は市民要望の多い防犯灯を一基でも多く確実に設置していくとともに、今後照度アップ等改善につきましても検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  6番・加藤則夫議員。



◆6番(加藤則夫議員) 御答弁ありがとうございました。

  総務行政、防災についてですが、検討していただけるとの御答弁、ありがとうございます。災害に強いまちづくりを市民は望んでおります。被害の拡大を防止するための対策は大切です。ぜひお願いいたします。

  次に、市民からわかりやすい担当窓口の設置の件ですが、前向きな答弁をいただき、心強く感じました。今後多面的な防災活動を展開していただけると確信しております。ありがとうございます。

  最後に、都市整備行政についての防犯灯ですが、予算の関係もあるのは1年生議員の立場でもよく理解しているつもりでございますが、安全、安心は市長の公約でもあります。暗い夜道よりも明るい夜道が一日も早く実現しますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、17番・小川達夫議員。

          (17番「小川達夫議員」登壇)



◆17番(小川達夫議員) 17番、小川達夫。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、スポーツ行政、総合政策行政並びに教育行政について順次質問いたします。

  まず、スポーツ行政ですが、去る10月24日から4日間、坂戸市民総合運動公園におきまして、第59回国民体育大会彩の国まごころ国体成年女子のソフトボール競技が伊利市長をはじめ多くの関係者の御尽力により成功裏に終了いたしましたことに対しまして、衷心より敬意と感謝を申し上げます。実に37年ぶりに埼玉県で開催された国体、坂戸市では初めて開催された国体であり、その成功に向け、過去の議会におきまして多くの議員と私も提言をさせていただきました。その都度伊利市長から真摯な国体への取り組みを伺い、私はこれなら必ずよい大会が開催できると確信をしておりましたが、その期待に見事おこたえいただいたと思います。それ以上と申しますか、想像を超えた4万3,000人もの観客動員とオリンピック代表選手や日本を代表する一流選手の熱戦を見させていただき、感動を覚えたのは私一人だけではないと思います。さらには、多くの市民皆さんの応援や歓迎に、全国から参加した選手や来場者の皆さんに坂戸市のすばらしさをアピールでき、あのようにすばらしい国体となったのではないでしょうか。感動とすばらしい思い出、そして多くの実績を残してくれた彩の国まごころ国体でありましたので、これを契機といたしまして、坂戸市のスポーツ行政のさらなる進展に向け、一般質問をさせていただきます。

  1点目は、日本一簡素で心のこもった国体をスローガンに開催した埼玉国体とはいいましても、多くの来場者やオリンピック選手を迎えての大会でありますので、現下の厳しい財政状況下の市においても、それなりの経費はかかっていると思う次第であります。国体開催決定から現在までの国体開催経費についてお伺いいたします。

  2点目は、大成功をおさめました国体でありましたが、これまでの関係者の方々の努力は相当なものがあったと思います。今後国体は当分の間埼玉での開催はないと思いますが、ほかのスポーツ行事や各種イベント等の参考とするためにも、あれだけの成功をおさめることができたのはどのような取り組みを行ったためとお考えか。また、6月議会で質問をいたしましたが、国体開催記念モニュメントや名称等の取り組み状況についてお伺いします。

  3点目は、今回坂戸市は数ある国体種目の中から成年女子ソフトボールの会場となり、大成功をおさめたことからも、ソフトボールを坂戸市の市民スポーツとして位置づけ、普及することは、国体開催記念として後世に残す一つの方法と思うところであります。そこで、ソフトボール競技に対する市の取り組み方についてお伺いします。

  次に、総合政策行政についてお尋ねをいたします。本市の財政指標を見ますと、公債費の増加に伴い、公債費比率、公債費負担比率とも年々上昇を続けておりまして、人件費や扶助費を加えた義務的経費は、平成15年度の決算におきまして歳出総額の46%に達しております。経常収支比率も近年80%の後半で推移しておりまして、まさに硬直化した本市の財政状況がうかがわれるところであります。今後も税収の伸びが余り望めない経済状況下にありまして、行財政運営の効率化が強く求められているところであります。

  さらに、本市におきましては、急激な都市化の進展に伴い、昭和40年から50年代にかけて建設された各種公共施設の改修時期を迎えておりまして、その老朽化対策にも頭を悩ませているのではないでしょうか。また、一方におきましては、市民ニーズの多様化している今日におきまして、質の高い行政サービスも強く求められていることも事実であります。このように、限られた予算の中でこれらを計画的に進めていくには、今まで以上に既存の事務事業の見直し、行財政改革が強く求められていると考えております。

  一昨年6月定例会の一般質問におきまして、その一環として公共施設の老朽化対策について質問を行い、施設の統合や用途の見直しの提言をいたしましたが、改めて行財政改革に対する執行部の考え方につきまして御質問いたします。

  最初に、一昨年の一般質問におきまして、施設の統合や用途の見直し等の検討を行うとの答弁をいただいておりますが、その後どのように検討されているか、まずお伺いをいたします。

  次に、現在第4次坂戸市行政改革大綱を策定し、その取り組みを行っていると聞いておりますが、現在までの効果の額をお尋ねいたします。また、バブル崩壊後、多くの企業におきましてリストラがなされております。リストラを賛美するつもりは毛頭ありませんが、本市の平成15年度決算におきましては、人件費に約62億円が支出され、歳出総額の4分の1近くを占めています。市民サービスはマンパワーによる部分が多く、その削減は慎重にすべきと考えますが、反面最少の経費で最大の効果を上げるためには、その削減も視野に入れるべきだと考えます。

  そこで、質問でありますが、職員の定数管理について基本的な考え方をお伺いいたします。また、サービスの低下を防ぐ一方策として、アウトソーシングが考えられます。どのような取り組みがなされているのかお伺いするとともに、地方自治法が改正され、新たに指定管理者制度が設けられております。アウトソーシングをさらに進める方策として、この制度の活用を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

  続きまして、教育行政についてお伺いします。複雑で高度な社会が教育を変えさせるのか、教育の成果があらわれ、複雑でより高度な社会となるのか答えはわかりませんが、教育の姿は時代に合わせて変化させていかなければならないことは事実のようです。昨今の教育改革については、御承知のとおり、矢継ぎ早に新しい指示が学校現場に出されております。その対応に追われ、学校の先生たちも疲弊されたのではないでしょうか。確かな学力の醸成を目指し、生きる力を家庭や地域の協力を得ながらはぐくむ、単純に基礎基本の徹底を図るだけではなく、それを生かした判断力、思考力、意欲を身につけさせることが教育者の使命となっております。総合的な学習の時間が導入され、基礎基本とあわせ実体験により効果を高めるという並列的に進行させる学習となり、その効果の判断は難しいゆえ、実施するには新たな努力を求められております。その一方では、新しい日本の担い手の輩出が託されており、改めて学校と先生の大事さ、重要さを痛感するところであります。

  教育は、国家百年の計と言われるように、長いスパンでの計画が必要で、その教育により将来における我が国の浮沈がかかっていると意識するなら、責任の重さは大変なものであることは間違いありません。ただそれだけではなく、育てるという使命感があすの教育をつくらせ、維持発展させると考えれば、教育者の大きな楽しみであり、だいご味であろうかと思います。

  さて、ゆとり教育による学力低下論争の後、初等中等教育に関して中教審より新たな答申が出されてから1年以上が過ぎました。去年の12月議会では答申の直後であり、本市の状況をお聞きいたしました。今回は1年がたち、どのように定着、進展しているのかを含め3点お聞きいたします。

  まず、去年の12月議会において、学校教育に対し広範にわたり質問いたしましたが、確かな学力を得るために必要な基礎基本の定着にかかわる学校の自主的な取り組み状況をお聞かせください。

  2点目、学習指導要領の一層の実現を目指すために、地域の協力が注目されているが、今後の家庭、地域、学校の連携強化を進めるに当たり、何が一番大事であると考えているのか。

  3点目、学習の成果である評価ですが、学習の到達度を客観的にはかる手法が望まれています。信頼性や客観性を高める方策の取り組み状況を指導と評価の一体化、学力調査の実施状況も含めお答えください。

  以上3点についてお伺いいたします。

          (17番「小川達夫議員」降壇)



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 学校教育に関します3点の御質問に順次お答えいたします。

  1点目の基礎基本の徹底に対します学校の自主的な取り組みについてお答え申し上げます。基礎基本の徹底のためには、まずふだんの授業が個に応じたきめ細かい授業となることが必要であると考えております。そこで、本年度からすべての学校に少人数指導のための加配教員を配置し、児童生徒の習熟の程度に応じました指導や課題別指導など個に応じたきめ細かな指導を展開しているところでございます。

  また、基礎基本の徹底を目的といたしました学校の自主的な取り組みの状況でございますが、放課後に補充的な学習に取り組んだ小学校は8校、中学校では3校、夏季休業中に補充的な学習に取り組んでくれました小学校が8校、中学校が3校ございました。さらに、埼玉県教育委員会から学力向上プログラムの研究委嘱を受けております浅羽野小学校におきましては、小学校4、5年生の国語と算数を対象として、児童のつまずきの発見、さらにそのつまずきを克服していくための教育プログラムの開発、これに取り組んでおりますので、研究成果の普及を図り、各学校における指導方法の工夫改善に役立ててまいりたいと考えております。

  続きまして、今後の家庭、地域、学校の連携強化を進めるに当たり最も必要なことについてお答えいたします。家庭、地域、学校の連携強化につきましては、今後の教育を考えるとき最も重要な課題ととらえております。そのために一番必要と考えますのは、家庭、地域、学校の信頼関係の構築であると考えております。この信頼関係の構築のためには、学校が積極的に説明責任を果たすとともに、情報を受ける保護者や地域のニーズにこたえることが重要と考えておりますので、学校評議員等を活用して、学校教育の評価につきまして的確に把握してまいりたいと存じます。したがいまして、学校内部で行います学校評価の一つでございます自己評価並びに保護者や地域の人々が行います外部評価を車の両輪のように連動させながら、保護者や地域の声を学校運営に反映させることで、地域に根差した信頼される学校の実現を具現していく所存でございます。

  3点目の評価の信頼性や客観性を高める工夫についてお答えをいたします。評価の信頼性や客観性を高めるためには、まずは観点別学習状況の評価基準を明確にし、評価の方法、場面、時期、記録の累積など一層工夫改善を図っていく必要がございます。現在評価基準につきましては、すべての学校で作成しておりますが、より信頼性の高いものになるよう常に見直しを図るよう指導しております。また、教員の評価能力の向上につきましても研修を実施することなどにより、より高めてまいる所存でございます。指導と評価の一体化につきましては、評価の結果によってその後の指導を改善し、さらに新しい指導の成果を再度評価するという指導に生かす評価を充実させること、こういう考えに基づきまして指導、助言を行っておりますので、指導内容の浸透を目指して引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、学力調査の実施状況でございますが、埼玉県入間地区算数数学教育研究会が実施しております学力調査につきましては、小学校全校の13校、そして中学校につきましては5校が実施しております。埼玉県入間地区国語教育研究会におきます学力調査につきましては、小学校全校の13校で実施しております。中学校におきましては、城山中学校において標準学力検査を実施したところでございますが、今後住吉中学校においても実施する予定となってございます。

  以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 国体に関する御質問についてお答えをいたします。

  去る10月24日から4日間にわたり開催いたしました第59回国民体育大会ソフトボール競技会成年女子につきましては、北は北海道、南は沖縄の16道府県の監督、選手を迎え、4日間で約4万3,000人の来場を得て、無事終了することができました。これもひとえに議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様の御支援、御協力のたまものと心から感謝を申し上げます。

  御質問1点目の国体開催関連経費でございますが、初めに工事関連経費を申し上げますと、平成13年度から会場等の整備に本格的に着手し、市民総合運動公園軟式球場に国体開催日程を考慮して、10基の照明設備を設置いたしました。その他約900席の観覧席の設置及びグラウンドの芝生等の整備を行い、昨年9月にリハーサル大会を開催し、国体開催に備えたところでございます。本年度には常設トイレの設置及びグラウンド排水工事を行いましたので、この4年間の工事関連経費の合計は約3億6,370万円となります。また、彩の国まごころ国体坂戸市実行委員会の運営経費として、仮設スタンドの設営等約1億5,315万円の支出を行いましたので、工事関連経費と合わせた国体開催関連経費の総額は、約5億1,685万円となる見込みでございます。

  2点目の国体における主な取り組み状況について申し上げます。ソフトボール成年女子は、アテネオリンピック効果やリハーサル大会の結果を踏まえまして多数の観覧者を想定し、約3,000席の仮設スタンドを含めて約4,000席の観覧席を設置いたしました。また、会場設営では来場者の動線を考慮し、受付総合案内所、無料休憩所等を会場内に配置するなど来場者の利便を図りましたが、管理運営面からも効果があったと思っております。さらに、雨天対策として、歩行者用通路や仮設歩道の設置、バックネット裏に仮設屋根を設置いたしました。おかげをもちまして、3日目の雨天の際にもその対応ができたのではないかと思っております。

  また、開始式等におきましては、学校法人立幼稚園協会の園児の皆さんをはじめとする参加団体の熱演に、監督、選手の皆さんや御来場いただきました方々から盛大な拍手が送られました。さらに、選手への応援は、体育協会やレクスポ協会並びに区長会の御協力により、連日あのようにすばらしい応援をいただきました。監督、選手の皆さんからも大変喜ばれたところでございます。その他会場周辺のコスモス等の花の育成、歓迎のぼり旗の作成、豚汁の無料配布等多くの方々に御協力をいただき、盛大に開催できたと思っております。

  次に、国体開催記念モニュメントでありますが、体育協会等関係機関と協議をいたしまして、現在軟式球場東側の池にコバトン人形を中心に配置した球場模型等の制作を進めております。また、国体開催記念の名称関係につきましては、軟式球場はソフトボールや少年野球等さまざまな利用がありますので、今後さらに関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  3点目のソフトボール競技に対する考え方でございますが、ソフトボールは愛好者の多いスポーツでありますので、今後とも市民スポーツの一つとして普及に努めてまいりたいと考えており、市ソフトボール協会の皆様にも国体開催を契機といたしまして、より一層の取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 行財政改革に関します数点の御質問に順次お答えいたします。

  最初に、施設の統合や用途の見直しの御提言に対するその後の状況でございますけれども、御質問のとおり、本市の財政状況は極めて厳しい状況下にございまして、新たな施設整備はもとより既存の施設の大規模改修におきましても、計画どおりの実施が困難な状況となってきております。このため、平成15年3月に策定をいたしました第4次坂戸市行政改革大綱・行政改革アクションプランにおきまして、分権型社会に対応した効率的な自治体運営に公共施設のあり方の項目を設けまして、既存施設の有効活用や維持管理経費縮減の観点から、統合・転用・廃止等を検討することといたしております。これらの実施に当たりましては、市民の皆様の御理解を得ることが極めて重要であります。今後とも施設の大規模改修等の時期を見きわめながら、既存の公共施設を有効に活用する観点から、統廃合や転用等の検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。

  次に、行政改革の効果額についてでございますが、平成12年度から平成14年度の取り組み期間とする第3次行政改革におきましては、職員定数の削減、ごみ収集運搬の民間委託、補助金の見直し、公共工事のコスト縮減等により、3年間で約2億300万円の節減を行いました。また、第4次行政改革では、平成15年度分といたしまして、職員定数の削減や市税徴収特別対策の実施等により約1億1,300万円の効果を得るなど、市民サービスの向上に努めてまいりました。

  次に、職員数の推移、職員定数についてでございますが、職員定数につきましては、平成12年度から現在までに27名の削減をしてまいりました。現在厳しい財政環境の中で市民生活の充実を図るには、スリムな行政運営を行っていくことが求められております。職員の減少を補いながら事業展開するためには、効率的な組織の構築、部内各課所への適正な人員配置、職員の意識改革、能力開発を図っていかなければなりません。これらに主眼を置きながら、計画的な定数管理を図ってまいりたいと考えております。

  次に、アウトソーシングの取り組みと指定管理者制度の考え方でございますけれども、民間委託では経費の縮減、職員の削減という財政的な面からの効果が多大であると同時に、民間の経営ノウハウを活用することで、さらなる市民サービスの向上を図れるものであると考えております。本市の施設では、平成15年度より老人福祉センター2館をシルバー人材センターに委託をし、開館日数をふやすなどサービス向上を図っております。この委託により職員5名を他部署へ配置をし、効果的な定数管理に努めております。今後は他の公共施設においても民間委託の可能性を調査し、さらなる市民サービスの向上に努め、行政コストの縮減を図るとともに、よりよい施設の管理方法を検討してまいりたいと考えております。また、地方自治法の改正により、民間企業やNPO等に公の施設の管理を委託できる指定管理者制度が設けられましたが、この制度は委託業者に利用許可の権限等が発生するため、受託する能力があるのか否かを見きわめる必要があると考えております。そのためには、指定管理者による委託の前に業務委託を先行させ、その実績等を勘案し、段階的に指定管理者制度へ移行させていく必要があると考えております。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午後 2時06分  休憩

  午後 2時26分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  17番・小川達夫議員。



◆17番(小川達夫議員) 一通りの御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

  初めに、国体関係ですが、国体開催に伴う経費については、日程の関係で初日はナイターになることが予測されたため、夜間照明設備を整備したこと、昨年開催のリハーサル大会の経験から、グラウンドの整備や常設のトイレを設置したこと等の経費が主たる経費で、グラウンドの整備につきましても3日目の雨天でも立派に試合が行われ、日程通りの国体運営ができたとの答弁をいただきました。また、今回の国体では、多くの市民ボランティアの協力があり、会場周辺はコスモスや多くの花が飾られたり、のぼり旗を作成し、会場に飾ったこと、体育協会、レクスポ協会、区長会などの多大なる協力により、市民応援団が結成され、連日の大声援を行い、選手からも大変好評であったこと等いろいろな工夫と努力がなされたこともわかりました。

  彩の国まごころ国体の開催に関係した多くの方々の御労苦に対しまして、改めて敬意と賛辞を送るものであります。今後国体のような大きなスポーツイベントはそうあるとは思いませんので、こうした貴重な経験を今後の坂戸市のスポーツ行政に大いに生かしていただきたいと切に希望するものであります。

  ソフトボールに対する取り組み方も理解したところです。

  国体という一大スポーツイベントの開催種目であったソフトボール競技をこのまま記憶として残すのでは残念と思っております。今後ともぜひソフトボールを坂戸市の市民スポーツとし、より一層の普及をお願いする次第ですが、現在ソフトボールの競技会場は、主に東和田の河川敷にあるグラウンドで行われております。河川敷のグラウンドでは何かと制約もあり、特に台風など降雨が多かった後などは冠水の影響を受け、グラウンドが数週間にわたり使用が不可能な場合があります。ソフトボールのシーズンとちょうど重なることが多く、予定している試合の消化もままならない状況であります。

  そこで、関連して1点、河川敷グラウンドの整備状況についてお伺いします。

  次に、行財政改革についてでありますが、公共施設の改修に伴う見直しにつきましては、そこを利用される方々からすれば、廃止や転用に反発も予想され、慎重に進めざるを得ないことは理解をいたしております。しかしながら、最初に申し上げましたとおり、施設の改修に要する費用と多様化する市民ニーズをあわせて考えたとき、思い切った見直しを検討せざるを得ないものと思っております。ぜひ具体的な検討を行うよう要望いたします。

  なお、この関係で再質問させていただきますが、埼玉県におきましては、行政改革の一環として、県立高校の統廃合が進められようとしております。本市の小・中学校につきましても、先ほど石井議員の質問の答弁の中でもありましたが、児童生徒数がピーク時の45%程度に減少しているとのことでした。クラス数の減少につきましては、人間関係やクラブ活動等さまざまな場面でその弊害も指摘されており、地理的要因もありますが、適正規模の確保は子供たちのためにも必要ではないでしょうか。

  そこで、質問でありますが、地元の方々からさまざまな意見が出るかと思いますが、これらの統廃合も視野に入れた検討をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。

  次に、行政改革の効果額でありますが、3億円を超える額との答弁があり、評価をいたしております。しかしながら、今後予想される本市の財政状況におきましては、三位一体改革による地方交付税の削減、公債費や扶助費の着実な増加、国民健康保険等への繰出金等々多くのマイナス要因が考えられ、さらに社会構造の変化をも加味した場合、一層の行財政改革が求められております。また、その方向性も視点を変えた取り組みがなければ、限界もあるものと考えております。その意味で、民間のノウハウを活用したアウトソーシングの一層の導入、さらには指定管理者制度への移行が必要不可欠と思っております。実施に向け、早急な検討を強く要望いたします。

  なお、視点を変えた行政改革の一環として、一部事務組合の見直しについて再質問させていただきます。具体的には、水道企業団と下水道組合の統合であります。同じ庁舎の中にあって、庶務関係や料金の徴収事務など共通した事務の効率化が考えられます。企業会計と普通会計という違いはありますが、その検討をすべきと思っております。

  そこで、質問でありますが、統合による効果をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

  次に、教育関係ですが、それぞれ御答弁をいただきました。それぞれの分野での取り組みはいろいろと御努力されている様子がうかがえました。基礎基本に関しては、個に応じた指導などで対応、学校の積極的な説明責任などによる地域との信頼関係構築、評価に関しても精度の向上に努めるとのことです。特に信頼関係の構築は大変重要であり、今一番学校に必要とされている部分ではないでしょうか。御存じのとおり、学校の役割は、児童生徒に学習させる場であります。多くの保護者にとっては、より質が高い内容の教育や評価を望まれているわけです。教科課程を教員みずから作成する総合的な学習の時間、その内容に関しても質の高さと一定の水準を確保することが求められています。有効な教育価値をつくり出しているかどうかが大変重要であると言われております。これに加え、学力の保証もしなければなりません。児童生徒たちに学習内容がどの程度身についたのか評価しなければならなく、何をもとに算出されたのか説明責任が伴います。学習の結果をあらわす評価については、より一層の客観性が求められており、教育現場は教える側の力量が大きく問われています。

  先ほどの答弁の中で、今年度標準学力検査が2校実施予定で、既に1校が実施され、あと1校が実施予定とのことでした。学力検査の結果を見れば、学力の定着度が一目でわかり、だれが見ても納得するのではないでしょうか。学校間の序列化を促すのではなく、生徒一人一人にきめの細かい指導を行う上での資料として活用できることは、生徒にとってもプラスではないでしょうか。さらに、それらのデータを分析、提供し、教育現場における学習内容の質の確保、効率化や指導力に活用されてはどうでしょうか。それらを具現化するには、教育センターの活用が考えられ、データの分析、提供等を実施すれば、教育現場での効率化や学力の向上にも寄与することと思います。

  そこで、2点お伺いいたします。1点目、今年度標準学力検査を2校での実施とのことだが、全校での実施は考えていないのか。

  2点目、総合的な学習の時間など質の高い内容が必要となる。情報を提供する部門の新設並びに指導と評価の一体化をより高いレベルでの実施が望まれるが、教育センターのより効率的な活用の考えはないのか。

  以上、御所見をお伺いし、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。



◎武藤和親教育長 まず、公立学校の統廃合につきましてお答えを申し上げます。

  現在地域の特色を生かしました学校運営が多くの学校で求められております。このことから、学区の見直しに重点を置いた施策を現在考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

  次に、標準学力検査の全校実施につきましてお答えを申し上げます。標準学力検査は、議員からお話がありましたように、学校、学年、生徒の基礎学力の定着度の状況を客観的に全国的な水準で見ることができると同時に、その結果を指導の改善に生かすことができることから、生徒にとりましても具体的な努力目標を明確にすることができます。と同時に、学ぶ意欲の向上、学力の向上が期待できるものと考えております。今後は、すべての学校で実施することが望ましいと考えておりますので、御提言どおり、前向きに検討してまいりたいと存じます。

  3点目の教育センターの効率的な活用についてでございますが、御指摘のように、現在学校教育に対しまして総合的な学習の時間をはじめといたします質の高い授業の創造と指導と評価の一体化が求められております。教育センターにおきまして、教育に関する研究の援助及び資料の収集並びに活用を図るという視点から、総合的な学習の時間実践研修会及び教務主任研修会等を企画運営し、最新の情報の提供や研究協議に取り組んでいるところでございますが、教職員の研究組織等を設置することによりまして、一層の研究研修内容の充実を目指していくと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 東和田運動公園ソフトボール場の整備状況についてお答えをいたします。

  東和田運動公園ソフトボール場は、国土交通省より占用許可を受け、除草や不陸整正、植栽管理等の年間計画を立てて維持管理をしており、ソフトボール協会を中心に多くのソフトボール愛好者の皆さんに御利用いただいているところでございます。しかしながら、御質問にもございましたように、河川敷を利用したグラウンドのため、毎年のように台風で冠水し、グラウンド整備には苦慮しているのが現状でありまして、本年の台風22号では、グラウンドが約50センチほど冠水し、表土が流出すると共に、上流側の面では河川の砂利が流入するなどの被害を受けたところでございます。10月中旬には、押し流された土砂の不陸整正や砂利の撤去等の整備を行い、4面のうちの3面はほぼ正常に御利用いただいております。被害のひどかった上流側のA面については、今後土砂の補充とグレーダーによる不陸整正等を実施し、年度内には復旧できるよう努力してまいります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  水道企業団と下水道組合の統合による効果の御質問でございますが、多くの一部事務組合につきましては、昭和40年代に広域市町村圏制度が提唱されまして、それ以来広域行政体制の整備が唱えられ、その推進主体といたしまして設置をされてまいりました。しかしながら、地方分権の時代を迎えまして、市町村に対する権限の移譲などが推進される中、組合におきましても今まで以上に自己決定、自己責任の重要性が高まっております。また、行財政改革の一層の推進を考えたときに、既存の一部事務組合で今後の行政ニーズに対応していくことは厳しい状況にあるものとも考えております。厳しい財政状況の中で、地域の総合的なサービス体制を維持していくためには、今後の広域行政のあり方を検討していく必要があると思います。

  本市におきましては、この考え方をもとに、第4次行政改革アクションプランにおきまして一部事務組合の見直しを検討していくことといたしておりますが、仮に統合がなされた場合の効果につきましては、次のことが考えられると思います。一つは、管理部門における職員の削減等による財政的効果が挙げられ、これらによりまして構成市からの負担金を軽減させることができると考えます。

  二つといたしましては、組織の活性化が図られることであります。組織が統合されることによりまして、職員の意識の向上が図られ、新しい発想のもと業務が推進される環境がつくられるものと考えております。

  三つといたしまして、サービス体制の強化であります。現在におきましても関連する業務での連携はとられておりますが、統合によりまして、より効率的な執行体制が構築でき、サービスの迅速化等が図れるものと考えております。今後におきましては、関係する構成自治体のお考えをお伺いしながら、一部事務組合のあり方について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  17番・小川達夫議員。



◆17番(小川達夫議員) それでは、要望させていただきます。

  グラウンドの関係ですが、国体で盛り上がった機運をさらにグラウンド施設の整備で高めていただきたいと考えております。理想的な予算の編成は各部署で必要であると思われる事業を積み上げ、それら事業予算の総額を年度予算とする歳入の際限ない予算編成ができればよいのですが、現実は無理であります。冠水のたびに整地を行っている様子ですが、その金額も積もればかなりの金額になるのではないでしょうか。厳しい財政状況は十分承知しておりますが、行財政改革をさらに進めていただき、その効果をソフトボールのスポーツ施設設備の充実に充てていただくことを強く要望いたします。

  行財政改革につきましては、地方公共団体にとりまして早急な課題であり、常に求めていかなければならないことではないでしょうか。今後三位一体の改革などの影響が歳入に出てくることは述べさせていただきました。事務事業の見直しに当たっては、発想の転換をしなければならない事態になることも予想されます。執行部には今後も引き続きさまざまな角度から見直しを進められるようお願いをいたします。

  学力につきましては、標準学力検査は2校の実施とのことですが、生徒たちの教育における機会の均等や学力の定着度の均一を考えますと、全校への早期実施を要望いたします。また、教育センターの効率的活用もあわせ要望いたします。

  以上で、私の一般質問を終わりにします。

   …………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、19番・石川清議員。

          (19番「石川 清議員」登壇)



◆19番(石川清議員) 19番、石川。通告に従いまして、教育行政、市民生活行政におきます一般質問を行います。

  まず、教育行政ですが、2期目を迎えました根本教育委員長に、教育委員長としての御所見をお伺いいたします。今社会問題で教育界にいろいろな問題が起きております。大変な時代になりましたが、その大変な時期に新しく教育長になられました武藤教育長に、教育長としてのこれからの抱負をお伺いいたします。

  次に、基礎学力の徹底についてですが、ヨーロッパでは、母国語を非常に大切にいたします。フランスなどでは美しいフランス語を残すために、子供たちに美しい詩を暗唱させているといいます。それに比べますと、日本は母国語をおろそかにしているように思われます。日本語がわからなければ、すべてわかりません。きょう昼のニュースでやっていましたが、国際学力テストで読解力が非常に落ちていると。日本語がわからなければ、読解力も落ちるのも仕方がないことだと考えます。

  今子供たち、小学校4、5年生までに基礎学力を徹底してやらないと、5、6年で少しずつずれてきます。小学校を卒業して中学生になりますと、数学などでは外国語を聞いているようだと言われます。中学生に小学生の問題を解かせますと、半分はできないそうです。非常にかわいそうな状態になっておりますが、教育委員会としては、基礎学力の徹底は必要だと考えておりますでしょうか。

  次に、市民生活行政、まず捨て看板等の撤去対策についてお伺いいたします。市内を歩きますと、至るところにチラシ、捨て看板等の違反広告物が相当あります。これらを今現状ではどのように撤去しているのかお伺いいたします。

  次に、埼玉川越総合地方卸売市場についてお伺いいたします。今35億円以上の累積赤字を抱えております市場の今後の見通しと赤字補てんをする可能性があるのかお伺いいたします。

  次に、公共施設使用料の有料化について質問いたします。市内循環バスを70歳以上の方に100円取るよう有料になりましたが、ことぶき荘、城山荘及びせせらぎ荘などの使用料を財政健全化のために有料化する考えはおありでしょうか。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (19番「石川 清議員」降壇)



○井上勝司議長 根本教育委員長、答弁。

          (根本信介教育委員長登壇)



◎根本信介教育委員長 教育委員長としての所見を述べよということでございますので、述べさせていただきます。

  昨年10月1日に委員長に就任して以来、1年と約1カ月になります。教育行政は、大変多岐にわたりまして、すべてについて申し上げることはちょっと不可能でございますが、特に印象深く思いましたことについて述べさせていただきます。

  私が就任して以来、事務局の皆様にお願いしてきたことは、スピードと積極性でございます。幸いにも前教育長と事務局の皆様におかれましては、私ども委員の希望によく耳を傾けていただき、管理職の自己申告制など短期間で多くの改善をしていただきました。

  次に、生涯学習について触れさせていただきます。少し医学的なお話になってしまいますが、人の脳は、各器官に先駆けて発達いたします。と同時に、脳は他の器官に先駆けて器官としての発育が終わり、記憶力、暗記力は衰えてまいります。しかしながら、脳の最も大きな役割は判断力であり、判断力は申すまでもなく、経験を積むことにより生まれてまいります。人間の脳の総合力が頂点に達するのは、個人差はございますが、50歳前後とされております。しかしながら、社会の制度として定年制があり、頂点に達した能力に人為的に終止符を打つこともあります。これは、地域ですとか、日本全体を考えますと、大きな損失であると考えます。企業、組織で役割を終えた力を地域社会に形を変えて使わせていただくことができましたならば、大きな力となる可能性を持っているのではないでしょうか。

  現在生涯学習課において、通学合宿など大変有意義な事業が数多く展開されております。人員あるいは施設の面での制約があろうかと思われますが、さらに発展、充実をしていってほしいと思います。

  次に、子供たちの教育の方向性でございますが、石川議員が折に触れて御指摘のとおり、基礎学力の徹底はもちろんでございます。このたび県教育委員会より教育に関する三つの達成目標として、学力、規律ある態度、体力の基礎基本の中間報告があり、はっきりとした方向づけが行われ、歓迎しております。また、子供たちがどのような道に進むにしても、国際感覚は大変重要であると考えます。元国連大使の波多野敬雄先生の経験談ですが、日本の教育の核心をついているかと思いますので、引用させていただきます。先生が外務省に入省後、アメリカの大学に留学した最初の年に、ある科目で多くの教授たちの本を読破し、論文をまとめ、自信を持って提出したところ、意外と低い点数がついて戻ってきたそうでございます。失望しながらページをめくってみると、最後に採点した高名な教授のコメントが、「ところで、あなたの意見は何ですか」と書かれてあったそうです。勉強とは、先生の教えを記憶することが最終目的ではなく、みずから考え、みずからの考えを明確に発言し主張することと気がついたそうでございます。国際化という言葉がよく使われますが、英語教育の充実はもちろんでございますが、先生の体験談にもあるように、みずからの考えを主張できるよう、さまざまな機会を通じ、子供たちに国際感覚を身につけていただきたいと思います。

  最後に、議会に出席させていただき、神田前議長さんからも座っているだけでは退屈だろうと再三にわたり御心配をいただきましたが、ここに席をいただきまして、議員の皆様の真剣な質疑を拝見させていただくことは、私自身大変勉強させていただいております。特に教育に関する質問の多いことについて驚いています。また、その内容につきましても極めて専門的なものも多く、議員皆様の日ごろの研究に対しまして敬意を表する次第でございます。質問を持ち帰りまして、他の委員と吟味させていただくこともしばしばでございます。今後とも議員の皆様におかれましては、教育に対して御高配をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

          (根本信介教育委員長降壇)



○井上勝司議長 武藤教育長、答弁。

          (武藤和親教育長登壇)



◎武藤和親教育長 教育長としての抱負についてお答えを申し上げたいと存じます。

  私は、本市の教育行政の指針でございます第5次坂戸市総合振興計画の柱、生涯学習活動でつくる心豊かな郷土と文化のまち、これを目指し、最善の努力を尽くしてまいります。具体的に申し上げさせていただきますが、まず初めに、学校教育です。現在も各学校におきまして努力されていることではありますが、次のことにさらなる強化を図ってまいります。一つ目は、1時間、1時間の授業の充実でございます。例えばわかる授業の創造、基礎基本の確実な定着、そして教科領域と総合的な学習の時間の関連をしっかり図ること、これなどを重点的な目標といたします。

  二つ目は、教職員の意識改革にかかわってまいりますが、説明責任と情報発信、少なくとも学校だよりと各学年からの便りは、保護者が押しなべて求めているものと存じますので、最低限こういった情報を学校からは発信していただきたい、そう考えております。

  次に、研修の充実であります。教育センターも含め各教職員の専門性をより伸ばすために、できるだけ教師自身参加型の研修に切りかえていきたいと存じます。そして、時代や社会の要請でもありますが、学校におきます自己申告制の拡充と学校評価システムの導入、実施を図ってまいります。

  三つ目でありますが、御案内のように、学校がどんなに努力をいたしましても、地域や家庭との連携なしに学校教育は立ち行かぬものとの認識から、いかにして地域や家庭と連携を図っていくかに意を注いでまいりたいと存じます。

  次に、社会教育につきましては、社会教育施設の整備充実を図りますとともに、学校とのあらゆる意味での交流に努め、学校の機能をより豊かに果たせるよう、総合支援できる体制づくりに努力してまいります。

  また、文化振興について申し上げますと、各種文化事業を推進するとともに、文化施設の整備及び文化財の保護保全にも努力を傾注したいと存じます。

  さらに、青少年の健全育成について申し上げますと、青少年健全育成の体制をより充実させ、青少年自身の参加を求めた青少年のための地域環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

  最後に、スポーツについて申し上げますと、坂戸市民チャリティマラソン、坂戸市民スポーツフェスティバル、こういったさらなる充実を図るとともに、学校部活動が中心である我が国では馴染みにくいことが懸念されております総合型地域スポーツクラブの設立に向けても研究を深めてまいります。

  ところで、私は不安なままに、就任以来本日で57日目を何とか迎えることができました。教育長職は私の予想を超える重く厳しい職と実感しておるところでございますが、そんな中ですばらしい方々との出会いがあり、そのことが何よりもうれしくありがたいことでありました。その方々から多くの薫陶が受けられることへの期待感で、大きくなりかけておりました不安も今小さくなってきたところでございます。

  さらに、ここに11月29日の読売新聞の投稿記事の写しを持ってまいりました。時間の関係もございますが、御紹介をさせていただこうと存じます。中学生の投稿記事であります。「この前、学校で電気をつけっ放しにしている生徒を見かけた。注意すると、いいの、いいの、どうせ税金なんだしと言った。本当にそうだろうか。確かに学校などの公共施設での費用は行政が負担しているが、だからといってむだ遣いをしていいのだろうか。費用がどこから出ようと、水や電気を浪費するのはいいことだとは思えない。ましてや税金は自分たち国民が払ったものではないか。しかし、そういう人の中には、税率が上がると文句を言う人も少なくない。また、偉い人が税金をむだ遣いしていたのが明るみに出ると、おれたちが払ったのだ、ちゃんと使ってくれと言いながら、自分自身も浪費しているのである。今の日本人にはこんな矛盾した人が多過ぎると思う。浪費をやめたからといって、税率が下がることはないだろうが、ちりも積もれば山となるという。何より政治に文句があるなら、みずからもどうせ税金だからなどと言ってむだ遣いをしないでいただきたい」。この投稿した中学生は14歳であり、坂戸市に通う中学生であります。このような中学生がおります。学校教育や家庭教育が機能していない限り、このような文章や中学生は生まれてまいりません。そのことを私は体験上知っております。これほど私自身の情熱と勇気のわいてくるものはありませんでした。本市の教育のために力の限り努める覚悟でございますので、格段の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。

          (武藤和親教育長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 基礎学力の徹底に関する御質問にお答えいたします。

  現在の学校教育には、児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うことにより、基礎基本を確実に身につけさせ、それをもとにみずから学び、みずから考える力などを育成することが強く求められております。教育委員会といたしましても、小・中学校において児童生徒の興味関心、習熟の程度等に応じたわかる授業、工夫された授業、一人一人を大切にしたきめ細かな授業を行い、基礎基本の確実な定着を図ることは極めて重要な課題であるととらえております。特に小学校段階における基礎学力、特に読む、書く、計算するという力を確実に身につけることは生きる力の基盤となるという観点からも重要であると認識しております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 捨て看板撤去の現状についてお答えいたします。

  まちや郊外の道路沿いなどには、ポスターや立て看板、広告塔や広告板など大小問わず多種多様な屋外広告物が出されておりますが、広告物等の制限、違反に対する措置等が埼玉県屋外広告物条例において定められており、張り紙、張り札、立て看板等につきましては、道路上の電柱、街路樹等に設置することが禁止されております。本市では、平成12年度よりこれら違反広告物の簡易除却事務を埼玉県から権限の移譲を受けまして実施いたしております。具体的には、業者委託による月2回の撤去作業をはじめ掲示状況に応じ、随時職員による撤去や年1回西入間警察署、飯能県土整備事務所及び東京電力株式会社等の御協力をいただき、一斉撤去を実施しております。これら違反広告物は年々増加傾向にあり、張り紙等の撤去枚数は平成15年度においては合計1万1,743枚、対前年度比2,260枚の増加となっております。また、簡易除却後においても同様の違反広告物の掲示が繰り返されている状況でありましたことから、これら違反広告物を少しでも少なくするため、掲示を繰り返す悪質な常習者に対しましては、警告等の是正指導を行っておる現状でございます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 川越総合地方卸売市場に関する御質問につきましてお答え申し上げます。

  川越総合地方卸売市場を取り巻く環境につきましては、現今の社会経済状況等を背景に、流通形態は大きく変化し、大変厳しいものがあるわけでございますが、決算書を見ますと、平成9年度から7期連続して営業利益を計上しておりまして、第13期の営業利益は6,092万1,305円で、前年の第12期に比較し2.5倍の営業利益を計上しているという状況にあります。川越総合卸売市場株式会社によりますと、市場建設時における借入金が大きな負担となっており、営業利益を計上しても営業外経費としての支払利息の負担が大きく、結果として経常損失になっており、引き続き支払利息の負担が大きいわけでございますが、今後とも毎期営業利益の中から返済し、当期損失が平成22年度ごろから単年度利益を計上し、その後は累積損失も徐々に減少していくと予測しているとのことでございます。

  しかしながら、いまだ厳しい状況にあることに変わりはなく、累積損失の解消には施設使用料の増収などが必要不可欠であり、今後とも流通圏域への生鮮食料品の安定供給を図るため、経営改善に一層の努力をしていただきたく、要請してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 市民生活行政のうち、ことぶき荘、城山荘の関係につきましてお答えいたします。

  老人福祉センターは、老人福祉法第20条の7にその目的として、無料または低額な料金で老人に関する各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するとされております。高齢者福祉の増進を図るため、昭和51年に城山荘、昭和60年にことぶき荘を設置いたしました。以来老人クラブの活動あるいは各種団体などの会議や懇親会、さらに公民館が主催いたします高齢者大学の開催など多くの方々の利用に供され、その機能を果たしてまいりました。

  施設使用料につきましては、条例に基づき市内居住者で60歳以上の方は無料とし、60歳未満の方につきましては、1人1回につき300円の使用料をいただき、今日まで運営をしてまいりました。利用状況について申し上げますと、平成16年度から年末年始を除き通年開館とし、利用者へのサービスの拡大を図ったところ、平成15年度において5万3,657人に対し利用者が増加し、本年10月までの利用者は、対前年度同時期に比較して団体利用で約1,100人、個人利用で約4,000人の増加となっております。年間ではさらに利用者の増加が見込まれるものと思われます。

  また、老人福祉センターの入浴施設は、多くの利用者にとって憩いの場となっております。入浴することにより、血行をよくし、筋肉をほぐしたり、あるいはお湯が持ちます温度や浮力、水圧などで体をほぐし、新陳代謝を高めるなど、保健衛生上最も身近な健康法であると言われております。このようなことから、できるだけ多くの高齢者に利用していただくことが広く介護予防の一環になるものと考えております。

  このような状況を踏まえ、同様な形で引き続き運営をしてまいりたいと考えておりますが、一方では、高齢者の増加等に伴い、国において介護保険制度の見直しなど今後も高齢者福祉について種々検討がされていくものと推測されますので、これらを取り巻く状況の変化の中で検討すべき課題でもあると認識をしております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 せせらぎ荘についてお答えいたします。

  せせらぎ荘は、雇用・能力開発機構が建設した温水プール、アリーナを含む坂戸市総合スポーツ施設に併設し、浴室、大広間、研修室等を備え、サン・ビレッジさかどとして平成10年7月20日、海の日にオープンして以来、せせらぎ荘の設置目的であります市民の出会いと交流の場として多くの方々に御利用をいただいております。

  御質問の当施設の60歳以上の利用者の有料化についてでございますが、本年2月にスポーツ施設が雇用・能力開発機構より譲渡されたのを契機に、市の施設として両施設を含めた使用料の見直しが必要であることから、利用者のアンケートを行うなど、見直しに向けた準備をしております。

  一方、現在市の公の施設の総合的な見直しを行っており、サン・ビレッジさかどは利用形態からして健康増進、リフレッシュを念頭に置いた事業展開が可能かどうかなど、所管外を含め検討を行っているところでございます。

  したがいまして、せせらぎ荘の使用料の見直しは、公の施設の見直しの結論が出てから、所要の手続を進めていくこととなろうかと考えております。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  19番・石川清議員。



◆19番(石川清議員) 2回目の質問を行います。

  坂戸市の中学生の投稿を聞きまして、坂戸市もまんざらではないなと安心をいたしました。教育委員無用論を吹き飛ばすように、これからもどしどし提言をしていただきたいと思います。

  教育長には期待しております。一つお願いがありますが、現場には何度でも出向いていただきたいと思います。

  教育委員会は、基礎学力の徹底は必要だと答えましたが、今小学校において現状どのような取り組みをしているかお伺いいたします。

  次に、捨て看板についてですが、通学路にも風俗の看板が出ており、地域の住民の方からこれらの看板の撤去をしたいという意見があります。地域住民の協力により、違反広告物の撤去や清掃活動等総合的に実施することでまちもきれいになるし、また委託もなくなり、財政健全化につながると思いますが、それらの活動についてはどうお考えでしょうか。

  次に、市場の件なのですが、これは答える方も大変難しいと思いますが、最初に180億円借金いたしまして、130億円が土地代であります。これは11市町村で払います。坂戸市も平成19年までで8億円弱を支出いたします。残りの50億円が建物の返還に充てますが、建物の返還につきましては、利益から返還していくということであります。利益が1,000万円から6,000万円、それで毎年返すのが2億円となると、どんどん、どんどん赤字はふえてきますし、もう10年たちますので、これから維持管理で、いろんなところを直すようになります。ますます赤字がふえます。50億円までいくのもすぐではないかと思います。そういうときに市場の考え方というか、市場は第三セクターですから、責任の所在をはっきりするのが難しいです。会議に行って意見を言うのは坂戸市だけだそうです。ほかのところはなかなかそういうことを考えていないそうですが、もし50億円赤字補てんするとしますと、坂戸市も3億円弱払うようになりますが、この厳しいときに借金をして3億円返すとなると、市民の人たちも何と言うか非常に難しいところです。

  それで、市場をなくすこともまた小売業者にとっては非常に難しいです。高崎競馬のように、50億円出たから閉めますよというわけにはいきませんので、根本的に考え方を変えてもらうような努力をぜひしていただきたいと思います。その点市民にわかるように、そこだけ1点お願いしておきます。

  次に、公共施設の使用料の有料化なのですが、ことぶき荘、城山荘は、まあああいう答えかなと予想していました。せせらぎ荘につきましては、60歳以上の方は無料なので、いろんなことを言われております。夫婦2人でうちは自宅でおふろに入らないのだ。せせらぎ荘に行って入ればいいから、9時までやっているし。水道代もガス代も助かります。そういうことが大分皆さんの口に上がってきてしまいました。どんどんふえています。ですから、おかしいのではないかと言う人が非常に出てきました。ぜひこの点も有料化を考えるべきだし、またサン・ビレッジさかど自体の時間制、公民館のような時間制も考えるべきだということを提起しておきます。

  これで2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 基礎学力の徹底についての取り組みと現状についてお答えいたします。

  すべての小学校において、始業前の時間を利用して、読み、書き、計算という基礎学力の徹底を図るために、朝の読書、漢字の練習、そして基礎計算力の向上などを目指して、十分から15分程度の取り組みを行っております。また、基礎学力の定着を目指して、放課後に補充的な学習を行っている小学校が8校ございます。同じように、夏季休業中に補充的な学習に取り組んだ小学校が8校ございました。さらに、近隣の公民館と連携し、5年生を対象にしたサマースクールを5日間開校し、基礎学力の徹底を図った学校もございます。また、基礎基本の定着が図れるプリントを各学年ごとに50から60種類作成し、各自が積極的に持ち帰り、家庭でも学習ができる環境づくりに取り組んで成果を上げている学校もございます。言うまでもなく、このような基礎学力の徹底のためには、教員の指導力の向上は不可欠でございます。今年度ほとんどの学校が基礎学力の育成や確かな学力の定着など基礎学力に関連した研究主題を設定し、外部から指導者を招聘した研修会や研究授業の実践、研究協議会などを通して、教員の資質の向上を目指して研修に努めているところでございます。

  また、埼玉県教育委員会から、学力向上プログラムの研究委嘱を受けている浅羽野小学校では、読む力、書く力、計算力をつけることによって基礎学力が身につき、学力が向上するという仮説を立て、それを検証するために、指導方法、指導内容などの具体的研究に取り組んでおります。現在のところ、実際のつまずきを発見し、克服するためのプリント作成やスキルアップのための課題開発が着実に進んでいるところでございます。この研究がさらに進み、つまずきの発見、そして克服するための指導計画やワークブック等ができ上がった暁には、各学校に配付するなどして研究成果の共有化を図り、基礎学力の向上が図れるものと期待しております。

  教育委員会といたしましても、すべての学校が特色ある教育を展開して、基礎学力の徹底が図れるように、各学校の取り組みや研究に対して積極的にかかわりながら、引き続き学校を指導、支援してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 地域住民による撤去活動についてお答えいたします。

  屋外広告物を出す場合は、埼玉県屋外広告物条例に基づき、市の許可を受けなければならないわけでございますが、いわゆる捨て看板等の違反広告物が後を絶たない現状でございます。御提案の市民による違反広告物の簡易除却につきましては、市民の方々がみずからの手でみずからのまちをきれいにしたいということであり、市にとりましてもまことにありがたいお話でございます。簡易除却を市民の方が実施することは、市長が市民の方へ委任することにより法制度上可能でございますので、要綱の制定、法律的な講習や実施講習、また傷害保険への加入等諸条件を整備し、実施に向けて検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  19番・石川清議員。



◆19番(石川清議員) 3回目を行います。

  校長先生は、予算権、人事権がありません。責任だけです。でも、校長先生は学校運営をしていかなくてはいけませんので、ぜひ経営感覚を持ってほしいと思います。また、学校の先生は、子供たちがいて初めて給料をもらい、生活ができます。子供たちはお客様であります。お客様は何を要望するかといいますと、一番は学力の向上だと思います。子供たちのクレームもぜひ聞いてあげていただきたいと思います。

  一つ提言なのですが、PTA連合会というものがあります。学校は21ありますので、生徒会、児童、連合会をつくりまして、先生の意見を入れないで、純粋な子供たちの意見を吸い上げていただきたいと思います。

  基礎学力の徹底について現場の先生と話をして、基礎学力の徹底ができますかと言うと、まず今難しいと。それは2点挙げました。1点はまず、学習障害、適応障害、クラス運営が大変だと言います。これも一つ提言なのですが、その子たちはその中に入れるとかわいそうです。ぜひクラスを一つにして、そこで暮らせるよう、教育するような場所もつくってやったらと思います。

  次に、先生方が言っておりますのが、まず時間がないと。土曜日がなくなりました。宿題を出して、それにちゃんと点をつけてやるぐらいで、いろんなことができないと。今まで一番よかったのが、いろんなところで月に2回、土曜日が途中で休みになりましたが、ぜひ坂戸市も特区としてできるかどうかわかりませんが、月2回土曜日が授業できるように、ぜひ申し込んでいただきたいと思います。

  次に、捨て看板等の撤去についてですが、坂戸市は観光協会をこれからつくります。人を呼ぶにはまちが汚くては人はやってきません。ぜひ地域の住民の方もまちをきれいにしたいと言っております。行政と地域の住民が一体となって、花も植え、空き缶、ごみを拾い、坂戸市をきれいにし、人を呼ぼうと、そういう提言をいたしまして、一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明8日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後3時25分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。