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埼玉県 坂戸市

平成16年  9月定例会(第4回) 09月16日−一般質問−05号




平成16年  9月定例会(第4回) − 09月16日−一般質問−05号







平成16年  9月定例会(第4回)




平成16年9月16日(木曜日)
△議事日程(第5号)
 日程第 1 議案第51号 坂戸市教育委員会委員の任命について
 日程第 2 市政一般質問
   ……………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
   ……………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
   ……………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

   ……………………………………………………………………………………………………



△日程第1 議案第51号 坂戸市教育委員会委員の任命について



○井上勝司議長 日程第1・議案第51号・「坂戸市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりまして御精励を賜り、まことにありがとうございます。

  ただいま議題となっております議案第51号・「坂戸市教育委員会委員の任命について」につきまして、提案の理由を申し上げます。

  紫藤晃男教育委員の任期が本年10月9日をもって満了となるわけでございますが、その後任につきまして慎重に検討いたしました結果、武藤和親さんが最も適任であると認め、任命することについて議会の御同意を賜りたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、本案を提出した次第であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

  なお、ただいま議題となっております議案第51号については、最終日に質疑、討論、採決まで行いますので、御承知おき願います。

   ……………………………………………………………………………………………………



△日程第2 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第2・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) おはようございます。14番、高野宜子です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。私は、福祉行政、環境行政について、市長はじめ担当部長にお伺いいたします。

  初めに、福祉行政の坂戸市の介護予防についてお尋ねいたします。2005年に予定されている介護保険制度改革が11月をめどに政府案を決定し、来年の通常国会に法案が提出される予定と聞いております。2000年4月から始まった介護保険制度は、市町村ごとに給付と負担のバランスをとる制度であり、いかに介護予防に力を入れるかでその結果が介護保険料に反映されます。介護保険制度が始まった2000年4月から2003年12月までの間に、65歳以上の高齢者数が約12%増加したのに対し、要介護者は約70%もの増加率を示しています。要支援、要介護の軽度の認定者の伸びが大幅で、しかも軽度の認定者の重度化が進んでいます。最新の人口将来推計によると、65歳以上の人口割合は、2000年で17.4%、現在では19%を超え、数年で20%を突破し、5人に1人は高齢者という高齢社会を迎えます。

  高齢者の健康を阻害するものは、疾病ということよりは、むしろ身体と精神の虚弱化に起因する老年症候群と呼ばれる現象です。地域在宅高齢者の中には、転倒、骨折、機能の低下、閉じこもり、うつ状態、痴呆などが重層的に存在し、このような老年症候群こそが心身の虚弱化とともに潜在的な疾病を顕在化させ、やがて寝たきりへと向かうことになります。したがって、老年症候群の早期発見と早期対策こそが要介護状態や寝たきりを予防する重要な手だてです。

  2000年4月に開始された介護保険は、施行後介護サービスの利用は急速に拡大し、特に在宅サービスの利用者は97万人から2004年1月には223万人へと2倍以上に急増しました。また、介護を必要とする要介護認定者数は、2000年4月スタート時点の約218万人から2004年2月には約379万人へと74%増、施行後3年10カ月で160万人増加しております。高齢者の方々が心身に障害がなく、自立して暮らすことができる健康で元気な長寿人生を過ごすためにも、要介護者の増加や悪化を防ぐためには介護予防の取り組みが重要になります。

  そこで質問ですが、介護予防の考え方等について3点お伺いいたします。1点目、本市の介護予防の考え方について。2点目、要介護度別認定者数の推移について。3点目、施設サービスと在宅サービスの実態について。

  次に、介護予防の観点から、生活習慣病対策への取り組みについてお尋ねいたします。国では、平成12年4月に、21世紀における国民健康づくり運動をスタートさせました。また、健康寿命の延伸のため、生活習慣病の予防対策が重要であるとし、健康日本21を進めています。生活習慣病による死亡の割合は、2000年の厚生労働省の調査で死因の6割以上を占め、死因原因の最大要因となっています。疾病別に死因の割合を見ると、がんが31%、心臓病が15.5%、脳卒中が13.3%、糖尿病1.3%、高血圧0.6%となっており、介護予防と関連して疾病予防の取り組みも重要です。

  そこで質問ですが、介護予防の観点から、生活習慣病対策への取り組みについてお伺いいたします。

  次に、女性の乳がん検診のマンモグラフィについてお尋ねいたします。女性の罹患率のトップを占める乳がんの発生率が増加傾向にあります。特に40代の罹患率が急増し、日本人女性の30人に1人がかかる時代となっています。マンモグラフィは、最新のデジタル画像を使って、がんの大きさや形、分布などを解析、これまで発見が難しかった微小な腫瘍も逃さずとらえることができ、乳がんの早期発見に非常に有効とされています。本市におきましては、マンモグラフィをいち早く導入されていると聞いております。

  そこで質問ですが、現在の乳がん検診の内容についてお伺いいたします。

  次に、環境行政の市街化調整区域内の排水対策についてお伺いいたします。市民が健康で文化的な日常生活を営めるようにするためには、快適な居住環境を保持することが必要であります。農村地域の生活環境施設の整備は、市街化区域に比べて立ちおくれています。農村地帯は居住密度が低く、集落単位で分散されているため、公共下水道計画の対象になっていないのが現状です。近年農村社会における生活様式の都市化等によって、最近特に生活雑排水の処理についての要望が数多く寄せられております。各家庭の雑排水の処理については、浄化槽方式、地下浸透方式、し尿はくみ取り方式となっていますが、特に農村地域におきましては、地下浸透の吸い込みが不能になり、不愉快なにおいを発生します。さらに心配なことは、私たちの住む大地、地下を流れる豊かな地下水を汚してしまう結果にもなります。本市の坂戸市環境基本計画の中に、水質環境の保全、実施方針では、「本市を流れる高麗川や越辺川はBODをはじめとする環境整備を達成し良好な水質を維持しています。今後も家庭や事務所からの排水の適切な処理に努め、清流が流れる水質環境を維持していく必要があります」と述べられています。そこで質問ですが、市街化調整区域内の生活雑排水対策の現状及び浄化槽の普及状況についてお尋ねいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政の介護予防の考え方等についてお答えいたします。

  高齢化が進んでいく中、高齢者自身が健康づくりや介護予防に取り組むことにより、介護を必要としない、あるいは介護を必要とする期間をできるだけ短くし、自分の能力を生かし、地域社会に積極的に参加することを可能にすることは、より自分らしく生きがいのある充実した生活を送ることにつながります。特にこれからの高齢者は、介護が必要な状態にできるだけならないようにするため、高齢期に入る前から心身の健康についての知識を深めることを含めて健康づくりに努め、十分に備えておくことが必要です。また、高齢者が健康で生き生きとした生活を送り、自立した生活が営めることは、介護に要する費用が増大することを防ぎ、負担を適正なものにするためにも必要な措置であると考えております。

  介護保険法第4条には、国民の努力及び義務として、みずから要介護状態となることを予防するため、その有する能力の維持増進に努めるものとする旨規定されていることから、法の趣旨に基づき、高齢者みずからが介護予防に取り組んでいただくとともに、行政といたしましても福祉、保健部門、その他関係機関との連携のもと、介護予防の推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、介護度別認定者数の推移についてでございますが、平成12年度末現在で要支援が76人、要介護1が250人、要介護2が223人、要介護3が166人、要介護4が156人、要介護5が131人、合計で1,002人の方が介護認定を受けており、平成16年7月末現在で要支援が135人、要介護1が588人、要介護2が321人、要介護3が266人、要介護4が188人、要介護5が197人、合計で1,695人の方が認定を受けております。介護度別の伸びは、要支援が1.8倍、要介護1が2.4倍、要介護2が1.4倍、要介護3が1.6倍、要介護4が1.2倍、要介護5が1.5倍、認定者全体の伸びは1.7倍となっており、軽度の方の認定が大きく伸びております。

  次に、居宅サービスと施設サービスの実態でございますが、居宅サービスにつきましては、平成12年度の月平均利用状況は472人、平成16年5月の利用状況は961人で、約2倍の伸びとなっております。また、施設サービスにつきましては、平成12年度の月平均利用状況は271人、平成16年5月の利用状況は321人で、約1.2倍の微増となっております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。

          (國枝 寛健康福祉部参与登壇)



◎國枝寛健康福祉部参与 御質問の2点についてお答えいたします。

  まず最初に、生活習慣病対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。痴呆や寝たきりにならない状態で自立した生活ができる期間、いわゆる健康寿命の延伸を目的に、生活習慣病予防対策として、平成12年に国において健康日本21がスタートし、平成15年に健康増進法が施行されました。本市では、その流れはもとよりこれまで検診、相談、教育等の各種事業を実施し、生活習慣病予防対策を推進してまいりました。しかしながら、健康寿命の延伸のみならず、市民が健康で明るく生き生きと過ごすためには、行政から各種事業への参加を促すアプローチだけでなく、市民の主体的な健康づくりを支援する取り組みもあわせて重要であるという認識が出てまいりました。そこで、昨年度1年間を通して、公募の市民組織まちづくり市民会議22名と協働であなたの出番!おいでおいで健康づくり計画を策定し、本年度はこの計画の趣旨に基づき、引き続き公募の市民組織市民みんなの健康づくりサポーター、元気にし隊27名と協働で、健康づくり推進のための行動計画の策定とその実践を進めているところでございます。

  運動不足だと感じていても運動ができなかったり、たばこをやめたくてもやめられないことなどのように、健康づくりとは個人を取り巻く環境に左右されることが多く、個人で進めていくには限界があります。今後はこのような認識を踏まえつつ、明るく生き生き過ごす市民をふやすため、各種事業の実施に加え、地域や家庭における市民の主体的な健康づくりの成功体験を全市に広めていけるような施策の展開を市民との協働で図ってまいりたいと考えております。

  次に、乳がん検診についての御質問にお答えいたします。坂戸市では、従来30歳以上の女性を対象に、視触診及び医師の指示による乳房専用のエックス線装置であるマンモグラフィを行ってまいりました。平成11年度には、より精度の高い検診にすべく、医師の指示がなくても50歳以上の希望者にはマンモグラフィを行えるよう改善を図ってまいりました。昨年度の乳がん検診の状況でございますが、780人の受診者のうち、医師の指示によるマンモグラフィが86人、50歳以上の希望者が272人となっております。今後につきましても、厚生労働省より示されているがん検診実施のための指針を参考にしつつ、委託先である財団法人健康づくり事業団や社団法人坂戸鶴ヶ島医師会と連携を密にし、万全を期したいと考えております。

  以上です。

          (國枝 寛健康福祉部参与降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 本市における市街化調整区域の雑排水対策の現状及び浄化槽の普及状況についてお答えを申し上げます。

  本市では、公共水域の水質汚濁の防止及び公衆衛生の向上を図る上から、合併処理浄化槽の普及促進を図るとともに、平成14年度から既存単独処理浄化槽の撤去等処分に補助金を交付する制度を設けて、合併処理浄化槽への転換策を推進しているところでございます。また、放流先が確保できないことから合併処理浄化槽が設置できない場合につきましては、県の浄化槽設置指導要綱により、生活雑排水は地下浸透による宅地内処理になります。

  次に、浄化槽の普及状況でございますが、平成15年度埼玉県による浄化槽維持管理等普及啓発調査によりますと、本市の市街化調整区域の住居、店舗、工場等約7,100戸を調査し、所有者等の協力が得られた約6,700戸を確認した結果、合併処理浄化槽設置が28%、単独処理浄化槽設置が54%、くみ取りトイレが18%との報告を受けております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。要望を含めまして再質問させていただきます。

  初めに、介護予防について再質問いたします。本市におきましては、平成12年4月1日には65歳以上の人口は1万771人、平均年齢は38.4歳でしたが、平成16年4月1日現在では、65歳以上の人口は1万3,569人、平均年齢も40.4歳と着実に高齢社会に向かって進んでいます。また、介護認定者におきましても、平成12年度末は1,002人で、平成16年7月末では1,695人の方が認定を受けております。特に軽度の方の認定が大きく伸びております。さらに、在宅サービス、施設サービスにつきましても増加をしております。要介護者の増加や悪化を防ぐために、介護予防の充実を図らなければなりません。

  こうした中で、介護予防に効果を上げ、注目を集めている手法に、高齢者向け医療用トレーニングマシンを使って、要介護の改善に大きな効果を上げているパワーリハビリテーションが今注目を集めています。筋肉トレーニングは、体力に問題のない元気な人や高齢者が筋力を強くするトレーニングですが、パワーリハビリは、虚弱、要支援、要介護者を対象に、高齢者の介護予防、自立支援、介護軽減を目的とした筋肉トレーニングです。週2回程度3カ月継続することを1サイクルとして、一人一人のメニューに沿って進められています。新しいリハビリテーションプログラムであり、大きな効果が期待をされています。

  パワーリハビリの先進地として有名な茨城県大洋村に行ってまいりました。大洋村は人口1万2,000人の小さな村で、1996年に既に高齢化率20%を超えていました。2001年には4人に1人が65歳という高齢化村になっていたのです。当然老人医療費が村の財政を圧迫するようになりました。村の将来に危機感を抱いた石津政雄村長は、健康づくりは村民が幸せで意味のある人生を送る基礎と考え、大洋健康づくり財団を設立しました。さらに、筑波大学の久野譜也講師の協力を得て、全国でも初めて行政がみずから村民の健康づくりに着手しました。そこで、再質問ですが、パワーリハビリテーションを市で実施するお考えをお伺いいたします。

  次に、介護予防の観点から、生活習慣病の取り組みについては要望させていただきます。明るく生き生きと過ごす市民の主体的な健康づくりのためにも施策の展開を図っていただきたいことを要望いたします。

  次に、乳がん検診のマンモグラフィについては、再質問いたします。現在50歳以上の希望者は検診できるとのことですが、マンモグラフィの対象年齢の引き下げのお考えをお伺いいたします。

  次に、市街化調整区域内の排水対策につきましては、再質問させていただきます。農村地域の生活雑排水は、宅地内での地下浸透方式が多く、現実には厳しい状況です。

  そこで再質問ですが、放流先が確保されない場合の対策についてお伺いいたします。

  以上で2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  パワーリハビリテーションを市で実施することについての考え方でございますが、パワートレーニングは、虚弱、要介護高齢者の機能回復、動作改善を図る効果的な介護予防の手法であり、介護保険費用の節減や医療費削減効果も期待される事業であると認識しているところでございます。しかしながら、事業実施に当たりましては、医師、保健婦、理学療法士、運動指導士等の専門知識を有するスタッフが必要であることから、行政のみならず在宅介護支援センター、医療機関等の関係機関と連携を持てるような体制づくりが必要と考えます。また、国においても介護保険制度の見直しに当たり、軽度の要介護者について、筋力向上トレーニングなどの予防サービスに切りかえる方向での動きもあると聞いておりますので、国の今後の動向を注視してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。



◎國枝寛健康福祉部参与 乳がん検診におけるマンモグラフィに関しての御質問にお答えいたします。

  乳がんの特徴としまして、40から50歳の女性に多く見られると言われておりますが、その死亡率におきましても、近年各年齢層で増加傾向にありますが、45から49歳においても人口10万人に対しまして死亡が20人を超す状況になってまいりました。そうした状況を踏まえ、本市の乳がん検診につきましてもマンモグラフィの対象年齢の引き下げも含めまして、より効率的で精度の高い検診方法を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 放流先が確保されない場合の対策についてお答えを申し上げます。

  市では、放流先が確保されない場合、基本的には生活雑排水は宅地内での処理となりますが、地域で下水排水路を確保する場合、その工事費の2分の1を補助する坂戸市下水排水路事業補助要綱を設けております。これまでにも地域住民が組合を設立して、生活雑排水対策に同制度を活用した例もございます。また、埼玉県では、本年4月から浄化槽放流水地下浸透関係技術基準を設けて、浄化槽放流水を地下浸透できるようにいたしました。これは、当該基準に適合するとき、放流先が確保できない場合でも浄化槽の設置を可能にするものであります。本市におきましても、放流先が確保できない場合、県の技術基準により浄化槽放流水の地下浸透について検討するよう指導をしております。

  いずれにいたしましても、地形的に排水先を確保することが難しく、生活雑排水の処理に苦慮されていることがあることは確かでございます。生活雑排水問題は、市民生活に最も切実なものであり、市といたしましても改善が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。要望させていただきます。

  介護予防の取り組みにつきましては、心身に障害がなく、自立して暮らすことができる健康で元気な長寿社会実現のため、介護予防の充実に向けて努力していただきたいことを要望いたします。

  次の乳がん検診につきましては、マンモグラフィの対象年齢の引き下げを含めて効率的に検討していただけるとのことですので、早期に実現していただけますよう要望いたします。

  次に、放流先が確保されない場合の対策についてですが、生活雑排水問題は市民生活に最も切実なものです。改善が図られますよう努力していただきたいことを要望いたします。

  以上で私の一般質問を終わります。

   ……………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、3番・手塚重美議員。

          (3番「手塚重美議員」登壇)



◆3番(手塚重美議員) おはようございます。3番、手塚重美です。通告に従いまして市政一般質問を行います。総務行政について3点にわたり質問いたします。

  昭和29年に1町4村の合併により新生坂戸町が誕生し、昭和47年ごろから東京都内への通勤通学のためのベッドタウンとして宅地開発が始まり、人口が急増し、昭和50年、人口が5万1,000人を超え、昭和51年、市制が施行され、現在では人口が9万9,000人に至っております。その中、坂戸市民の足となる公共交通機関は、唯一東武東上線であります。東上線と坂戸町の歴史は古く、大正5年10月に池袋から坂戸町まで開業しました。当時は成増、膝折、志木、川越、的場など13駅しかありませんでした。坂戸町からの始発は6時10分で、池袋には7時39分に到着していたようです。池袋まで1時間29分で到着できるというのは、なかなか画期的なことだったのではないでしょうか。以来88年間、東武東上線は坂戸市民の足としてなくてはならないものになっております。

  このように、交通機関一つとってみましても、始発駅であった坂戸町は当時から主要な町であったことが伺われます。また、今日においても坂戸駅の乗降客は1日平均約2万8,000人と言われておりますが、実際には越生線からの乗りかえ利用客が約3万2,000人おります。合計すると、1日約6万人の方が坂戸駅を利用している計算になります。これだけ多くの方が利用しているにもかかわらず、現在の坂戸駅舎は昭和40年に建設され、昭和45年には南口も開設されましたが、34年も経過してまいりますと、市民のニーズは変わります。今日の坂戸駅周辺を見て、何か感じられることはないでしょうか。駅前商店街を含め全く活気に欠けているように思われます。これを単に不景気だからという理由づけで片づけてしまってよいのでしょうか。やはり人の流れがないということが一番大きな要因だと思います。市長のマニフェスト及び第5次坂戸市総合振興計画の中に中心的商業拠点の形成とあるように、早期に坂戸駅周辺の整備改善と商業の活性化を考えなければならないのではないでしょうか。

  そこで、3点にわたり質問いたします。まず第1点目は、坂戸駅を中心として、駅前商店会が南北に分断され、一体性を失っております。この状況を見て、商店街の活性化をどのようにすべきか。例えば坂戸駅北口サンロード商店街の場合、以前のような華やかさが全くなく、各商店主が頭を抱えている状況です。これは、各商店主が決して遊んでいるわけではなく、毎日何とかしよう、何とかしようと頑張ってもこの結果なのです。行政としてもここで地元商店街に対しこれだけ協力しているのだという観点からも、サンロード商店街中ほどの郷土開発駐車場の取得をお考えになったらいかがでしょうか。積極的に取得し協力する、この姿勢が坂戸市内のほかの商店街の活性化にもつながるのではないでしょうか。

  2点目の質問ですが、坂戸駅周辺の整備改善において、市長の長年の夢でもあります坂戸駅の橋上駅舎化の実現に向けてお伺いいたします。7月28日、29日と静岡県静岡市JR清水駅自由通路新設橋上駅舎を視察、調査してまいりました。JR清水駅は、中心市街地の活性化と個性的で魅力的なまちづくりを目的に、昭和63年度に清水駅周辺地区安住拠点緊急整備事業調査を行い、平成5年度に清水駅東土地区画整理事業区域などの都市計画決定をし、平成6年度には事業計画決定となり、平成9年度から建物移転などを行い、平成12年度に清水駅東地区に勤労者総合センターがオープンし、平成13年度に自由通路工事に着手し、平成15年6月に自由通路が完成し橋上駅舎を新設、供用開始となりました。本年3月には東口歩行者デッキが完成、現在に至っております。総事業費約38億8,000万円、施行期間平成12年度から平成15年度、施設整備に当たりJR東海の線路上をまたぐため、JR東海との協議を行いました。内訳は、東西自由通路が約19億3,000万円で、このうち3分の1の6億2,000万円が国庫補助であります。橋上駅舎は12億5,000万円で、これはすべて単費であります。合わせて31億8,000万円が投じられました。附帯設備として、エスカレーター、エレベーターのほかオストメイト対応型トイレ、音声誘導装置を取り入れ、視覚障害者のための音声案内を10カ所に設置し、セキュリティー関係では、死角をなくすため合計16台の監視カメラを設置して、過去20日間程度の画像をハードディスクに保存しています。この施設は、24時間供用可能なため、警備会社がカメラによる夜間巡視を行っており、災害時における案内のためのスピーカーを6台設置しております。橋上駅舎についても自由通路と同様の設備を設置しております。なお、清水駅の乗降客は1日約2万3,000人であります。坂戸駅の場合、これほど規模の大きな橋上駅舎は必要ないと思いますが、今後の見通しとお考えをお伺いいたします。

  3点目の質問です。現在に至るまでの経過を見てもおわかりのように、橋上駅舎を建設する場合、東武東上線との折衝においてかなりの時間を要しているようですが、橋上駅舎が無理ならば、北口と南口をつなぎ、将来的には橋上駅舎として利用可能な幅約9メートル、長さ約80メートルで、将来テナントが出店可能な自由通路を現在の坂戸駅構内の連絡橋と並行に建設するというお考えはいかがでしょうか。執行部のお考えをお伺いし、1回目の質問といたします。

          (3番「手塚重美議員」降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 坂戸駅周辺等の整備改善につきましてお答え申し上げます。

  まず、坂戸駅南北商店街の活性化についてでございますが、市ではこれまで商店街の活性化のため、商店街の共同で実施をする販売促進事業等各種共同事業、街路灯の新設・改修、駐車場の借り上げなどの環境施設整備事業に対しまして一部の補助を行ってまいりました。また、平成15年3月には、坂戸市商業ビジョンを策定をいたしまして、その中の商業振興事業構想を具体化する事業といたしまして、平成15年度から商工会との連携のもと、意欲ある商店に対しまして中小企業診断士を派遣するアドバイザー派遣事業、空き店舗を借り上げ、にぎわいの創出、企業支援を行うチャレンジショップ事業を展開をいたしているところでございます。

  御質問の駐車場の用地の取得につきましては、商店街の活性化を含め坂戸駅北口の都市再生のために重要な土地であると認識をいたしております。今後都市再生のための土地につきましては、取得の可能性を研究してまいりたいと存じます。

  次に、坂戸駅橋上駅舎化についてでございますが、県内におきましても東武伊勢崎線羽生駅などで橋上駅舎化の事業が進められております。羽生駅の例につきましては、橋上駅舎化及び76メートルの自由通路を建設するもので、総事業費32億8,600万円でございます。内訳といたしましては、自由通路の事業費が約19億円、橋上駅の事業費が約13億8,600万円でございます。このうち羽生市の負担につきましては、全体の66%に当たります約21億7,000万円とのことでございます。

  坂戸駅橋上駅舎化及び南北自由通路につきましては、坂戸市の玄関口であります坂戸駅のイメージアップを図るとともに、周辺地域の活性化を進めるために大きく寄与することが期待をされているところでございます。こうしたことから、市といたしましても昭和45年の坂戸駅南口の開設後、昭和47年ごろから機会あるごとに、東武鉄道株式会社に対しまして埼玉県、さらには越生線複線化促進期成同盟会を通じまして、早期に実現を図っていただくよう要望をいたしているところでございます。しかしながら、乗降客の減少や費用負担のあり方などの問題から、東武鉄道株式会社からの回答につきましては、今後検討していきたいとのことでございます。このような状況も踏まえまして、今後におきましても引き続き埼玉県及び越生線複線化促進期成同盟会を通じまして、東武鉄道株式会社へ働きかけを積極的に続けてまいりたいと存じます。

  また、坂戸駅南北自由通路についてでございますが、橋上駅舎とは別に先行して自由通路を建設するという御提言をいただきました。駅の南口と北口を結ぶ自由通路の必要性につきましては十分認識をいたしておりますが、その整備手法につきましては、地域の活性化の視点から、周辺地域を含めました今後のまちづくりを考えていく中で検討してまいります。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  3番・手塚重美議員。



◆3番(手塚重美議員) 一通り御答弁いただきました。要望を含めて再質問をしていきたいと思います。

  まず要望ですが、サンロード商店街の駐車場用地につきましては、今後取得に向けて研究されるということでありますが、商店にとりましては今や駐車場は不可欠なものであり、郊外型店舗に人が集まる要因の一つは、大型の駐車場が完備されていることにあります。駐車場の有無は、商店街に大変大きな影響を及ぼすものであります。また、商店街に限らず、駅前、駅周辺は多くの人が集まる場所であり、そのための駐車場は不可欠であると考えます。サンロード商店街の活性化を含め地域全体の視点からも駐車場の確保を要望いたします。

  次に、坂戸駅橋上駅舎につきましては、坂戸市の玄関口であり、東上線と越生線の乗りかえに多くの方が利用している駅でございます。東武鉄道株式会社に対して駅の橋上駅舎化について長年にわたり要望活動を続けているわけですが、引き続き粘り強く交渉していただくことを要望いたします。

  川越駅を例にしますと、平成2年5月に自由通路を新設しました。この自由通路設立により、多くの人の流れができ、駅周辺が活性化され、大きく発展をなし遂げていることは市当局も御存じのことと思います。この自由通路は幅9メートル、長さ80メートルのもので、総事業費は12億1,700万円で、現在の橋上駅舎のもととなっております。その当時はバブル期でもあり、資材なども含めて建設費がかなり高かったと思われます。現在もし同様のものを建設したとしても、もう少し少ない予算で済むのではないでしょうか。

  JR川越線武蔵高萩駅の自由通路は、幅4メートル、長さ40メートルと比較的小さいためか、事業費が3億円で、国からの補助率25%の7,100万円、日高市持ち出し分75%で2億2,900万円となっております。橋上駅舎化した場合、総事業費が7億6,500万円余りとなっております。これにより南口と北口が結ばれ、かつ橋上駅舎化されることにより、北口の区画整理事業を含む宅地開発が進み、人口増が見込まれると思います。

  東上線では武蔵嵐山駅が橋上駅舎となり、地域住民から大変喜ばれております。若葉駅も西口が開設され、本当に便利になりました。坂戸駅だけが取り残されている感が否めません。ことし9月に着工し、平成18年3月に完成予定の霞ケ関駅は、1日の利用客が約3万人であります。坂戸駅の場合、越生線の利用客も含めて約6万人の方が利用しております。当然坂戸駅も自由通路、後に橋上駅舎化してもよいのではないでしょうか。この南北自由通路には、エスカレーター、自転車用スロープ、階段を設置し、利用しやすくすることにより人の流れができ、南北商店街が必ず活性化、にぎわいを取り戻すことを確信しております。坂戸駅南口わきの市の所有地約100平方メートルを売却し、この自由通路建設のための財源に充てるのもよいのではないでしょうか。

  霞ケ関自由通路は、幅5メートル、長さ80メートルで、かつ橋上駅舎で、予算13億2,600万円です。財源内訳として、国からの補助金1億9,000万円、東武鉄道より5,000万円、川越市として10億8,000万円であります。国からの補助率は14.3%であります。当市の場合、坂戸市を含む当該地域から選出され、国土交通委員を務めている松崎衆議院議員から得た情報によりますと、本年の4月に成立した略称まちづくり交付金は、事業費の約4割を国から補助として受けられます。本年度の予算は約1,330億円ほどだったそうです。来年度の予算の中から自由通路建設費の約4割を負担していただくことも可能であります。そうなれば国からの補助率は40%であり、霞ケ関の14.3%と比較しても実現が可能となるのではないでしょうか。執行部のお考えをお伺いし、再質問といたします。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答え申し上げます。

  南北自由通路の整備につきましては、財政負担軽減のため、先行して南北自由通路を整備し、後に駅舎の橋上化を図ることやまちづくり交付金を活用すること、さらに土地の売却益の活用など、南北自由通路の実現に向けた具体的かつ貴重な御提言をいただきました。御提言の中にございましたまちづくり交付金でございますが、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域の経済社会の活性化を図ることを目的といたしまして、国において創設された制度でございます。まちづくりのための市町村が作成をいたしました都市再生整備計画に基づき実施される事業に対しまして交付されるものでございまして、基本的には事業期間が5年以内のものとされております。当該地域の活性化を図るためには、坂戸駅による南北地域の分断を解消する橋上駅舎化や南北自由通路の整備をはじめ坂戸駅周辺地域の都市再生など総合的なまちづくりを計画する必要がございます。今後御提言の内容も踏まえまして実現可能な手法を研究をいたすとともに、坂戸駅周辺の都市再生に向けた調査を平成17年度以降財政状況を勘案の上、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  3番・手塚重美議員。



◆3番(手塚重美議員) 答弁いただきましたが、最後に要望しておきたいと思います。

  早い時期に調査を実施するということで、そのための調査費の予算計上も今後早期になされるものと思います。このことは南北自由通路の設置に向けた本当に大きな前進と考えております。今後調査に基づき具体的な検討が進められていくものと思いますが、その中で南北自由通路の設置について市長の目標年度をぜひお示ししていただくよう要望いたします。

  新聞報道によりますと、上田県政1年目の目標として、3カ月でやることは3カ月でやる、半年でやることは半年でやる、1年のものは1年、任期中のものは任期中と公言されております。坂戸駅の南北自由通路は坂戸市の長年の懸案であり、市民の期待も大きいと考えていますので、まちづくりの将来像とあわせ目標年度を設定していただくよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時55分  休憩

  午前11時05分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

   ……………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、15番・小澤弘議員。

          (15番「小澤 弘議員」登壇)



◆15番(小澤弘議員) 15番、小澤弘。通告に従い、ただいまより一般質問を行います。

  始まりに当たり、さきのロシア北オセチア共和国学校人質テロ事件に関し、犠牲になられた方々に対し心より御冥福をお祈りいたします。

  質問に入ります。私は、福祉行政、市民生活行政、教育行政の3点につきお伺いいたします。

  初めに、福祉行政の現状と福祉のまち坂戸を構築することに関して質問をさせていただきます。市長の16年度施政方針に、市民福祉に全力で取り組み、人にやさしいまちづくりをするとの方針を表明されていますが、このことに関しては私も大賛成ですし、実現をさせるためには全力で取り組み、汗を流す所存です。しかしながら、何もかも財源に頼ろうとすることはできないのが現状であり、最小限の財源で福祉のまち坂戸を実感できるように取り組むべきではないでしょうか。福祉とは、辞書により幸福、幸せとあります。私たち人間は一人では生きていけないと感じます。お互いにかばい合い、助け合い、コミュニケーションを図りながら生活をしています。このかばい合い、助け合いが福祉そのものだと思います。この生き方を継承していくことが福祉の充実につながると考え、手助けとして福祉教育を幼児教育から生涯学習まで取り入れて、坂戸市の障害者や高齢者はもちろんのこと、市民一人一人がお互いに助け合えるコミュニティを築くことにより、災害のときはもちろんのこと、いかなるときでも支援が必要になったときに助け合える心豊かな坂戸市民、福祉のまち坂戸の構築が望まれます。

  去る8月7日に心身障害者の社会参加の促進を図ることを目的に、埼玉中部農業共済組合坂戸出張所を借り受け、デイケア施設を開所されたことは、障害者の自立と社会参加を促進する障害者福祉計画の一環と評価いたします。この計画も中間年を迎え、市長も進捗状況を評価し、計画の見直しを図ると施政方針で表明されておりますが、そこで1点目として、障害者福祉計画のこれまでの実績及びこれからの計画見直しをどのような考え方で進めるつもりであるのかお伺いいたします。

  次に、障害者福祉計画には障害者生活サポート事業の充実に努めるとありますが、利用者の負担については、近隣の市によっては独自の軽減を行っているところがあります。ついては2点目として、障害者にとって利用しやすいこの事業のさらなる充実の考えを計画に盛り込んでいただけるかお伺いします。

  3点目として、安心ふれあい協力員制度の整備とありますが、進捗状況とその内容についてお伺いいたします。

  次に、障害者の外出のための環境整備についてお伺いいたします。ある視覚障害者の方にお聞きしたことがありますが、視覚障害者の方の外出で最も大変なことの一つに、信号機のある道路を横断することだと聞きました。どんなに狭い5歩や6歩で渡れる横断歩道でも、車のとまる音を聞き、死に物狂いで渡るのだそうです。しかし、この信号機に音による誘導があれば、話は違います。安心して横断することができるのです。

  そこで、お伺いいたしますが、第5次坂戸市総合振興計画の交通安全の中でも、特に交通弱者に対する環境整備を推進します、交通信号機の設置も関係機関に要請しますとありますが、坂戸市全体の信号機の中で音響式信号機の設置状況と今後さらに音響部分を増設するための手だてや関係機関への働きかけの状況についてお伺いいたします。

  次に、教育行政についてお伺いします。先ほど市長より教育委員会委員の任命議案が提出されましたが、これにより紫藤教育長の任期満了による勇退が明らかにされました。紫藤教育長におかれましては、平成13年6月27日、教育委員に就任され、また平成13年10月1日からは教育長を務められ、通算約3年4カ月にわたり坂戸市の教育進展のため御尽力をいただきました。特に教育長任期中は教育改革の真っただ中にあり、御苦労の毎日であったと拝察いたします。教育長の御功績をたたえるとともに、心から御健康と御多幸をお祈りいたします。

  ここで、教育長に質問いたします。15年度の福祉教育推進校の活動実績を見させていただきましたが、小学校が8校、中学校が2校、高校が1校でした。具体的には、車いす、アイマスクや手話、点字学習等の疑似体験であり、初めに疑似体験を試みることは必要だと考えますが、そのことが気の毒だ、大変だからという同情心ではなく、体験を通して、この世の中にはいろいろな人がいて、皆同じ人間であることに気づくことにより思いやりの気持ちが育ってほしいものと思います。ここから得たものは、障害を持つ方々やお年寄りに対する思いやりの心をはぐくみ、豊かな心を持った子供たちが健やかに育つということです。やがては坂戸市を福祉のまちとして大きくはぐくんでくれると思います。

  また、坂戸市では、市と坂戸市教育委員会及び学校において、坂戸市オリジナルの環境教育プログラムをつくり、坂戸市が目指す環境教育を小・中学校における環境教育として実践され、実績を上げていることが報告されています。そこでお伺いいたしますが、第5次坂戸市総合振興計画の学校教育にも福祉体験活動を通じて豊かな心の育成に努め、教職員研修を充実し、福祉教育を推進しますとありますが、坂戸市の小・中学校での福祉教育の実施状況と幼稚園、小学校及び中学校で教育の一環として主体的にカリキュラムを組んで行っているものがあるのか、あればどのようなものかお伺いいたします。また、生涯学習ではどのようなものを行っているかもお伺いいたします。

  以上で1回目の質問といたします。

          (15番「小澤 弘議員」降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  坂戸市障害者福祉計画は、障害者が地域でともに豊かに生きるまちの実現を目指した計画として、平成11年度に策定をいたしました。この計画は、中間年で見直すこととなっておりますので、市民公募を含めた坂戸市障害者福祉計画策定委員会を組織いたしまして、現在見直しを行っているところでございます。この計画の進捗状況を申し上げますと、全体で115の施策が計画されております。平成12年度から平成15年度までの4カ年間で9割を超える108の施策が着手されている状況でありまして、計画の推進が図られてきているものと考えております。この計画の見直しにつきましては、各種施策の進捗状況を評価するとともに、障害者関係団体等と懇談会を実施し、御意見や御要望などをいただき、策定委員会に諮り検討してまいりたいと考えております。

  次に、生活サポート事業につきましては、障害者自身にとりましても利用しやすい事業と思われ、利用登録者も年々増加し、平成15年度実績では203名の方が利用をされており、事業費も同様に増加しております。本市におきましては、県の基準額により実施をしているところであります。利用者負担額の軽減につきましては、実施している市町村もございますが、歳入における県補助金は基準額の2分の1となっておりますが、人口規模により限度額が定められ、110万円と事業費の約1割程度であり、一般財源の持ち出しが増加となっている状況を考えると、利用者負担額の軽減は厳しいものがございます。計画見直しにおきまして、生活サポート事業の計画への位置づけ等今後検討してまいりたいと考えております。

  安心ふれあい協力員制度につきましては、心配りのあるまちづくりとして、障害者が外出の際に急に何らかの支援が必要になった場合に、市民や民間の協力による支援制度であります。現段階では制度化には至っていない状況であります。障害のある方への緊急時の支援の取り組みにつきましては、今後研究課題として研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 初めに、視覚障害者に対する音声式信号機の設置状況についてお答えいたします。

  音声式信号機は、歩行者用の信号表示を音によって知らせることにより、視覚障害者を交通事故から守り、安全に道路を横断していただくことを目的に整備されているものでございます。現在の設置状況ですが、坂戸駅北口付近をはじめ北坂戸駅周辺、若葉駅東口周辺のほか坂戸小学校前など市内14カ所に設置されております。

  次に、取り組みの状況ですが、音声式信号機の設置要望がございますと、一般的信号機と同様に所管である西入間警察署に設置依頼の要請をしているところです。しかし、このタイプの信号機は年間の設置計画台数も県内全体で数に限りがあると聞いておりますので、要望に対し計画どおりの設置には至っていないというのが実情のようでございます。視覚障害者に対する音声式信号機の設置は、道路を安全に横断するために必要不可欠な環境設備と考えております。したがいまして、要望を伺ってまいりまして、今後もお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 紫藤教育長、答弁。

          (紫藤晃男教育長登壇)



◎紫藤晃男教育長 お答えいたします。

  初めに、市内小・中学校の福祉教育の実施状況について並びに幼稚園、小学校及び中学校に市独自の福祉教育カリキュラムを導入しているかどうかの2点についてお答えいたします。

  現在のところ、市独自の福祉教育カリキュラムにつきましては導入しておりません。しかしながら、各学校が地域や学校の実態に応じて創意工夫を凝らして福祉教育に取り組んでおります。本市の福祉教育の実施状況につきましては、小・中学校において福祉教育または福祉ボランティア教育の全体計画及び年間計画を作成し、それに基づき教科、領域等の学習を通して福祉教育に関する指導を行っております。また、総合的な学習の時間にカリキュラムを設定し、車いす体験や手話体験などの福祉体験を通した指導を行っている学校もございます。さらに、坂戸市社会福祉協議会の事業として、申請に基づき本年度10校が福祉教育推進校として福祉施設や養護学校との交流、ボランティア活動、福祉体験などの福祉教育の推進に取り組んでいるところでございます。

  次に、生涯学習における福祉教育の充実についての御質問にお答えいたします。今日いじめや暴力行為、引きこもり、凶悪犯罪の増加など青少年をめぐりさまざまな問題が発生し、深刻な社会問題となっております。こうした問題の背景にはさまざまな要因が考えられますが、家庭教育や地域教育力の低下により、思いやりの心や社会性などの豊かな人間性が欠けていることが大きな要因であると言われております。中央教育審議会では、奉仕活動や体験活動は人、社会、自然のかかわる体験として青少年の望ましい人間形成に寄与するものとともに、大人にとっても家族や周囲の人々、地域社会のために何かをすることで喜びを感じるという人間としてごく自然な温かい感情をわき起こし、個人が生涯にわたってよりよく生き、よりよい社会をつくるためのかぎであると提言しております。こうした中、教育委員会では家庭、学校、地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、平成15年度から家庭、学校、地域ふれあい推進事業、また公民館では視覚障害者、聴覚障害者のための講座などを実施しているところでございます。

  こうした事業展開を行い、市民一人一人がごく自然に日常的に奉仕活動、体験活動を行い、社会に参加し、相互に支え合えるような社会の実現に向けて推進を図ってまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。

          (紫藤晃男教育長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  15番・小澤弘議員。



◆15番(小澤弘議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  福祉行政についての1点目の坂戸市障害者福祉計画については了解いたしました。

  2点目の生活サポート事業については、県補助金等の増額への働きかけを積極的に行い、利用しやすいこの制度の充実を図るよう提起しておきます。

  安心ふれあい協力員については、障害者の方が外出しているときの急な支援ということですが、安心ふれあい協力員が50人や100人いても、その方々が連絡先におられるとも限らず、運よくいらっしゃっても、近くにおられる市民の方に救急車等の依頼をしていただいた方が何倍も早く処置していただけると考えます。提案いたします。障害者の方々やお年寄りの方に緊急用のカードを持ってもらうことを盛り込んでいただけないでしょうか。カードに書き込む事柄は、プライバシーにかかわる事柄になると思いますので、よく御検討していただき、このカードが障害者の方やお年寄りの命のかけ橋になることを期待できると考えますので、お考えをお伺いいたします。

  音響式信号機については、若葉駅、坂戸駅、北坂戸駅等の駅周辺に順次設置していただけるよう配慮をお願いいたしたいと思います。

  また、現在活動されている交通指導員に視覚障害者等の障害者を守る交通安全指導要領を作成し、交通安全運動や各種イベント等で啓発活動していただければ、信号機の手助けになると考えますが、このことが実現可能であるかをお伺いします。

  福祉教育については、福祉教育は教師が福祉の専門家の必要はなく、福祉教育のカリキュラムを企画するときは、社会福祉協議会等の個々の専門性を生かしてできると考えます。平成4年度から特別活動の学校行事において、学童、生徒の体験学習が学校教育活動として小学校から順次計画、実践されていると思います。厚生労働省も文部科学省も福祉教育を共通課題として、特に学校における福祉教育の実践を行政施策として奨励しているはずだと思うので、坂戸市も取り組んでいただきたいと思います。

  福祉教育の目指すものは、たとえ信号機から音が出なくても、視覚障害者やお年寄りが横断するときに、何かお手伝いいたしましょうかと声がかけられるような思いやりの心を持った市民の育成にあるのではないでしょうか。坂戸市が福祉のまち、住みよい潤いのあるまちとなることで高齢化社会を克服し、人に優しいまちづくりを実現することになると考えます。改めて福祉教育の大切さを感じますが、このことについて市の考えを再度お伺いし、2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  緊急用のカードにつきましては、障害を持たれる方やお年寄りの方がこのカードを持つことにより外出時の不安が少しでも解消することができれば、期待できるものと思われます。しかしながら、多くの市民の方の御理解、御協力がなければ、実現可能とはならないものであります。したがいまして、このカードの必要性や利用方法等について、障害を持たれる方やお年寄りの方の意見も聞く必要があると思われますので、障害者福祉計画の見直しの中などで検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答えいたします。

  現在交通指導員が学校や地域からの要請があれば、特別勤務活動として交通安全教室、自転車教室をはじめ各種行事の際、出張して交通指導等を実施しているところです。交通指導員連絡会では定期的に研修会を開催しておりますので、今後関係機関とも相談しながら啓発に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 義務教育段階での思いやりの心の育成に関しましてお答えいたします。

  児童生徒の心の教育のさらなる充実は、思いやりの心があふれる市民生活を醸成する上でも大切なことであり、教育に課せられた重要な課題であると受けとめております。とりわけ福祉教育で培われるともに助け合って生きる社会の実現に向けた心の教育は、まさに思いやりの心を育てることそのものであります。今後におきましても道徳教育、福祉教育などを核に、全教育活動を通して心の教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。

  また、今回実施してまいりますノーマライゼーション教育推進事業の委嘱研究につきましても、心のバリアを取り払い、お互いに思いやる心、豊かな心を育成する点で福祉教育の目指すところでもあると認識しております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  以上をもって一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明17日及び21日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、明17日及び21日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、22日は午前10時から本会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午前11時37分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。