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埼玉県 坂戸市

平成16年  9月定例会(第4回) 09月15日−一般質問−04号




平成16年  9月定例会(第4回) − 09月15日−一般質問−04号







平成16年  9月定例会(第4回)




平成16年9月15日(水曜日)
△議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
   ……………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
   ……………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
   ……………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

   ……………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  5番・中島信夫議員。

          (5番「中島信夫議員」登壇)



◆5番(中島信夫議員) おはようございます。5番、中島信夫です。通告に従い、市政一般質問を行います。

  私は、総合政策行政として財政問題及び市町村合併につきまして質問を行います。

  最初に、財政問題につきまして質問いたします。政府に提出された月例経済報告によりますと、日本経済はバブル崩壊後低迷を続けておりましたが、アメリカや中国などを中心とした景気の回復を反映し輸出の拡大が続いており、国内におきましても、設備投資の増加や雇用情勢の改善が見られ、民需を中心とした拡大基調に入ったと言われております。しかしながら、日本経済は、リストラで一段落したと言われる現在においても、失業率は高水準で推移しており、また依然デフレからの脱却に至っておりません。さらに,回復基調にある企業の多くは、大企業を中心としたものであり、地域経済は回復基調を迎えたと言いがたい状況にあります。このような中、国におきましては、経済財政運営と構造改革2002、いわゆる骨太の方針第2弾において、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含め、税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革行程を今後1年以内を目途に取りまとめるとした三位一体改革をスタートさせました。その後、経済財政諮問会議においてその具体的な議論がなされ、国庫補助負担金の廃止、縮減と一部の財源移譲が実施されてきましたが、本格的な税源移譲は先送りされ、地方交付税の見直しが先行して進められております。本市におきましても、制度改正により振り替えられた臨時財政対策債を含め、普通交付税の総額は、平成16年度補正予算に計上されておりますように、平成15年度決算に比較し10億円の減少という非常に大きなものとなっており、今後の財政運営に少なからぬ影響を及ぼすものと考えております。本議会におきましても、三位一体改革に係る意見書を全会一致で可決いたしましたが、三位一体改革の本来の目的は、平成12年に可決成立したいわゆる地方分権一括法の趣旨に沿い、財政面において真の地方分権社会の実現を目指すものでなければならないと考えております。しかしながら、現在進められようとしている三位一体改革は、危機的状況にある国の財政を建て直すため、地方へ配分する財源を削る、まさに地方の切り捨てとも受け取れかねないものとなっております。国庫補助負担金の廃止・縮減につきましては、現在地方六団体からの提言を受け、経済財政諮問会議におきましてその議論が進められておりますが、私は、単に国庫補助負担金を廃止すればよいというものではなく、地方へどのような形で税源移譲がなされるかが大きな問題と考えておりますので、地方交付税を含め、地方分権にふさわしい財源を確実に手当てすることが特に必要と思っております。また、国の借金は、本年6月26日の新聞報道によれば、平成15年度末において実に703兆1,470億円になったと財務省が発表しております。国民1人当たり550万円を超える借金であります。地方におきましても、平成16年度末には204兆円になると言われており、国、地方とも、今後これら借金をどのように返済していくかが大きな問題と考えております。

  このような状況のもと、本市におきましても、各種財政指標が示すように厳しい財政状況にあり、さきに策定された健全な財政運営のための中期的な計画の資料によれば、市債残高はわずかずつではありますが減少しているものの、基金残高は大幅に減少しております。歳出におきましても、近年の決算額におきましては、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費が歳出全体の40%台を推移しており、投資的経費は20%台を下回る状況であります。特に義務的経費のうち人件費につきましては、決算額の23%と4分の1近い数値にあり、非常に大きなウエートを占めております。本市の職員数につきましては、平成9年3月に定数条例の改正を行い、789人の定数を20人削減し、769人にしております。その後、1割削減を目標として採用を控えた結果、現在702人の職員数になっており、その御努力に敬意をあらわすものでありますが、これをさらに削減することが重要ではないかと考えます。また、定数の抑制に当たっては、安易な臨時職員の採用を控え、慣例的な事務を進めるのではなく、常に事務改善の意識を持って事務の効率化を図り、義務的経費の削減に努めるよう提言するものであります。

  以上、本市を取り巻く社会経済状況や今日の財政状況を申し上げましたが、本市の財政状況は決して順調なものではなく、毎年厳しい予算編成をせざるを得ないものと考えておりますが、今後本市の財政状況に対しどのように対応していくのか、お伺いいたします。

  また、例年本市におきましては、来年度予算編成方針を夏に策定していると思います。どのような基本方針のもとに来年度予算編成を進められるのか、あわせてお伺いいたします。

  次に、市町村合併に関する質問をします。御高承のように、地方分権の効果を最大限発揮させるためには、基礎的地方自治体である市町村の行財政能力の充実・強化が必要であります。合併は、その行財政能力を高めるためには市町村の規模の拡大が必要なものであるとし、時限立法である市町村の合併の特例に関する法律に基づき、国が進めている政策であります。今回のいわゆる平成の合併の特徴につきましては、明治の大合併や昭和の大合併が国や都道府県の指導により進められてきたものと違い、あくまでも市町村の自主的な判断により推進されることを前提に、国、県ができる限りの支援を行おうという仕組みをとっているものであります。しかしながら、市税等の収入の伸び悩み、普通交付税の減少等厳しい財政状況を抱える中、小規模市町村にとりましては、合併は避けて通れない課題となっているのではないでしょうか。これら市町村では、平成17年3月の合併特例の期限切れを控え、合併を促進させるためのあめとも言われております合併特例債の活用や普通交付税の一定期間の保障など財源的な支援を念頭に置き、合併に向けた協議を行っておるものと思います。しかしながら、合併による市町村数の削減は国が期待したほど進んではおらず、市町村合併を引き続き推進させるための平成22年3月を期限とする新しい特例法が公布されたことは周知のことであると思います。この新しい特例法では、合併特例債の制度は活用できませんが、平成17年4月以後5年以内に合併すれば、旧市町村の普通交付税が、段階的ではありますが、全額保障されるとされており、また新たに都道府県知事による合併勧告も盛り込まれました。これは、都道府県が合併推進の合併構想をつくり、その構想に基づいて知事が合併協議会の設置を勧告することができる制度だそうですが、基本的には合併という問題は住民と市町村の主体的な判断に任されるものであると考えます。

  さて、このように新たな法律の制定により合併を画策させようとする中で、最近の合併の動向を見ますと、全国的には法定協議会が507設置され、その構成市町村数は1,944の自治体が関係しているとのことであります。これを全国の市町村数の割合で見ますと、62.7%の率で法定協議会に参加していることになります。また、任意協議会を設置している市町村も含めますと、全市町村数の68.1%、さらに研究会を設置している市町村数も含めますと、75%の率になると聞いております。また、肝心の市町村数の数では、平成12年4月1日現在で3,229市町村であったものが、平成16年7月1日現在で3,099市町村であり、現在告示済みの合併が成立した場合の市町村数は2,869になるということであり、3,000の大台を切る見込みと言われております。国が最終的な目標としている市町村数を達成させることはそう簡単ではないと感じさせられますが、全国的には着実に合併が進められているようであります。

  また、埼玉県内の状況につきましては、法定協議会、任意協議会の設置数は平成16年7月1日現在で合わせて19であり、それを構成する市町村数は52自治体となっており、ただ、このように多くの市町村で合併協議が進められる中、新聞報道でも連日紙面をにぎわわせておりますが、破談となるケースもふえております。例えば最近のケースでは、川口市、蕨市、鳩ヶ谷市の3市で進められておりました合併話が、新市の名称でとんざし、白紙に戻ってしまったという例や、滑川町、小川町、嵐山町など、3町3村での合併が、恐らく本庁の位置の問題であるかと考えられますが、滑川町の合併に関する住民投票では反対が賛成を上回ってしまい、合併協議会が解散されるという結果になってしまったケースもあります。このように合併協議会を立ち上げて協議が整って、いざ住民の判断を仰ぐと反対が多く、結果、合併が流れてしまうというケースが非常に多くなっているように感じます。

  一方、坂戸市の合併につきまして目を転じてみますと、私が知る限りでは、表立った動きはないと認識しております。本市の場合、現在市民からの合併に関する目立った動きこそありませんが、多くの市民は本市の合併について少なからず関心を持っているものと思います。先ほども申し上げましたが、かなりの数の市町村で合併協議が行われる中、坂戸市は合併を選択するのか、それとも自助努力や住民との協働などで自立への道を切り開いていくのか、一度は市民とともに考えていく必要があるのではないかと考えます。

  そこで質問ですが、多くの市町村で合併が論議される中、合併という問題に対して市としてどのような考えを持っておられるのか、お伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (5番「中島信夫議員」降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 総合政策行政につきまして順次お答え申し上げます。

  最初に、財政問題につきましてお答え申し上げます。本市の財政状況につきましては、非常に厳しい状況が続いております。このため、本市におきましては、効率的な財政運営を進めるため、昨年度財政運営のための中期的な計画を策定いたしまして、事務事業全般にわたり見直しを進めることといたしております。歳入におきましては、土地の下落が続いていることや個人市民税の減少などにより、市税の大幅な伸びが期待できない状況が今後も続くものと考えておりまして、使用料、手数料等の見直し、有料広告など新たな収入の確保策の検討により、必要な財源の確保に努めていることとしております。また、歳出におきましては、徹底した事務事業の見直しによる事業の縮減を行うとともに、事業の重点化や平準化を進め、場合によりましては事業の実施時期を再検討するなど、進度調整を進めることといたしております。これらの見直しを行うことによりまして、簡素で効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますが、現在国におきましては、御質問にもございましたとおり、三位一体改革の具体的な内容が議論されておりますことから、これらの動向にも注視をし、今後の対応を検討してまいりたいと存じます。

  次に、来年度の予算編成方針につきましてお答え申し上げます。来年度の予算編成につきましては、市税の大幅な増額が期待できない中、財政調整のための基金の減少や地方交付税の削減が続くものと考えております。また、歳出におきましても、扶助費や公債費など義務的経費の増加が見込まれておりまして、かつてない厳しい予算編成になるものと思っております。このため、来年度の予算編成に当たりましては、平成14年度に策定いたしました第4次行政改革大綱・行政改革アクションプランに示された重点項目の推進を基本とし、監査委員さんからの決算審査意見書等において意見をいただいた内容や、市職員で組織する財政健全化プロジェクトから提出された提言等を踏まえ、財源の確保とさらなる事務事業の徹底した見直しを行うことといたしております。具体的には、歳入におきましては、受益者負担の原則に基づく使用料、手数料の見直しや有料広告の対象施設の拡大などにより必要な財源の確保をいたすとともに、国庫補助事業等の見直しがあった場合には廃止や縮減も視野に入れて検討することといたしております。また、歳出におきましては、第5次坂戸市総合振興計画に示されました各種施策を着実に推進することを基本としつつ、各部局ごとの事業の優先づけにより、限られた財源の重点的な配分を行うとともに、施設の維持管理、事務費や継続事業につきましては、決算を踏まえた事業費の積算を行うなど精度の高い見積もりを求め、一般財源ベースで3%以上の削減を目指すことといたしております。先ほど申し上げましたように、三位一体改革の動向が明らかにされていないなど、まだ不確定な要素はございますが、引き続きまして簡素で効率的な財政運営に努め、来年度予算編成を進めてまいりたいと存じます。

  次に、市町村合併についてでございますが、今日まで数次にわたり御質問をいただき、市長をはじめといたしまして、その基本的な考え方につきまして御答弁申し上げてまいりました。御高承のとおり、少子高齢化の進展、三位一体改革による地方財政への影響等、市町村を取り巻く環境が大きく変化している中にあって、基礎的自治体といたしましての住民サービスの提供の責務を負う市町村には、行財政基盤の強化や広域的な行政事務への対応が求められてきていることは認識をいたしております。また、埼玉県内でも、任意、法定を問わず多くの合併協議会ができ、活発な動きが展開されているようでございます。確かに市町村の規模の拡大は行政を効率化する手段ではございますが、歴史、文化、風土や地理的条件等が異なる市町村が合併することは、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事柄でもございます。このため、合併を論じるには、まず合併ありきではなく、その手順として、坂戸市の将来をどうしたらよいのか、坂戸市の将来都市像をどうしていくのかというビジョンを行政として持つことが必要だと考えております。その上で議会の皆様に考え方を提示をし、御相談させていただいた上で、このビジョンをもとに市民がみずからの問題といたしまして地域の実情や特性を踏まえまして十分な議論を行い、その意向により議会の皆様、行政が一体となって本市の進むべき方向を決めていくことが重要であると考えております。現在のところ、御質問にありましたように、市民からの合併に関する大きな動きは出ておりませんが、市民が合併について考える際には、その判断材料となるべきものを市が責任を持ちまして準備していかなければなりません。このため、市では、まちづくりについてのビジョンを研究するため、坂戸市まちづくりビジョン庁内検討委員会を設け、現在調査、研究をいたしているところでございます。今後はこの検討委員会の結論を待ちまして、しっかりとした土台を固めた上で方向性を見出していく必要があると考えております。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  5番・中島信夫議員。



◆5番(中島信夫議員) 御答弁いただきましたが、何点かの再質問を行います。

  最初に、財政問題につきましては、答弁にありましたとおり、来年度予算編成に向け、財源の確保が非常に厳しいものと考えておりますが、むだのない事務事業により歳出の徹底した削減を行うことを主とされ、市民サービスを低下させることのないよう、また手数料、使用料の見直しなどにおいても市民負担をできるだけ抑え、必要最小限にとどめるよう、お願いしたいと思います。

  なお、1点再質問をいたしますが、来年度予算編成に向け、庁内に財政健全化プロジェクトを組織し、検討しているとの答弁がありましたが、どのように検討されているのかお伺いいたします。

  また、さきに申し上げましたが、健全な財政運営のための中期的な計画によれば、公債費は19年度にピークを迎え、平成15年度から19年度までの財政収支試算表によれば、その額は一般会計ベースだと思いますが、平成15年度決算と比較し、約3億4,000万円余り上回る額となっております。市民の皆さんが望む施設整備や今後の行政運営に欠くことのできない事業などに要する市債は、適時適切に手当てをすることも必要と考えておりますが、反面、その返済のために市民サービスが低下することのないように計画することも必要と考えます。また、ホームページで本市の財政状況が公開されておりますが、起債につきましては、構成団体で負担する一部事務組合にも注意をする必要があると考えております。そこで、3点ほど再質問いたします。

  まず1点目として、市債を手当てする事業の基本的な考え方について見解をお伺いいたします。

  また2点目として、平成19年度以後の公債費の推移をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

  3点目として、一部事務組合の起債額と市の負担額が現在どのような状況にあるのか、お伺いいたします。

  次に、合併についてでございますが、合併は慎重を期さねばならない重要な問題であることは理解しております。合併を急ぐ余り、合併の必要性、合併をしたらどういうまちづくりができるのか等、住民に十分説明してこなかったため、最終的には混乱を生じる市町村も見受けられます。しかしながら、将来的にも財政状況の悪化が予想されるこの時期にこそ、今の行政体制で市民サービスを維持、向上させることができるのかどうか。それを市民に示し、一緒になって坂戸市の進むべき道を考えていくことが必要であるのではないかと思います。恐らく行政側がアクションを起こさなければ、合併についての動きは現在と同様の状況のままで終わってしまうのではないかと推測します。市民が合併について関心が持てるよう、最小限合併に関する国、県等の動き等、情報の提供を小まめに行っていくことが必要ではないでしょうか。1回目の質問でも触れましたが、平成22年を期限とする新しい合併特例法につきましては、合併特例債、合併算定替の取り扱いの変更等以外にも、合併特例区の設置等、新しい手法が導入されております。坂戸市では、ホームページに合併についての情報が提示されているようですが、このような法律の公布等重要な情報は更新し、市民に知らせていく姿勢を持っていただきたいと思います。あのときこうしておけばよかったとならないよう、行政側にもしっかりとした合併のお考えと検討体制を整えておくことを提言しておきます。御答弁によりますと、現在まちづくりビジョン庁内検討委員会でまちづくりについて検討されておるようですが、この委員会で実のある検討がなされるよう期待いたして、再質問といたします。

  1点目として、庁内検討委員会の委員構成についてお伺いします。

  2点目については、庁内検討委員会でどのような内容の検討がなされているかお伺いし、以上、再質問といたします。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答え申し上げます。

  最初に、財政問題にかかわります数点の御質問にお答え申し上げます。

  まず、財政健全化プロジェクトについてでございますが、このプロジェクトにつきましては、厳しい財政状況が続いておりますことから、予算編成の実効性を担保し、財政の健全化を推進するため、市の中堅職員を中心に8名で組織した検討委員会でございます。現在まで12回のプロジェクトを開催し、公債費がピークを迎える当面3カ年の予算編成を進めるために、歳入の確保策や事務事業の見直しにかかわる検討を行っておりまして、6月には歳入歳出にかかわる40項目について提言が行われております。提言の内容につきましては、法定外普通税の導入など、市民の理解をいただきながら、今後さらに検討を重ねる必要がある項目もございますところから、このうち、平成17年度に向け検討すべき事項といたしまして、23項目につきまして各所管におきまして鋭意検討を行っているところでございます。既存事業につきましては、すべて例外なく見直しを行うことは重要なことと考えておりますが、現在各所管におきまして検討している提言項目につきましては、来年度予算編成に生かしてまいりたい、そのように考えております。

  次に、市債に関する数点の御質問に順次お答え申し上げます。

  最初に、市債充当の基本的な考え方でございますが、市債の充当につきましては、後年度負担により財政の硬直化を招く恐れがありますことから、市債に依存する事業の厳選化を基本といたしております。また、その充当に当たりましては、後年度負担をより軽減するために、交付税措置のある起債やできる限り利率の低い市債の充当に努めているところでもございます。

  2点目の、平成19年度以降の公債費の推移でございます。現時点におきましては、平成19年度に公債費のピークを迎えるものと考えております。その後、平成20年度には前年度に比較いたしましておおむね5億円、さらに21年度につきましては前年度に比較いたしましておおむね3億円減少し、その後も減少をしていくものと考えております。なお、この積算につきましては、過去3カ年と同等の市債借り入れが続くと仮定をいたしておりまして、大きな市債充当事業を実施した場合には後年度の公債費も大きく変わってまいりますことから、公債費の推移を念頭に入れた財政運営にも注意をいたしていきたいと、そのように考えております。

  3点目の、一部事務組合の組合債と本市の負担額でございますが、平成15年度末の3組合の組合債残高は、全体で181億5,143万7,000円であります。平成14年度をピークに減少傾向にございます。負担額につきましては、人口割による負担金を積算する組合もありますことから、確定した負担金を算出することは困難ではございますが、おおむね本市の負担額は112億1,000万円と試算をいたしております。なお、ホームページに掲載をいたしております本市の財政状況の中に示しておりますように、一部事務組合の組合債につきましては、構成する自治体で負担することになりますことから、組合債の現在高にも注意する必要があるものと考えておりまして、各組合との予算編成時のヒアリング等を通じまして要請してまいりたいと考えております。

  次に、まちづくりビジョン庁内検討委員会につきましてお答え申し上げます。庁内検討委員会の構成につきましては、総合政策部長を委員長といたしまして、次長職、課長職から成る計15名の委員で構成いたしております。委員の選任に当たりましては、教育委員会事務局、一部事務組合を含め、各部から均衡を考慮し選任いたしております。検討内容でございますが、今後坂戸市がどのようなまちづくりを進めていく必要があるのかを全市的に考える資料といたしまして、坂戸市単独の立場及び近隣市町との合併という広域的な視点からの立場に分けまして、まちづくり構想としての坂戸市のビジョンを検討いたしております。具体的には、平成13年3月に埼玉県が作成いたしました埼玉県市町村合併推進要綱に示されております坂戸市及び鶴ヶ島市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町及び鳩山町の二つのパターンのほか、幾つかのパターンを想定し、まちづくり構想としてのビジョンを調査、検討いたしております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  5番・中島信夫議員。



◆5番(中島信夫議員) 再質問いたします。

  財政問題につきまして、本市にとりましては大変重要な問題であります。特に国と地方の関係においては、よし悪しはともかく、大きな転換期を迎えております。特に地方にとりましては、市税の減収が続く中で、地方交付税や国庫補助負担金の削減はさらに厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。有料広告の掲載により歳入の確保など、単に市民に負担を求めるだけでなく、歳入の確保を図る施策を実施しておりますが、引き続きアイデア等出していただきまして、市民福祉の向上に努めていただきますよう、お願いします。

  以上で私の一般質問を終わります。

   ……………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、7番・原島留男議員。

          (7番「原島留男議員」登壇)



◆7番(原島留男議員) おはようございます。7番、原島留男です。通告に基づき、市政一般質問を行います。

  質問事項は、都市整備行政及び総合政策行政についてでございます。

  まず最初に、都市整備行政についてお伺いいたします。去る8月16日付の朝日新聞に次のような記事が掲載されておりました。「都市計画道塩漬け路線見直し・廃止含め指針作り」という見出しで、埼玉県では、計画されて長い年月がたっているのにいまだに着工されていない都市計画道路が多くあることから、こうした道路計画の抜本的な見直しに着手し、年度内に見直しの指針(ガイドライン)をつくるというのが記事の概要であります。具体的には、決定から20年以上経過し、なお未着工であるすべての道路計画を対象とするとの見通しであります。このような動きは埼玉県のみに限られたものでなく、手元の資料によれば、関東地域では神奈川県や横浜市もガイドライン策定に着手しており、東京都においては既に平成15年度に区部における都市計画道路の整備方針を作成済みであります。私が中富町に住んでいる関係から、都市計画道路中富片柳新田線については現状につきある程度把握しているところですけれども、本市において、決定がなされてから20年以上経過し、現在においても未着工の都市計画道路があるのか。また、既に着工したものの整備率など、本市内の都市計画道路の状況について、まずお伺いいたします。

  次に、市街地活性化について質問いたします。議員になってまだ数カ月でありますけれども、幸いにもこの間の研修を通して県外の幾つかの都市を訪問させていただきました。そのほとんどの都市における共通した悩みの一つは、中心市街地の空洞化や沈滞化であります。訪問した都市のそれぞれが知恵を絞り、工夫を凝らして活性化に取り組んではおりますが、道いまだ遠しというのが実感でありました。この悩みは本市も例外ではなく、特に坂戸駅中心の市街地については活気が見られません。この問題は、本市の大きな課題であるとの認識のもと、過去におきまして多くの先輩議員が質問されております。さらに市長におかれましても、そのマニフェストの中で七つの重点施策を掲げられ、7番目の活気あるまちの項目で、市街地活性化拠点づくり、また坂戸駅南北通路の設置に取り組むことを明言しているところであります。このことは、すなわち坂戸駅周辺の市街地活性化は、市民の信託を受けた市長並びに議会の双方に共通する重要課題であることを示しております。なお、先ほど述べました都市計画道路中富片柳新田線は、東上線の西側と日の出町区画整理区域内において用地が確保されておりますが、この双方は坂戸駅北口付近を通過する道路により結ばれる計画になっていること、また昭和50年代には坂戸駅周辺の調査が行われたと聞いておりますが、時代が移り、周辺情勢も大きく変化した今日にあっては、実情とは乖離したものになっていると思われることを付言しておきます。難題であることは承知しておりますが、こうしたことを踏まえ、坂戸駅周辺市街地の活性化や周辺整備、特に南北通路、駅前広場について、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。

  都市整備行政に関する最後の質問ですが、区画整理区域内の未整備地区についてであります。本市には、いわゆる区画整理区域の網がかぶせられたまま、地元の賛成が得られなかったことやその後の環境変化により現在に至るも区画整理が完了していない地域があります。長い間建築規制を受け、道路も狭い状況であり、防火、防災、救急に関する緊急車両の進入が阻害されるなど、市民の安全、安心を考慮すると、看過しておくことができません。一方、視点を変えて見ますと、こうした地域は坂戸駅周辺の市街地に隣接するかその周囲にあり、すなわちこうした地域の整備は中心市街地の活性化にも直接的な寄与があるものと容易に想定できます。これらの諸点を考えますと、一日も早い解決が望まれるところでありますが、その一方では、従前からの区画整理の手法では時間的にも財政的にも現実論として無理があろうと思われます。そこで質問ですが、こうした地域につき区画整理以外の手法で整備を進めていく方策の有無につき、お考えをお伺いいたします。

  次に、総合政策行政について質問いたします。

  これも朝日新聞の記事で恐縮ですが、去る8月11日付の朝刊に、ぶぎん地域経済研究所による2030年までの県内の人口変化に関する分析結果が掲載されておりました。「県西部で高齢化急激」という見出しのもと、65歳以上の老年人口が3倍にもなる市や町もあり、同研究所では、こうした自治体では医療や福祉で抜本対策が必要になると警鐘を鳴らしております。本市については、26年後の2030年には老年人口割合が32.6%に達すると推定されており、県内において9位にランクされ、相当に深刻な状況が予測されます。この分析に携わった研究員は、老年人口の増加に伴い、ほとんどの市町村で税収が落ち、財政が厳しくなる。高齢者を労働力として生かす工夫も必要になるとのコメントを寄せています。このことはすなわち単に老年人口が増加するだけのことではなく、生産年齢人口が減少することを示唆したものであります。市の財政に着目すれば、歳入の根幹である市税収入が落ち込む一方で、歳出面においては老人医療費や国民健康保険、また介護保険、さらに高齢者に関する事業などの福祉経費支出は増加の一途をたどるということであり、現状においても厳しい財政はさらに厳しさが増幅するものと言わざるを得ません。

  そこで質問ですが、この分析を信用しないわけではないのですが、本市独自においても、将来の人口変化に関する研究をされたことがあるのかどうかが第1点。第2点目は、こうした高齢化の進行に伴う財政見通しについてその所見をお伺いし、私の1回目の質問を終わります。

          (7番「原島留男議員」降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 都市整備行政に関する御質問にお答えいたします。

  初めに、都市計画道路についてでございますが、本市域内にあります都市計画道路は25路線、総延長は約43キロメートルであり、完成済み延長は約26キロメートル、60%程度終了している状況となっております。このうち、決定から20年以上経過したもので未着工のものはありませんが、完了していない道路につきましては4路線ございます。4路線の状況を申し上げますと、中村上吉田線につきましては、現道部分の拡幅を残すのみで、全線供用されております。谷治川通線につきましては、総延長1,000メートルのうち、石井土地区画整理事業で800メートルの整備を計画的に行っており、残り200メートルにつきましては、区画整理の状況等を考慮しながら事業化を検討してまいりたいと考えております。中富片柳新田線につきましては、計画決定が昭和39年8月で、途中計画変更がありましたが、既に40年が経過いたしました。現在日の出町土地区画整理事業の中で当路線の一部を実施しているほか、浅羽野土地区画整理事業第一工区の中で用地を確保している状況となっております。駅東通線につきましては、現在進行中であり、一部を街路事業で、残りを片柳土地区画整理事業の中で整備を図ることとして鋭意努力しているところであります。

  次に、市街地活性化についてでありますが、本市内を通過する東武東上線には、若葉駅、坂戸駅、北坂戸駅の3駅がございますが、本市の表玄関とも言える坂戸駅北口は、整備されていない状態であります。周辺は狭隘な道路が多く存在し、防災上も整備が必要で、現状では中心市街地の停滞を招く要因となっていると考えております。また、坂戸駅で南北が分断されていることも活性化を阻害する一因かと考えております。したがいまして、過去においてもこれらを総合的に調査検討を行っておりますが、時代とともに周辺の状況は変化していることから、改めて坂戸駅北口周辺の都市再生に向け、調査を早期に実施していきたいと考えております。なお、財政状況が厳しい中にあってすべてを一挙に事業化することは困難なことから、どのような事業を実施していくか、実現可能な手法もあわせて検討してまいりたいと考えております。

  次に、区画整理区域内の未整備地区についてでありますが、区画整理の計画決定がされ、事業化できていない地域が2地域ございます。現状では区画整理事業を立ち上げるには社会経済情勢からも非常に厳しいものがあり、建築制限のみを課していることは好ましいことではありません。したがいまして、国や県とも相談をしておりますが、狭隘な道路が多く、住環境の面からも何らかの整備をしなければ、一度計画決定したものを解除することはできないとの見解が示されております。埼玉県では、このような地域が県内に多く存在することから、解除に向けた見直しの検討を始めているところでございます。市といたしましても、地域の声を聞きながら道路の拡幅や新設道路の整備等を行うことにより、狭隘な道路の解消を図るなど、区画整理以外の方法で対応が可能か、またどのような手法があるか検討しながら、埼玉県とも十分協議、調整を行ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 高齢化の進行に伴う財政見通しにつきましてお答え申し上げます。

  御高承のとおり、本市の財政状況につきましては、基幹収入であります市税の伸び悩みに加えまして、財政調整のための基金の減少や地方交付税の減額等、財源の確保が非常に厳しい状況にございます。歳出におきましても、扶助費の増加により義務的経費が上昇を続けております。平成15年度決算におきましては、120億5,061万6,000円と、初めて120億円を上回る額となっております。また、施設の維持補修に要する経費等を加えた経常的経費につきましては、依然高い水準にありまして、経常収支比率は86.7%と、注意が必要と言われる80%を超える状況が続いております。このような中、御質問にもございましたとおり、本市におきましても高齢化が進行いたしております。人口の急増した昭和50年代当初におきましては、人口に占める65歳以上の割合であります高齢化率が5%前後と全国的にも若い世代の多い市であったわけでございますが、人口が安定した平成7年度以降、高齢化率は急速に進んでおりまして、平成15年度には13.4%でございます。本市の高齢化率につきましては、長期的な見通しはございませんが、第5次坂戸市総合振興計画におきましては目標年度の中間年であります平成18年度に14.6%、目標年度であります平成23年度、2001年度でございますが、高齢化率は20.2%と推計をいたしておりまして、高齢化の進行を示す数値となっております。このため、本市の過去の決算状況を見ますと、老人福祉費が20年前に比較し約3.4倍の伸びを示しており、高齢化率の上昇を上回る状況であります。また、国民健康保険特別会計におきましても、75歳未満、いわゆる前期高齢者の移行に伴い、保険給付費が大幅に上昇するなど、厳しい財政運営が続いております。さらに、高齢化の進行は老人保健事業や介護保険事業などにも大きく影響するものと考えております。したがいまして、今後の財政運営につきましては、これら財政需要の増大に対処するため、これに見合う歳入の確保や大きな課題であります相互扶助や受益者負担の原則に立ち、国民健康保険税や介護保険料をはじめ、使用料、手数料の抜本的な見直しを行わざるを得ないものと考えております。また、歳出におきましても、既存の事業の見直しを進めながら、若い世代が安心して生活できる施策の一層の推進など、労働人口の確保策や高齢者が自立した生活のできる環境づくりなど、新たな事業の展開を検討していかなければならないものと考えております。特に高齢者福祉施策につきましては、大幅な対象者の増加に対応するためには、福祉の原点に立った見直しを行い、真に福祉を必要とする方への重点化を図るなど、歳出の削減の必要性も感じております。いずれにいたしましても、高齢化の進行は財政状況に大きく影響するものと考えておりまして、総合振興計画をはじめ、高齢者保健福祉計画等各種計画の見直しなどを通じまして、計画的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時56分  休憩

  午前11時06分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  先ほどの原島議員の一般質問に対する答弁につきまして、鈴木総合政策部長から訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許します。

  鈴木総合政策部長。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 先ほどの原島議員さんの御質問に対しまして、答弁中、本来「2011年」と答弁をいたすところ、「2001年」と誤った答弁をいたしてしまいました。「2011年」でございます。深くおわびをし、訂正をさせていただきます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  7番・原島留男議員。



◆7番(原島留男議員) それでは、要望などを含め、再質問を行います。

  まず、都市計画道路の本市内における状況ですが、25路線、約43キロのうち、完成済みは約26キロ、進捗率は約60%ということでありました。このうち、決定から20年以上経過し、完了していない道路は、中村上吉田線、谷治川通線、中富片柳新田線及び駅東通線の4路線との説明でございました。この4路線のいずれもその進捗度合いは別にして既に着工済みであり、新聞報道が問題視している未着工ではないようであります。しかしながら、中富片柳新田線のように、決定が昭和39年8月で既に40年も経過しているのに、一部の用地を確保するのにとどまっている路線があり、率直に言って余りにも時間がかかり過ぎてはいないでしょうか。そこで質問ですが、本市に対しても近い将来埼玉県から問い合わせなど何らかのアプローチがあるものと思われますが、一部着工済みながら、余りにも時間がかかり過ぎていると思われる路線について、どのような対応をされるおつもりでしょうか、お伺いいたします。

  次に、市街地活性化についてですが、坂戸駅北口周辺の都市再生に向け、調査を早期に実施し、どのように事業を実施していくか、実現可能な手法もあわせて検討していきたいとの答弁でございました。難題があることを承知いたしておりますので、まずは前向きの答弁と評価いたしたいと思います。ただ、調査に当たっては、北口のみでなく、南口まで範囲を広げることを希望するとともに、都市計画道路中富片柳新田線の北口付近通過を視野に入れておく必要もあろうと考えます。そこで、単純な質問で恐縮ですが、調査を早期に実施するとのことですが、いつごろまでに実施するお考えなのかお伺いしておきます。

  次に、区画整理区域内の未整備地区につきましては、今後埼玉県とも協議、調整を行うとの答弁でありました。市民の安全、安心を考えますと、一日も早い解決が望まれるところでございますので、可能な限り速やかに結論を得られますよう、一段の努力をお願いしておきます。

  次に、高齢化進行に伴う財政見通しについてですが、本市においても、65歳以上の老年人口割合につき26年後の2030年まではともかく、第5次坂戸市総合振興計画において、平成18年度は14.6%、平成23年度、つまり2011年度には20.2%と推計しているとの答弁でありました。そういたしますと、新聞報道の2030年における32.6%というデータは根拠の薄いものではなく、かなりの確立で現実化するのではないか、そう思わせるに十分と言えましょう。考えてみますれば、3人に1人が65歳以上ということでございます。そういう坂戸市は果たしてどういう坂戸市なのでしょうか。実感を伴ってのイメージがわいてこないというのが正直なところでございます。高齢化の進行は財政状況に大きく影響するので、総合振興計画をはじめ、高齢者保健福祉計画等各種計画の見直しなどを通じ計画的な財政運営に努めていくとの答弁でありましたが、煎じ詰めれば高齢者福祉施策は将来いつの時点かにおいて転換点を迎えざるを得ないという認識をお持ちのように受け取れます。そうした認識で間違いないと私も思います。しかしながら、高齢者福祉のハードランディングは絶対に避けなければなりません。したがって、転換点をどの時点に設定するのかも重要なことでありますが、当面こうした状況を各種長期計画に早目早目に取り入れ、見直しをきめ細かく行っていくことが最も肝要なことではないかと提起しておきたいと思います。

  以上、要望、提起事項を含め、私の2回目の質問といたします。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  初めに、計画決定から長く時間のかかっております都市計画道路中富片柳新田線についての対応でありますが、当路線は、本市の道路交通体系において市街地中心部を通過する重要な骨格道路であり、坂戸駅周辺地域の活性化や本市のまちづくりを考える上で大きな役割を担う道路だと考えております。従来、区画整理事業を前提に整備を考えておりましたが、現状では厳しい状況にあります。したがいまして、街路事業として実施できるのかなど種々検討を加えながら、財政状況も見据えまして、計画の実現に向け努力をしてまいりたいと存じます。

  次に、坂戸駅周辺地域の都市再生に向けた調査についてでありますが、今後組織体制を確立するとともに、総合振興計画に基づき調査する区域、調査項目等の検討を行う必要がございます。したがいまして、平成17年度以降、財政状況も勘案の上、できるだけ早い時期に調査を実施していきたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

   ……………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、12番・古内秀宣議員。

          (12番「古内秀宣議員」登壇)



◆12番(古内秀宣議員) 12番、古内秀宣です。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  私は、総務行政、市民生活行政について、市長並びに担当部長にお伺いいたします。

  初めに、総務行政の坂戸市災害対策についてお尋ねをいたします。ことしは自然災害が多い年であります。猛暑が続き、連日真夏日日数は40日と過去最多を記録し、熱中症の被害に遭われた方が多数出ました。7月には、新潟、福島、福井の3県で集中豪雨があり、死者、行方不明者は21人を超え、床上、床下浸水は3万9,000棟にも上り、多大な被害が起きました。6月の台風4号と6号をはじめに、7月末から8月初めにかけて10号と11号、下旬には15号と16号、9月には18号、過去最多の7個の台風が日本に上陸し、雨と風による大きな被害を各地に出しております。9月1日には浅間山噴火、5月には紀伊半島沖でマグニチュード7級の大地震が起こりました。災害はいつどこで起きるのかわかりませんが、どこで起きてもおかしくないと実感させられる年でもあります。

  そこで質問ですが、坂戸市において近年で最も被害の大きかった平成11年8月の豪雨による大規模な浸水被害がありましたが、その後の入間川・越辺川等緊急対策特定区間事業の進捗状況をお伺いいたします。

  また、坂戸市の災害時における危機管理体制といたしまして、2点質問いたします。1点目は、災害時における初動体制と要援護者の連絡体制について。2点目は、近隣市町村との協力体制についてお伺いいたします。

  次に、市民生活行政の市民サービスの充実についてお尋ねいたします。国際化、IT化、少子高齢化等の社会の変化に対応した新たな行政ニーズが着実に増大し、同時に行政サービスの質的向上も求められています。市長の施政方針の中に、行政の効率化として、電子自治体の実現に向け庁内の各種システム統合を計画推進とありました。

  そこで質問ですが、各種システムの統合、申請・届け出等手続のオンライン化に伴う効率化を図るため、手続の統合をした総合窓口の設置についてのお考えをお伺いいたします。

  次に、出張所の窓口サービス拡大についてお伺いいたします。高齢者の方から、近くの出張所までは何とか歩いていけるのですが、市役所まではバスや電車に乗っていかなければいけないので大変です、出張所で手続ができないのかとの要望が多くあります。そこで質問ですが、現在出張所における取り扱い事務の現状についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。

          (12番「古内秀宣議員」降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 入間川・越辺川等緊急対策特定区間事業の進捗状況についてお答えいたします。

  入間川や越辺川の沿線地域は、首都圏の郊外居住地域として市街化が進展する中で、都市型の浸水被害が発生しております。このため、国土交通省では、被害が特に発生している区間について、平成15年度から22年度までの8年間に集中的に治水対策を講じることとし、入間川と越辺川を緊急対策事業に位置づけ、順次計画的に事業を進めることとしております。全体の事業内容について申し上げますと、入間川釘無橋下流部及び越辺川今川橋下流部の築堤護岸工事とともに、大谷川を含む3カ所において、越辺川との合流部に樋門を設置し、堤防閉め切りを行う改修事業であります。

  本市に関連する事業の進捗状況についてでありますが、まず越辺川と大谷川の合流部の改修につきましては、去る3月27日に荒川上流河川事務所主催により地元紺屋地区や大谷川流域水害対策促進期成同盟会の御協力をいただき、起工式が開催されました。現在、渇水期となる11月に本格的な樋門建設工事へ着手するため、作業スペースの整備など仮設作業を進めており、平成17年の出水期までに樋門ゲートの稼働が可能となるとともに、護岸や堤防閉め切りも含めて平成18年3月末までに完成する旨、荒川上流河川事務所より伺っております。また、排水機場につきましては、大谷川流域の川越市、鶴ヶ島市、日高市及び坂戸市の関係4市で整備を進めることで負担割合等の合意形成も図られましたことから、坂戸、鶴ヶ島下水道組合へ業務委託し、平成17年度から19年度の3カ年の計画で整備を進めるべく、今年度は排水機場の詳細設計等を進めていただいております。越辺川上流部の築堤や掘削工事、並びに越辺川と葛川の合流部改修事業につきましては、現在調査等が進められており、越辺川の築堤工事につきましては平成17年度から、葛川合流部につきましては平成19年度からそれぞれ用地買収に着手し、平成22年度の完成を目標に計画を進めていきたいとのことであります。越辺川が緊急対策事業に位置づけられ、本市水害問題解決の方向が定まりましたので、円滑な事業の進展のため努力するとともに、今後も引き続き荒川上流河川事務所に対し積極的に協力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 初めに、災害時等における初動体制についてお答えをいたします。御高承のとおり、本市では、平成11年8月に発生いたしました集中豪雨による水害を機に、近年の地震被害や水害等を踏まえ、平成13年2月に新たな地域防災計画を策定いたしました。今回の計画では、震災及び水害等を含めた災害予防計画から災害応急対策計画までを定めております。災害時の具体的な職員体制につきましては、新たな地域防災計画に基づき、職員行動マニュアルを策定いたしました。マニュアルでは、地震に対しましては発生震度により、水害等に対しましては気象情報や被害の状況等により、準備体制から非常体制に至るまで全職員を対象に配置並びに職務分担を定めております。台風接近の例で申しますと、本市を含む埼玉県南西部に大雨洪水注意報が発表された段階から準備体制に入り、その後の気象情報や水害の発生状況にあわせて体制を段階的に強化し、最終的には組織及びすべての機能を結集して活動する5段階の体制となっております。また、状況によりましては、区・自治会長さんや消防団、消防組合などの関係機関と連携し、的確な情報収集を行うとともに、地域に必要な情報伝達を行うなど、迅速かつ適切な対応が図られるよう取り組んでいるところでございます。

  次に、災害時の要援護者との連絡体制でございますが、一部の自主防災組織の活動の中で避難などの支援体制を整えている地域もございますが、全般的には依然として体制が整っていないのが現状でございます。こうしたことから、第5次総合振興計画におきまして、災害時の応急対策として要援護者の救出救助の体制の確立を課題として掲げているところでございます。こうした状況の中で、現在健康福祉部で坂戸市障害者福祉計画の見直しを行っております。災害時における要援護者への支援体制づくり、行政と地域住民との協力が重要と考えておりますので、今後早い時期にこうした体制が整いますよう、関係所管と連携いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、坂戸・鶴ヶ島消防組合におきましては、今年度司令室の改修が行われており、聴覚障害者の方にとりまして有効な情報サービスのメールサービスを受けることができるものとなります。内容につきましては、あらかじめサービスを希望する方がメールアドレスを登録することにより、災害時の緊急情報の提供、メールによる救助などの要請が可能となるものでありまして、県内ではさいたま市に続く2例目ということでございます。また、新聞報道によりますと、国におきましては、ことし7月の新潟・福島・福井豪雨を受けて、要援護者の把握や救助の仕方を含めた避難支援指針について、年内に作成することを目指しているとの記事が掲載されておりました。いずれにいたしましても、今後も引き続きまして非常時に際し迅速かつ的確な対処ができる体制の確立に向けて万全を期してまいりたいと考えております。

  続きまして、災害時における近隣市町村との協力体制についてお答えをいたします。本市におきます他の自治体との相互応援協力につきましては、現在のところ平成8年3月に東松山市をはじめとした比企郡、大里郡の12市町村との協定を締結しております。また、平成10年6月には、川越都市圏まちづくり協議会の構成団体である近隣の3市3町との間で、災害時における相互応援協定に関する協定を締結いたしております。これによりまして、大規模な災害が発生した場合の食糧等の生活必需品や資機材等の提供、あるいは職員の派遣など、相互に連携協力いたしまして、迅速かつ円滑な救援活動が行われることとなっております。特に水害につきましては、坂戸市、毛呂山町及び越生町とで組織する越辺川・高麗川水害予防組合がございまして、毎年水防団、消防機関等により、水防訓練、視察研修等を行い、水害に備えているところでございます。また、坂戸・鶴ヶ島消防組合におきましても、近隣市町村等と消防相互応援協定を締結いたしまして、災害時には相互に応援し、活動することになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 市民サービス充実のうち、総合窓口化につきましてお答え申し上げます。

  本市では、申請手続等で来庁された市民の皆様になるべく御負担をかけないように、現在市民課、保険年金課、高齢者福祉課など関連する窓口を1階ホールに集約いたしまして、市民の方の利便性の向上を図っているところでございます。また、一例ではございますが、市民課の手続が済んだ方につきましては、必要に応じまして次の保険年金課や高齢者福祉課などの窓口に案内をするなど、市民の方がとまどうことのないように窓口の対応に努めているところでございます。また、既に御高承のとおり、10月からは毎週土曜日に市役所を一部開庁いたしまして窓口業務を実施することといたしました。開庁する窓口につきましては、市民課、児童福祉課、高齢者福祉課、保険年金課及び納税課の5課でございます。これまで通常の業務時間内では市役所に来庁できなかった方も、土曜日に各種窓口を利用することができるようになり、より一層利便性が増し、市民サービスの充実が図られるものと考えているところでございます。

  御質問の総合窓口化でございますが、総合窓口は個々に分かれている窓口業務を統合いたしまして一つの窓口で複数の事務手続を可能とするもので、ワンストップサービスと呼ばれてもおります。例えば市民課と課税証明を必要とする場合、市民課と課税課でそれぞれの窓口で手続をしていたものが、総合窓口1カ所の手続となりまして、待ち時間の短縮を図るとともに、市民の皆様が窓口から窓口へ手続をしていただく必要がなくなるわけであります。また、各種申請書を共通様式化することで申請の簡素化を図り、窓口業務の合理化、効率化を図るものでございます。本市では、現在専門の技術的知識・情報を要する業務を管理責任を含めまして外部に委託するアウトソーシングによりまして、電算システムの統合、一元化を進めております。平成18年7月には、電算システムの統合、一元化を含めたアウトソーシングは整う環境となりまして、これにより幾つもの窓口にわたる業務を一つの窓口で確認することができ、関係窓口における電算システム間の連携が可能になります。しかし、総合窓口の導入に当たりましては、電算システムの環境整備のほか、幅広い業務に精通した職員の育成、事務の分担、事務処理の手続の見直しなどの体制づくりが必要となってまいります。今後におきましては、他の自治体の導入事例も研究をいたしながら、市民の視点に立ちまして、総合窓口の設置を検討いたしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。

          (小塚 満市民生活部長登壇)



◎小塚満市民生活部長 出張所取り扱い事務の現状につきましてお答えいたします。

  現在、坂戸市内には7カ所の出張所が設置されております。このうち、出張所単独施設が2カ所、他の5カ所は公民館との併設施設でございます。出張所では、坂戸市役所出張所の設置に関する条例並びに坂戸市組織規則に基づきまして、戸籍、住民票等の証明書の交付をはじめ、市民と市役所本庁との連絡に関する事務を幅広く行っておりますが、市民の皆様からの御要望もございまして、平成12年より市税等の収納事務を北坂戸出張所及び城山出張所において、また本年7月からは東坂戸出張所で開始いたしました。なお、課税、非課税証明書の発行につきましては、平成14年6月より開始するとともに、本年7月からは出生届、婚姻届等のすべての戸籍届け出も東坂戸出張所、北坂戸出張所及び城山出張所の3出張所で受け付けができるように改善を図ったところでございます。

  以上でございます。

          (小塚 満市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。おおむね理解をいたしましたが、要望を含めて再質問をさせていただきます。

  初めに、総務行政、災害対策について。本市では樋門補強に負担金を出しておりますが、樋門の効果についてお伺いいたします。

  要望ですが、災害が起きたとき、犠牲者になられる方の多くは高齢者、要援護者の災害弱者の方です。災害弱者の方の体制を早期に整えていただきたいと思います。

  次に、市民生活行政の市民サービスの充実について再質問させていただきます。総合窓口化については、平成18年にシステムの統合、一元化の体制を整えられるとのことですが、ぜひ実現に向けて検討をしていただきたいと思います。

  そこで、2点について再質問いたします。1点目は、インターネットによる各種申請を取り扱う電子申請についてのお考えをお伺いいたします。

  2点目は、公共施設の空き及び予約状況等の確認についてもインターネットを通じてできるようにする考えについて、お伺いいたします。

  次に、出張所窓口サービス拡大について再質問いたします。東坂戸出張所、北坂戸出張所及び城山出張所の3出張所におきましては、さまざまな取り組みをされておりますが、他の4出張所においてはどのように取り組んでいくのか。また、今後の出張所における市民サービスの拡充の考え方についてお伺いいたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  樋門の効果につきましては、平成14年2月に完成いたしました飯盛川樋門の稼働状況を見ますと、平成14年7月の台風6号において、本川の越辺川と支川の飯盛川の水位差が最大で約1メートルとなり、実際の湛水面積は約57ヘクタールでありました。仮に樋門が建設されなかった場合の想定湛水面積を荒川上流河川事務所において解析を行い、算定いたしましたところ、約250ヘクタールとなり、本川からの逆流防止を目的とした樋門が浸水被害の低減に大きな効果を発揮したところでございます。大谷川や葛川に樋門が整備されますと、同様の効果を得られるものと期待し、さらに排水機場の整備により治水安全度が確実に向上するものと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答え申し上げます。

  電子申請等の御質問でございますが、最初に市役所の各種申請を取り扱う電子申請の考え方についてでございますが、本市では、電子申請につきましては、申請届け出等手続の電子化に向けまして、平成15年2月に策定いたしましたIT推進アクションプランへ位置づけるとともに、その推進を図っているところでございます。本年5月25日には、本市を含む県内自治体により埼玉県市町村電子申請共同運営協議会を設立し、現在は62自治体が共同して電子申請システムの構築に取り組んでおります。この電子申請システムは、市民の方からの各種申請、届け出につきまして、インターネットを通じまして24時間365日受け付けるものでございまして、住民票の写し、申請等の33業務を対象業務として計画をいたしているところでございます。なお、このシステムは、平成17年度から運用される予定でございますが、本市では、庁内の各種電算システムの統合を行った後、平成18年度から稼働させる考えでございます。

  次に、公共施設の予約状況等の確認についてでございますが、インターネットを通じてできるようにする考え方についてですが、このことにつきましても、公共施設予約電子化として電子申請と同様にIT推進アクションプランへ位置づけまして、その推進を図っているところでございます。これにつきましては、市民総合運動公園等の施設の予約状況の確認及び施設の利用予約手続を電子化いたしまして、市民の方がパソコン及び携帯電話等からインターネットを通じまして施設の予約申し込みをできるようにするシステムでございます。この運用に当たりましては、使用料等を電子的に決済する方策等について研究する必要が生じてまいりますが、さきに申し上げました電子申請システムを稼働させた後に導入するものとして、検討を進めてまいりたいと考えております。市民の利便性の向上を図るため、これらのシステムを順次導入してまいりたいと考えております。

   以上でございます。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 出張所での市民サービス拡充の考え方についてお答えいたします。

  東坂戸出張所、北坂戸出張所及び城山出張所の3出張所では、7月から取り扱い事務を拡大したところでありますが、今後におきましては、三芳野出張所、勝呂出張所、入西出張所及び大家出張所の4出張所におきましても、市税等の納付や出生届、婚姻届等の戸籍届け出の受け付けができるように準備を進めていくところでございます。また、来年1月からは、アウトソーシング計画により、すべての出張所に端末機とプリンターを設置し、今までのファクシミリによる送受信ではなく、その場で端末機を操作し、証明書を作成することができるようになりますので、申請してから受け取るまでの時間が大幅に短縮されるようになります。いずれにいたしましても、身近で便利な出張所としてきめ細やかな市民サービスの対応が図れるよう、取り組んでまいりたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  12番・古内秀宣議員。



◆12番(古内秀宣議員) 御答弁ありがとうございます。要望いたします。

  平成18年度に電子申請システムの稼働を予定されているということですが、安全面に注意していただき、市民の方が利用しやすいものができますよう、要望いたします。

  以上で私の一般質問を終わります。

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△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明16日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午前11時41分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。