議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 坂戸市

平成16年  9月定例会(第4回) 09月14日−一般質問−03号




平成16年  9月定例会(第4回) − 09月14日−一般質問−03号







平成16年  9月定例会(第4回)




平成16年9月14日(火曜日)
△議事日程(第3号)
 日程第 1 諸報告
      (1) 議事説明者について
 日程第 2 市政一般質問
   ……………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
   ……………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
   ……………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

   ……………………………………………………………………………………………………



△日程第1 諸報告

      (1) 議事説明者について



○井上勝司議長 日程第第1・「諸報告」であります。

  今期定例会の議事説明者に一部変更の通知がありましたので、変更後の議事説明者として、出席通知のありました者の職氏名並びに議会事務局職員の職氏名を一覧表として配付しておきましたので、御了承願います。

   ……………………………………………………………………………………………………



△日程第2 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第2・「市政一般質問」を行います。

  通告者は10人であります。

  順次質問を許します。

  10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) おはようございます。10番、吉岡茂樹です。通告に従い、市政一般質問を行います。

  1点目は、入札制度の改善であります。公共事業にかかわる談合事件は、幾多の防止対策について議論や施策が実行されてきましたが、いまだ天下り、政・官・財癒着を含めて、抜本的な解決には至っていないのが実態であります。国民の批判は依然として強くなっています。しかし、政府の解決方法は、一定の談合防止を示しておりますが、農村向けの公共事業を削減して、都市再生を求めるスーパーゼネコンや多国籍企業にその市場を開放し、そのことを通じて、地方の有力企業を頂点としてきた土木業界の重層的な構造を壊し、スーパーゼネコン主導で再編淘汰を進めようとしているのではないかと危惧するところであります。今後の地元業者の経営、特に中小企業やそこで働く人たちの生活と雇用にとって、このことは重大な結果をもたらすことを危惧するところであります。最近、政府サイドからさまざまな意見や答申が出されております。総合規制改革会議では、規制改革の推進に関する第3次答申、平成15年の12月でありますが、ここでの中心的な改革内容には三つの特徴があります。

  その一つは、指名競争入札が多く採用されており、談合が広く行われている。このため、一般競争入札や公募型指名競争入札を積極的に採用して、競争の条件を整備すべきである。同時に、損害賠償請求、業者名の公表など、ペナルティーの強化を積極的に行う。

  二つ目、官公需法などで中小企業に一定の受注があらかじめ確保されている。また、地域要件の設定や地域業者とのJV、下請の地元企業の活用が求められるなど、これは競争を阻害する要因となっている。これを是正すべきである。

  三つ目、一般競争入札でダンピング等が発生しかねないので、これを防ぐために低入札価格調査制度を活用すべきである。

  こういう内容であります。政府の考えは、競争を徹底させるということが中心で、そのために、中小企業への発注を促進させ、地元企業の仕事を確保するための官公需法まで見直しの対象とする。結局、品質などに問題がなければ、大企業か、中小企業か、地元か、あるいは他府県か関係なく、安ければ安いほどよい、こういう考えです。この考えは、国民からは支持をされそうでありますが、これが真に土木業界での入札制度の抜本的な改革となるかどうか、大いに疑問を持つものであります。かつて80年代の公共事業費は、GDPの6%でありましたが、不況打開策として90年代には8%にまで拡大されました。むだな大型の公共事業は国民の生活に重大な影響を与え、同時に、この莫大な公共事業費を市場に流し込むシステム、つまり入札制度が、建設業界と地域社会に大きなひずみをもたらしたと言えます。しかし、この公共事業費の拡大によっても不況を克服することができず、現在ではまだまだ多くのむだな公共事業を伴いながら、公共事業費は全体として削減されているのが実態であります。公共事業の持つ意味は、言うまでもなく社会資本の整備にあり、同時にその予算を通じた産業経済政策にあります。特に土木業界では、総建設費の80%が公共事業であり、地方では、建築も含めて民間投資額よりも公共投資額の方が大きくなっていると言われております。今こそ生活密着型の公共事業の促進と大手スーパーゼネコン中心ではなく、地元の建設業者、そこに働く労働者の生活をもしっかりと視野に入れた、談合などを許さない、入札制度の確立が求められているのではないでしょうか。つまり公正公平な制度のもとでの談合防止と競争の徹底、ダンピング防止、そして地元中小業者優先発注を統一的にどのように実現するか、重要だと考えます。談合防止では、指名競争入札の改善、予定価格などの事前公表、電子入札の導入など、積極的に行う必要があると考えます。そして、談合などによって入札価格が高くなった場合は、行政は損害賠償請求し、業者名を公表する、指名停止期間を長期間に変えるなどのペナルティーの強化が必要と考えます。

  そこで質問ですが、一つ、平成13年度以降の本市における談合情報の実態と対応について。また、談合防止策とペナルティーの強化についての考え方。

  二つ目、落札率の推移について。

  三つ目、電子入札制度導入の取り組み状況と地元業者の条件整備について。

  四つ目、地元中小業者の仕事確保についてでありますが、一つは、平成10年度ころからの公共事業の推移と地元業者への発注状況について。二つ目は、小規模契約希望者登録制度の活用状況について。三つ目が、中小企業で働く人たちの賃金などを保障していく公契約条例の制定の考え方について質問します。

  二つ目は、芦山公園の整備についてであります。芦山公園は、坂戸市の都市公園として昭和50年に設置されました。この時期は、民間デベロッパーによる第一住宅の建設などが行われ、坂戸市の人口が急速に増加した時期であります。坂戸市の新市街地として北坂戸駅を中心に宅地化が進み、芦山公園は、野球場を備えた公園として溝端公園とともに全市的に利用されてきました。特に樹木の本数も、サツキやツツジ類を除いても700本を超しております。新市街地にあって市民に潤いを与え、滑り台やブランコなどの遊具は子育て真っ最中の親子には格好の遊び場になっております。野球場は少年野球やソフトボールの試合に使われ、土日には親子の元気のいい声が飛び交っています。このような公園ですが、ケヤキなどの樹木が多いことと道路と近隣の住宅に接していることもあり、秋などの落葉時には道路や住宅の屋根に落ち葉が容赦なく降り注ぎ、地域の方々はその対策に多くの労力を割いているのが実態です。道路などの街路樹は毎年枝の剪定が行われていますが、公園については、その目的からも毎年の剪定とはならないのは理解しますが、実情に即した対策が必要であります。また、野球場の砂についても、学校の校庭と同じように、強風によりまともに住宅を直撃しています。これらの対策について質問します。

  もう一点は、当公園は、野球場を他に移設して、親水公園的な水辺や特徴ある植物の植栽によって常に市民が憩える、さらに坂戸市民だけでなく他の市からも人が寄ってくるような特徴を持つ公園として整備できないか、質問いたします。

  次に、レクリエーション施設整備ですが、例えば清水町のレク施設の場合、第一住宅内の唯一の雑木林の緑と憩いの場を提供している施設として、地主の方に感謝をしているところであります。さて、このレク施設の管理に対してですが、樹木や下草の整備について、レク施設に接近している住民の方から宅地に影響が出てきたので整備してほしいという話があり、しかし自治会が違うので、どこに相談したらいいかわからない、こういう問題が出ております。市が借りて地元自治会が管理をしている。樹木の枝打ち、あるいは下草の整備は地主さんが行う。こういうふうになっておりますが、住民の方が市に相談し、地主さんに直接話をしてください、こういうふうにも言われたというふうなことも聞いております。他のレク施設でも同様な対応になっているのか、市が相談を受けたら、市が借りているわけでありますから、市が窓口調整役になって解決をする、こういう対応が必要ではないかというふうに考えます。対応の改善について伺います。

  最後に、ドッグランの設置についてであります。ドッグランの設置については、昨年6月議会で一般質問が行われた経緯があります。その後も市民の方から設置できないかとの要望も寄せられております。犬を飼う市民の方々が増加する中での要求の強さを反映して、散歩中のふん対策も含めた市民の意識向上との関連で質問します。飼い犬の散歩は、どのように訓練を受けている犬であっても絶対にリードでつなぐことが原則です。同時に、散歩中の飼い犬のふんは、埋めるだけでなく、飼い主の責任で持ち帰って処分することが求められています。しかし、飼い主のモラルが問われる状態が依然として続いているのが実態です。ある農家の方は、道路沿いの稲や野菜にも影響が出ている。本当に何とかしてほしい、こういう切実な声を上げております。この問題は坂戸市だけの問題ではなく、他の自治体も頭を抱えている問題ではなかろうかと思います。私は、市民参加のもとでドッグラン設置の有無も含めた議論を進め、市民意識の向上へとつなげていく取り組みが必要ではないかと考えるところです。そこで、質問ですが、ドッグラン設置については、運営方法など課題が多いことから、必要性も含め検討していく、こういう答弁がされておりますが、その後の経過についてお伺いし、1回目の質問とします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 入札制度につきましてお答え申し上げます。

  初めに、公正公平な入札制度の充実にかかわる事項のうち、談合情報の実態と対応につきましてお答えいたします。平成13年度以降ではこれまでに11回の談合情報が寄せられ、延べ37件の入札案件が対象となりました。市では、これらの処理を適正かつ公正に処理するため、坂戸市建設工事等談合情報対応要領を定めておりまして、これに基づき、信憑性の判断、事情聴取等の必要な調査を実施し、公正な入札を執行しております。その結果、寄せられた談合情報の内容は、通報者が匿名によるもの、事前公表している入札情報の範囲からだれでも容易に推察できるもの、あるいはあいまいな表現のもので、いずれも信憑性があるものではありませんでした。市では、このような不確実な情報に対しましては、工期の遅延等市民サービスの低下につながるものであり、毅然とした対応で臨んでいるところでございます。

  また、談合等の不正行為を未然に防止するため、公正取引委員会から講師を招くなどして、平成13年11月と平成16年1月には市内業者に対し独占禁止法の研修会を実施するなど、入札参加者の資質の向上に努めております。なお、談合等の不正行為に対するペナルティーにつきましては、平成16年1月に指名停止基準を改正し、独占禁止法、入札談合関与防止法、競売入札妨害等の悪質な違反者に対する措置期間の加重措置を適用することとし、強化を図ったところであります。

  次に、落札率の推移でございますが、過去5年間の建設工事の入札では、各年度89%から92%の範囲で推移しており、平均90%でありました。なお、平成15年度の最高落札率は98.6%、最低は66%でありました。

  次に、電子入札導入の取り組み状況等でございますが、本市では、実施計画及びIT推進アクションプランに位置づけ、平成18年からの導入を目指して、埼玉県と県内市町村が共同開発し運営する埼玉県電子入札共同システムに参加する準備を進めております。電子入札は、インターネットを利用して業者登録や入札手続を行うため、時間や場所の制限がなくなるため、発注者、受注者とも利便性が向上し、建設コストの節減が期待できるとともに、入札契約制度に対する透明性、客観性、競争性の向上が図られることが見込まれます。なお、市内入札参加者におきましては、導入当初にパソコン等の一時的な負担を要することになりますので、導入前後の運用につきましては、県とともにサポート体制を考えてまいりたいと存じます。

  次に、公共事業費の推移でございますが、入札に付した建設工事の設計額ベースで見ますと、平成11年度を100としますと、平成12年度の東清掃センターのダイオキシン対策工事という特殊要素を除きますと、同年が81、以降85、84、64という状況で、昨今の社会経済情勢を背景に、本市の財政状況におきましても建設工事等の投資的経費の減少が続いている状況でございます。

  次に、地元業者への発注状況でございますが、まず本市への全登録業者数が3,111社ございまして、うち市内に契約権限を有する本社または営業所が所在する建設業者が102社、さらに本社が所在するものは75社ございます。落札額の状況は、入札に付した建設工事を見ますと、平成11年度以降は全体落札額の60から80%前後を市内に契約権限を有する業者が受注している状況でございますが、土木、建築、舗装工事に限定しますと、市内に本社を有する業者の受注額は91から92%を占め、非常に高い割合となっております。今後も引き続き公正な入札制度を維持しつつ、市内に本社を有する地元業者の受注機会の確保、拡大を図ってまいりたいと考えております。

  次に、小規模契約制度の活用状況でございますが、平成11年度の導入当初の契約額350万円から比べますと、平成15年度は600万円を超えており、徐々にではありますが、増加しておりますので、引き続き活用を推進してまいりたいと存じます。

  次に、労働者の賃金確保に関する、いわゆる公契約条例につきましては、労働者の賃金、その他の労働条件は、憲法の規定を受けて労働基準法や最低賃金法、その他の労働関係法令があること、また地方自治法では、契約自由の原則を想定しているものであり、基本的に労働条件は法律または当事者間の交渉で定められるべきとする考えが一般的であります。したがいまして、地方自治体が地域的な限界のある条例という形で労働条件に関与することは、困難であると考えます。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 芦山公園等の整備についてお答えいたします。

  都市の中に位置する公園や緑地は、市民生活に潤いや安らぎを与える空間であるとともに、自然環境の保全、防災等に大きな役割を果たしております。市では、公園としての都市景観の向上を図るとともに、年間を通じて市民が安全で快適に利用できるように、公園管理の充実に努めているところであります。御質問の公園管理のための樹木の剪定につきましては、現在四、五年のサイクルで実施しておりますが、市民の方からの御意見等も踏まえ、公園利用者の安全確保の観点から、状況に応じ臨機に対応しているところでございます。芦山公園につきましても、昨年度も必要な剪定を実施したところでありますが、今後も樹木の状況や枝葉の繁茂の状況を考慮し、剪定を行うなど、安全で親しみやすい公園の管理に努めてまいりたいと考えております。

  次に、芦山公園のグラウンドについてでございますが、グラウンドからの砂ぼこりにつきましては、毎年時期を見て塩化カルシウムの散布による防じん処理を行い、できる限り周辺に御迷惑をおかけしないよう配慮しているところでございます。芦山公園の特色ある公園整備に対する御質問でございますが、芦山公園にはスポーツグラウンドも併設されており、このグラウンドの利用延べ件数及び利用延べ人数は平成14年度で393件、2万2,509人、15年度では424件、2万4,856人であり、多くの方に御利用いただいておりますが、占用使用がないときなどは、芝生の広場を含め、自由にレクリエーション等に御活用いただいている状況であります。今後のグラウンドの見直しを含めた芦山公園のあり方につきましては、スポーツ施設の整備状況との整合性を見ながら、教育委員会部局とも協議し、利用者の視点に立って研究してまいりたいと考えております。

  次に、レクリエーション施設の維持管理についてでございますが、レクリエーション施設は、土地所有者をはじめ地域の方々の御協力のもと、地域に密着した施設として利用いただくため、地元区長さん等に施設の清掃管理、除草等の管理を委託しているところでございます。清水町児童公園でございますが、土地所有者の御好意により、市街地の中にあって貴重な財産を借用し整備したものであり、また保存樹林としても御協力をいただいております。都市化の進展に伴い、特に市街地にあって緑の減少が顕著であり、その保全の必要性が叫ばれておりまして、いかにして民有地の緑の保全を図っていくかが今後の重要な課題となっております。したがいまして、レクリエーション施設、清水町児童公園につきましては、緑の保全の観点から、木障切り等により周辺環境に配慮していくことも必要であると考えておりますので、他のレクリエーション施設同様に管理を委託しております区長さん、土地所有者と協議を行い、対応方を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 ドッグランの経過状況等について御答弁申し上げます。

  ドッグランは、犬のストレスの解消や飼い主にマナーの啓発等が図られることから、最近公園等既存の施設を活用した取り組みが行われております。上福岡市では昨年11月、清掃センターの遊水地2,300平方メートルを活用し、高さ1メーターの土手に芝などを植え、フェンスで囲い、水飲み場や犬のトイレを設置し、開設しております。施設の運営や維持管理は上福岡市愛犬家協会に依頼しており、利用規約を定めて運営していることから、ドッグランを利用する場合、愛犬家協会に加入することが条件と聞いております。また、都立の公園におきましては、駒沢オリンピック公園と神代植物公園の2カ所で、公園の一部にフェンス、水飲み場、犬のトイレ、ベンチ等を設置し、愛犬家等ボランティアと連携してドッグランの取り組みが始まり、今後はさまざまな目的で来園している多数の利用者のコンセンサスを得ることが課題とのことでございます。ドッグランにつきましては、このような先進的な事例や情報収集のもとに検討してまいりました中で、利用者のマナーやモラルの向上という観点から、施設の運営は愛犬家等ボランティアグループの協力が大きいことから、ボランティアの育成や管理運営のあり方、また集まってくる多種多様な犬同士によるトラブル発生時の安全対策、感染症予防対策等衛生上の問題など、解決すべき多くの課題が出てまいりました。これらの課題を検討しながら、今後も引き続き必要性等含め調査してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質問いたします。

  入札制度の改善の問題でありますが、談合情報の実態については、わかりました。そして、談合防止に対する考え方が示されたわけでありますけれども、国のさまざまな法律があります。常にその法律の徹底を求めていく、これは非常に重要なことではないかというふうに思います。同時に、私は以前から、入札制度については指名入札制度ではなくて、基本的には一般競争入札を採用していく、これが談合防止にとっては非常に重要だという主張をしてきたわけでありますけれども、ところが、これは地元業者への発注優先、この視点との関係でいろいろ課題があるというふうなことも理解をするところであります。したがいまして、ぜひ競争性の確保、これと地元業者の発注優先、これを統一的に解決をする、大変難しい課題ではあろうと思いますけれども、ぜひ工夫をしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。

  それから、談合に対するペナルティーの問題でありますけれども、政府が示している内容、これは当然だというふうに私は思います。どういう小さな金額の談合であっても、許されない内容ではないかと思います。したがって、厳しい対応が求められるというふうに思います。違反者に対する措置期間の加重措置の強化、こういうものがされたというふうなことでありますけれども、もう一つ、談合で入札価格が不当に高くなった、この場合は、毅然としてその業者に対して損害賠償請求を起こしていく、そして業者名の公表を行う、このことが求められているのではないかと思いますけれども、このことについて1点再質問をしておきたいと思います。

  それから、電子入札の導入については、期待をしております。ただ、冒頭申し上げましたけれども、地元の中小業者の皆さんが電子入札にどう対応をされていくかということも心配をしております。そういう意味で、中小業者の方々への条件整備の問題、具体的な指導、援助、こういうものも含めて、これから対応をされるように要望いたします。

  それから、落札率の問題ですけれども、先日朝日新聞に、全国市民オンブズマン連絡会議が8月27日に発表した談合疑惑度ランキング、こういう記事が大きく報道されておりました。これは予定価格の95%以上の価格で落札した割合、これを談合疑惑度、こういうふうに言って、独自の集計をしてランキングを発表したというふうなことでありますけれども、東京を除いて47の県がその対象になって示されておりました。ワースト・ワンは島根県で、ここでは97.4%、そして最高評価は宮城県の1.5%、かなり大きな開きがあります。ちなみに、埼玉県では62.8%で32位にランクしているというふうなことであります。先ほど本市の過去5年間の落札率が示されましたけれども、今回の平成15年度決算審議の中で、執行部から各会派に資料として提出された入札結果、これを見ますと、全部で、全体としてはこれだけではないと思いますけれども、資料に載っているのは11件ありました。ここで坂戸市のいわゆる予定価格との関係で95%以上の落札金額、これを見てみますと、15件中11件ありました。パーセントでいきますと73%というふうなことになろうかと思います。この落札率で一概に判断するというのはなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、改めて市のこの落札率についての考え方、これについて1点お伺いをしておきます。

  それから、小規模契約登録制度の活用状況について答弁がありました。実は全国商工団体連合会、ここが発行しております商工新聞、ここに8月9日付でありますけれども、全国の、これも東京を除いて、自治体でどのようにこの制度が実施をされているかという内容が載っております。これによりますと、全国で262の自治体で実施しているという内容であります。これは対象が33の県を対象にしているということでありますけれども、その中で、埼玉県が断トツの77自治体で行っていると。次が栃木県の28。したがって、埼玉県のこの制度の活用が非常に高いということがわかるわけです。先ほども答弁にありましたけれども、これが実施されて、当初350万円程度であったものが600万円を超すと、そういうふうな活用状況になっている。私も、そういう意味ではこの制度というのは、非常に経済情勢が厳しい状況の中で、地元業者の皆さんの営業を助けていく、そういう意味で非常に経済効果が大きいのではないかというふうに考えております。予算の中で具体的に1年間で何千万円この制度に使っていこうと、そういう具体的な方針を掲げて実施している、こういう自治体もあるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、埼玉県77の自治体で行っているということで、坂戸市は市としてはトップでこの制度を行ったということで本当に敬意を表しますけれども、さらに全庁的にこの制度を活用していく、そういう視点でぜひ進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

  それから、いわゆる価格割れを防ぐ視点から、坂戸市では最低制限価格制度、これを以前から活用しているというふうな状況になっておりますが、この制度が有効に機能しているのかどうか。そして、政府が出しております低入札価格調査制度、これについての考え方について1点お伺いをいたします。

  それから、労働条件の確保の問題で、答弁がありました。確かにこれは国際的にはILOで条約ができた。しかし、日本はこれを批准していない。そういうふうな状況がありまして、ただ経済情勢が非常に厳しい状況の中で、建設業界の各団体組織、こういうところや自治体、あるいは議会も含めて、何とか政府に対してこの法をつくっていく、あるいは各自治体では条例化すべきであると、そういうものが出されてきております。そういう意味で、平成16年3月には、大阪市議会でも議長名で政府に対して意見書を提出すると、こういう経過があります。そういうことで、これについては、なかなか条例的には難しいという側面があろうかと思いますけれども、ぜひ趣旨を酌んで、いわゆる発注をする時点で業者の人たちにこの趣旨を明らかにしていく、そういうことが必要ではないかというふうに思いますので、そのことについてどういうふうにお考えなのか、1点再質問をさせていただきます。

  それから、公園の関係でありますけれども、樹木の芦山公園の剪定の問題、これはぜひお願いしたいというふうに思います。周辺住民の皆さんは公園と接しているのは毎日毎日のことでありますので、利用者に対して快適な環境を確保すると同時に、住民の皆さんの意見も十分聞きながら、対応をしていただきたい。4年から5年の剪定期間というふうにありますけれども、ケヤキの成長というのは本当に早いです。そういう意味で、実態に合った剪定をお願いしたいというふうに思います。

  それから、芦山公園の見直しの問題ですけれども、冒頭申し上げましたように、結構こういう意見を聞きます。そういう意味で、ぜひ市民の意見も聞いて、あの地域の活性化、こういうことも視野に入れた、そういうことはどうなのかということで、取り組んでいただきたいというふうに要望します。

  それから、レク施設の整備でありますが、よろしくお願いいたします。

  ドッグランについてでありますけれども、経過について理解をいたしました。上福岡市の例が示されましたが、ここではいわゆる遊水地を利用しているということで、ほとんど設置費がかからないという状況です。そして、愛犬家協会というものを立ち上げて管理は全部ここに任せているというふうな状況であります。私も、ただ単にドッグランの施設をつくればいいということではなくて、本当に市民の皆さんがドッグランの設置の問題も含めて、いわゆる飼い犬に対するしつけ、そしてマナー、こういうものをどうするかという啓発運動、こういうものに足を踏み出す、そういうことが必要なのではないかと考えます。そういう意味で、市が今犬のしつけ教室、あるいは犬の飼育啓発キャンペーン、こういうものも実施しておりますが、こういう中でぜひ意見を聞く、あるいはボランティアの組織化をしていく、そのためのイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思いますので、これについては1点だけお伺いをしておきます。

  多岐にわたる再質問でありますけれども、よろしくお願いします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 初めに、談合賠償金につきましてお答えいたします。入札談合にかかわる賠償金につきましては、独占禁止法及び民法の規定により、損害賠償請求の訴訟を提起することが可能となりますが、これまで損害額の算定が容易でないこと等から、活用されている例が少ないと言われております。そこで、埼玉県では平成16年1月から、県発注工事の請負契約に当たってあらかじめ入札談合等の不正行為が確定した場合は、契約金額の10分の1に相当する額を損害賠償金として支払う旨の賠償金予約条項を契約約款に盛り込む方法を取り入れたところでございます。本市の契約約款にはこの条項は導入しておりませんが、今後検討したいと存じます。

  次に、高落札率についての考え方でございますが、入札結果からは種々多様な条件のもとで想定がなされるかと存じますので、この率のみをもって一概に判断することは難しいものと考えますが、不正行為と疑念を抱かれるようなことのない、適正な競争を期待するところであります。

  次に、最低制限価格制度と低入札価格調査制度の運用状況でございますが、この制度は、不当な低落札を未然に防止し、確実な履行と下請契約や労働条件等の健全な履行の確保を図ろうとするものであります。本市では、透明性が高く実効性のある最低制限価格制度を設計額が1,000万円以上の建設工事の入札に採用しておりますが、その結果、平成14年度には最低制限価格を設定した入札29件のうち10件が、平成15年度には34件のうち10件が、最低制限価格での落札でございました。このことからも、最低制限価格制度が有効に機能した成果と考えております。なお、低入札価格調査制度につきましては、有効に機能すれば、財政的には有利な制度でありますが、埼玉県におきましても、本年4月からこれまで採用していた低入札価格調査制度から5,000万円以下の工事につきましては最低制限価格制度へ移行したこと等を見ましても、その審査体制の難度と実効性が課題であり、当面は現行制度での運用を考えているところでございます。

  次に、労働条件の確保等に関しましては、入札指名の都度、すべての参加者に対して書面で交付する入札参加心得書の中で、特記遵守事項として記載し、指導しているところでございます。また、労務費を含めました積算内訳につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針により、公表を求められているものでございまして、本市におきましては、既に平成15年9月より坂戸市が発注する建設工事等にかかわる入札結果等の公表要領を改正し、一般に公表しているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 ドッグランの関係について御答弁申し上げます。

  近年ペットをめぐるさまざまな問題が表面化し、適切な対応が求められております。犬、ペットに係る苦情やトラブルの解決は、市などの行政機関や団体、市民や飼い主がそれぞれの立場で率直に話し合い、連携し、地域の問題として解決を図ることが最も有益な方法と考えております。ドッグランの設置につきましても、その必要性を含めて、それぞれの立場の市民の意見を聞くことは大変重要なことと考えております。本市では、今年度から独自に開催しております犬のしつけ方教室や平成14年度から河川堤防敷や公園等で午前7時から2時間、午後4時から2時間、定期的に実施しております犬の飼養啓発キャンペーン、また毎年4月の集合狂犬病予防注射等多くの市民が集まるいろいろな機会をとらえて、アンケート調査などにより、市民や愛犬家の意向把握に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 3回目になりますけれども、要望、意見を述べさせていただきます。

  賠償金関係については検討するというふうなことでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これは、坂戸、鶴ヶ島下水道組合の関係では、いわゆる日本下水道事業団が官製談合が行われたという経過がありまして、これが鶴ヶ島のオンブズマンの人たちがそれによってこうむった損害賠償を長期にわたって請求をして、結果として数千万のお金が返済されると、そういう結果になったというのはつい最近のことであります。そういう意味で、行政サイドとしても、こういう問題については毅然とした態度を持っていくということが非常に重要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、最低制限価格制度の問題、それから低入札価格調査制度の関係については、考え方はわかりました。

  それから、労働条件確保の問題でありますけれども、先ほど2回目にも申し上げましたけれども、大変難しい面があろうかというふうに思います。坂戸市が行っております坂戸市競争入札参加者心得、これを見せていただきまして、この中にも独占禁止法等関連法令の遵守、それから建設業における生産システム合理化指針の遵守、こういうものがうたわれていて、下請業者の適正な選定、下請代金支払い等の適切な履行、下請における雇用管理等への指導を行い、元請、下請関係の合理化に努めなければならない。さらには、建設資材の納入業者に対する契約の問題、あるいは建設業退職金共済制度、こういう内容についてもうたわれているというふうなことであります。ただ、私は、なかなかこの問題での、公契約の問題での条例はちょっとつくれないということでありますけれども、函館市として公共事業等の執行についてという文書をつくっておられまして、この中で、いわゆる下請の方々に対して下請負契約を結び、下請業者や現場で働く労働者に不利益にならないように、下請代金の支払いは速やかに現金で行うようにしてください、やむを得ず手形を使用する場合は90日以内のなるべく短いサイクルでの支払いに努めてください、こういう内容も含めた、かなり具体的な内容を記載した文章が載せられております。この中にも、公共事業の算定に必要な、ここでは二省協定の単価が、北海道ですから道内主要業種の金額も載せてあるわけです。ぜひ坂戸市の入札参加者心得、これはこれで私は理解をするところでありますけれども、これから、冒頭申し上げましたように、下請、元請の関係、そして孫請の関係、そこで働く労働者の皆さんの生活や賃金の問題、非常にこれから重要な問題になってくるだろうというふうに思いますので、ぜひ函館市の公共事業等の執行についてという文書を参考にしていただいて、坂戸市でもこういう内容のものをつくっていく必要があるのではないかと思いますので、検討を要望しておきたいと思います。

  それから、ドッグランの設置でありますけれども、ぜひ意見をたくさん聞いていただきたいというふうに思います。そして、そういう組織づくりのためにも、市のイニシアチブをぜひ発揮していただきたい。このことを重ねて申し上げまして、私の一般質問を終わります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。

  私は、都市整備行政、福祉行政の2点にわたり順次質問をいたします。

  まず最初に、都市整備行政。坂戸市施行で進められている4地区の区画整理事業について。バブル崩壊以降、長期の景気低迷が続く中、市の財政も大変厳しい状況になっています。平成15年度の区画整理事業は、四つの特別会計で総額10億7,800万円を事業費として歳出、そのうち国庫支出金8,847万円余り、市債2億4,030万円、一般会計からの繰り入れが5億2,785万円などとなっています。昭和60年から事業開始をした石井地区の区画整理は、もうすぐ20年が経過をしようとしています。幅員12メートル級の道路工事も進み、山林が多かったことから、周辺の住民からは、緑が減少した、道路はどういうふうに変わるのかなど、また地区内の住民からは、長期にわたる区画整理はいつ終わるのか、自分の家はいつごろ移動するかなどなど、数々の質問が寄せられています。また、ことしの春、西口を開設した若葉駅との関連のある関間四丁目地区は、西口開設と同地区の工事の進め方や事業期間、平成17年度の見直しなど、また片柳地区は12年を経過するが、中心部の駅東通線はいつ開通するのか、面積が広いのであと何十年かかるのか、また見直しも必要ではないかなどなど、多くの声が上げられています。現在進められている4地域の区画整理事業の今後の見通しと進捗状況についてお伺いをいたします。

  次に、市民要望が多い防犯灯の設置についてです。最近は路上でのひったくりなどの犯罪が多くなっています。防犯上、あるいは事故防止という観点から、防犯灯や道路照明灯の増設は重要課題です。毎年の決算時に要望数に対し設置率が低く、市民の要望にこたえられていません。決算額で見ると、平成13年度は775万円、平成14年度は424万円、平成15年度は531万円で、予算執行率は94から100%になっています。平成13年度からの設置の状況と防犯灯の要望数、設置率について、まずお伺いをいたします。

  次は、福祉行政、国民健康保険事業と市民負担についてです。国民健康保険は、1959年、昭和34年4月に施行され、憲法第25条の精神を受け、国民健康保険法第1条には、「この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定をしており、第4条では、「国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない」としています。医療制度の中で唯一社会保障として位置づけが明記されています。社会保障として医療を国民すべてに公的に保障する制度、それが国民健康保険であります。そして、国民健康保険の誕生によって国民皆保険制度が確立されました。国が責任を持つ社会保障制度として出発をしました。ところが、1980年代以降、医療にお金は出せないとする政府の政策が進められ、84年まで医療費の45%の補助が出されていたのが、その後、平均で38.5%と大幅に削減をされました。この国庫負担の削減が各地で保険料の引き上げにつながりました。保険料が引き上げられたために、保険料の収納率が各自治体とも軒並みに低下し、滞納者が増加をしています。その是正と称して、政府は1987年に国民健康保険法を改悪し、滞納者から保険証の取り上げを合理化、そして2000年、介護保険料の上乗せで一層の滞納者の増加を予想した政府は、この保険証の取り上げをそれまで自治体の裁量に任せていたものから自治体の義務規定に改悪をしたのであります。国民健康保険料を滞納する人がふえている原因は、払い切れないほど高い保険料にあります。国民健康保険加入者のおよそ半分は、不況や高齢化による無職者、年金生活者です。また、厚生労働省の平準化政策によって、無収入、低所得も関係なく人数割による課税、均等割の保険料が賦課されて、これらの層の人たちに大変過酷な負担が課せられています。だれもが安心をして医療を受けられる温かい市政であってほしいとだれもが願っているのではないでしょうか。そうした市民の声に耳を傾けていただき、健康保険事業に反映していただきたいという視点から伺います。国民健康保険の財政状況は、今9月定例議会で平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算で審議されていますが、坂戸市一般会計からの繰入金、当初予算時に2億5,000万円、補正で1億円を追加し、合計3億5,000万円を繰り入れたものの、医療費の大幅な増加により大変厳しい状況が続いていると認識をしていますが、市としての財政状況の認識と今後の運営についてどのように考えているのか、お伺いをします。

  次に、資格証明書及び短期保険証について。国民健康保険法では、被保険者が医療を受けることは権利、国民健康保険法第2条及び第36条として保障をされています。この権利を奪うのが正式な保険証ではない資格証明書、短期保険証の発行です。厚生労働省の調査では、2000年ですが、短期保険証は77万7,964世帯、資格証明書は22万7,152世帯に発行されているとしており、おおよそ100万世帯が制裁措置を受けていることになります。病気であってもお金の用意ができないため治療を見合わせる市民がおられると多くの医療関係者から聞いております。坂戸市加入者の発行の状況、分割納付や納税相談の状況についてお伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時59分  休憩

  午前11時09分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  安野都市整備部参与、答弁。

          (安野一夫都市整備部参与登壇)



◎安野一夫都市整備部参与 現在進めております4地区の区画整理事業の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。

  まず、石井地区につきましては、街路築造や建物移転の進捗率も約60%前後となってまいりましたので、今後におきましては、事業計画上の最終年度であります平成24年度までの事業の完了を目指し、引き続き努力してまいりたいと考えております。

  次に、日の出町地区につきましては、街路築造が約80%、建物移転が約90%の進捗率となり、残る事業もわずかとなっておりますので、事業計画期間である平成18年度内の一日も早い事業の完了を目指し、その推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、関間四丁目につきましては、若葉駅西口開設も踏まえながら進めてまいりまして、街路築造が約20%、建物移転が約10%弱の状況となっております。現在の事業計画期間が平成17年度までとなっておりますので、進捗状況及び財政状況等を考慮し、平成27年度まで10年間の事業期間の延長に向け、国、県と協議を進めております。今後におきましては、この期間内での完了に向け、下水道の下流方向から整備を進めることを基本とし、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

  最後に、片柳地区につきましては、街路築造が約10%、建物移転が約5%の状況にありますが、当面都市計画道路駅東通線の整備を最優先に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。駅東通線は、本市のまちづくりにとって重要な位置を占めており、当路線が開通いたしますと、国道407号から坂戸駅北口、北坂戸駅東口への交通アクセスが向上するとともに、駅周辺及び片柳地区を含めた沿線地域のポテンシャルも向上し、地域の活性化が期待されております。しかしながら、当地区は面積も広く、移転建物戸数も非常に多いなど、幾つかの問題点もあり、特に権利者との合意形成が不可欠なことから、これまでの進捗状況から見ますと、事業の長期化が十分考えられるところでありまして、今後引き続きその方向性について検討を加え、慎重に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今日の社会経済情勢は依然予断を許さない状況が続いており、土地区画整理事業を取り巻く環境も厳しさを増しておりますが、国庫補助金や市債、さらには保留地処分金や市繰入金等の財源確保に努め、いかに効率的な投資を行い事業を進めていくかが最も重要なことと認識しておりますので、これらの情勢を踏まえまして、引き続き事業の推進に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。

          (安野一夫都市整備部参与降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 平成13年度から15年度における防犯灯の要望数と設置状況についてお答えをいたします。

  防犯灯の設置につきましては、例年5月の事務嘱託員会議の際に御説明し、地域の状況を把握しております事務嘱託員さんから防犯灯設置の御要望をいただいております。市では、御要望いただきましたすべての箇所の調査を行いまして、付近の防犯灯との位置的関係、通学路の指定や交通量などを総合的に評価いたしまして、防犯上危険と思われる箇所から優先的に、予算の範囲内で順次設置しておるところでございます。

  御質問の平成13年度から平成15年度における防犯灯の要望数と設置状況でございますが、平成13年度は、要望数164基に対し設置数146基でございまして、設置率は約89%でございます。平成14年度につきましては、要望数116基に対し設置数80基で、設置率約69%。また、平成15年度につきましては、要望数151基に対し設置数117基で、設置率は約77%でございました。なお、平成13年度につきましては、彩の国子どもを守る緊急事業の導入が図られましたことから、高い設置率となっております。防犯灯につきましては、市民生活に密着した施設であり、例年数多くの御要望をいただいておりますことから、今後とも設置率向上に向け努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 国民健康保険の関係につきましてお答えいたします。

  国民健康保険は、国民皆保険を支える重要な役割を担い、市民の健康を守るためにも長期的安定を図り、国民皆保険体制を維持することが肝要であると考えております。国民健康保険は、他の医療保険に属さないすべてを被保険者としているため、人口の高齢化や社会情勢の変化等の影響を受けやすく、高齢者の割合が増加するとともに、年金受給者も増加しております。このような国保制度が抱える脆弱な財政基盤の中で、老人保健対象年齢の段階的引き上げによる前期高齢者をはじめ、今日の景気低迷によるリストラ等の影響で被保険者の増加は続き、一方ではそれにあわせ医療費も大きく伸び、主要財源である国民健康保険税も伸び悩み、国民健康保険を取り巻く情勢は大変厳しい状況であり、当面は続くものと予想しております。

  一方、これは本市だけの問題ではなく、県あるいは全国の市町村も同じように厳しい状況であります。国においては、平成15年3月に医療保険制度体系等に関する基本方針を取りまとめ、現在は社会保障審議会医療保険部会で都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合、新しい高齢者医療制度の創設を内容とした検討が進められております。これらの動向を注視するとともに、市といたしましても、県市長会、国保運営協議会による陳情等、機会あるごとに国、県に働きかけをしてまいりました。しかしながら、現実に国保財政は深刻さを増す状況でございます。負担の公平の観点から、国民健康保険税の確保と収納対策を進めるとともに、市民の健康保持・増進のための保健事業を市民健康センターと連携して実施し、国民が健康で医療費負担も減少するよう、努力してまいりたいと考えております。

  資格証明書及び短期保険証の関係でございますが、資格証明書については、平成14年11月の保険証更新を機に実施し、特別な事情もなく国民健康保険税の滞納を続けている方に対し発行しております。平成15年11月の更新時では136件で、納税等により逐次保険証に戻しており、本年7月1日現在では105件となっております。また、1年以上税の滞納がある方について、通常1年の有効期限に対し、6カ月の短期保険証を発行しております。昨年11月の更新時では965件であり、今まで分割納付や納税相談に応じていただいた方352件については郵送し、残りの613件につきましては、納税相談に応じていただけず、窓口交付とさせていただきました。資格証明書及び短期保険証の交付は、納税者との納税相談の機会が得られ、個々の事情をお伺いするためにも必要であることから、続けて実施したいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 答弁をいただきましたので、一部要望と再質問をいたします。

  まず初めに、区画整理事業についてです。日の出については90%ということで、もう少しというふうに認識をしております。しかし、片柳とか石井は面積も広いということで、石井は60%ということですけれども、まだ相当期間がかかるというふうに思います。特に、進めるに当たっては地権者との合意が一番重要、こういうふうに思います。そういうところには細かな配慮をしていただきたいというふうに思います。そして、事業が長期にわたるということで、地区内の住民の年齢も高齢化傾向にあります。また、家族の変化、いろいろな状況の変化があります。質問なのですけれども、住民への細かな説明やお知らせの対応、それから地権者の代表の会議ということで審議会が行われておりますけれども、こういうところで市民の声はどんなことが出されているのか、この件については再質問をしていきたいと思います。

  それから、もう一点、区画整理地内との関係もあるのですけれども、都市計画道路の広い道路の整備が各地で進んでいます。外部からの車の乗り入れも非常に多くなっているということで、交通事故が心配という声が住民から寄せられています。こうした道路の交通安全対策についてはどのように進めているのか、ここについては再質問いたします。

  それから、次に、防犯灯についてです。ただいま答弁で、13年度は彩の国子どもを守る緊急事業との関係で146基と多かったというふうに報告がありました。しかし、設置率は89%、平成14年、15年度は69%、また77%と低い設置率が続いています。市民の安全を守るという立場から考えると、予算をふやしていかなければ市民要求にはこたえていけないということは明らかです。先ほどの区画整理地内の防犯灯について1点聞いておきたいのですけれども、この防犯灯については区画整理地内もこちらの防犯灯と一緒ということですので、聞いておきたいと思います。区画整理地内の街路や住宅の建設が非常に進んでいます。防犯灯はそういうことから今まで以上に大幅に増設の必要があります。15年度の区画整理地内の防犯灯の要望数と設置状況、そして今後の市民の要望に対してどうこたえていくのか、再質問をいたします。

  次に、国民健康保険についてです。市としても、国や県に働きかけていくという答弁がありました。45%が38.5%と大幅に削減をされてきたわけですから、私たちも含めて一緒に取り組んでいかなければならないことと思います。また、先ほどの答弁にもありましたが、主要財源の保険税の伸び悩み問題は、国民健康保険運営協議会の資料でもよくわかります。国保加入者1人当たりの医療費の税額の関係で見ますと、1人当たりの税額は平成15年度では7万2,844円となっており、昨年の7万4,328円より1,484円も減少しております。また、その逆に、医療費の関係では、加入者1人当たり平成15年度は17万7,942円で、昨年度は16万4,880円と、1万3,062円も増加をしています。国民健康保険加入者の市民の収入が減少している今の社会状況を反映しているのではないかというふうに思います。そうした中での医療費の増加です。平成16年度もほぼ同様な状況と伺っております。来年度の国民健康保険財政は本年度より厳しくなることも予想をされています。17年度以降の保険料の値上げを当面せず、一般会計からの繰り入れの増額で対処すべきと考えますが、市の考えを再質問いたします。

  そして、最後に、資格証明書です。7月現在で105件に減少しているという答弁がありました。しかし、資格証明書も短期保険証も発行されていない、そういう方たちも市内には大勢います。短期保険証の未納付はどの程度今存在をしているのか、何もなく医者にかかれない市民をどう考えているのか、この点については再質問いたします。

  以上で2回目の質問を終わります。



○井上勝司議長 安野都市整備部参与、答弁。



◎安野一夫都市整備部参与 まず、住民への対応関係についてでありますが、御承知のとおり、区画整理事業を推進していくためには、権利者の方々の御理解と御協力が必要不可欠なものであることは十分認識しているところであります。こうした状況の中、事業が長期にわたっているため、移転がおくれている地区の中には、建物移転がなかなか進まない理由がわからない、自分の移転がいつになるのかわからない、事業完了時期がわからない等のために不安を感じている権利者もいる等の話を区画整理審議会の席上などでお聞きしているところであります。このため、事業進捗状況や移転計画について、権利者の代表であります審議委員さんへ説明することはもとより、権利者へは広報さかどや区画整理だよりの発行によりお知らせするとともに、個々の権利者へは建物移転や仮換地指定に伴う権利者宅での移転交渉時や電話や窓口で、さらには各地区での移転説明会におきまして、事業期間の延長理由や移転計画についてそれぞれ十分な説明を行いまして、御理解と御協力をお願いしているところでございます。

  次に、都市計画道路をはじめとした区画整理事業で築造した道路の交通安全対策についてでありますが、基本的には県警本部及び西入間警察署との協議が整った路線から順次交通規制を実施しているところでありまして、日の出町地区の全域及び関間四丁目地区の完成した幹線道路につきましては、駐車禁止や一時停止等の交通規制を実施しております。なお、石井地区及び片柳地区につきましては、現在警察協議を継続中でありますので、バリケードの設置等による交通規制や通行閉鎖を行うとともに、交差点手前での危ない等の路面標示や飛び出し注意等の看板により通過車両へ注意を喚起し、交通安全対策の確保に努めているところであります。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  初めに、平成15年度における区画整理事業地区の防犯灯の要望数と設置状況でございますが、石井地区では要望数5基に対し設置数も5基でありまして、片柳地区では要望数10基に対し設置数6基、関間四丁目地区では要望数6基に対し設置数6基でございました。なお、日の出町地区では要望がございませんでした。

  今後の対応についてでありますが、本年3月には若葉駅西口が開設されましたし、各区画整理地区において街路築造や住宅等の建築が進んでおりますことから、防犯灯の御要望もふえてくると思われますので、犯罪防止や交通安全を図る観点からも、できる限り御要望にこたえられるよう努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  国民健康保険の来年度予算の関係でございますが、国民健康保険を取り巻く状況は大変厳しい状況であり、一般会計からの財源補てんとしてのその他繰り入れにつきましては、国民健康保険制度の趣旨からすると、本来公費負担と目的税である国保税で賄うべきでありますが、国保財政の厳しさから、本市をはじめ県内全市で、額については差がありますが、一般会計から繰り入れしているのが実情でございます。しかしながら、際限のない繰り入れは一般会計の厳しさからも難しい状況であります。国民保険税率は、医療分として平成9年度に改定して以来据え置きとなっております。また、介護分としては、平成12年度より徴収が始まり、平成15年度に改定した経過がございます。来年度予算編成に当たりましては、まず国民健康保険特別会計内において、国保税の収納率向上をはじめとする財源確保に努め、その上で被保険者の所得状況の推移、医療費の動向、近隣市の状況を踏まえ、国保税の改定も視野に入れながら、一般会計繰入金について検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、短期保険証の未受領者につきましては、本年7月1日現在で246件であり、相談待ちの状況となっております。督促状や催告書はもちろんのこと、納税相談にも応じていただけない方を対象とし、保険証を窓口交付とさせていただいたものでございます。保険証をとりに来ていただいた際に、納税の相談をしているものでございます。したがいまして、保険証の交付を拒むものではなく、納税あるいは相談の機会を得るために窓口交付としておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 3度目ですので、要望を何点かしていきたいと思います。

  まず、区画整理です。長期にわたるということで、ある程度のところでは今後も見直しが必要ではないかと指摘をしておきたいと思います。それから、住民の生活が大きく変わるということで、また高齢化も含めて、住民の対応については引き続き細かくやっていただくように要望しておきます。

  次に、交通安全対策です。道路ができれば、地域外の通り抜けの車両が入ってきます。特に朝夕の通勤時はどこでも同じような状況で、特になれない道路で事故の多発ということが考えられます。早目の対処を行っていただくように要望しておきたいと思います。

  次に、防犯灯の関係です。先ほど平成15年度の区画整理地内では設置数が17という答弁がありました。石井や、特に関間地域では、今年度以降街路築造や建物移転が進んでいます。特に西口の開設の関係もあります。市内の全体でも80%の設置率ということで、できる限り要望にこたえられるように努力をしていくという答弁でしたけれども、予算をふやさないことにはなかなかできていかない、そういうふうに思うところです。ぜひ、防犯上の問題もあるわけですから、来年度予算では増額で対処するように、特に区画整理地内の問題を考えると、それは避けて通れないというふうに思いますので、これは強く要望いたしておきたいと思います。

  最後に、国民健康保険です。実質的な単年度収支では、平成15年度は一般会計の繰り入れの3億5,000万円を入れて収支がほぼとんとんという状況ではないかというふうに思います。一方、市民の負担の国民健康保険税の関係ですけれども、西部11市で所得割では坂戸市は8%で一番高いところに位置をしております。11市の平均では7.5%になっているわけです。また、平等割も1万7,000円で、これも一番高く、平均では1万4,740円。均等割は11市中3番目に高く1万4,000円、平均では1万2,800円であります。ただ、もう一つ、資産割があるわけですけれども、ここについては9位ということで低いところに属しています。24.7%ということで、平均が30.47%で、大幅に安くなっております。しかし、この資産割というのは、土地とかそういうものを持っている方が安くなるということですので、多くの厳しい方たちには逆の現象というふうにとれるのではないかと思うところです。そういう意味では、この4点を合計しても、国民健康保険税については他市に比べて大幅に高い方に位置しているというのが現状です。また、市の繰り入れですけれども、補正1億円を足した3億5,000万円で比べてみますと、繰入額、加入者1人当たりの額とも11市中7位で、低い方に位置をしております。市民負担を避けるために一般会計からの繰り入れを増額していくように、強く要望しておきたいと思います。

  それから、最後に、短期保険証の件です。先ほどの報告では、246件の方が未受領者として実際未発行の状況が続いていることになるのではないかというふうに思うところです。15年度末の国保加入者は、行政報告書によると、1万7,231世帯で3万3,695人ですから、加入者世帯の1.4%の方が国民健康保険法の被保険者が医療を受ける権利、同法の2条と36条、を事実上奪うことになっていることは問題があるというふうに思うところです。このことを指摘して、私の一般質問を終わりといたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永真理人。通告に基づきまして市政一般質問を行います。

  最初に、平和・憲法と坂戸市政について質問します。

  108年のときを経て発祥の地に戻ったアテネオリンピックは、スポーツを通じ平和でよりよい社会をつくるというオリンピックの理想に向かう努力を続けることの原点を見ることができ、大きな喜びでした。ことし8月15日は、日本の天皇制政府の降伏で第2次世界大戦が終結してから59周年でした。戦争を体験した人は日本国民の中で3割以下になったと言われています。戦争の国民的記憶が薄れるのに乗じた憲法9条改憲の動きや自衛隊のイラク多国籍軍参加など、きな臭さが増しています。戦後の日本は、憲法前文にあるように、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言して再出発しました。この原点を再確認し、歴史の教訓を生かすことが、今地方自治体にとっても大事になっていると強く思っています。

  本市の公募による広島平和記念式典への参加事業の実施に敬意を表します。ことしも広島、長崎両市主催の平和記念式典をテレビで見ました。広島の秋葉忠利市長は、日本の政府に対し、世界に誇るべき平和憲法を擁護し、国内外で顕著になりつつある戦争並びに核兵器容認の風潮をただすべきだと求めました。長崎の伊藤一長市長は、日本国憲法の平和の理念を守り、唯一の被爆国として非核三原則を法制化すべきだと主張しました。どちらの市長の平和宣言も、核兵器廃絶を強調しながら日本政府にもきちんと要求を突きつけました。憲法を守れ、ことしはこれが両市長の日本政府へのメッセージとなったわけであります。広島市内の小学6年生2人による平和への誓いでは、戦争も核兵器もない世界が実現し、子供たちが平和であることに感謝の気持ちを込めて鶴を折る日が来るまで、被爆の悲惨さや平和のとうとさを語り継ぎ、世界へ伝えていく努力を続けていくと力強く誓い、参列者から大きな拍手が送られていました。小泉首相のあいさつへの拍手はまばらでありました。アナン国連事務総長は、代読されたあいさつで、核兵器の改良や新型の核兵器の開発努力がなされているという憂慮すべき兆候も見られると名指しを避けながら、アメリカの核戦略に言及し、来年5月の核不拡散条約NPT再検討会議で、既に核兵器国によって交わされた核兵器の全面的廃絶達成の約束を再確認し、さらにその文言が実行に移されることを私は切に望むと述べました。式典ではこの1年に亡くなった被爆者と死亡が新たに確認された被爆者5,142人の名前が納められ、原爆死没者数は合計13万7,062人となりました。

  質問ですが、一つ、本市の平和事業、とりわけ公募による広島平和記念式典参加事業について、どのようにお考えになっておられるのか。

  二つ、ことし広島、長崎両市長の平和記念式典での憲法を守れが日本政府への強いメッセージとなった平和宣言について、どのように受けとめておられるのか、お聞きします。

  次に、道路整備について質問します。広報さかどの8月1日号で、国は8月1日から31日までの1カ月間を道路ふれあい月間、また8月10日を道路の日に定めていることを紹介しています。そして、道路に張り出している樹木等は取り払いましょう、道路上に立て看板等を置かないでくださいとか、道路の破損や水たまりなど不便を感じる箇所がありましたら、道路課へ御連絡くださいなどと呼びかけています。この道路ふれあい月間にちなみ、広報さかどで市民に呼びかけたことに対する反応はどうだったのか、お尋ねします。

  日ごろからの本市における市民生活に密着した道路、つまり生活道路整備推進に敬意を表します。しかしながら、都市計画道路塩漬け路は見直し・廃止を含め指針づくりだとか、地元の発想を生かし柔軟に地域ニーズを反映した道づくり、国土交通省自由度高め補助といった見出しで新聞報道もされている今日であります。生活道路整備に対する障害者、市民の関心・要望は、バリアフリー、ユニバーサルデザインの社会的広まりとともに、改めてきめ細かくその整備が求められてくるところかと思います。昨年の本市12月定例議会で、道路整備にかかわるモニターについての質問に対し、モニター体制の充実について研究していくといった答弁もいただいているところであります。市道は地域の顔の位置づけで整備促進を望んでやまない次第であります。

  質問ですが、一つ、障害者からの要望、指摘にどうこたえていこうとしておられるのか。

  二つ、道路整備にかかわるモニターの強化はどのように図られ、どのような役割を果たしているのか、お尋ねします。

  次に、福祉で元気なまちづくりについて質問します。障害者の社会参加問題は、そもそも財政を理由にして後景に追いやることがあってはならないし、いつの場合でも協議と納得の上に進められるべきであります。生活の場の確保、公共施設の改善、移動の自由と安全、福祉教育を受けること、そして活動の拠点の確保などが障害を持つ人の基本的権利であります。坂戸市障害者福祉計画に組み込まれた施策を長年にわたって何回となく当事者から切望されているにもかかわらず、当事者や市民の納得のいかないままにしておくべきではないと思います。市民福祉常任委員会でも触れてきましたが、平成15年12月から平成16年1月を調査期間として、高齢者福祉課で進められた介護サービスによる介護サービス提供状況及び利用状況の調査報告書のまとめでもある評価分析のところで、例えば事業所においては、サービス担当者会議が積極的に開催されていない状況である。今後は会議を開催しやすい環境と体制づくりが課題であると調査結果を高齢者福祉課ではまとめてあるわけですが、しかし、ヘルパーは介護者の自宅へ直行することが多いなど、全員そろっての担当者会議などを開くことは実際には困難なのではないか。また、事業所等においては、定期的に研修を実施する体制を整備し、技術や知識を習得し、介護サービスの質の向上を図るよう努めてほしいと市は言っておりますが、研究する体制整備について、時間や費用の保障を事業所として実施していくのが実際には困難なのではないのか。市はこれをどう援助しているのか。あるいは、ケアマネジャーは介護保険に関する情報提供だけでなく保険や福祉サービスなどについても情報提供を心がけていただきたいとしておりますが、ケアマネジャーの保険や福祉の情報把握について市はどんな援助をしているのかといったように、調査の分析評価、つまり調査によるまとめが事業者に対して心がけてほしいとの要請になっているわけで、坂戸市としていかに指導、援助していくのかが問われているといったように、介護問題一つ見ても、高齢者にかかわる課題が待ち構えているわけであります。

  子供が伸び伸びと楽しく育つ地域は安全のまちづくりと言われております。しかし、日本の少子化は深刻になっており、戦後のベビーブームが高齢化に直面し、このままだと40年後には人口は現在の半減以下、4,400万人になるとも言われております。我が国の合計特殊出生率は1989年に1.57ということで大きな社会問題になりましたが、これといった手も打たれることもなく、2001年には1.34、そして今日1.29、来年は1.28になるのではないかとも言われております。人口維持には2.08人が必要だと言われているのに、坂戸市では、2002年、平成14年度で出生率1.17であります。一方で、保育所入所保留者の推移は、2001年度67人、02年度82人、03年度、つまり平成15年度は112人と増大しています。少子化は、社会環境の指標とも言われています。安心して産めない、育てられない、支えてもらえない、つまり三つのないの心配がない坂戸市を願ってやみません。

  そこで、質問します。一つ、埼玉県地域福祉支援計画では、市町村の地域福祉計画が策定されるよう支援していくとあるが、これをどう受けとめておられるのか。

  二つ、福祉で元気なまちづくり支援について。

  三つ、坂戸市障害者福祉計画見直しに当たっての基本的な考えについて。

  四つ、この計画見直しに当たり、障害者団体とのヒアリングによる要望、意見への対応について。

  五つ、障害者団体からの要望のある活動拠点の確保について、質問します。

  最後に、心の健康づくりについての考えと具体的な取り組みについてお聞きします。国際労働機関ILOは、9月1日、日本では過労死が広まっている。恐らく最も衝撃的な社会的苦痛の指標は、20世紀の最後の3年間に毎年交通事故死者の3倍に当たる3万人も自殺していることだと指摘しています。そして、労働市場に関して、日本の失業率が実質的には10%を優に超えると指摘しております。そして、失業率の劇的な増加と労働市場の不安定さは、3万人もの自殺者と関連しているとしています。さらに、働く人たちを取り巻く環境について、自殺は現在主要な健康問題と見られていると述べています。産業人のメンタルヘルス白書も、職場で疲労やストレスによる精神障害など心の病が増加していることを示しています。この心の病が最も多い年齢層は30歳代で、多い疾患はうつ病だとされています。未来ある若い世代を含め、病気のためその能力を発揮できないのは、本人の不幸であるだけでなく、地域社会にとっても大きな損失であります。心の健康づくりの強化が急がれるところであります。心の健康づくりについてどう考え、具体的な取り組みはどのように進められておられるのかお聞きして、1回目の質問といたします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時50分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 塘永真理人議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。

  まず総務行政、平和・憲法と坂戸市政についてのお尋ねのうち、坂戸市の平和事業についてでありますが、第5次坂戸市総合振興計画における平和行政の課題といたしまして、唯一の被爆国としてその悲惨さの風化防止、平和のとうとさの再確認といたしまして、基本方針で平和行政の推進を掲げ、諸事業を実施しているところであります。御高承のとおり、本市では、国際平和年と市制施行10周年に当たる昭和61年9月1日に、核兵器の廃絶と人類永遠の平和を願い、坂戸市平和都市宣言を行いました。また、平成9年3月には、市制施行30周年記念事業といたしまして、平和のとうとさ、大切さを多くの市民の方に伝えるため、市役所庁舎南側の庭園に平和のシンボル像を設置いたしました。平和のシンボルのメッセージといたしましては、平和への祈りとし、世界の恒久平和を願う市民のシンボルと位置づけております。現在行っております平和事業といたしましては、平和都市宣言の趣旨を理解していただくため、毎年小・中学校の児童生徒を対象に平和に関するポスターの募集を行っております。これらの中から優秀作品を市役所市民ホール、図書館等に展示をするとともに、昨年より県立平和資料館との共催により、資料館所蔵の写真パネルもあわせて展示し、市民の方々への平和に対する啓発を行っております。平成13年度は、平和都市宣言推進啓発事業の一環といたしまして、坂戸市平和事業参加補助金交付要綱を制定し、毎年8月6日広島市で開催されております広島市原爆死没者慰霊式並びに平和記念式に参列するため、参加者を広報により募集し、本年までに9名の方の参列をいただいております。本年で戦後59年が経過いたしましたが、今なお原爆の後遺症に苦しんでいる多くの方々がおられる一方、戦争を知らない世代が多くなり、その事実は風化傾向にあります。日本は世界唯一の被爆国として、戦争の悲惨さを後世に伝えることは行政の責務であります。今後におきましても、県立平和資料館との共催事業等も視野に入れ、啓発事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

  次に、広島、長崎、両市で開催されました平和記念式における両市長の平和宣言についてでございますが、今日の我が国の平和は、先人が営々と築き上げたたまものであると理解をいたしているところでありますが、いまだに世界の各地では悲惨な争いやテロ行為が繰り返され、また飢えや病で苦しみ貧困にあえいでいる人々が数多く存在しております。私たち一人一人の力はまことに小さなものでありますが、核兵器の脅威にさらされている今日、核兵器の速やかなる廃絶を全世界の人々に訴えるとともに、世界じゅうの人々が戦争は絶対に起こしてはならないとの思いを結集し、固く誓ったとき、世界の恒久平和が訪れるものと考えております。日本国憲法前文の「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」という基本的理念を体し、人類永遠の平和を願うとともに、無関心であってはならず、一人一人の平和を求める不断の意識と行動が非常に重要であると考えております。なお、平和に関する考え方と平和を実現するための行動には多様性があってしかるべきものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

  次に、福祉行政のうち、市町村地域福祉計画と福祉で元気なまちづくり支援の具体化を図る関係でありますが、第5次坂戸市総合振興計画の将来都市像を市民がつくり育むまち、さかどとし、市民福祉、健康の分野別計画においては、みんなでつくる健やかで安らぎのあるまちとして市民福祉の推進を図っているところであります。国においては、社会福祉基礎構造改革の集大成として、平成12年に社会福祉事業法が新たに社会福祉法として成立し、地域における社会福祉の推進を図ることを目的とされております。この地域福祉の推進を図るため、都道府県においては地域福祉支援計画の策定を、市町村においては地域福祉計画を策定することとなりました。この二つの計画策定に関する部分は、平成15年4月1日より施行されたものであります。県の地域福祉支援計画の中において、推進体制に五つの項目が掲げられ、その1項目で、福祉で元気なまちづくりの促進が掲げられております。本市といたしましても、社会福祉法第107条に市町村が盛り込む事項が列挙されており、本市の地域福祉計画の策定がこれからの課題であると考えております。本市の新たな福祉の充実に向け、この計画の策定についての研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、障害者福祉計画についてでありますが、本計画の理念は、地域でともに豊かに生きるまちをめざしてとし、平成12年度から平成21年度までの10カ年計画として策定したものであります。本年度は中間年でありますので、市民公募を含む坂戸市障害者福祉計画策定委員会を設置し、現在までの進捗状況を評価し、計画の見直しを行っているところであります。当初の5カ年の間に新たに障害者支援費制度が施行されるなど、大きな変化もあり、また社会情勢による施策の見直しなどもありますので、後期5カ年を見通した計画になると思われます。これらにあわせまして、見直しに際して各障害者団体、ボランティア団体の方々と懇談会を行い、御意見、御要望を伺ったところでございます。この内容につきましては、策定委員会で十分協議をいただき、新たな坂戸市の障害者福祉計画を検討してまいりたいと考えております。また、障害者団体の活動拠点の確保についてでありますが、現在市内の公共施設のあり方について庁内で検討させておりますので、御提言の趣旨も研究させてまいりたいと存じます。

  なお、先ほどの答弁中、「市制施行30周年」と申し上げましたけれども、「市制施行20周年」の誤りでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。

  他は担当者より御答弁を申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。

          (正木義久都市整備部長登壇)



◎正木義久都市整備部長 道路行政についての御質問にお答えをいたします。

  初めに、道路ふれあい月間に対する市民の反応についてでございますが、国では、道路整備については国民の理解と協力が必要との観点から、昭和61年度より8月10日を道の日に制定し、8月1日から31日を道路ふれあい月間としております。市では、この道路ふれあい月間に基づき、8月と2月を道路愛護期間と定め、広報に趣旨を掲載し、市民皆様に身近な道路の清掃等をお願いしており、平成15年度におきましては、合計118地区、6,421人と多くの市民皆様の御協力をいただいたところでございます。また、特に最近では地域住民や商店街の方から、街路樹の植樹升に花を植えたい旨のお話をいただくなど、道路愛護や道路美化に対し理解が浸透してきているのではないかと感じております。今後とも道路の役割や重要性を再認識していただき、道路の正しい利用が図られますよう、啓発活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。

  次に、道路に対する障害者からの要求や指摘にどのようにこたえていこうとしているのかとの御質問でございますが、道路整備につきましては、交通バリアフリー法や埼玉県福祉のまちづくり条例等の基準に基づき、新設道路や既存の道路の歩道について、フラット型の推進やマウントアップ歩道の交差点部の切り下げなどを実施しております。本市では、本年1月、ユニバーサルデザインを推進していくための共通の指針として基本方針を策定いたしましたし、現在障害者福祉計画の見直しを行っており、検討委員会において意見、要望等を伺っておりますので、それらの内容を踏まえ、道路の現状を調査し、段差の解消等、整備を順次進めてまいりたいと考えております。

  また、先般8月19日には、交通事故の防止を図る目的から、道路管理者、西入間警察署、飯能県土整備事務所等により、坂戸市道路環境推進連絡会議を設立いたしました。今後とも関係者が一体となって、だれもが使いやすい、人にやさしい、安全な道路づくりを計画的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、道路整備に係るモニターの強化についてでございますが、現在市民参加のまちづくりを基本に、市政モニターが19名委嘱されております。平成15年度は、市政モニターの方からも道路の清掃や修繕、街路樹の管理等に対しまして多くの御意見をいただき、速やかに対応いたしたところでございます。また、事務嘱託員や市民の皆様からも道路に関し約700件のさまざまな御意見をいただいておりますことからも、多くの市民が道路に対し高い関心を持っているものと認識をいたしております。御質問のモニター強化でございますが、道路には違反簡易広告物が多数掲示されておりますことから、現在業者委託により月2回、また市職員のパトロールにより随時撤去いたしておりますが、今後市民皆様の御協力をいただき、違反簡易広告物除去推進事業を早期に立ち上げる予定でありますので、その中で、道路に対しての御意見、御要望をいただくことも検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (正木義久都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 國枝健康福祉部参与、答弁。

          (國枝 寛健康福祉部参与登壇)



◎國枝寛健康福祉部参与 心の健康づくりについての御質問にお答えいたします。

  ただいま御質問にありましたように、長引く不況にある現在は、働く人々を取り巻く状況が複雑化し、疲労やストレスによるうつ病、心身症、神経症などの心の病が増加傾向にあります。特に子育て世代に当たる30代に心の病気や自殺などの比率が高く、こうした状況は、御質問の中にありましたとおり、本人の不幸はもとより、大きな社会の損失であります。本市としましても、市民の皆さん一人一人が心の病気を予防し、健康で生き生きと暮らすことができるよう、心の健康づくりに一層の充実を図ってまいる所存でございます。

  具体的には、平成14年度に県から市に精神保健福祉業務が移管されて以来、市民健康センターでは精神障害者保健福祉手帳、通院医療費公費負担制度の申請窓口とともに、心の健康相談、家族教室、民生委員等への研修会、精神障害者の社会参加のためのソーシャルクラブ等の事業や居宅生活支援事業等、逐次充実を図ってまいりました。心の問題はなかなか相談しづらい面もございますが、市民健康センターでは精神保健福祉士の資格を持つ複数の保健師がおりまして、担当になり、いつでも電話や面接の相談ができるよう体制を整えております。

  また、平成15年度より精神科医師による心の専門相談を実施しており、必要に応じ、精神保健福祉センターや坂戸保健所等の関係機関と緊密な連携を図り、相談者の対応に努めております。

  今後につきましても、一般市民を対象に、心の病気について理解を深めていただく機会として、講演会や心の健康相談を気軽に利用していただけるよう、PR等努めてまいります。

  以上です。

          (國枝 寛健康福祉部参与降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 答弁に対する私の期待、要望をしておきたいと思います。答弁に対する私の受けとめ方に違いがあったら、再答弁してください。

  平和・憲法と坂戸市政について、市長に答弁していただきました。戦後の憲法制定に当たって、日本は、戦争のない世界を目指す先駆けとなることを明言し、原爆を経験した国として、戦争が文明を滅ぼさないうちに文明が戦争を滅ぼそうと言い切った国であることを私は誇りに思っています。しかし、21世紀に入ってその日本の情勢は激変したと思います。戦争放棄と戦力は持たない、交戦権は認めないという憲法第9条を持つ国でありながら、2001年、アフガニスタンに対するアメリカの報復戦争という正真正銘の戦争に、後方支援とはいえ自衛隊を派遣し、次いで国連憲章を無視してアメリカが開始したイラク戦争が継続中のイラクに陸海空の自衛隊を派遣して参戦国になったわけであります。あれこれ理屈をつけても、憲法を無視する時代が始まったわけであります。しかし、憲法第9条について言えば、どんな世論調査を見ても、これを守るべきだという国民が6割前後と多数であります。憲法改定、一般に賛成か反対かを問えば、改定論が多数になる場合でも、この9条については改定論は少数であります。これは、おびただしい戦争の犠牲を経て打ち出した9条に対して、日本国民の多くがとうとい価値を見出し、世界でも誇りを持っていることを示しているのだと思います。6月に結成された9条の会のメンバーには、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、自民党三木元総理大臣の奥さんであられる三木睦子さんの9氏が名を連ね、この9条の会からのアピールの冒頭部分には、「ヒロシマ、ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって5,000万を超える人命を奪った第2次世界大戦。この戦争から世界の市民は国際紛争の解決のためであっても武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導き出した。侵略戦争をし続けることでこの戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した9条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました」と言って、第2次世界大戦の深刻な結果から導き出された教訓と日本の侵略戦争への反省が第9条に込められていることの指摘とともに、日本国民と世界の市民が連帯して平和をつくり出すのが憲法第9条の立場であることが強調されております。私は、日本は唯一の被爆国として戦争の悲惨さを後世に伝えることは行政の責務であると伊利市長に答弁いただきました。また、核兵器の脅威にさらされている今日、核兵器の速やかなる廃絶を全世界の人々に訴えるとともに、世界じゅうの人々が戦争は絶対に起こしてはならないとの思いを結集し、固く誓ったとき、世界の恒久平和が訪れるものと考える。日本国憲法前文の基本的理念を体し、人類永久の、人類永遠の平和を願うということに無関心であってはならないといった憲法の趣旨の上に立った市長答弁を聞き、これを大事にして、さらに充実させ、平和と憲法をしっかり守って市政を進めていただきたいと思った次第であります。答弁に対する思いと要望であります。

  福祉で元気なまちづくりについても市長から答弁していただきました。法律上からも坂戸市の地域福祉計画の策定がこれからの課題であり、新たな福祉の充実という市民にとってうれしい方向づけのもと、計画策定を研究していくという答弁があったかと思います。問題は、研究の内容だと思います。県の地域福祉支援計画を踏まえて、事業内容、体制、基盤整備等を具体化しながら、実績を積み上げながら、坂戸市の計画策定を研究していく立場が大事だと思います。こういう立場から、あえて提言し、期待したいのは、県の地域福祉支援計画の推進体制の一つである、答弁でも触れられましたが、福祉で元気なまちづくりの項目に、コミュニティ・ビジネスの支援が挙げられております。一つは高齢者スタッフによる高齢者のためのレストラン、二つには障害のある人によるクッキーの生産販売などが先進例として挙げられているわけですが、坂戸市としても、こういったことを具体化の内容の一つとして当面のこととして研究していただきたいということであります。ぶぎん地域経済研究所が埼玉県の人口変化を分析したところ、坂戸市の65歳以上の老人人口割合は2030年には32.6%になる。こうした自治体では福祉で抜本対策が必要になると警鐘を鳴らしていると新聞報道がされているわけです。また、私から言うまでもなく、クッキーの販売などは、坂戸市内でも、障害者を援助することにより障害者と健常者との理解を深め、ともに生きることのできる地域社会をつくるということを目的として活動されている工房が、クッキーの販売の実績も上げられているわけであります。コミュニティ・ビジネスの支援などは、当面の研究課題として具体化を図っていただくことを期待して、お願いしておきます。

  いま一つ、市長答弁から強く期待することは、市内公共施設のあり方の庁内検討の中に、障害者団体の活動の拠点の確保を障害を持つ人の基本的権利として具体化を図っていくため、研究していただくということであります。一日も早く障害を持つ人たちの活動の拠点として公共施設が確保されるよう、お願いしておきます。

  道路整備については、8月1日号広報さかどでの呼びかけに対する質問にかみ合わない答弁も一部ありましたが、都市整備部長から、現在坂戸市障害者福祉計画の見直しの中で、検討委員会での意見要望の内容を踏まえて今後の整備を進めていくという答弁と、坂戸市道路環境推進連絡会議が立ち上がり、だれでも使いやすい、人にやさしい道路づくりを進めていくといった答弁がありました。この2点にわたる答弁が答弁に終わることなく、とりわけ障害者には改めて移動の自由と安全は基本的権利なのだということをもって離さず、実施計画として生活道路整備が予算化されていくことを期待し、障害者、市民ともども注視していきたいと思っています。

  心の健康づくりですが、答弁にもあるように、私も先ほど触れたように、社会経済生産性本部がまとめたメンタルヘルスの取り組みに関するアンケート調査でも、心の病は30代が最も多く、メンタルヘルスが必要という調査結果が出ています。深刻なのはILOも我が国に対し指摘したように、働く人たちの職場環境であります。したがって、今必要なのは、心の健康を破壊する異常な長時間残業や過重な負担、人権無視の職場を改善していくことに目を向けることであります。そこで、市民健康センターとしても、地方自治体としても、心の健康づくりの立場から、異常な長時間残業や過重な負担、人権無視の職場等に対する指導注意を、市内企業に対し効果的に喚起していく方策を検討していただくよう、要望しておきます。ほかの自治体でも、サービス残業などを改めるよう企業に働きかけている自治体もあるようです。ぜひ検討方、お願いしておきます。

  以上、何点か答弁に対する期待と要望を申し上げましたけれども、私の答弁の受けとめ方に違いがあったら、再答弁願います。なければ、私の一般質問を終わります。

   ……………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいまより通告に従いまして、総合政策行政、教育行政の二つの分野におきまして市政一般質問を行います。

  まず、総合政策行政、東武東上線のダイヤ改正に向けて市民の声を、これについてです。坂戸市民にとっての公共的な交通機関として、東武鉄道東上線、そして越生線は、大きな役割を果たしています。自動車交通が発達した今日においても、鉄道の存在は日常生活の上で欠かすことのできないものとなっています。また、東武鉄道にとっても、坂戸駅が東上線と越生線の分岐点になっていることをはじめ、坂戸市とは深いつながりがあります。それゆえ、東上線、越生線の運行プログラム、ダイヤ構成については、市民は深い関心を寄せております。さまざまな要望があります。東武鉄道にしても、市民のダイヤ構成についての声をしっかり聞いていく責務があるのではないでしょうか。伝え聞くところによりますと、来年3月にダイヤ改正が予定されているとのことです。それに向け、市民の要望を取りまとめ、東武鉄道に届けていく、そうした役割を市の総合政策行政として推し進めていただきたい、このことを求めるものであります。同様の質問を3年前の12月議会でも行いました。そのときは、次の年の3月につきのわ駅開業にあわせたダイヤ改正を東武鉄道が予定していたので、それに向けて市民の声をというときでした。そのときの答弁としては、越生線複線化促進期成同盟会を通じて要望していくとのことでした。しかしながら、そのときは現実的には越生線複線化促進期成同盟会の要望内容もでき上がっていた段階であり、なおかつ東武鉄道の側もダイヤ改正の骨子ができ上がっていた状況でありました。したがって、そのときに提起していた内容もほとんどダイヤ改正には生かされなかったかと思います。さて、今回は3年前と同様に次の年の3月の改正、今回は武蔵嵐山駅から西側、小川町駅の手前まで3キロメートルの間が複線になることによるダイヤ改正であるとのことです。同じ3月の改正でありますが、3年前のときは12月議会、今回は9月議会です。ダイヤ改正に要望を受け入れてもらえる余地はあるでしょうし、越生線複線化促進期成同盟会での要望の取りまとめもこれからでありますし、東武鉄道への働きかけにもゆとりがあるかと思います。今度こそはダイヤ改正に市民の声を反映していただくよう、切望するものであります。とりわけ次の2点を求めます。

  その第1点、越生線と東上線の乗りかえについての改善です。越生線の乗客の約8割が坂戸駅で上りの池袋方面に乗りかえます。乗りかえ時間について、日中のダイヤ構成では2ないし3分で構成されているようですが、高齢の方や体の不自由な方は2分の乗りかえはつらいという状況があります。3分は必要であります。また、朝のラッシュ時について、越生線上りの坂戸駅着と池袋駅通勤急行の坂戸駅発がほぼ同じ時刻で、わずかの差で乗りかえができないという状況が多くあります。朝の10本の通勤急行の乗りかえ状況を坂戸駅において観察しましたところ、3本がほとんど乗りかえられない状況でした。越生線乗客の大半がこの坂戸駅での乗りかえにゆとりを持ってほしいという願いがあります。

  その第2点、遠距離通勤客にとって朝の通勤急行は貴重な存在であり、より便利なものにしてほしいということであります。ほかの私鉄の朝ラッシュ時の運行形態と比べて、見劣りがする状況があります。東上線通勤急行の北坂戸から池袋間は、途中停車駅が15駅、到達時間は60分前後です。ほぼ同じ距離で西武鉄道池袋線の朝の快速急行飯能から池袋間は、途中停車駅がわずか5駅、53分で到達します。また、北坂戸から池袋間と0.1キロメートルしか違わない京浜急行の追浜から品川間の朝の快速特急は、途中停車駅9駅、52分の到達です。東上線の通勤急行を遠距離通勤客のニーズに合わせ、途中停車駅が少なく、速やかにターミナルまで到達するように、通勤急行の改善を求める声が多くあります。この2点について質問させていただきます。

  次に、教育行政について、三つの項目についてお伺いします。

  第1に、特別支援教育のとらえ方についてです。昨年3月、文部科学省調査研究協力者会議により、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が出されました。障害の程度等に応じ特別の場で行う特殊教育から、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るという基本方向が示されました。これは、戦後日本の障害児教育史上かつてない大きな制度改革を意図したものと言われています。そして、埼玉県特別支援教育振興協議会から、ノーマライゼーションの理念に基づく教育をどのように進めるかについての検討結果報告書が県教育委員会に提出され、この提言の中に支援籍の創設がうたわれており、この提言に基づき、本市が熊谷市とともにモデル研究委嘱を受けることになったという経過があります。このモデル研究は2年間ということで、初年度のこの時期において具体的な内容で進行をしつつあるかと思います。そこで、2点質問します。

  第1点、市は、県からノーマライゼーション教育推進の委嘱を受けておりますが、文部科学省が打ち出している特別支援教育との関係をどのようにとらえているのでしょうか。

  第2点、県から2年間のモデル研究の指定を受けている支援籍については、どのようにとらえ、またどのように進行をしているのでしょうか。

  教育行政の第2は、小・中学校教室へのエアコン設置の件です。この夏は首都圏では連続40日の真夏日があったと言われ、異常な猛暑が続きました。猛暑は7月初旬から始まり、小・中学校では1学期がまだ終わらない時期であったので、子供たちは猛烈な暑さの中で1学期のまとめの学習の時期、つらい思いがあったろうと思います。小・中学校は、冬の寒い時期はストーブを使用して寒さをしのぐという手段はありますが、夏の暑さに対しては、そもそも暑いときに夏休みという手段を取り入れたこともあり、暑さをしのぐ策はほとんどとられていなかったのではないでしょうか。猛暑のときでも児童生徒の良好な教育環境を整えていく、そうした視点で次の3点を質問します。

  第1点、この夏の真夏日の中での教室での教育環境をどのようにとらえているのでしょうか。

  第2点、小・中学校の施設内でのエアコン設置、扇風機の設置状況はどのようになっているでしょうか。

  第3点、小・中学校教室へのエアコン設置を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

  教育行政の第3は、よりよい学校給食を目指してです。学校給食は、戦前は貧困児童救済、あるいは国策的な体位の向上ということで部分的に進められてきた経過はありますが、本格的には戦後極度に悪化した食糧事情の中で欠食児童救済、あるいは栄養確保という観点から、昭和21年に小学校の学校給食が開始され、全国に拡大してきました。学校給食法が制定されたのは小学校において昭和29年、中学校も含めては昭和31年でした。我が国の学校給食は、そのようないわばせっぱ詰まったような状況のもとにスタートしました。長年にわたる関係者の努力により、学校給食が子供たちにとって生命と人間性をはぐくむ大切な教育の場として育てられ、今日に至っています。食生活の変化や子供の健康破壊が進んでいる現状の中で、子供たちの発達を保障する安全で豊かな学校給食の充実が強く求められています。さて、坂戸市の学校給食は、周辺と比べてもおくれてスタートしました。昭和40年ごろのスタートであったかと思います。私が小学生であった昭和32年度から37年度でしたが、坂戸小学校の児童だったのですが、そのころ、東京から転校してきた児童がまさか給食があると思って弁当を持ってこなかったら、この学校は弁当持参だというふうなことでびっくりした、そのようなエピソードもたくさんあったほどです。そのようにおくれてスタートした坂戸市の学校給食は、直営自校方式というすぐれた方法であります。各学校に単独の調理室を持つ自校方式は、調理員と児童生徒の心が通い合うことができる、教育的に見てすぐれたやり方です。また、市の直営であることは、公的な責任を果たしていく上での条件であります。この直営自校方式について、市民は大きな誇りを持ってよいことであります。また近年、地場産野菜の導入も積極的に行っており、農業振興の上でも役割を果たしていけるものです。

  さて、近年、給食調理員、給食技術員についてですが、正規職員が退職した場合の補充については嘱託職員での補充が続いています。直営自校方式のよさを堅持していくためにも、正規職員の確保は必要であります。よりよい学校給食を目指して、次の3点を質問します。

  第1点、小・中学校の学校給食の教育活動上の位置づけや公的責任をどのようにとらえているでしょうか。

  第2点、給食調理員の正規、嘱託、臨時の配置状況はいかがでしょうか。

  第3点、近年正規職員の採用が久しく控えられているようですが、正規職員の採用を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  以上、2分野4項目10点の質問です。御答弁、よろしくお願いします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。

          (鈴木忠良総合政策部長登壇)



◎鈴木忠良総合政策部長 東武東上線、東上本線、越生線に関しまして、お答え申し上げます。

  今回のダイヤ改正につきましては、東武鉄道株式会社に確認をいたしましたところ、来年3月に完成予定であります東上本線の武蔵嵐山駅と小川町駅手前の信号機間の複線化に伴いまして、これまでの武蔵嵐山駅での折り返し運転となっておりました列車を小川町駅での折り返し運転とし、武蔵嵐山駅と小川町駅間の列車の増発を予定するものでございまして、他の区間につきましては基本的には変更する予定はないとのことでございました。諸要望につきましては、東武鉄道に対しましては、埼玉県を通じ、さらには越生線沿線の6市町で構成されております越生線複線化促進期成同盟会によりまして、市民の利便性向上のために諸要望活動を行っているところでございます。しかしながら、昨今の少子高齢化、さらには企業の雇用調整等により利用者が減少している中、越生線の複線化が進まず、現時点でのダイヤ調整は難しい状況にあると聞いております。また、混雑時の乗車時間の短縮につきましても、現在の過密ダイヤではスピードアップは認めないとのことであります。越生線の複線化など、鉄道路線の整備・改善につきましては、本市行政の重要な課題であり、市民の声を引き続き粘り強く東武鉄道株式会社に機会あるごとに積極的に要望してまいりたいと思います。

  以上でございます。

          (鈴木忠良総合政策部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。

          (吉本祐一教育部長登壇)



◎吉本祐一教育部長 初めに、ノーマライゼーション教育と特別支援教育との関係についてお答えいたします。

  ノーマライゼーション教育は、障害のある人も、ない人も、一般社会の中でともに生きることの実現を目指して行う教育でございます。具体的には、心のバリアフリーの実現と社会的自立につながる力の育成を目指して、障害のある人とない人の双方を対象として行われる教育でございます。特別支援教育は、障害のある児童生徒のほかに、学習上の困難を有する児童生徒、注意欠陥・多動性障害のある児童生徒、高機能自閉症のある児童生徒等、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に一人一人の教育的ニーズに応じて社会で自立できる力の育成を目指して行うものでございます。したがいまして、両者の関係につきましては、特別支援教育はノーマライゼーション教育に含まれると認識しております。

  次に、支援籍についてお答えいたします。支援籍とは、ノーマライゼーション理念に基づく学習を可能な限り実現するため、障害のある児童生徒や特別の教育的支援を必要とする児童生徒が個別の教育支援計画に基づき、在籍する学校のほかに、児童生徒の教育的ニーズに応じた学校に設ける学籍でございます。坂戸市における研究では、坂戸ろう学校及び毛呂山養護学校の児童生徒の支援籍を市内小・中学校に設けて研究を実施いたしますが、支援籍による学習を通して、障害のある児童生徒とそうでない児童生徒との交流機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育部長降壇)



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。

          (金子輝夫教育部長登壇)



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、猛暑が続いた中での学校教育環境についての御質問でございますが、坂戸・鶴ヶ島消防組合本部の屋上にあります気象観測装置の測定結果によりますと、ことしの1学期、特に7月においての平均気温は28.2度、最高が37.1度でありまして、30度以上の真夏日は29日間あり、うち20日の終業式までの真夏日は19日間で、高温化しているということは承知をいたしております。児童生徒が快適な学校生活を送り、かつ学習効率の低下を招くことのないよう最良な条件での施設整備を目指すことは、教育委員会といたしましても、当然重要なことと認識しております。

  次に、現在のエアコンの設置状況を申し上げます。音楽室、図書室、コンピュータ室等の特別教室のほか、保健室、校長室、職員室、事務室、給食調理員休憩室等の管理諸室に設置しております。設置台数は小学校49台、中学校32台、合計81台となっております。また、北坂戸小学校及び城山小学校につきましては、大規模改修時に理科室、生活科室、図画工作室、家庭科室等の特別教室にも設置をしております。今後の普通教室へのエアコンの設置につきましては、財政状況等が逼迫しているほか、児童生徒の体温調整機能を損なうといった健康管理面、さらにエネルギーの消費や地球温暖化といったさまざまな問題を抱えており、早急な整備は難しいものと考えております。しかしながら、冒頭申し上げましたように、児童生徒の学習効率低下を招かぬよう、教育環境の充実を図ることの重要性は十分認識しておりますので、今後さらに検討していきたいと考えております。

  次に、学校給食に関する御質問にお答えをいたします。初めに、教育活動上の位置づけでございますが、教育課程上、学校給食は、特別活動に位置づけられており、食事についての正しい理解をはじめとして、健康で豊かな生活を送るための望ましい食習慣や好ましい人間関係の育成などを目的としております。

  次に、給食調理員の任用形態と正規職員の採用についてお答えいたします。平成16年4月1日現在で、給食技術員が30名、うち再任用者が3名、嘱託給食技術員45名、臨時の給食技術員5名で、総人数80名により小・中学校21校の給食を賄っております。また、嘱託給食技術員、臨時給食技術員の採用に当たりましては、坂戸市教育委員会学校教育業務に従事する嘱託員要綱及び坂戸市パートタイム職員取扱要綱に基づき、1年契約の雇用形態となっております。

  次に、正規の給食技術員の採用ですが、給食技術員は定年退職等に伴い減少しており、学校給食運営上、人事管理、職員体制面での課題となっております。しかしながら、厳しい財政状況下でもあり、職員課とも協議をいたしますけれども、今後とも創意工夫を重ね、給食の質の低下を招くことのないよう、学校給食運営に取り組んでまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (金子輝夫教育部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

  まず、東上線のダイヤ改正に市民の声をのところですが、ただいま答弁の中に、越生線の複線化はする見込みはないという話のようでしたが、越生線については、実は昭和75年、西暦でいうと2000年ですけれども、それまでに複線化をするという当初の計画があったわけですが、利用人員の減少などのことから見送られたというふうな経過があるわけで、越生線の複線化については、将来へ向けての課題として引き続き取り組んでいただくというふうなそういうお話でしたので、その点はよろしくお願いしたいところですが、先ほど申しました坂戸駅での東上線と越生線の乗りかえの改善については、これは越生線の時間を全体的に2分か3分ずらす方法か、あるいは東上線本線の方を1分間ずつ早めるとか、そういったようなことで、部分的なやり方で乗りかえの改善というのはできるはずかと思われます。そこで、この件での再質問ですが、越生線複線化促進期成同盟会という会での取り組みのことについて再質問したいのですが、例年秋ごろから、あるいは1月ぐらいにかけて、この期成同盟会の方で関係6市町で要望をまとめ、東武鉄道に対して働きかけていくと、そのような取り組みがあるように聞いております。ぜひ今年度の取り組みにおいて、ただいまいろいろこちらから申しましたような要望内容、あるいはそのほかでの市民のダイヤ改正に向けての要望内容を今年度の取り組みにおいて市民の声を届けていただきたいと思いますが、これについての考えを示してください。この件での再質問、1点です。

  次に、特別支援教育の関係ですが、ノーマライゼーション教育と特別支援教育との関係についてはお答えいただきました。この関係ということについて、またあるいは今回進めていくのが支援籍についてのモデル研究ということですが、学校や、あるいは保護者の方たちから聞こえてくる声として、この研究の内容がどうもまだよく理解されていない、よく伝わっていないという声を随分聞いております。そこで、この件の再質問、第1点ですが、モデル市としての研究の内容、あるいはノーマライゼーション教育について、特別支援教育について、保護者や教職員、そして市民の方々への理解をどのように図っていくのか、この点を再質問させていただきます。

  再質問のもう一点、支援籍です。この支援籍を実施していく場合に、答弁の中に、坂戸ろう学校、毛呂山養護学校の児童生徒が坂戸市の小・中学校へ交流する取り組みのことをお話しされましたが、これについては、例えば坂戸ろう学校の子供さんが坂戸市のどこかの学校へ交流するというふうな場合に、当然これは手話通訳なりは必要なわけです。そこで、支援籍実施の際の人的配置の必要性についてどのようにとらえていくのか、再質問させていただきます。

  次に、エアコン設置の関係ですが、7月の1学期終了日までの19日間真夏日だったということで、さぞかし大変な状況であったかと思います。教育現場の方から、全教室に扇風機を、そしてまたエアコン設置の計画を持ってほしい、このような声が上がり、署名が教育委員会の方にも届いていると思いますが、この署名の内容、それから学校によってはほとんどの先生方がこの署名をしたということで、そうした学校現場から、教職員の方々から強い要望が署名などを通じて出ていることについて、どのようにとらえていくのか、再質問の第1点とさせていただきます。

  この件についての再質問の2点目として、一昨年の8月に文部科学省が教室冷房化計画を出しました。すべての普通教室に10年間で冷房を入れると、そういう計画を立てたかと思いますが、その計画はその後どのようになっているのでしょうか。再質問の2点目としてお願いします。

  最後に、学校給食に関してですが、正規の給食技術員が30名、嘱託給食技術員が45名というふうなことがお答えされました。いずれにしても、直営自校方式を守っていくためには、調理員の方々が果たしていただく役割は大きいわけですが、そこで、この件での再質問は1点です。正規の給食技術員と嘱託給食技術員の待遇ということではなくて、仕事をしていく上での、つまり給食活動を進めていく上での役割の違いはどういうところにあるのでしょうか。この点を再質問します。

  以上、全体では再質問6点です。よろしくお願いします。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答え申し上げます。

  東上本線、越生線につきましては、本市の発展と極めて密接な関係にございまして、市民の方にとりましては、なくてはならない重要な公共交通機関であります。特に通勤通学者にとりましては日々の利用でございまして、快適な通勤通学環境の確保を図っていくことが重要であると認識をいたしております。また、そのため、鉄道路線の整備・改善をしていくことにつきましては、今後さらに本市が発展していく上でも重要であるというふうに認識をいたしております。このため、毎年越生線複線化促進期成同盟会を通じまして、越生線全線の複線化事業の早期実現、混雑時の東上本線との円滑な接続、越生線の最終列車の時間延長などの要望活動を行っているところでございます。今年度につきましても、埼玉県を通じての要望活動とともに、越生線複線化促進期成同盟会により、市民の声を反映した諸要望活動を行ってまいりたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、モデル市総合委嘱研究に対する保護者、教職員、市民への理解促進に関してお答えいたします。御指摘のように、ノーマライゼーション教育推進事業におけるモデル市総合研究委嘱に関して、関係者の理解を促進することは、事業の円滑な進行という観点からも重要なことと考えております。教育委員会といたしましては、心のバリアフリー化を目指して、市民、学校関係者、児童生徒、障害のある人などを対象とした講演会の実施、教員を対象とした研修会の実施などを予定しております。

  次に、支援籍実施の際の人的配置の必要性についてお答えいたします。安全に研究の目的を達成するためには、新たな人的配置が必要であると考えております。支援籍での学習を希望している児童生徒の教育的ニーズ及び障害の程度等に応じたボランティアも含めて、必要とされる人材の適切な配置について検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  初めに、扇風機の設置要望につきましては、本年7月15日付で坂戸市教職員組合より市内小・中学校の全教室に扇風機を設置してほしいということで15校307名の方から御要望をいただいております。扇風機の設置等につきましては、本年6月議会で福田議員より一般質問をいただき、お答え申し上げましたように、来年度設置できるかどうか、現在検討中でございます。また、国の冷房化計画でございますが、お話にもございましたように、平成14年8月16日、文部科学省は、全国公立小・中・高校の普通教室約30万教室に10年間かけて冷房を導入するための補助事業を新設する方針を決定し、100億円を平成15年度予算に概算要求するとの新聞発表がございました。その後の経過につきましては、県にも確認いたしましたが、冷房計画については予算化をされなかったということでございます。

  次に、正規の給食技術員と嘱託給食技術員との職務に関する主な相違点についてお答えいたします。最初に、勤務時間についてでございますが、正規職員は午前8時30分から午後5時、嘱託員は午前8時30分から午後3時45分でございます。給食技術員の主な職務内容につきましては、調理業務全般、室内及び器具の清掃、洗浄、日誌等書類の作成、翌日のスケジュール調整、その他衛生管理、火の元の確認、会議の出席、他校への応援等でございます。嘱託員の主な職務につきましては、調理業務全般、室内及び器具の清掃、洗浄となっております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、要望をさせていただきます。

  東上線のダイヤ改正について、これについて、越生線複線化促進期成同盟会、今年度の取り組みでも取り組んでいただける、要望を届けていただけるというふうな答弁でしたので、ぜひよろしくお願いします。東上線の次の大きなダイヤ改正があるとしたら、およそ3年後に13号線、現在の新線池袋駅から代々木通りの下を通って新宿・渋谷方面に地下鉄線の延伸が予定されていますが、それへの直通運行を中心に大きなダイヤ改正があるはずです。市民の足である東上線、越生線の改善への市民の要望の声を集約していく市民コメント制度のような制度を設けていただき、そうした制度を活用していくなどの手段で、今後ダイヤ改正への市民の声を生かしていただくように切望いたします。

  特別支援教育に関して、理解を求める方法としての講演会など、その点はぜひよろしく進めていただきたいと思いますし、また人的配置の必要性、必要であるというふうなことですので、この点も財政的支援も含めて、十分な対応をお願いしたいと思います。特別支援教育は、一人一人のニーズに応じた教育、これまで余り光が当てられなかった軽度の障害児に光を当てていくものです。このことは積極的な面として注視をしていきたいところでありますが、これまでもこの議会においても再三申し上げてきたことですが、これまで積み上げられてきた障害児教育がよもや後退することがあってはならないし、そして特別支援教育をニーズに合わせて進めていくならば、それなりの人的な配置は必須であります。このことを強く申し述べておきます。

  次に、全教室に扇風機をという署名のことがお話しされました。この署名について、私その署名用紙を見ましたが、この署名の項目は2点あるのです。1点目は、確かに扇風機を全教室にという設置要望です。2点目については、エアコンの設置計画を持ってほしいという内容です。先ほどの答弁の中では、2点目のエアコンの設置計画を持ってほしい、この点が含まれていることが先ほどのやりとりの中では十分出てこなかったので、この点をお伝えしたいと思いますが、署名した人たちは当面は扇風機ですけれども、エアコンの設置計画を持ってほしいと、このような願いが強いと思います。先々はぜひエアコンの設置計画を持っていただくよう、要望いたします。

  文部科学省の教室冷房化計画は、結局のところ予算がつかず、うやむやになってしまったようです。今、国は義務教育からさまざまな補助負担制度などの撤退を次々に考えているようですが、国に対しては、義務教育に向けての国の責任を果たしてほしいとお願いしていきたいと同時に、児童生徒の教育活動への支援、今回は暑いときでの教育環境のことをお話ししたわけですが、目の前の児童生徒の教育活動への支援を、市に対しては引き続き十分な対応を求めるところであります。

  最後に、学校給食について。正規の給食技術員と嘱託給食技術員のそれぞれの役割を話されましたが、衛生管理、あるいは諸票簿の整理、火の元の確認、こうした大事な部分が正規職員は職務としてあるけれども、嘱託技術員の方はそうした職務はないわけですね。明らかに正規と嘱託の違いがあります。別の言い方をすれば、これは正規の職員でなければ責任が持てないことというのはありますし、嘱託技術員の方の職務では、学校給食を進めていく上での公的な責任を果たしていく上での嘱託技術員の役割の範囲では限界があるし、別の言い方をすればハンディがあるということであります。現在の直営自校方式を維持し、よりよい学校給食を目指していくためには、正規の給食技術員の確保を今後において十分していくべきであることを強く要望いたします。

  以上をもちまして一般質問を終わります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明15日は午前10時から本会議を開きます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後2時03分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。