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埼玉県 坂戸市

平成16年  9月定例会(第4回) 09月03日−議案質疑−02号




平成16年  9月定例会(第4回) − 09月03日−議案質疑−02号







平成16年  9月定例会(第4回)




平成16年9月3日(金曜日)
△議事日程(第2号)
 日程第 1 議案第40号 平成15年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について      
 日程第 2 議案第41号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      歳入歳出決算認定について                           
 日程第 3 議案第42号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計歳入歳出決算認定について                    
 日程第 4 議案第43号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      歳入歳出決算認定について                           
 日程第 5 議案第44号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計歳入歳出決算認定について                        
 日程第 6 議案第45号 平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 日程第 7 議案第46号 平成15年度坂戸市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 8 議案第47号 平成15年度坂戸市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  
 日程第 9 議案第48号 平成15年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計歳入歳出
      決算認定について                               
 日程第10 議案第49号 平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第2号)を定める件    
 日程第11 議案第50号 平成16年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件
 日程第12 議案第52号 坂戸市条例の左横書き等を実施するための措置に関する条例制定の件
 日程第13 議案第53号 坂戸市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件          
 日程第14 議案第54号 市道路線の廃止について(市道第5225号路線関係)      
 日程第15 議案第55号 市道路線の廃止について(市道第6177号路線関係)      
 日程第16 議案第56号 市道路線の認定について(市道第6869号路線関係)      
 日程第17 議案第57号 市道路線の認定について(市道第4512号路線関係)      
 日程第18 議案第58号 市道路線の認定について(市道第1865号路線関係)      
   ……………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
   ……………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
   ……………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………





△日程第1 議案第40号 平成15年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について



△日程第2 議案第41号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第3 議案第42号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第4 議案第43号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第5 議案第44号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第6 議案第45号 平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第7 議案第46号 平成15年度坂戸市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について  



△日程第8 議案第47号 平成15年度坂戸市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  



△日程第9 議案第48号 平成15年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について



△日程第10 議案第49号 平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第2号)を定める件    



△日程第11 議案第50号 平成16年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第12 議案第52号 坂戸市条例の左横書き等を実施するための措置に関する条例制定の件



△日程第13 議案第53号 坂戸市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件          



△日程第14 議案第54号 市道路線の廃止について(市道第5225号路線関係)      



△日程第15 議案第55号 市道路線の廃止について(市道第6177号路線関係)      



△日程第16 議案第56号 市道路線の認定について(市道第6869号路線関係)      



△日程第17 議案第57号 市道路線の認定について(市道第4512号路線関係)      



△日程第18 議案第58号 市道路線の認定について(市道第1865号路線関係)      







○井上勝司議長 日程第1・議案第40号・「平成15年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」から日程第18・議案第58号・「市道路線の認定について」までを一括議題といたします。

  これより質疑に入ります。

  初めに、議案第40号・「平成15年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

  24番・広沢市太郎議員。



◆24番(広沢市太郎議員) 24番、広沢です。ただいま議題となっております議案第40号について、決算書137ページでございます。国民健康保険特別会計繰出金の関係について質疑をいたします。

  国民健康保険は、国民皆保険の中核として重要な役割を担い、市民の健康増進に大きく貢献をいたしておるところでございます。そこで、質疑ですが、特別会計繰出金として国民健康保険特別会計へ繰り出しておりますが、そのうち財源補てんとしての要因についてをお伺いします。

  また、国民健康保険税の収入未済額についてでございますが、13年度は12億5,500万円、前年度対比10.5%ほど伸びてしまいました。そして、14年度は約13億5,200万円、対前年比7.8%の伸びでございます。15年度は、これまた大きく伸びまして14億4,460万円、前年対比6.8%増ということでございます。こうした状況を見ますると、極めて憂慮すべき状況にあります。よって、質疑ですが、収入未済の国保税の発生要因と収納対策について、どのようにお考えかをお尋ねをいたします。

  以上で1回目を終わります。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  一般会計からの国民健康保険繰出金のうち、財源補てんとしてのその他繰出金の決算額といたしまして、平成13年度が1億5,000万円、平成14年度が2億5,000万円、平成15年度が3億5,000万円と年々増加をしてまいりました。本市の国民健康保険を取り巻く状況は、老人保健対象年齢の段階的引き上げにより、70歳以上の前期高齢者をはじめ被保険者数の増加は続く一方で、医療費も大きく伸び、昨今の社会情勢を反映して、基本財源である国民健康保険税の伸びも期待できず、国民健康保険基金もほぼ全額を取り崩してもなお医療費の支払いに支障を来すことから、一般会計からの繰り出しで対応してきた次第でございます。

  また、国民健康保険税の収入未済額につきましては、毎年滞納繰り越しが生じ、累積し、増加しているのが現状であります。実額は増加しておりますが、前年度対比の伸び率は鈍化傾向でもございます。しかしながら、14億円を超える収入未済があるわけでございますので、これらの減少に向け鋭意努力してまいります。国民健康保険は、他の医療保険に属さないすべての方を被保険者としていることから高齢者層などが多く、低所得者層を抱えるという制度的問題に加え、引き続く景気の低迷、リストラ等の今日の社会情勢が国保税の収納にも影響を及ぼしていると考えております。

  収納対策につきましては、納税課を中心とした収納業務体制のもと、全庁的取り組みとして徴収特別対策本部を設置し、全管理職職員による休日訪問徴収、郵便局、一部出張所での市税収納取り扱いの開始、毎月第4日曜日を休日納税相談日として開庁するとともに、平成15年度から納税課の組織の中に高額滞納者に対応すべく特別徴収担当を設置し、職員を増員する等の収納体制の強化を図ってまいりました。一方、国民健康保険担当としても国民健康保険法令に基づき、未納状況により資格証明書、短期保険証を発行し、納税相談の機会を設け、高額療養費、葬祭費、出産育児一時金の給付の際、未納者には充当をお願いするとともに、国民健康保険税の理解を深めていただくために啓発用パンフレットを同封する等、努力してまいりました。

  いずれにいたしましても、一般会計からの繰り出しは厳しい状況でございますので、今後におきましても財源確保に努めるとともに、他市の状況等を調査研究し、納税課と連携の上、収納率の向上に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。ただいま議題となっております議案第40号・「平成15年度坂戸市一般会計歳入歳出決算について」、3点にわたって総括質疑を行います。

  1点目は、決算書の206、207ページでありますが、商工費のうち消費生活対策費の投資及び出資金についてです。川越総合地方卸売市場についてでありますが、4,790万円出資しているという状況であります。この市場については、以前から経営状況が非常に厳しい、こういうふうに指摘をされてきたところでありますが、平成15年度は当市場13期目の決算期になると聞いております。その決算期の決算の状況について伺います。

  2点目は、教育行政ですが、小・中学校の校舎の耐震診断調査及びコンクリート圧縮強度試験、これが実施をされております。これらの調査結果と調査結果の報告、そして今後の残された調査についてどのように対応されていくのか伺います。

  3点目は、教育行政のいじめ、あるいは不登校児童生徒についてでありますけれども、全国的に依然として深刻な状況にあると考えます。本市における平成15年度のいじめや不登校の状況について、どういうふうな状況であったのか。また、対策の取り組み、そしてどういう成果が上がったのか伺います。

  以上3点よろしくお願いします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 お答えいたします。

  川越総合地方卸売市場の決算状況についてでございますが、平成15年4月1日から平成16年3月31日までの第13期決算について申し上げますと、収入の主なものは施設使用料でございますが、土地の有効活用などを積極的に行い、収入の確保に努めた結果、営業総利益は2億4,018万308円となりました。また、支出のうち販売費及び一般管理費につきましては1億7,925万9,003円となっておりまして、経費節減を図ると同時に業務の見直しを図った結果、営業利益は6,092万1,305円となり、7期連続して営業利益を計上しております。しかしながら、市場建設時における借入金の支払利息が依然として大きな負担となっており、損失は前期と比較いたしまして113万2,170円増額となり、当期損失1億495万961円、累積損失35億1,813万8,875円という状況でございます。

  以上です。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 お答えいたします。

  最初に、小・中学校の耐震診断調査結果について申し上げます。昨年度実施をいたしました小・中学校耐震診断調査結果は、いずれの学校も多少の差はあるものの、何らかの耐震補強が必要であるとの判定結果が出たところであります。また、コンクリート圧縮強度試験は今後の耐震診断の参考とするため、コンクリート強度の現在値を調査したものでありますが、結果につきましては経年劣化の影響を受けておりますが、おおむね良好な状態であります。

  次に、調査結果の学校への報告でございますが、耐震診断の調査結果につきましては当然学校でも知っておくべきものと認識しておりますので、その都度学校に報告しております。また、今後の耐震診断につきましては、今年度実施中の1校を除く小学校8校、中学校4校が現在未実施となっております。学校は次代を担う子供たちの生活の場であり、また地域の重要な防災拠点であることから、順次実施していく所存でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、平成15年度の坂戸市におけるいじめ、不登校児童生徒の状況についてお答えいたします。

  平成15年度の坂戸市におけるいじめの発生件数は、小学校で3件、中学校で6件の合計9件でございました。また、年間30日以上欠席の不登校児童生徒につきましては、平成15年度は小学校22名、中学校90名、計112名となっております。

  次に、いじめ、不登校対策のための事業についてお答えいたします。平成15年度の主な事業といたしましては、不登校児童生徒適応指導教室、ボランティア相談員の配置、不登校緊急対策委員会の設置等でございます。適応指導教室におきましては、教育センター内に指導員3名を配置し、不登校児童生徒に対する指導支援を行いました。ボランティア相談員につきましては、市内8中学校へ各1名配置し、児童生徒の相談援助や不登校生徒宅への訪問相談等を実施いたしました。また、不登校緊急対策委員会では、不登校予防のためのパンフレットの作成配布、教職員による不登校事例研修会、定例校長会議、その他の研修会等での不登校対策についての情報発信等を実施いたしました。

  次に、事業の成果についてお答えいたします。適応指導教室におきましては、9名が通級し、8名が学校に復帰あるいは進学、就職しております。ボランティア相談員の活動につきましては、平成15年度の相談件数は延べ1,932件、家庭訪問220件、小学校訪問81件となっており、いじめ、不登校問題の解決についても積極的に取り組むことができました。その結果、いじめにつきましては平成14年度の24件から平成15年度は9件に、30日以上欠席の不登校児童生徒につきましては、平成14年度の118人から112人に減少しております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質疑をいたします。

  川越の卸売市場の関係ですけれども、平成15年度については営業利益約6,100万円、これは7期連続して利益を計上したと、そういう状況であります。しかし、約1億500万円の損失、累積損失で約35億円という状況だという回答がありました。答弁にもありましたように、施設使用料が主な収入になっていると、そして土地の有効利用あるいは業務の見直しを行っても大幅な損失を計上する、そういうふうな状況にあるということであります。本市場の設立準備の段階では、当初所沢も加わっていくと、そういうことがありましたが、直前に参加を取りやめると、そういう経過もあったわけであります。そういう意味で、経営の根本的な問題が存在するのではないかというふうに思うところです。本市の出資額も平成15年度が4,790万円、そして現在高は6億5,440万円となっております。出資は平成19年まで引き続いて行われ7億8,000万円になる、こういう状況であります。このままの状況が続きますと、大変深刻な状況になるというふうに考えるところです。そこで、率直に言って損失の主な要因、これはどこにあるのか、どういうふうにお考えになっているのか、そして今後どのように対応されるのか、再質疑をしておきたいというふうに思います。

  それから、校舎の耐震診断の調査結果でありますけれども、先ほど答弁にもありましたように、学校は子供の命を守る、同時に地域の防災拠点となる非常に重要な施設だというふうに考えております。最近の内閣府の調査では、全国54%の校舎が耐震性に疑問を持つ、こういう結果が出されております。日本共産党も、耐震診断は国庫負担で早急に実施をすること、また自治体の最優先課題として学校耐震化計画を策定する、このことを強く求めておりますし、その耐震調査をした結果の耐震補強工事、これについても国庫補助率の大幅なアップ、これを強く求めているところであります。先ほど答弁がありましたけれども、まだ坂戸市はいわゆる建築基準法が改正される以前に建築をされた校舎がたくさん残っている。いわゆる耐震調査をしなければならない、そういう校舎がたくさん残っているという状況もありますので、ぜひ耐震調査だけでもやはり先行をして、自分が通っている地域の、あるいは学校がどういう状況になっているのか、そういう実態をしっかり把握しながら対応をしていっていただきたい、このことを要望しておきたいというふうに思います。

  それから、いじめ、不登校の関係でありますけれども、平成15年度の状況についてはわかりました。特に不登校については、最近青年の問題も含めて、いわゆる引きこもり、こういう新しい状況が非常に生まれていると、そういう状況もあるかと思います。そういう意味で、小学校、中学校での不登校への対応というのは、その後の問題も含めて非常に重要ではないかというふうに考えます。不登校は、この10年間に2倍に急増しているというふうに言われますし、引きこもりの青年は数十万以上になっているという推計も出されております。そういうことで、平成15年度の実施状況を踏まえて、今後の具体的な対応についてどういうふうに考えておられるのか再質疑いたします。

  以上です。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 損失の主たる要因についてでございますが、設立当初多くの卸売業者等の進出を見込み、施設の入居事業計画数を107区画としておりましたが、現状におきましては入場業者数は61社で57%、施設利用につきましては85区画で79.4%にとどまっております。このように店舗利用が開設当初の見込みを大幅に下回っている状況にあることから、施設使用料の収入減等があるほか、先ほど御答弁申し上げましたとおり、支出の中で大きな割合を占めております市場建設時における借入金の支払利息が依然として大きな負担となっていることが損失を大きくしている要因となっております。

  次に、今後の対応についてでございますが、去る8月19日に取締役会が開催されましたが、その資料によりますと総合地方卸売市場の一部を形成しております株式会社埼玉中央青果市場が業績不振で経営危機に陥っておりましたが、東京の大手卸業者であります新宿青果が債務を全面的に肩がわりをし、新体制でスタートしたということでございました。これにより経営の健全化が図られ、売上高の一部が卸売市場に入ってまいります。さらに収入が見込まれること、また市場内での量販店を多角的に展開するということですので、新たに地代が入ってまいります。したがって、卸売市場にとって大きな収入になり、営業利益に寄与するという説明がございました。いずれにいたしましても、今後とも川越総合地方卸売市場株式会社に対しまして、一層の市場の整備と適正かつ健全な運営に努力をいただき、当市を含む流通圏域の生鮮食料品の安定供給基地としての使命を強くお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 いじめ、不登校への今後の具体的な対応についてお答えいたします。

  いじめ、不登校の解消に向け、各種相談員の継続的な研修を実施して資質の向上を図り、相談活動の充実を目指してまいりたいと考えております。また、不登校緊急対策委員会や適応指導教室のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再々質疑と意見を述べさせていただきます。

  川越の卸売市場の問題ですけれども、施設の事業計画数107に対して、入場者61、57%、また施設利用は85で約80%ということであります。この利用状況が当初見込みより下回っている、これが主たる要因ということであります。そして、今後の対応としては株式会社埼玉中央青果市場を新宿青果が債務を肩がわりする、また市場内での量販店の多角的展開が示されたわけでありますが、私はこれらの対応が本当に損失を転換するになるのかどうか、率直に心配をするところであります。当市場の計画は、バブル経済の中でのものでありました。したがって、施設利用の低迷の問題も確かにありますが、市場建設時における土地、建物など規模の問題、そしてその借入金額、その負担、これが施設利用向上の努力をはるかに上回る、こういう状況になっているのではないかというふうに思うわけです。つまり仮に施設利用が100%行われた、そうすればこの損失というのは本当に転換できるのかどうか、こういう問題も私は疑問として持つところであります。過剰な設備によって身動きがとれない、そういう状況にあるのではないかとも心配をするところです。

  実は、平成15年の3月市議会の総括質疑で石川議員の質疑が行われて、伊利市長が答弁をされました。この問題での解決の方向を三つ出されています。一つは、空きスペースを埋めるための方策として入場の保証金を減額をする、これは平成15年から実施をするということ。それから、施設使用料も減額の方向で検討する。この二つを出されて、これによって平成20年ごろには当期利益に転換できる、そういう報告を受けているというものでした。そして、もう一つは県内四つの市場、これは川越以外、さいたま、大宮、春日部、こういうところがあるわけですけれども、これを川越市場に統合していく、こういう協議も進めているという答弁でありました。これが実現できれば、平成20年度を待たずにして状況は好転すると、こういう内容の答弁だったわけであります。しかし、この県内四つの市場を川越に集結をさせるという協議は、残念ながら不発に終わったと聞いております。

  しかし、このような協議をすること自体が、交通の問題あるいは地域性の問題を考えるときに、本当に実現可能な内容だったのかというふうに感じたところでありますし、同時に全県の市場をこの川越に集約するという、その背景にある設備、土地の問題、それを考えると、先ほど申し上げましたように、やはり川越というのは非常に大きな過剰な設備を持っているのかというふうなことも考えられるというふうに私は思います。そういう意味も含めて、この問題については今後やっぱり抜本的な経営の改善、これが求められていくのではないかというふうに私は考えます。

  この市場の筆頭株主、これは当然川越であります。70%を超す出資比率を持っているということでありますけれども、川越の次が狭山市、これが七千数百万円の出資をする。それに次いで坂戸市が4,790万円、こういう状況でありまして、本市にとっては大きな財政的な出資の内容になっているというふうに思います。そういう意味で、今後このままずっと累積赤字というか損失を計上していく、そういう状況になると、これを構成しているいわゆる市町は、やはりそれへの対応がおのずから求められてくることになるのではないかというふうに思うわけです。私は、市場についてはその存在意義というのは非常によく理解をするところでありますけれども、ぜひ私はそういう状況があるので、本問題解決のため引き続き本市としての努力を強く求めていきたいというふうに思います。

  それから、いじめと不登校の関係でありますけれども、不登校、引きこもりへの対応というのは第三者のかかわり、この支援が非常に必要だというふうに指摘をされております。子供の自立を支える社会環境の整備とともに、相談支援の仕組みを広げる、このことが急務になっているのではないかというふうに思います。そういう意味で、公的な坂戸市が行っている相談支援の体制、この充実とあわせて、例えば親の会などの民間の取り組み、こういうものが各地区で始まっていると聞いておりますので、ぜひこういうところも視野に入れながらの対応を求めまして、私の質疑を終わります。



○井上勝司議長 ほかに。

  23番・森田精一議員。



◆23番(森田精一議員) 12ページの目2固定資産税についてですが、収入未済額が1億3,696万2,689円とのっているわけですが、平成15年度には3年に一度の評価替えの年であるということを聞いていますが、地価が下がっているにもかかわらず固定資産税が高いのではないかという市民の声を聞くわけですが、この原因あるいはまた課税の内容等適切であるかどうか、お尋ねします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 固定資産税の課税の関係につきましてお答えをいたします。

  平成15年度におきましては、3年に1度の評価替え年度でございましたので、地方税法並びに固定資産評価基準に従いまして、土地につきましては基準日における地価の下落を評価額に反映するとともに、家屋につきましても建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等を反映するなどの見直しを行いました。結果といたしましては、この見直しにより家屋の新築、増築による増収分を差し引いても、全体では調定額で前年度対比3.0%の減額となっているところでございます。御質疑の固定資産税の据え置きや上昇についてでございますが、例えば同じ評価額の土地であっても実際には税額が異なる場合があります。しかし、これでは税負担の公平の観点から問題があることから、平成9年度以降、土地の評価額に対する課税標準額の割合である負担水準の均衡化を重視することを基本的な考えとした調整措置が講じられております。

  具体的には、負担水準の高い土地は税負担を引き下げたり据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていく仕組みとなっております。この調整措置によりまして、市内の宅地の大半を占める200平方メートル以下の小規模住宅用地におきましては、平成12年度の評価替え時には全体の約85%の土地で税が上昇しておりましたが、平成15年度におきましては税が上昇した土地は全体の約25%であり、約75%の土地につきましては税の据え置き、または引き下げとなったところであります。これは調整措置の効果のあらわれでありまして、税負担の公平化が図られてきていると考えているところでございます。今後も引き続き課税客体を正確に把握するための現地調査を実施するなど、適正な課税に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  23番・森田精一議員。



◆23番(森田精一議員) 適正な課税については私は理解するわけですが、また市庁舎内の有料広告等大変新たな財源を確保する努力をしていることはわかるわけですが、納税者に対しての説明あるいは不満、意見等についてはどう対応しているのか説明願います。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 お答えいたします。

  固定資産税につきましては、市長が土地、家屋の評価を行い、税額を決定する賦課課税方式がとられておりまして、評価及び課税の透明性と説明責任が求められているところでございます。こうしたことから、平成15年度の税制改正におきましては縦覧制度の改正や課税台帳閲覧制度の創設が行われるとともに、納税通知書には所有する土地、家屋が筆ごと、1棟ごとに評価額等の内容がわかるよう課税明細書を添付するなどによりまして、固定資産税の情報開示制度が大幅に拡充されました。その一つである新しい縦覧制度におきましては、納税者が自己の土地や家屋の評価額が適正であるかどうかを判断できるようにするため、他の土地や家屋の評価額を縦覧できるようになったものでありまして、平成15年度におきましては期間内に198人の方が縦覧または閲覧を行っております。固定資産税の信頼性を高めるためには、このような制度改正のみならず、これら税制度を運用する職員の資質の向上も当然ながら求められているところでございます。今後におきましても、さらに市民の皆様の信頼にこたえるべく、職員一人一人が自己研さんに努めると同時に、組織としても研究しながら全力で業務に当たる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  21番・福田耕三議員。



◆21番(福田耕三議員) 21番、福田です。議案第40号の歳入について数点お尋ねをしたいと思います。

  2004年度予算で大幅に削減された国からの地方交付税が、来年度もまた2年連続で減額される予定で、苦しい財政状況であると思います。市も自主財源、税収を上げなければならないと思います。15年度決算における収入未済額は、件数にして2万1,000件、額にして10億300万円であります。そのうち収入率で、市民税が個人で12.8%、法人が10.9%、固定資産税においても11.2%と、市税合計でも平均11.3%と、前年対比では改善されたとは言いがたいと私は思います。また、皆さんの日ごろの徴収努力にもかかわらず顕著な改善に至っていませんが、この件について今後どのように考えていくのか質疑をしておきます。

  2点目は、口座振替利用率ですが、13年度振替者数2万2,713人、口座振替利用率24.4%、14年度口座振替者数2万3,815人、口座振替利用率24.9%、15年度が口座振替者数2万4,539人、口座振替利用率25.2%と少し改善兆候にありますが、今後の対策についてどのように考えていくのかお伺いをしたいと思います。

  3点目は、国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革に伴う交付税削減が決定されており、坂戸市においても少なからず来年度、いわゆる17年度ですけれども、予算に影響されると思いますが、執行部では15年度決算を踏まえてどのように対処していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。

  以上3点です。よろしくお願いします。



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 収納率並びに口座振替利用率向上の対策につきましてお答えいたします。

  税収の確保を図るために、平成11年12月に坂戸市徴収特別対策本部を設置し、管理職職員による休日訪問徴収、徴収嘱託員の採用、郵便局における現金納付の実施などの対策を講じてまいりました。今後の対策につきましては、納付窓口の拡大として、現在実施しております北坂戸、城山出張所の収納に加え、本年7月より東坂戸出張所で収納事務を開始し、10月から三芳野出張所などで収納事務を行う予定でございます。市民の方が納付しやすい機会を設けることで、納付につなげたいと考えております。また、夜間訪問、休日訪問徴収を今まで以上に積極的に行い、訪問徴収の強化を図ることで収納率の向上に努めたいと考えております。なお、納税相談の拡充を図り滞納者と接触する機会を多くし、納税相談を行うことも重要なことでありますので、その対応にも万全を期したいと存じます。さらに、優良納税者との公平性を保つために、不動産、預金、給与等の調査を行い、滞納処分、つまり差し押さえを積極的に実施し、納税につながるよう努力してまいります。

  次に、口座振替制度につきましては、納税者の便宜、収納率の向上を図るため、広報紙、パンフレット等、各種PRを実施するとともに、利用申し込みにつきましては市役所及び市内金融機関窓口にて受け付けし、さらに納税通知書に利用申込書を添付するなど、申し込み方法の拡大を図ってまいりました。この結果、利用率は低率ながら年々増加しておりますが、今後さらに利用率の向上と税の安定確保を図るため、PR及び申し込み方法等、利用申し込みしやすいよう検討してまいります。いずれにいたしましても、税の収納率を高めることが税源確保につながるものでありますので、本市の重要課題として認識をしているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 地方交付税に関しましてお答え申し上げます。

  平成15年度の決算につきまして、地方交付税につきましては28億3,140万3,000円で、前年度に比較いたしまして7億1,906万6,000円の大幅な減額となっております。これにつきましては、国の交付税特別会計の財源不足に対処するため、地方交付税の一部を臨時財政対策債に振りかえられたことによるものであります。地方交付税と臨時財政対策債を合わせました合計額は47億1,460万3,000円と、前年度に比較いたしまして2億9,693万4,000円の増額となっております。しかしながら、御審議をお願いをいたします補正予算案に計上いたしております平成16年度の普通交付税額並びに臨時財政対策債の限度額が決定をされまして、特別交付税を除く地方交付税及び臨時財政対策債の合計額は33億41万8,000円と、前年度に比較いたしまして10億611万4,000円の大幅な減額となっております。これにつきましては、御質疑にもございましたが、三位一体改革による影響と考えておりますが、今後におきましても本年6月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太方針2004におきまして、地方交付税につきましては国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方の歳出を見直し、抑制するといたしております。このような実情から、市税の収入など一般財源の確保に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるという原則に立ちまして、歳出におきましては施設の維持管理など、経常的な経費の縮減、事業の厳選や統合、廃止を含めた見直しを進めていかなければならないと、このように考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  21番・福田耕三議員。



◆21番(福田耕三議員) 説明につきましては、現状では了解をしておきます。

  提言をしておきたいと思いますが、収納関係であります。先ほども申し上げましたけれども、職員につきましては大変御苦労をいただいておりますけれども、ただ他地区においては、いわゆるいろんな例としてありますけれども、東京都足立区とか千代田区、世田谷区、未済額の支払い督促等で工夫をしているのも事実でございます。電話催告システムというようなものをつくり、1日200件以上を電話で督促をしている。これも一つの方法かと思いますので、費用対効果も研究する必要がありますが、収納についての努力をしなければと考えておりますので、坂戸市独自でのシステムづくりをぜひお願いをしたいと思います。

  口座振替促進についても、せんだって新座市の例がありましたけれども、新たな滞納を防ぎ、また自主財源をどれだけ上げていくか、今後のポイントとして市税収納率向上手数料等、支払いを考えながら、またいろんな意味で直接自主財源の確保を図っていく必要があるのだと思います。ちなみに、坂戸市の口座振替率は25.2%ですけれども、他の自治体の平均は40%前後と私は記憶をしておりますから、その意味では格段の努力が必要と考えておりますので、指摘をしておきます。

  交付税の関係は、また17年度の新たな予算の中で質疑をしてまいりたいと思います。せんだっての新聞紙上でも披露されましたけれども、1階フロアの広告等の収入も少額でありますけれども、大事な収入源でありますけれども、自主財源、いわゆる未済額とか、いろんな意味での財源確保がますます顕著に必要になると思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、質疑を終わります。



○井上勝司議長 ほかに。

  11番・吉岡修二議員。



◆11番(吉岡修二議員) 11番、吉岡修二でございます。ただいま議題となっております議案第40号・「平成15年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」質疑を行います。

  決算書88、89ページ、目9環境保全対策費の節13委託料、備考欄、環境基本計画策定委託料でございますが、計画策定の経過及びその内容と計画を今後どのようにまちづくりに生かしていくのか、お伺いをいたします。

  同じ備考欄下段ですが、ごみ不法投棄監視等委託料でございます。委託の内容及びその成果をお伺いをしたいと思います。

  次に、決算書226ページ、目3街路事業費でございます。駅東通線事業認可区間の進捗状況と今後の工事の見通しについてお伺いいたします。

  以上で1回目の質疑を終わります。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 初めに、環境基本計画についてお答えを申し上げます。

  本計画は、坂戸市環境基本条例第7条に基づき、本市の環境の保全と創造に関する総合的な計画として、平成14、15の2カ年をかけて策定をいたしました。策定に当たりましては、まちづくり市民会議の提言を基本とし、市民コメント制度、環境審議会での審議など、市民参加の仕組みを十分に活用してまいりました。計画の主な内容は、目指すべき環境像をみんなでつくる水と緑の住みよい環境のまち「さかど」と定め、基本目標を自然環境、生活環境、快適環境、地球環境、参加・学習に区分し、環境市民のまちづくりを目指しております。今後におきましては、計画に定めた目標を達成するため、環境配慮指針に従い、市民、事業者、そして市がそれぞれ目指すべき環境像の実現に向けて努力をしてまいります。なお、本年7月には庁内に緑の保全・創造プロジェクトを発足させ、市民参加の新たな仕組みの構築も含め、総合的に市民環境と共生したまちづくりを推進していくための検討を開始したところであります。

  次に、ごみ不法投棄監視等委託についてお答えをいたします。本委託では、軽トラックにより不法投棄物及び違法立て看板の撤去と防止パトロールを、委託業者2名1組で行ったものであります。撤去作業とパトロールにつきましては、昼間は毎週月、水、金曜日に、また夜間は毎週火曜日の午後6時から9時の間に、さらに看板撤去は毎月第1、第3火曜日に実施をいたしました。不法投棄物の回収量を申し上げますと、平成14年度が1万5,390キログラム、平成15年度が1万1,470キログラムと約25%減少いたしましたが、違法立て看板等の回収量は平成14年度が6,708枚、平成15年度が7,427枚と約10%の増となっております。このように不法投棄物の回収量を見ましても、着実にその成果を上げているところであります。なお、ごみ不法投棄監視等委託の中には、不法投棄防止を呼びかけるための看板作成委託料19万5,300円が含まれており、60枚の啓発看板を作成をいたしました。

  以上です。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 初めに、駅東通線事業認可区間の進捗状況についてお答えをいたします。

  まず、平成15年度末における用地契約状況についてでございますが、地権者104名中94名の御協力をいただき、用地買収につきましては予定しております買収面積7,227平方メートルのうち6,201平方メートル、率にして約86%でございまして、土地開発公社先行取得分の177平方メートルを含めた用地確保率は88%となっております。建物補償につきましては、全体棟数41棟のうち38棟の御契約をいただいておりまして、進捗率は約93%でございます。なお、本年度地権者2名の御協力をいただき、172平方メートルの用地買収を行ったほか、3件の物件移転を完了いたしたところでございます。これによりまして、本年8月末における用地の取得面積は約6,373平方メートルとなり、土地開発公社先行取得分を含めた用地確保率は約91%に達している状況でございます。

  次に、今後の工事の見通しについてお答えをいたします。駅東通線の街路事業につきましては、平成8年から平成16年までの9カ年の継続事業として事業認可を受けて実施しておりますが、残された用地取得につきましては隣地間の境界問題、適切な場所への代替地要望、借地権の問題など、権利関係を調整するような問題が多くございまして、鋭意努力し、誠意を持って交渉しておりますが、残りの事業期間を考えた場合大変厳しい状況でございます。したがいまして、今年度事業認可期間の延長を行い、対応していく必要があると考えております。今後の工事の見通しについてでありますが、駅東通線は本市の表玄関であります坂戸駅北口から北坂戸、国道407号線を結ぶ重要な道路であり、歩行空間の安全を確保し、利便性を向上させていくためにも早期開通が望まれておりますので、国庫補助金の確保を図り、平成17年度以降できる限り早い時期に着手できるよう努力してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時54分  休憩

  午前11時05分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  質疑を続行いたします。

  ほかに。

  20番・田原教善議員。



◆20番(田原教善議員) 20番、田原教善。

  ただいま議題になっております議案第40号・「平成15年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」でありますが、今後決算認定審査を進めるに当たりまして、平成15年度財政指標とそれぞれの増減、すなわちプラス・マイナスの変動の主な要因を明らかにしていただきたいと思います。財政指標は六つありますが、1番、経常収支比率、2番、実質収支比率、3番、義務的経費比率、4番、公債費負担比率、5番、起債制限比率、6番、財政力指数であります。

  第1回目の質疑でございます。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 平成15年度決算における各種財政指標につきましてお答え申し上げます。

  まず、経常収支比率でございますが、86.7%であります。前年度に比較をいたしまして、1.1ポイントとわずかに改善されたものの、依然高い水準にございます。この要因でございますが、収入の基幹であります市税が減少する中、歳出におきましては扶助費や公債費など義務的経費が増加をいたしており、施設の維持補修費等の物件費抑制に努めたところでございますが、依然義務的経費を含む経常的経費が歳出の大きなウエートを占めていることによるものでございます。

  次に、実質収支比率につきましては7.5%と、前年度に比較をいたしまして0.6ポイント増加をいたしております。要因につきましては、市税の減収に加えまして、普通交付税が臨時財政対策債に大幅に移行されたことにより、その積算の基礎であります標準財政規模が減少したことが大きな理由でございます。

  次に、義務的経費比率につきましては46.1%であります。前年度に比較をいたしまして1.3ポイント増加をいたしております。生活保護費等の増加に加えまして、制度改正に伴います児童扶養手当の支給が通年化したことによりまして、扶助費が前年度比11.1%と大幅に増加したことが大きな要因となっております。

  次に、公債費負担比率につきましては、公債費の上昇が前年度比0.1%と小幅な増加にとどまったこと等によりまして、前年度と同じ14.9%であります。

  次に、起債制限比率につきましては10.4%であります。前年度に比較をいたしまして0.3ポイント上昇をしております。市税収入の減収により、標準財政規模が減少していることが大きな要因となっております。

  次に、財政力指数につきましては0.781でございます。前年度に比較をいたしまして0.027ポイント、3年連続上昇をいたしております。要因につきましては、平成14年度から基準財政需要額の一定割合を臨時財政対策債に振りかえる制度に変更されたことに伴いまして、結果といたしまして基準財政需要額が減額されたことが大きな要因でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  20番・田原教善議員。



◆20番(田原教善議員) 答弁に基づく資料だけでは、正確な財政状況を判断するのはなかなか難しい点がありますが、いずれにしましても財政の硬直化が依然解消されないまま厳しい財政指標と考えております。今後財政の健全化に向けて、どのように対応されていくのかについてお示しをいただきたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  財政状況につきましては、大変非常に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。財政の健全化に向けた取り組みにつきましては、昨年度策定をいたしました健全な財政運営のための中期的な計画でお示しをいたしておりますとおり、財源の確保と事務事業の徹底した見直しが重要と考えております。特に国と地方の財政改革、三位一体改革が進められております。国庫補助負担金や地方交付税など、依存財源の削減が避けて通れないものと考えておりますことから、自主財源であります市税、使用料、手数料などの確保策に、全庁挙げて引き続き鋭意努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております議案第40号、一般会計歳入歳出決算認定について3点にわたり質疑をいたします。

  第1点、決算書94ページ、95ページの項総務管理費、目交通安全対策費のうち、市内循環バス運行費補助金についてお伺いします。14年度の決算と対比すると、200万円以上の増額となっております。この要因についてお尋ねいたします。

  第2点、決算書172、173ページの保健衛生費のうち、斎場建設基金積立金への歳出に関連し、お伺いしますが、15年度における坂戸市民の火葬場利用の状況と広域静苑組合加入に向けての働きかけの現状についてお伺いします。

  第3点、決算書214、215ページ、それから216、217ページにまたがり、土木費のうち道路新設改良費の中には、坂戸東川越線の用地代と物件移転補償料が含まれているかと思いますが、この915メートル区間についての用地買収にかかわる費用の本市での負担と埼玉県の負担の割合はどのようになっているでしょうか。

  以上3点、よろしくお願いします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 市内循環バス運行費補助金につきましてお答えいたします。

  平成14年度決算対比225万8,894円の支出増についての要因でございますが、まず利用者の減少によります運行収入の減収、平成8年度新車導入の経年償却に伴う車両修繕費の増、さらには自動車NOx・PM法の改正に伴い、ディーゼルエンジン仕様の循環バスに酸化触媒装置を取りつけたことに係る支出増の3点が主な要因となっております。

  以上です。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 火葬場関係についてお答えをいたします。

  平成15年度の大人の火葬件数は595件で、利用施設別では越生斎場が145件、東松山斎場が198件、飯能斎場が215件、その他が37件でありました。その前年までの状況と比較しますと、越生斎場と東松山斎場の利用が減少し、飯能斎場の利用が大幅に増加をいたしました。この大きな変化は、平成15年3月より東松山斎場が管外利用時間帯の制限を、また越生斎場が同年4月より使用料の引き上げ並びに管外利用時間帯の制限を開始したことによります。本市といたしましては、利用制限の緩和について各施設を運営いたします組合に対し要請を続けておりましたが、東松山斎場につきましては平成16年2月より一部緩和が図られ、現在では月平均20件を超える数字で利用が回復している状況であります。市では、火葬場の整備につきましては広域静苑組合への加入を正式に依頼しており、詳細な協議要請を続けておりますが、残念ながらここでは具体的な進展がございませんでした。引き続き事態が好転しますよう、粘り強く関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 坂戸東川越線の(仮称)坂戸インターチェンジ付近から県道上伊草坂戸線までの用地買収の、本市と県の負担割合についてお答えいたします。この区間の用地買収は、平成14年2月、埼玉県と本市で取り交わしました整備方針に基づきまして、平成14年度には本市が一部用地を取得し、平成15年度は埼玉県の事業でありますが、県からの契約事務の委託を受けまして、受託事業として市が用地取得を行ったものであります。この県事業の用地契約は、昨年6月末から行いまして、7月上旬には終了いたしましたことから、915メートル区間の用地買収は関係地権者皆様の御理解ある御協力をいただき、すべて完了した状況となっております。県、市の負担割合でございますが、用地費、補償費を合わせました市の取得額は3億5,065万4,811円でございまして、率にして約46%でございます。同様に、県の取得額は4億1,232万3,923円でございますので、率にして約54%となっております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、何点か再質疑をさせていただきます。

  まず、市内循環バスについてですが、運行費補助金の増額の幾つかの要因を挙げていただきましたが、利用者の減による運行収入の減収、ここに着目をしていきたいと思うわけですが、この運行収入の減収、利用者の減、利用者の状況によって運行費補助金の額が左右されるというふうな点があるわけです。それとの関連で、再質疑として、ごく最近の市内循環バスの利用状況はどのようになっているでしょうか、お答えをお願いします。

  次に、火葬場利用の関係についてでありますが、ただいまお答えいただきましたが、東松山の斎場で緩和の措置などもあったというふうなお答えがありました。ただ、坂戸市民にとって、いずれにしてもほかの自治体の火葬場を使うに当たっては、管外利用としての制約がさまざまあるわけで、これについて市民の何とかしてほしいという声は根強いものがあります。お答えの中にもありましたけれども、広域静苑組合への加入を粘り強く進めていただくことを申し述べておきます。

  次に、アクセス道路の関係についてですが、これまで圏央道のアクセス道路については、市財政に大きな負担がかかるということから、これについてはいかがなものかということで、これまでも私どもの方でいろいろ申し述べてまいりましたが、915メートル区間について用地買収は完了したとのことですが、この915メートル区間の今後の工事の見通しはどのようになっているでしょうか。

  再質疑2点です。お願いします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 循環バスの最近の利用状況でございますが、4月、5月、6月の第1・四半期の対前年度比較は、月平均マイナスの14%から17%余りの利用者の減となっております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 坂戸東川越線915メートル区間における工事の見通しについてお答えをいたします。

  事業者であります埼玉県飯能県土整備事務所にお伺いいたしましたところ、圏央道沿線において国内希少野生動植物の種に定められているオオタカの生息が確認されておりますことから、圏央道の事業者であります大宮国道事務所では、オオタカ等の保護に向け、専門家による埼玉圏央道オオタカ等保護対策検討委員会を設立し、現在その保護対策を検討している状況から、圏央道の工事も一時休止しており、坂戸東川越線の工事につきましてもその保護対策を見守り、圏央道の進捗に合わせまして進めていきたいとのことでございました。しかしながら、本市域における圏央道及び坂戸東川越線の用地買収は、関係地権者皆様の貴重な土地を提供いただき、すべて完了しておりますし、圏央道の整備による利便性の向上や経済効果等にかんがみ、早期開通が望まれているところでございます。過日、圏央道坂戸インターチェンジ対策協議会及び圏央道関連事業三芳野地区地権者会の連名によりまして、大宮国道事務所長、オオタカ等保護対策検討委員会委員長あて、圏央道事業の促進等に関する要望をいただきました。市といたしましても、これまで早期着工のお願いをしてまいりましたが、今後におきましても機会あるごとに早期着工、開通を積極的にお願いしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、市内循環バスについて、第1・四半期の利用状況についてお答えいただきましたが、マイナス14からマイナス17%利用人員が前年度と比べて、月ごとのですけれども減っていると、そのようなお答えでした。この市内循環バスについて、8月19日付の埼玉新聞に、坂戸市での循環バスの利用の呼びかけの状況が掲載されておりますが、市民課の方で工夫していただいているかと思いますが、転入者に対して封筒にシールを張ったり、あるいは循環バスの時刻表などを転入者向けに封筒に同封したりとか、そういった努力をしていただいていると思います。また、昨年度のうちですけれども、バス停の標識の更新も完了したかと思います。このようにさまざま、市の方でも市内循環バスの利用の促進ということで努力をしていただいているところでありますが、にもかかわらずこの4月から毎月十数%の利用人員の減少ということは、これは高齢者の方に100円の負担をするようになった、このことの影響が大きいかと思います。高齢者の無料パスの復活を検討していくべきではないか、このことを申し述べておきます。

  アクセス道路の関係についてでありますが、ただいま答弁で圏央道本線の方については早期着工を望むというふうな、そのような市の立場もありましたが、現状ではお答えの中にもありましたけれども、オオタカの保護、自然保護の関係で圏央道本線の方がストップしている状況であります。この圏央道本線については、自然保護の関係についてももう少し市の方でも関心を寄せておく必要があるのではないかということもありますが、いずれにしてもアクセス道路については大きな市財政への負担、すなわち市民の負担になるという、このようなことなのでアクセス道路の建設については十分慎重にしていくべきではないかということを申し述べて、質疑を終わります。



○井上勝司議長 ほかに。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。議案第40号・「平成15年度坂戸市一般会計歳入歳出決算認定について」質疑を行います。

  初めに、90ページ、目10交通安全対策費について。交通指導員さんの活動状況と登校時の立哨、回哨以外にも危険箇所があり、保護者から要望が出されておりますが、対応についてお伺いいたします。

  2点目、98ページ、目13自治振興費、花壇植栽作業委託料について。本市では花によるまちづくりを積極的に推進しています。新たに昨年から花の推進室を設置し、花のまちづくりに取り組んでいます。市民ボランティア花壇の設置目的と設置場所についてお伺いいたします。

  3点目、138ページ、目2障害者福祉費について。15年度より措置から利用者が事業所と契約する支援費制度に変更されたと伺っております。そこで、具体的に措置から支援費制度になった決算内容をお伺いいたします。

  4点目、192ページ、目3農業振興費、市民農園管理等委託料について。市民農園に対する需要が高まりつつありますが、今後拡大するお考えはないかお伺いいたします。

  5点目、228ページ、目5公園費、看板設置委託料の内容についてお伺いいたします。

  以上で1回目の質疑といたします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 初めに、交通指導員の活動状況につきましてお答えいたします。

  交通指導員の活動の形態には、通常勤務と特別勤務の2種類の勤務形態がございます。通常勤務は、学校側と協議し、危険と思われる場所に配置することにより、月曜日から金曜日までの通学時における児童の交通安全確保に努めております。特別勤務につきましては、新入学父母への登校指導、小・中学校での交通安全教室、自転車教室、各種行事への指導等、多岐にわたって活動をしている状況にあります。

  次に、保護者の方々の立哨要望についてでございますが、坂戸市では坂戸市交通指導員の設置及び運営に関する規則に基づきまして、現在28名の交通指導員を設置しておりますが、より有効な活動とするよう学校側と協議しながら、交通状況の変化に合わせ立哨箇所の見直しを行っており、場所によっては曜日ごとに立哨指導箇所を移動する等の工夫をしているところでございます。

  次に、市民ボランティア花壇につきましてお答えいたします。市民ボランティア花壇の設置目的につきましては、市及び土地開発公社の未利用地等で市民の多くの人の目に触れる場所を選定し、公共施設等の目的利用に供するまでの間、市民の皆さんに花の植え込みや管理をお願いし、花いっぱい運動の推進を図ろうとするものです。設置場所を幾つか申し上げますと、駅東通線の坂戸駅北口交差点角、国道407号線と県道日高川島線の片柳交差点角、清水町公園西側飯盛川沿い、城山荘や環境学館いずみの公共施設敷地内等、合計で20カ所でございます。

  次に、市民農園につきましてお答えいたします。市民農園につきましては、特定農地貸し付けに関する農地法等の特例に関する法律及び市民農園整備促進法により市が農地を借り上げ、坂戸市特定農地貸付規定に基づきまして市民に貸し出しを行っております。現在市民農園4カ所、市民ふれあい農園1カ所、計5カ所で1万1,168平米、255区画で開設をいたしております。新たな市民農園の開設につきましては、本市の厳しい財政事情等を勘案いたしまして、従来の方式による農地借り上げ方法だけではなく、農地の所有者みずからが農園を開設し、開設者と利用者との間で農園利用契約を締結する農園利用方式による民営農園を推進してまいりたいと考えております。民営農園開設希望者に対しましては、農園開設のノウハウ、契約書の作成方法等、側面から支援してまいりたいと存じます。食の安全・安心に関心が高まり、みずから野菜等をつくりたいという人がふえておりますことから、今後も需要を見きわめながらニーズにこたえてまいりたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 障害者福祉関係についてお答えいたします。

  平成15年度より、これまでの行政主導型の措置制度から利用者本位の自己決定を主眼とした支援費制度に変わりました。これにより措置費の場合は委託料で対応してまいりましたが、支援費制度ではその性質上扶助費で対応となっております。決算書の143ページの扶助費の中で、身体障害者入所更正施設等支援費からグループホーム入居支援費がその制度によるものでございます。内容でございますが、施設入所関係では平成14年度に比べ低額となりました。これは基準額が若干下がったことと、施設退所者が多かったためでございます。また、支援費制度では利用者の自己負担分は直接事業者へ支払うこととなったためでございます。在宅関係の事業につきましては、支援費制度では短期入所は約5.2倍に、ホームヘルパー派遣では約3.8倍、グループホームでは約1.6倍に伸びております。総じて、施設関係費用の減少の反面、ホームヘルパー派遣を中心とする在宅サービスの利用が大幅に伸びたことにより、特に在宅で障害をお持ちの方の利用意向に沿ったサービスが提供されたものと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 公園費、看板設置委託料の内容についてお答えいたします。

  環境学館いずみ付近の高麗川右岸環境側帯から老人福祉センター城山荘までの延長約10キロにわたり、高麗川ふるさと遊歩道の整備を行ったことに伴いまして、各ポイントに道しるべとして設置したものでございます。内容といたしましては、遊歩道の分岐点に間伐材を利用し、アルミ製の表示プレートを取りつけた道しるべを46カ所設置しました。表示は、設置場所、地点距離、方向等を示し、白地に緑を基調とし、周囲の環境に配慮したところでございます。また、道しるべ板につきましても5カ所設置し、高麗川ふるさと遊歩道利用者の利便性向上に努めているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  14番・高野宜子議員。



◆14番(高野宜子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございました。2点再質疑をさせていただきます。

  初めに、花壇植栽作業委託料について。市民ボランティア花壇は何カ所か見ておりますが、どこもきれいに花が咲いていて、市民の皆様に大変喜ばれています。今後増設についてはどのように考えていますか、お伺いいたします。

  2点目、看板設置委託料について、遊歩道利用者から道案内の道しるべが見づらい、わかりづらいという声がありますが、どのように考えているか、お伺いいたします。

  2回目の質疑といたします。



○井上勝司議長 小塚市民生活部長、答弁。



◎小塚満市民生活部長 今後における市民ボランティア花壇の増設につきましては、市の未利用地等、適当な場所がありましたら、地域の市民ボランティアの皆様にも御協力をいただきながら、市民花壇の整備を進めてまいりたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 正木都市整備部長、答弁。



◎正木義久都市整備部長 お答えいたします。

  高麗川ふるさと遊歩道は、高麗川の右岸を中心としたルートで、既存の道路や堤防等を利用した道でございます。今回設置いたしました道しるべは、遊歩道マップを片手に散策する方々を対象としたものでありまして、この遊歩道をより一層多くの方々に御利用いただくために、現在遊歩道の全体がわかるような案内板の設置を検討しております。今後におきましても、利用者の利便向上と安全確保の観点から、御質疑の内容を踏まえ、利用者の声を聞きながら、河川管理者であります国土交通省荒川河川事務所及び埼玉県飯能県土整備事務所の御協力をいただき、多くの方々に親しんでいただけるよう、高麗川ふるさと遊歩道の維持管理に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  ほかに。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。議案第40号、平成15年度一般会計予算について質疑をいたします。

  民生費のところで147ページになりますけれども、老人福祉費、節20の扶助費についてです。老人医療給付費ということで、決算額は8,716万660円で、当初予算の約9,800万円に対して1,000万円を超える不用額になっていますけれども、この不用額が多くなった内容について、制度のことも含めて説明をお願いいたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  老人福祉費の扶助費に係る不用額につきましては、1,112万3,523円のうち、1,083万9,340円が老人医療給付費に係る不用額となっております。内容について申し上げますと、医療制度の改正により、平成15年4月1日から各健康保険の組合員本人負担が2割から3割負担になったこと、また老人医療給付費については給付事業となっておりますことから、流行性疾患による医療増嵩の特殊要因を考慮する等、給付に支障がないよう予算の計上をいたしました。結果といたしまして、特殊要因に基づく際立った支出がなかったことに伴う残額となっているところでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 再質疑をいたします。

  老人医療給付費については、昨年の3月議会で67歳の市の単独の条例を廃止、それから昨年の9月議会で県の関係の68と69の今後の廃止ということで条例が改正をされたところです。そういう意味では、67歳から69歳、15年度から減少が始まったというふうに認識をするところで、2年後にはほぼなくなってしまう、そういうふうに思っていますけれども、今後2年間の老人医療給付費の推移について、どういうふうになっていくのか再質疑をいたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  坂戸市老人医療支給条例に基づく老人医療給付費につきましては、数度の制度改正により昭和9年1月2日から昭和11年3月31日までに生まれた方が対象となっております。毎年1歳ずつ対象者が引き上がり70歳に到達することにより、支給事務は平成18年3月末をもって該当者がいなくなることになります。現時点における今後2年間の支出見込額は、平成16年度当初予算で8,220万円、平成17年度、約3,400万円と推計をしているところでございます。しかしながら、その後も請求の時効期間もございますことから、時効期間の満了までの間、予算の計上を考慮する必要があると考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 16年度と17年度の推計が出されましたけれども、15年度の歳出で見ると8,700万円のうち県の補助が約4,000万円ですか、ということで、それを引いても4,700万円が市の持ち出しです。それが3年後にはゼロになるわけです。この間、私たちはやはり市民の持ち出しがふえるということで大幅な福祉の後退というふうに指摘をしてきたところです。今後予算の中でこうしたものをただ減らすのではなくて、福祉事業充実のために引き続き役立てていくよう意見を申し述べて、私の質疑を終わりにいたします。



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第40号についての質疑を終わります。

  次に、議案第41号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第41号についての質疑を終わります。

  次に、議案第42号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第42号についての質疑を終わります。

  次に、議案第43号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第43号についての質疑を終わります。

  次に、議案第44号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第44号についての質疑を終わります。

  次に、議案第45号・「平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第45号についての質疑を終わります。

  次に、議案第46号・「平成15年度坂戸市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第46号についての質疑を終わります。

  次に、議案第47号・「平成15年度坂戸市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。ただいま議題となっております議案第47号・「平成15年度坂戸市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について」1点質疑をいたします。

  介護保険の制度改正、保険料の値上げですけれども、初めての決算になるわけです。同特別会計の歳出の95%近くを占める介護サービス、支援サービスの保険給付の状況について特徴的なところをお聞きしたいと思います。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。平成15年度における保険給付の特徴につきましてお答えをいたします。

  介護保険制度も身近な制度として活用され、要介護認定者をはじめサービス利用者も年々増加しており、同様に保険給付費も前年度と比較しますと12.6%増加している現状であります。その中でも要介護認定における介護度の軽い方の増加が著しく、要支援者へのサービス利用に要する給付費であります支援サービス等諸費が1.5倍に近い伸びを示しております。また、要介護1から要介護5の方の利用に係る給付費となっております介護サービス等諸費につきましては、訪問介護あるいは通所介護等の在宅サービス利用費用である居宅介護サービス給付費負担金、さらには居宅介護サービス計画給付費負担金の増加が目立っております。保険給付費全体では、平成16年3月定例会において増額補正をお願いいたしましたとおり、当初計画より若干ではありますが、増加している状況となっております。この保険制度は、安定した財政運営を図るため、保険料の設定等3年間を1事業運営期間として収支のバランスをとることとなっておりますので、平成15年度初年度の決算の状況を踏まえつつ、平成16、17年度の給付費の動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 再質疑をいたします。

  ただいまの答弁の中で、保険給付費が12.6%の増加、行政報告書を見ますと、居宅サービスは昨年の7億6,500万円から9億6,500万円ということで、30%近くも増加をしているわけです。これは今の答弁の中にあったように、浸透もしてきて利用が多くなったということだと思います。しかし、一方施設サービスは昨年の11億3,400万円から11億6,400万円と、ほぼ横ばいの状況になっております。今市民の皆さんからなかなか特養に入れないということがいつも出されているわけですけれども、ここが伸びていないということは施設がふえていないということで、ほぼ横ばいというふうにとれるところかというふうに思います。それで、この15年度に対して施設がどういうふうになってきたのか、特に特養ホーム等の待機者の解消が図られない、そういう状況にあると思います。この坂戸市内の待機者の状況と待機者の解消に向けた取り組み、施設の整備の考え方、この辺についてはどういうふうにしてきたのか、再質疑をいたします。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  初めに、特別養護老人ホームへの入所申し込み状況でありますが、市内2施設に問い合わせました結果、200人強とのことで、昨年と同様な状況であります。その対応につきましては、入所を希望されている方の介護度、身体状況、家庭の状況等多様なことから、個々の状況に合ったサービスの利用ができるよう、各サービス量確保に努力をしてきたところでございます。市内におきまして、本年10月には老人保健施設の開設が予定されております。また、居宅サービスにおきましては、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームが整備をされてまいりました。さらに、介護保険外のサービスであります配食サービス、紙おむつの支給等の在宅福祉サービスの充実により、選択の幅が広がったものと考えております。

  次に、特別養護老人ホームの整備の考え方についてでありますが、施設整備につきましては県の高齢者保健福祉計画により圏域ごとに進められております。本年6月、新生埼玉行動計画に基づき、先行整備方針が新たに示されましたが、施設補助となる国庫補助が非常に厳しい状況にあると聞いております。多くの施設がありますことは、サービスを利用する方にとりまして選択の幅が広がることとなりますので、今後とも県の整備計画に注視しつつ、同じ介護保険施設であります老人保健施設の整備状況あるいは居宅サービスも含めたサービスの全体を見ながら、一方では被保険者の保険料への影響も勘案しながら考えていくべき課題と思っております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) ありがとうございます。

  待機者がなかなか改善をされていないというのが現状というふうに思います。県の方も御存じのように、県知事がかわって選挙があったということもあったのでしょうけれども、この施設整備については重点課題ということで動き出しております。昨年の時点で市内在籍の施設の入居者ということでいろいろ調べた結果を見ますと、市内の施設の数を大幅にオーバーをしている入居者がいるということで、よそに相当大勢行っているということです。そういう意味では、施設整備にはお金も時間も相当かかります。ぜひこの辺については計画的な整備を進めるよう求めまして、私の質疑を終わりにいたします。



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第47号についての質疑を終わります。

  次に、議案第48号・「平成15年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第48号についての質疑を終わります。

  次に、議案第49号・「平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第2号)を定める件」について質疑を願います。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております議案第49号、一般会計補正予算(第2号)について1点質疑いたします。

  9ページの地方交付税について、普通交付税の分が大幅に減額補正として提案されておりますが、その減額の原因をどのように分析し、またこの減額による歳入の不足をどのように補てんしていくのでしょうか。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  普通交付税につきましては、平成16年度地方財政計画に示された概要に基づきまして、基準財政需要額並びに基準財政収入額の算定を行い、前年度比6.7%の減額として当初予算に計上したものでございますが、本年7月27日に交付決定された普通交付税につきましては、前年度比4億9,231万4,000円、率にいたしまして20.3%減の19億3,101万8,000円の交付額となりましたことから、減額の補正をお願いをするものでございます。要因でございますが、全国的に見直しが行われた投資的経費の単位費用の削減に加えまして、都市近郊地域にかかわる割り増しでございますが、態容補正の見直しがなされたことによりまして基準財政需要額が大幅に減少をいたしております。また、基準財政収入額につきましても、所得譲与税の新設や地方消費税の増額等によりまして、全国平均の前年度比1.7%増を上回る2.7%の伸びとなったことによるものでございます。態容補正の見直しや基準財政収入額の伸びにつきましては、埼玉県内のほとんどの市におきまして本市と同様な状況でございます。全国の市町村平均の交付額は、前年度比5.7%の減でありまして、県内の不交付団体5市を除く35市の平均につきましては、前年度比20.1%と大幅な減少となっております。

  次に、地方交付税の減額に伴う財源手当てでございますが、普通交付税とあわせて決定のありました地方特例交付金、住民税等減税補てん債及び臨時財政対策債、並びに決算剰余金の確定によりまして繰越金を増額することとしておりますが、本補正予算に伴う事業費への財源手当てを行い、なお不足の生じる財源を市債管理基金の繰り入れにより手当てをすることといたしております。なお、市債管理基金につきましては、市債の償還の財源に充てる目的基金でございますが、他の財源措置をすることが困難なことから、繰り入れしようとするものでございます。当初予算におきまして、公債費に手当てしております一般財源の一部をこの市債管理基金繰入金と振りかえを行おうとしようとするものでございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、再質疑をさせていただきます。

  ただいま答弁にありましたが、いずれにしても国の方の、いわゆる国の方針で基準財政需要額、これについて額を減らしていくという、そのようなことによって今回大幅な減額補正ということになったかと思います。この地方交付税については、そもそも16年度の予算審議の段階で、例年より大幅に減額をされて計上されていたもので、これについても予算審議の段階でもさまざまな意見が出てきたところであるかと思います。国による財源保障制度、この地方交付税をはじめ補助金などの財源保障制度、これらが次々に後退することにより、地方財政は一層厳しい状況になっているかと思います。本年6月3日に行われた経済財政諮問会議で、その中で示された骨太の方針第4弾、骨太方針2004ということですけれども、この中においては引き続き交付税の見直し、すなわち交付税を大幅に引き下げていくという、そのようなことをしようとしておりますが、本市としては今後の地方交付税の動向、地方交付税を大幅に見直していくという、こうした状況についてどのようにとらえているか、再質疑いたします。



○井上勝司議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  平成17年度の地方交付税の総額につきましては、さきの新聞報道によりますと、総務省におきましては本年度とほぼ同額と試算をいたしておりますが、財務省あるいは経済財政諮問会議の民間議員におきましては、地方交付税をさらに減額することとし、議論を進めていると伺っております。また、三位一体改革におきましては財源保障機能の縮小を行い、地方交付税の不交付団体を大幅にふやすこととしておりますことから、地方におきましては財源の確保が引き続き大きな課題と考えております。いずれにいたしましても、現在国におきましてはこれらの議論が進められております。本年11月をめどに、その方向性が示されるようでございます。これらの動向を注視するとともに、使用料、手数料の見直しなどによりまして、必要な財源の確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、ただいまお答えの中にもありましたが、財源の確保が大きな課題となるほど、現在国の方はさまざま地方交付税の額を減らしていく、そのような方向で動いているかと思います。本来地方交付税は財源保障制度です。地方財政、それに対する財源保障の制度ですから、これの後退した部分については復活をしていかなければならないし、また本年11月に向けてという話もありましたが、市を挙げて国の財源保障の制度、これについて復活をしていく、地方交付税の額もしっかりと確保していく、そのような方向に向けて国に対して声を上げていくべきであると申し述べて、質疑を終わります。



○井上勝司議長 ほかに。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。議案第49号、平成16年度坂戸市一般会計補正予算について1点質疑をいたします。

  歳入の11ページの関連ですけれども、県支出金ということで教育費委託金、ノーマライゼーション教育推進事業委託金ということで、補正が2,374万3,000円ついております。支援籍に関連をした小学校、中学校のバリアフリーや研究推進委員会の立ち上げ等というふうに聞いているわけですけれども、このノーマライゼーション教育推進事業の内容と市の考え方や取り組みについてお伺いをいたします。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 お答えいたします。

  坂戸市が委嘱を受けるノーマライゼーション教育推進事業につきましては、主に県立ろう学校及び養護学校の児童生徒の坂戸市内の小・中学校における学習を可能とする支援籍について研究する先駆的な取り組みでありますので、埼玉県教育委員会との連携のもとに事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。その内容につきましては、具体的には四つの柱を立てて研究を進めてまいる予定でございます。一つ目は、ノーマライゼーション教育研究推進のための組織づくり、二つ目は施設のバリアフリー化の推進、三つ目は心のバリアフリー化の推進、そして四つ目は障害のある児童生徒の社会的自立につながる力の育成でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) 四つの、大きく分けると4点の取り組みということですけれども、再質疑をしていきたいと思います。

  その1点ですけれども、歳出では15ページの下段の節8委員会委員謝金から十数項目にわたっての内容になっているというふうに思います。この詳しい取り組み内容についてと、もう一点、坂戸ろう学校や毛呂山養護学校の児童や生徒との交流ということであるわけですから、特に即行的な取り組みとして手話通訳や介添えなど、人件費に関係した経費も多くかかるというふうに思うのですけれども、そのような件についてはどのように考えているのか、2点再質疑をいたします。



○井上勝司議長 吉本教育部長、答弁。



◎吉本祐一教育部長 初めに、四つの柱の具体的な内容についてお答えいたします。

  一つ目は、教育研究の推進を目指してノーマライゼーション教育推進委員会を立ち上げる予定でございます。二つ目は、施設のバリアフリー化を目指して、学校施設の改修に取り組む予定でございます。三つ目は、心のバリアフリー化を目指して、市民、学校関係者等を対象とした啓発活動や教員の研修を実施する予定でございます。四つ目は、障害のある児童生徒の社会的自立につながる力の育成を目指して、個別の教育支援計画作成ソフトの開発、就学支援委員会の立ち上げと支援籍による学習の実施、教員の研修、週末・放課後支援事業の実施を予定しております。

  次に、人的補助についてお答えいたします。支援籍での学習を実施する際には、児童生徒の教育的ニーズや障害の程度を的確に把握する必要がございます。したがいまして、児童生徒の障害の程度や教育的ニーズに応じて、例えば介添え員、手話通訳等の配置を考えてまいる所存でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) ありがとうございます。

  1点だけ再質疑をしていきたいと思うのですけれども、まず9月の補正予算ということで今後半年間の事業ということもあるせいか、まずハード的なところの費用が多くなっているというふうに感じられるところです。施設整備など、3分の2ぐらいが入っているわけです。いずれにしても、2年間の取り組みという事業でありますので、先ほど言った特に障害者の方も含めた問題ですので、人的なところには十分配慮をしていただき、特にろう学校や養護学校と、また受け入れる市内の小・中学校との関係がスムーズにいくように、的確に把握をしていただきたいと、まずこれは意見としておきたいと思います。

  最後に1点、小・中学校の改修、バリアフリー化ということが出て、金額的にも多いわけですけれども、この工事の規模と内容について再々質疑をして、私の質疑を終わりにいたします。



○井上勝司議長 金子教育部長、答弁。



◎金子輝夫教育部長 バリアフリー化の工事内容についてお答えいたします。

  工事は、小学校4校、入西小、浅羽野小、南小、上谷小、中学校は1校、千代田中の段差解消工事を実施しようとするものでございます。工事内容は、正門周辺の改修、校舎昇降口等のスロープ化を行い、障害のある児童生徒が学校生活を過ごす上で支障を来さないように整備をしていきたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第49号についての質疑を終わります。

  次に、議案第50号・「平成16年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第1号)を定める件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第50号についての質疑を終わります。

  次に、議案第52号・「坂戸市条例の左横書き等を実施するための措置に関する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第52号についての質疑を終わります。

  次に、議案第53号・「坂戸市印鑑条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第53号についての質疑を終わります。

  次に、議案第54号・「市道路線の廃止について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第54号についての質疑を終わります。

  次に、議案第55号・「市道路線の廃止について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第55号についての質疑を終わります。

  次に、議案第56号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第56号についての質疑を終わります。

  次に、議案第57号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第57号についての質疑を終わります。

  次に、議案第58号・「市道路線の認定について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議案第58号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。

  次に、日程第1・議案第40号から日程第18・議案第58号までの18議案は、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

   ……………………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  来る6日、7日、8日、9日、10日及び13日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、来る6日、7日、8日、9日、10日及び13日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、7日及び8日は常任委員会を開き、14日は午前10時から本会議を開きます。

   ……………………………………………………………………………………………………





△散会の宣告(午後零時06分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。