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埼玉県 坂戸市

平成16年  6月定例会(第3回) 06月22日−委員長報告、討論、採決−06号




平成16年  6月定例会(第3回) − 06月22日−委員長報告、討論、採決−06号







平成16年  6月定例会(第3回)




平成16年6月22日(火曜日)
△議事日程(第6号)
 日程第 1 諸報告                                   
      (1) 議事説明者について                          
 日程第 2 発言取り消しについて                            
 日程第 3 議案第33号 平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件    
 日程第 4 議案第34号 坂戸市男女共同参画推進条例制定の件              
 日程第 5 議案第35号 坂戸市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定の件      
 日程第 6 議案第36号 市道路線の廃止について(市道第6089号路線外3路線関係)  
 日程第 7 議案第37号 市道路線の認定について(市道第6809号路線外6路線関係)  
 日程第 8 議案第38号 市道路線の廃止について(市道第3457号路線外270路線関係)
 日程第 9 議案第39号 市道路線の認定について(市道第3941号路線外85路線関係) 
 日程第10 請願について                                
 日程第11 閉会中の調査申し出について                         
 日程第12 議員の派遣について                             
 日程第13 議員提出議案第4号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意
      見書の提出について                              
 日程第14 議員提出議案第5号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について
  ……………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時15分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 諸報告

      (1) 議事説明者について



○井上勝司議長 日程第1・「諸報告」であります。

  今期定例会の議事説明者に一部変更の通知がありましたので、変更後の議事説明者として出席通知のありました者の職氏名並びに議会事務局職員の職氏名を一覧表として配付しておきましたので、御了承願います。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第2 発言取り消しについて



○井上勝司議長 日程第2・発言取り消しについてを議題といたします。

  石川清議員より発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。

  19番・石川清議員。

          (19番「石川 清議員」登壇)



◆19番(石川清議員) 発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。

  6月17日の本会議におきまして、市政一般質問に係る私の発言の中で、誤解を招きかねない言葉を用いてしまいましたので、発言を取り消したいと存じますので、何とぞ許可をいただきますようお願い申し上げます。

          (19番「石川 清議員」降壇)



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  石川清議員から、6月17日の会議における発言について、会議規則第64条の規定により、発言取り消し申し出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。この申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、石川清議員からの発言取り消し申し出を許可することとし、発言の一部を削除することに決定いたしました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第3 議案第33号 平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第4 議案第34号 坂戸市男女共同参画推進条例制定の件



△日程第5 議案第35号 坂戸市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第6 議案第36号 市道路線の廃止について(市道第6089号路線外3路線関係)



△日程第7 議案第37号 市道路線の認定について(市道第6809号路線外6路線関係)



△日程第8 議案第38号 市道路線の廃止について(市道第3457号路線外270路線関係)



△日程第9 議案第39号 市道路線の認定について(市道第3941号路線外85路線関係)





○井上勝司議長 日程第3・議案第33号・「平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件」から日程第9・議案第39号・「市道路線の認定について」までを一括議題といたします。



○井上勝司議長 各案件に関し、各常任委員長から報告を求めます。

  最初に、吉岡修二市民福祉常任委員長。

          (吉岡修二市民福祉常任委員長登壇)



◎吉岡修二市民福祉常任委員長 皆さん、おはようございます。市民福祉常任委員会における審査経過の概要について御報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は、議案第34号・「坂戸市男女共同参画推進条例制定の件」の1件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  まず、「前文の中で性別による固定観念及びそれに基づく社会慣行は依然として存在するとあるが、具体的にどのような慣行などがあるのか」との質疑に対し、「男らしさ、女らしさという性別の固定観念から、個人の個性や能力が発揮し切れないようなことを指している」との答弁があり、「女性への差別や社会進出の障害をなくす措置を具体的に規定している内容は条例にうたわれているのか」との質疑に対し、「具体的な措置を規定している条文はないが、第3条第1項で性別による差別的取り扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることを掲げている」との答弁があり、「坂戸市の行政推進に当たって、政策、方針決定といった過程での女性の参画の拡大、審議会等への女性参画についてはどのように条文に反映されているのか」との質疑に対し、「第3条第3項の基本理念で、市の施策における方針の立案及び決定に男女が共同して参画する機会が確保されることを掲げており、第13条の積極的格差是正措置の条文でも、あらゆる分野で男女間に参画する機会の格差が生じている場合は格差是正措置を講じるものとしている。基本的な内容については、坂戸市付属機関等の設置及び管理に関する基本方針の中で、各種審議会等の女性委員の比率を30%以上となるよう目標値を設定しており、市職員については、人事方針の中で能力や適性に応じて管理職への女性の登用が挙げられている」との答弁があり、「育児と仕事が両立できる社会的条件を整えることが求められているが、条例ではどのように反映されているのか」との質疑に対し、「第3条第4項で、家事、子育て、家族の介護など家庭生活における活動や、就学、就労など社会生活における活動に対等に参画することを掲げている」との答弁があり、「埼玉県独自の男女共同参画苦情処理機関は、坂戸市民が気軽に活用できるのか」との質疑に対し、「男女共同参画に関する県の施策について苦情処理を持ち込むことができるが、もう一つの機能として、夫やパートナーからの暴力、セクシュアルハラスメントなどにより人権が侵害された場合には、県民において苦情処理を申し出ることができるとされているので、坂戸市民も県の機関へ申し出ることが可能である」との答弁があり、「実態調査についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「第10条で年次報告書を作成するとあり、今後実態調査を実施していく計画である」との答弁があり、「第16条において総合相談窓口を設置するとあるが、相談に応じるほか、必要な措置を講じるといった場合、その体制、組織のことが問われるかと思うが、条例にどのように反映されているのか」との質疑に対し、「大方の相談に関しては市が応じることが可能であるが、仮に応じ切れない相談が持ち込まれた場合、第4条第2項の市の責務により、国、県の相談体制や専門機関との連携を図り、必要措置を講じていきたいと考えている」との答弁があり、「審議会の立ち上げについては、どのような計画を考えているのか」との質疑に対し、「現行の審議会に値するものとして男女共同参画推進協議会があるが、この協議会の任期が平成17年6月30日までとなっており、任期満了時に審議会に切りかえるかどうかの検討を関係各課と相談し、準備を進めていきたいと考えている」との答弁がありました。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました1議案につきまして採決いたしましたところ、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (吉岡修二市民福祉常任委員長降壇)



○井上勝司議長 次に、小川達夫環境都市常任委員長。

          (小川達夫環境都市常任委員長登壇)



◎小川達夫環境都市常任委員長 環境都市常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は5件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第33号・「平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件」について申し上げます。

  まず、「世界測地系による基準点の設置により、座標が今までのものと300メートルずれるとのことであるが、それによる影響は」との質疑に対し、「座標は変換を行えば特に問題ないものであるが、今回世界測地系による基準点にすることにより、変換を行わなくて済むようになる」との答弁があり、「基準点を約600カ所設置することによる坂戸市のメリットは」との質疑に対し、「区画整理終了時に座標の変換を行って国に提出していたが、世界測地系による基準点になるので、座標の変換をする必要がなくなる」との答弁があり、「県の緊急雇用創出基金活用事業ということだが、業者についてはどういうふうに考えているのか」との質疑に対し、「市内を旧村単位で五つに分けて、3級の基準点については委託をしていき、市内業者育成の観点から、市内業者の中で該当業者があればその業者を指名していきたい」との答弁がありました。

  次に、一括議題として審査いたしました議案第36号・「市道路線の廃止について(市道第6089号路線外3路線関係)」及び議案第37号・「市道路線の認定について(市道第6809号路線外6路線関係)」申し上げます。

  「県道ができたことにより市道が二つの路線に分かれるが、市道でそうなっていないところがある。新しい路線はこのように分けると理解してよいのか」との質疑に対し、「過去の経過の中で多少路線の起点、終点が取り扱いで異なっている部分もあるが、近年では幹線道路を中心に起点としている」との答弁がありました。

  次に、一括議題として審査いたしました議案第38号・「市道路線の廃止について(市道第3457号路線外270路線関係)」及び議案第39号・「市道路線の認定について(市道第3941号路線外85路線関係)」申し上げます。

  「路線番号の欠番が年々ふえていくと思うが、何年かに1度整理するのか」との質疑に対し、「事務処理上、廃止したものについては欠番としている。路線番号を地区別に認定しているので、番号がいっぱいになることも考えられるが、現在、まだ運用できる状況であるので、引き続きこのような形で対応していきたい」との答弁がありました。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました議案5件につきまして採決いたしましたところ、それぞれ総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (小川達夫環境都市常任委員長降壇)



○井上勝司議長 次に、大山茂文教常任委員長。

          (大山 茂文教常任委員長登壇)



◎大山茂文教常任委員長 文教常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託された議案は2件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第33号・「平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件」について申し上げます。「浅羽野小学校で2年間国語、算数の学力向上プログラムの実践的な研究をするとのことであるが、具体的にはどのように考えているのか」との質疑に対し、「講師を招いた講演会の実施、教師と学習ボランティアによる学習指導、研修会への出席、学力診断テストの実施及び教材プリントの購入などが予定されている」との答弁があり、「教育センターとの関連や役割は」との質疑に対し、「センターから指導主事が研究のアドバイス及び支援を行うことになっている」との答弁がありました。

  次に、議案第35号・「坂戸市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定の件」について申し上げます。「移動図書館が9月いっぱいで廃止されることにより、コスト面でどのくらい節減になるのか」との質疑に対し、「運行コスト、維持管理、職員の人件費を含め、年間350万円の節減が想定される」との答弁があり、「もし続ける場合は新車にかえなければならないと思うが、その場合はどのくらいかかるのか」との質疑に対し、「改造費等を含めて1,200万円ほどである」との答弁がありました。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました2議案につきまして採決いたしましたところ、それぞれ総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (大山 茂文教常任委員長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。



○井上勝司議長 これより各案件につき、単独質疑、討論、採決に入ります。



○井上勝司議長 日程第3・議案第33号・「平成16年度坂戸市一般会計補正予算(第1号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第33号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第4・議案第34号・「坂戸市男女共同参画推進条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第34号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第5・議案第35号・「坂戸市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第35号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第6・議案第36号・「市道路線の廃止について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第36号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第7・議案第37号・「市道路線の認定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第37号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第8・議案第38号・「市道路線の廃止について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第38号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 日程第9・議案第39号・「市道路線の認定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議案第39号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第10 請願について



○井上勝司議長 日程第10・「請願について」。

  最初に、議請第1号・「消費税の増税反対を国に求める意見書提出に関する件」を議題といたします。



○井上勝司議長 本件に関し、総務常任委員長から報告を求めます。

  小川直志総務常任委員長。

          (小川直志総務常任委員長登壇)



◎小川直志総務常任委員長 総務常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託された請願は、議請第1号・「消費税の増税反対を国に求める意見書提出に関する件」の1件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  冒頭、紹介議員より「消費税については1989年4月1日から3%で実施され、1997年4月1日から5%に引き上げられて現在に至っている。今回、日本経団連では、消費税を2007年までに10%に引き上げ、将来的には18%にする目標が出され、小泉内閣の骨太方針の中でも消費税の増税を具体的に検討していくと出されている。小泉首相は自分の在任中は消費税の増税は行わないと言っているが、総裁の任期は2007年には切れる。そのような中で10%増税の準備を具体的に進めている状況にあると思っている。10%あるいは18%への消費税の増税というのは、文字どおり逆進性が非常に強い。これが導入されたら国民の生活は取り返しのつかない厳しい状況になってくると考えられている。ことしの4月から消費税の免税点が3,000万円から1,000万円に引き下げられた状況があり、中小業者136万の皆さんに影響が出ると言われている。あわせて総額表示が実施されたが、これ自体も消費税が国民の目に映らなくなっている状況であると思う。この状況を踏まえて、さらなる消費税の増税を絶対に行わないことが強く求められている。請願の理由もそういう視点で書かれているので、採択をしていただきたい」との説明がありました。

  続いて、紹介議員に対し、「請願の理由の中で課税売上高が3,000万円以下の中小零細事業者は消費者に消費税を転嫁することは大変困難と述べられているが、もう少し説明を願いたい」との質疑に対し、「経済産業省の2002年8月の調べで、免税点が引き下げられた場合、免税業者の過半数、52.3%が完全には転嫁できないという調査を発表している。136万社は、消費税分を商品価格に転嫁すれば大手業者との価格格差が広がり、価格競争で不利になる可能性が出てくる。逆に転嫁しなければ、利益を削ってまでも消費税を納めざるを得ない状況が出てくると思う」との答弁があり、「転嫁されている小売店などではお客様から5%の消費税をいただいている部分がその商店の益税、利益になってはいないか」との質疑に対し、「5%分転嫁しているならば、基本的には納税されていると理解している。したがって、ある部分が益税になっているというような理解はしていない」との答弁があり、「3,000万円の免税が1,000万円に引き下げられたことは免税点の引き下げであり、税率構造が変わって増税になったという話ではないと思うが、いかがか」との質疑に対し、「3,000万円から1,000万円というのは増税という表現ではなく、ここで言われている増税は5%から10%あるいは18%に引き上げることを指して言っている」との答弁があり、「請願の中で政府与党、財界が消費税引き上げの大合唱と言っているが、ごく一部の方たちが言っているのではないか」との質疑に対し、「一部の方ではない。日本経団連や小泉内閣の骨太の方針、さらに参議院の厚生労働委員会で厚生労働大臣が社会保障全体の中で年金の割り振りをどうするか考えていくとき、消費税も含めて考えていくと発言しており、一部の人が言っていることではない」との答弁があり、「どうして大合唱という言葉を使ったのか」との質疑に対し、「これを提出した皆さんは、さきにも述べたが、政府、財界も増税を目指している。これは大変なことだという中で、表現として出ていると思う」との答弁がありました。

  その後、質疑が終結され、討論に移りましたところ、反対、賛成の討論がそれぞれ行われました。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました議請第1号につきまして採決いたしましたところ、起立少数であったため、不採択とすべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (小川直志総務常任委員長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。



○井上勝司議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。最初に、本件を採択することに賛成の者の討論を求めます。

  10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。ただいま議題となっております議請第1号・「消費税の増税反対を国に求める意見書提出に関する件」について、日本共産党を代表して賛成の討論を行います。

  消費税の導入は1989年4月1日であります。当初3%であったものが、1997年4月1日には、自民、社会、さきがけの村山内閣によって5%に引き上げられました。そして、今自民、公明の小泉内閣のもとでさらなる増税が計画されているのであります。日本経団連は、2003年5月29日の提言で、消費税を将来18%まで引き上げることを前提に、遅くとも2007年度までには10%とすべきであるとしています。日本経団連は、旧経団連と旧日経連が2002年5月に統合して発足いたしましたが、その直後の同年7月22日の日本記者クラブで奥田日本経団連会長は、「最近では社会保障制度や雇用制度などが企業の競争力を考える上で大きな課題、関心事になっています。こうした課題について経済界の声を一つにしてスピーディーに提案し、改革の実行を求めていく、これが統合の最大の理由」と語っています。つまり統合の効果によって消費税増税と年金改悪を一体で政府に迫ることができるようになったということであります。小泉首相は「私の在任中には消費税は引き上げない」としています。しかし、2007年の10%引き上げの構想との関係では、2006年9月が小泉氏の自民党総裁任期切れであり、任期中の引き上げはないとしても、任期中の準備を経て翌年の2007年の消費税増税実施というレールは小泉発言とも整合性がとれるというものであります。

  いずれにいたしましても、消費税は所得のあるなしにかかわらず、買い物をするすべての者に課税するというものであり、その逆進性からいっても国民の暮らしにとって最悪の大衆課税と言わなければなりません。バブルが崩壊し、長期にわたって不況が深刻化しています。1997年の5%への引き上げ時には何とか景気が上昇に転じ始めたときでしたが、この引き上げが不況を一層長期化させる要因になったことは記憶に新しいところであります。ましてや10%あるいは18%という引き上げが行われれば、国民生活に及ぼす影響ははかり知れないものがあります。

  この増税の理由として、社会保障の財源としていますが、実は消費税の導入時にも強調されたのですが、しかし社会保障関係に回されたのは消費税総額の一部であり、逆に財界が導入と引きかえに引き上げを主張した大企業の法人税減税は確実に実行されました。導入以来16年間の消費税総額は、国と地方合わせて148兆円になりますが、法人三税は145兆円も減りました。つまり消費税は大企業減税と不況による法人税などの減収の穴埋めで消えてしまった計算です。経済界は今回の増税に当たってもさらなる法人税減税を要求し、さらに一部を除き労使折半となっている社会保険料の企業負担を軽くすることを求めています。法人税減税で確実に税は軽減したが、この効果を相殺しているのが社会保障料の増加であり、この社会保障料上昇への対応は雇用削減で行うしかないとし、自営業と同様に保険料は全額本人負担に改めるべきで、そのための財源は消費税の増税しかないとしているのであります。現に今回の年金改悪に際して3日の参院厚生労働委員会で坂口厚労相は、「社会保障全体の中で年金の割り振りをどうするか考えていく。その中で消費税も含めて考えていく」と答弁しています。そして、何よりも3日の政府の経済財政諮問会議では、骨太方針第4弾を決めましたが、税制改正大綱を踏まえとし、その中身は、2007年度をめどに消費税を含む抜本的税制改革を実現するとしているのです。政治が経済界の意向の流れに沿って進んでいると言えます。日本経団連がどの政党に政治献金をするのか、政党通信簿の評価項目に法人税減税や租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制することがセットで掲げられ、現在の与党と民主党がその評価を得るよう競い合っているのが実態であります。本年4月1日から実施をされた免税点を3,000万円から1,000万円に引き下げることによる影響は136万の中小業者に及び、国民に課せられる増税額は6,300億円になると言われています。多くの中小業者が消費税分を商品価格に転嫁すれば、大手業者との価格格差を広げ、価格競争で不利になり、また転嫁しなければ利益を削って納めることになり、経営をさらに悪化させることになります。経済産業省の調べでも、52.3%の免税業者が完全に転嫁できないとしています。同日実施された総額表示も、国民に消費税を見えなくし、大増税の地ならしとも言われています。

  このような情勢のもとで今回の請願は、年金制度法が大多数の反対を押し切り、国会のルールを破り強行採決をされ、その年金の基礎財源として消費税増税が考えられているときに、まさに時宜を得た請願であると考えます。今こそ社会保障の改悪や消費税増税を行わず、日本経済の6割を占める個人消費をふやし、中小企業の営業を支援することが必要です。今回の請願に当たっての署名も多くの坂戸市民も消費税増税には反対の意思を表明したあらわれと考えます。

  よって、本議会において提出者と市民の意向をくみ上げ、可決されることを強く望み、賛成の討論といたします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 次に、本件を採択することに反対の者の討論を求めます。

  7番・原島留男議員。

          (7番「原島留男議員」登壇)



◆7番(原島留男議員) 7番、原島留男です。ただいま議題となっております議請第1号・「消費税の増税反対を国に求める意見書提出に関する件」を採択することに反対の立場から討論を行います。

  皆様も既に御高承のとおり、我が国の近代税制は昭和25年のシャウプ勧告を起点としてスタートいたしました。その後昭和40年ころまでは税収全体に占める直接税と間接税の比率、すなわち直間比率はほぼ半々でありましたが、高度経済成長の流れに連動して、年を追うごとに直接税のウエートが高まり、消費税導入の直前には直接税の占める割合が70%を超える状況になっておりました。このため納税者の大勢を占め、かつ所得がガラス張りに捕捉される中堅サラリーマン層を中心に税負担に対する不満が高まっておりました。申し添えますと、中堅サラリーマン層はいわゆる庶民の範疇に入るものと考えております。こういった状況に加え、来るべき21世紀には超高齢社会の到来が確実視されており、長寿福祉社会を維持、発展させるための安定的財源を求めざるを得ない情勢でもありました。こうした諸状況に対応するための一連の税制改正が昭和63年12月に国会において成立し、翌平成元年4月から消費税が導入されたのでありました。この消費税は、消費になじまない土地取引など幾つかの非課税措置が講じられておりますが、国内取引全般に広く薄く課税するものであり、所得税等直接税の減税財源となるほか、直間比率の是正や税負担の不公平感の緩和が行われるとともに、社会保障をはじめとする公的サービスの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという意味合いにおいても大きな役割を果たしております。その税収は安定的に推移し、現在では国税収入の約2割を占めるなど、我が国税制における基幹税の一つとなっており、少子高齢化が急速に進展する中で社会保障制度をはじめとする公的サービスを支える歳入構造の構築が不可欠であることから、この消費税はますます重要度を高めております。

  しかしながら、消費税は新しい税ということから、創設時から幾つかの制度上の欠陥が指摘されておりました。その欠陥の一つがいわゆる益税の問題であります。消費税は国内取引全般にわたる広い課税範囲を有することから、小規模な事業者のすべてが導入時から適正に対応することは極めて困難であると指摘されておりました。そこで、中小業者に対する配慮から、課税売上高3,000万円以下の事業者に対しては納税義務を免除としたのであります。多くの場合消費者は、その事業者が免税業者か課税業者かの区別はできません。しかし、どちらの場合もその代金には消費税が含まれているものと信じております。ところが、相手が免税業者である場合には納税義務がないのですから、消費税は事業者の手元に残ったままとなります。これは制度上の欠陥でありますが、常識に照らして理解できるものではなく、制度自体に対する不信感を増大させる要因ともなりかねません。消費税が国民の間に定着してきた段階と言える平成15年度税制改正において、納税義務が免除される課税売上高の上限が1,000万円に引き下げられたことは、この益税の解消を優先的に図ったものであり、制度の信頼性や透明性を高める上でまことに適正な措置であったと考えております。

  ところで、政府の税制調査会が消費税の二けた引き上げの答申を示した件についてですが、昭和15年6月に提出された少子高齢社会における税制のあり方の答申中では、将来は歳出全体の大胆な改革を踏まえつつ、国民の理解を得て二けたの税率に引き上げる必要もあろうとしております。ここで注目すべきは、この答申は大胆な改革と国民の理解という引き上げの条件を明確化させたものであり、さまざまな消費税論議に一石を投じたところにあると考えております。したがって、この答申が直接的に大増税を目指したものとは到底考えられません。

  また、消費税は一律の税率で課税されるため、低所得者層ほど収入に占める税負担の割合が高くなる逆進性が問題とされております。これについても前述の答申では、将来消費税率の水準が欧州諸国並みである二けた税率となった場合には、所得に対する逆進性を緩和する観点から、食料品等に対する軽減税率の採用の是非が検討課題とも述べられており、決して一方的な弱者切り捨ての答申でないことはおわかりいただけるものと思います。

  いずれ消費税率の引き上げはあるであろうという可能性については必ずしも否定はいたしませんが、引き上げの議論の中では、その反対給付とも言える社会保障制度の維持、充実の問題や、所得税等直接税の減免措置を通じた直間比率の是正などについて総合的な観点から論議がなされるであろうことを指摘いたしまして、反対の討論といたします。

          (7番「原島留男議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議請第1号を起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立少数「4名」)



○井上勝司議長 起立少数であります。

  よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。



○井上勝司議長 次に、議請第2号・「誰もが安心して暮らせる年金制度を国に求める意見書提出に関する件」を議題といたします。



○井上勝司議長 本件に関し、市民福祉常任委員長から報告を求めます。

  吉岡修二市民福祉常任委員長。

          (吉岡修二市民福祉常任委員長登壇)



◎吉岡修二市民福祉常任委員長 市民福祉常任委員会における審査経過の概要について御報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました請願は、議請第2号・「誰もが安心して暮らせる年金制度を国に求める意見書提出に関する件」の1件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  冒頭、紹介議員から「今基礎年金、国民年金の給付費用の3分の1は国の負担、残り3分の2は保険料となっている。国会は、国の負担割合を2分の1に引き上げることを1994年に全会派一致の附帯決議で確認し、前回2000年の年金改革の際には、2004年までの間に安定した財源を確保し、2分の1への引き上げを図ると法律の附則に明記した。ところが、今回の法案では2分の1への引き上げ時期を2009年までのいずれかの年度として、事実上先送りにし、そして消費税増税に道を開くものとなっている。憲法第25条の生存権を保障する立場から、全額国庫負担による最低保障年金制度を提案して、当面掛金なしの最低保障額を月額5万円として、その上に支払った保険料に応じて上乗せして、定額の年金の底上げを図る。そして、財源は不公平税制である消費税に頼らずに、大型公共事業や軍事費などの浪費要素を削減するとともに、大企業や高額所得者に収益や所得に応じて負担を求めて生み出そうとするものである。真にだれもが安心して暮らせる年金制度にしていくためにも議請第2号を採択していただくようお願いしたい」との説明がありました。

  続いて、紹介議員に対し、「この案でいくと全額国庫負担となっている。これを導入するに当たり、どの程度の財源が必要か」との質疑に対し、「7兆5,000億円ぐらいかかると試算している」との答弁があり、「現行の基礎年金が3分の1から2分の1に変わるが、財源をどのような考え方で確保していくのか」との質疑に対し、「公共事業のむだ遣いをなくし、軍事費を見直していく。もう一つは、今、日本の大企業は空前の利益を上げているので、大企業などに相応の負担をしていただく」との答弁があり、「消費税を上げないで財源を確保しようとの考え方であるが、見通しはあるのか」との質疑に対し、「日本の場合、国民が納めている消費税額と大企業に対しての減税額はほとんど変わらない。その点を見直しすればできると確信している」との答弁がありました。

  その後、質疑が終結され、討論に移りましたところ、反対、賛成の討論がそれぞれ行われました。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました請願1件につきまして採決いたしましたところ、起立少数であったため、不採択とすべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (吉岡修二市民福祉常任委員長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。



○井上勝司議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。最初に、本件を採択することに賛成の者の討論を求めます。

  9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) 9番、塘永真理人。ただいま議題となっております議請第2号誰もが安心して暮らせる年金制度を求める請願書への賛成討論を、所管である市民福祉常任委員会での審査も踏まえて、日本共産党を代表して行います。

  国民年金は、40年間高い保険料を払い続けても月額6万6,000円、今国民年金だけの高齢者の半数は月4万円未満であります。年金改革というのであれば、老後の暮らしを賄えない貧弱な年金をどうするのか、これをきちんと議論すべきであります。それをやらずに政府与党は将来にわたり保険料を上げる、給付は下げるという年金改革法をさきの国会で国会議員の質問を打ち切ってまでして成立させました。国民の7割がどの世論調査でもこの強行された年金改革改革法を評価できないと声を上げています。ここに本請願を国に反映させていく意義の一つがあります。

  同時に、本請願は、誰もが安心して暮らせる年金制度として、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額年金者をなくすことを国に要請してほしいとしています。国民年金の保険料納付率は、今まででさえ6割であります。年金改革法で保険料が上がるのに、政府の計画では納付率が5年後に8割に上がると想定しています。保険料を上げてどうして納付率が上がるのでしょうか。厚生年金も加入者が年々減少しています。保険料を上げればますます加入者が減るのは間違いないのに、政府の計画では来年急に10万人ふえると想定しています。現実に基づかない見通しで実際にやろうとしているのは、いわゆる空洞化の促進であります。しかも、政府は年金改革法を待っていたかのように発表した2003年の女性が生涯に産む子供の平均数、つまり出生率は1.29で、それまで将来推計人口の前提としていた出生率1.32を大幅に下回り、受給開始時の50%確保すらおぼつかなくなっています。これでは年金改革法は実施前から破綻が明らかではないでしょうか。私どもは、だれでも月5万円の年金が保障される最低保障年金制度をまずスタートさせるよう提案しています。最低保障年金に加えて、これまで納めた保険料に応じた額が底上げされるのであります。したがって、無年金や低額年金、空洞化の打開につながるのであります。これには7兆7,000億円もあればできるのであります。

  その財源問題に少し触れておきます。同じ資本主義でもヨーロッパでは退職後の年金生活をどう考えるかという世論調査で、困難、心配というのは2割以下であります。年金への不安が大きい日本とヨーロッパの違いはどこにあるかと言えば、日本では社会保障に使う公費は25兆円で、公共事業に使う税金は40兆円であります。ゼネコンがもうかるむだな大型公共事業に巨額の税金を使っているために、社会保障が圧迫される逆立ちが続いています。ヨーロッパでは国民の暮らしを支える社会保障を中心に予算を組むのが当たり前になっているのであります。社会保障への公費負担を国内総生産GDP比で見ると、日本はドイツ、フランス、イギリスの2分の1から3分の1にすぎず、一方で公共事業はフランスの1.5倍、ドイツの3倍、イギリスの4倍であります。この逆立ちを改め、社会保障を中心に予算を組むことであります。そして、車が余り通らない道路、採算がとれない橋などむだな公共事業をなくし、6兆円もある道路特定財源を一般財源化し、社会保障にも使えるようにしていくとか、今や5兆円規模にも膨れた日本の軍事費を、憲法9条で戦力は持たないと宣言していることにふさわしく削っていくといった税金の使い方を変えていくということであります。

  いま一つは、税金の集め方を正していくことであります。ヨーロッパと日本の企業の税の負担と社会保障保険料の負担を比べてみると、フランスは日本の2倍も負担しているのであります。せめてこのヨーロッパ並みに日本の企業にも負担をそれ相応にとっていくならば、フランス並みで年間43兆円、ドイツ並みで20兆円、イギリス並みでも13兆円財源が生み出されてくるのであります。ちなみに消費税1%で約2兆4,000億円ぐらいであります。したがって、空前の利益を上げている日本の大企業がフランス並みに社会保障の負担をしていけば、消費税18%に相当する財源が生み出されるのであります。年金保険料の引き上げより消費税増税を喜ぶのは、消費税を全額消費者に転嫁できて実質負担のない大企業だけであります。しかも、我が国の場合、消費税導入以来16年間で消費税の総額は148兆円で、同じ時期企業が払う法人税が145兆円も減ったわけで、消費税は社会保障の財源になるどころか、法人税などの減収の穴埋めで消えてしまっているのであります。もともと消費税は所得が少ない人ほど負担率が高くなる不公平な税制であります。しかも、大企業は一円も負担しません。社会保障は国民の暮らしを支える制度であり、その財源のためとして弱い立場の人に重くのしかかる消費税増税を持ち出すのは甚だしい本末転倒であります。

  さらにつけ加えておくならば、巨額の年金積立金は、高齢化がピークを迎える50年後をめどに積立金を計画的に取り崩して給付水準を維持するといった年金積立金の活用を図ることであります。また、長時間労働やサービス残業の根絶などで雇用の創出、男女賃金格差の是正などのルールを確立し、政府と大企業の責任で若者に安定した仕事を保障するといった年金の安定した支え手をふやすことであります。そして、子供を取り巻く環境の改善、長時間労働をなくし、家庭生活との両立ができる働き方にする、女性が働き続けられ、力を生かせる社会にする、出産、育児と仕事の両立を応援する、こういった少子化の克服を図っていくことも提唱しているところであります。

  以上申し上げ、議請第2号への賛成討論とします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)



○井上勝司議長 次に、本件を採択することに反対の者の討論を求めます。

  15番・小澤弘議員。

          (15番「小澤 弘議員」登壇)



◆15番(小澤弘議員) 15番、小澤弘。ただいまから議請第2号・「誰もが安心して暮らせる年金制度を国に求める意見書提出に関する件」に対する反対討論を行います。

  我が国の公的年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方で、国民全体が公平に負担し、さらに国庫負担金や積立金の運用収入によって運営されておりますが、諸外国に例を見ないスピードで少子高齢化が進む中で、健全な市民生活の維持、向上の寄与にその果たすべき役割はますます重要となっております。申し上げるまでもなく、老後を安心して暮らせる年金制度はだれもが期待するものでありますが、国の制度として将来にわたり維持、継続させていくためには、その方策について議論の分かれるところであります。特に御提言であります無拠出の最低保障年金については、その財源をどこに求めるか、非常に難しい問題であり、また積立金の活用の件にしても、これを取り崩した場合、今後到来するであろう高齢化のピーク時に保険料が上がってしまうという世代間の負担格差を生まないようにできるのか、危惧されております。

  いずれにしましても、国民の老後の生活設計の柱となる公的年金制度は、将来にわたり揺るぎない、そして国民が制度に対する信頼を確保するものでなくてはならず、そのためには消費税をも視野に入れつつ、一定の費用負担は必要であるとの観点から、財源問題等に不安を感じる中での無拠出の最低保障年金制度導入を柱とする本請願に対して賛意をあらわすことはできないものであります。

  去る6月16日に閉会した第159回通常国会において可決成立した年金改革法案は、保険料水準固定方式の導入や国庫負担金の負担割合の2分の1への段階的引き上げとともに、公的年金制度の見直しをも盛り込んだ内容となっております。これに基づき一元化を展望した公的年金制度体系のあり方についての協議が開始される予定であり、今後の具体的展開が図られることを期待し、本件に対する反対討論といたします。

          (15番「小澤 弘議員」降壇)



○井上勝司議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議請第2号を起立により採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は不採択であります。よって、本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立少数「4名」)



○井上勝司議長 起立少数であります。

  よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時16分  休憩

  午前11時26分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



○井上勝司議長 次に、議請第3号・「「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める件」を議題といたします。



○井上勝司議長 本件に関し、環境都市常任委員長から報告を求めます。

  小川達夫環境都市常任委員長。

          (小川達夫環境都市常任委員長登壇)



◎小川達夫環境都市常任委員長 環境都市常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました請願は、議請第3号・「「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める件」1件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  冒頭、紹介議員から「容器包装リサイクル法は、1997年に大企業から適用され、2000年4月から中小企業でも義務化された。昔は酒やしょうゆは一升瓶で、ほとんど業者が引き取って洗ってはまた使い、壊れたらごみというサイクルであったが、現在ペットボトルが多くなり、使い捨てが非常に多くなっている。各自治体は、今までその費用を負担してきているが、法律の改正時に収集、分別、保管の費用を事業者責任ということで、製品価格に含めてほしいという内容であるので、請願を採択するようお願いしたい」との説明があり、別の紹介議員から「現行の容器包装リサイクル法を収集、分別、保管の費用を製品価格に含めることを盛り込んだ法律に改正するとともに、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位に循環型社会を推進するという内容を盛り込むことを法律の改正時に行うとの内容であり、賛同をお願いしたい」との説明があり、委員会ではこれを了承いたしました。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました請願1件につきまして採決いたしましたところ、総員をもって採択すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (小川達夫環境都市常任委員長降壇)



○井上勝司議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。



○井上勝司議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議請第3号を採決いたします。

  本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、議請第3号は委員長の報告のとおり可決されました。





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時30分  休憩

  午前11時48分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第11 閉会中の調査申し出について



○井上勝司議長 日程第11・「閉会中の調査申し出について」を議題といたします。

  各常任委員長から目下委員会において調査中の事件につき、お手元に配付いたしました申出書のとおり、会議規則第101条の規定により、閉会中の調査の申し出がありました。



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査に付することに決定いたしました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第12 議員の派遣について



○井上勝司議長 日程第12・「議員の派遣について」を議題といたします。



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  お手元に配付いたしました議員の派遣についてのとおり、第66回全国都市問題会議への参加について、会議規則第156条の規定により、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、第66回全国都市問題会議への参加について、議員を派遣することに決定いたしました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程の追加



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  ただいま26番・高橋信次議員外9議員から議員提出議案第5号・「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について」が提出されました。

  この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、この際、議員提出議案第5号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第13 議員提出議案第4号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について



△日程第14 議員提出議案第5号 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について





○井上勝司議長 日程第13・議員提出議案第4号・「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について」及び日程第14・議員提出議案第5号・「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について」を一括議題といたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。



○井上勝司議長 提出者から提案理由の説明を求めます。

  26番・高橋信次議員。

          (26番「高橋信次議員」登壇)



◎26番(高橋信次議員) 26番、高橋です。ただいま議題となっております議員提出議案第4号及び第5号の2議案につきまして、順次提案の理由を申し上げます。

  まず、議員提出議案第4号・「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書について」でありますが、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名のもとに、市町村の財政運営の基幹財源である地方交付税等の地方一般財源を大幅に削減したものとなっていましたが、これは地方公共団体の行財政運営の実態を踏まえたものではなく、まことに遺憾なことでありました。特に本年度については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされる一方で、地方にとっての命綱である地方交付税等の削減のみが突出した今回の対応は、市町村の行財政運営に重大な打撃を与えるとともに、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来していることから、国会及び政府に対し、三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、その実現を早急に進めるよう要望しようとするものであります。

  次に、議員提出議案第5号・「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書について」でありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、すなわち容器包装リサイクル法では、容器包装廃棄物を再商品化することを義務づけており、地方自治体及び製造者等の事業者にそれぞれの役割に応じた費用負担を求めていますが、地方自治体の負担する費用は事業者の約4倍にもなっており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫している状況にあります。

  しかも、この制度では、事業者がごみ減量に取り組むための動機づけが働かず、法の目的とする発生抑制、減量の効果は不十分であり、逆に環境への負荷が低いことが明らかな返却や再利用が可能な容器の激減に拍車をかけています。これらのことは、収集、選別等の費用が製品価格に適正に内部化されない現行制度に起因するものであることから、国会及び政府に対し、循環型社会形成推進基本法で規定している発生抑制、再使用、再生利用の優先順位を明確化し、拡大生産者責任の原則を徹底するために、容器包装リサイクル法の内容を早急に見直すよう要望しようとするものであります。

  以上、一括して提案理由を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

          (26番「高橋信次議員」降壇)



○井上勝司議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



○井上勝司議長 これより質疑に入ります。

  初めに、議員提出議案第4号・「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出について」、質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議員提出議案第4号についての質疑を終わります。

  次に、議員提出議案第5号・「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出について」、質疑を願います。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 以上で議員提出議案第5号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。



○井上勝司議長 おはかりいたします。

  ただいま議題となっております議員提出議案第4号及び議員提出議案第5号の2議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、議員提出議案第4号及び議員提出議案第5号は、委員会付託を省略することに決定いたしました。



○井上勝司議長 これより各案件につき、単独討論、採決に入ります。



○井上勝司議長 これより議員提出議案第4号に対する討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議員提出議案第4号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○井上勝司議長 次に、議員提出議案第5号に対する討論に入ります。

          (「なし」の声)



○井上勝司議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○井上勝司議長 これより議員提出議案第5号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○井上勝司議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○井上勝司議長 以上をもって今期定例会の議事は全部終了いたしました。

  閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

          (井上勝司議長 起立)



○井上勝司議長 去る6月2日開会となりました今期定例会は、一般会計補正予算をはじめとする重要な議案が審議されたわけでありますが、議員の皆様方におかれましては、連日にわたり終始熱心に市民福祉向上のため御精励を賜り、厚く御礼を申し上げます。また、市執行部並びに行政委員各位におかれましても、常に誠意を持って審議に協力され、深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

  梅雨の季節を迎え、気候も不順な上、日ごとに暑さも加わってまいりますところ、議員各位をはじめ皆様方におかれましてもくれぐれも御自愛くださいますとともに、今後とも市政の推進に御尽力を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

          (井上勝司議長 着席)



○井上勝司議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議長からお許しをいただきましたので、御礼のごあいさつを申し上げます。

  平成16年6月第3回坂戸市議会定例会は、今月2日から本日までの21日間にわたるものでございました。この間、日本列島のほとんどが梅雨入りし、天候不順の中ではありましたが、議員各位におかれましては、連日にわたりまして御精励を賜り、まことにありがとうございました。

  今期定例会には、平成16年度坂戸市一般会計補正予算を定める件をはじめといたしまして、重要議案を御提案申し上げましたが、慎重なる御審議をいただき、すべての議案に対しまして可決という大変ありがたい結論をいただきました。提案者といたしまして、ここに深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。

  また、今期定例会におきまして皆様からいただきました御提言、御提案につきましては、その御趣旨を真摯に受けとめ、職員ともども研究、努力をしてまいる所存であります。

  さて、ことしで第4回を迎えます市民まつりでございますが、来る8月28日、29日に開催される予定となっております。現在のところ、110を超える連の申し込みがあり、総勢7,000名を超える踊り子が参加するものと思われます。市民の皆様にも定着し、県内でも有数の市民まつりとしてますます充実を図ってまいりたいと存じますが、引き続きましての議員各位並びに市民皆様方の御指導、御協力を賜りたいと存じます。

  市議会議員一般選挙後初、また私にとりましても2期目のスタートとなりました6月定例会も本日最終日を無事迎えることとなりました。市民の幸福感の追求を念頭に、これを達成、実現させるため、人に優しい施策を進めてまいる所存でございますので、議員皆様の温かい御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。

  関東地方の梅雨明けはまだ先の見込みとなっておりまして、蒸し暑い日々が続くものと思われますが、議員各位におかれましては、健康に御留意をいただき、市民福祉向上のため、変わらざる御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

  ありがとうございました。

          (伊利 仁市長降壇)

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△閉議及び閉会の宣告(午後零時00分)



○井上勝司議長 これをもって平成16年6月第3回坂戸市議会定例会の議事を閉じ、閉会といたします。