議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 坂戸市

平成16年  6月定例会(第3回) 06月16日−一般質問−04号




平成16年  6月定例会(第3回) − 06月16日−一般質問−04号







平成16年  6月定例会(第3回)





平成16年6月16日(水曜日)
△議事日程(第4号)                                   
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     13番     14番     15番
      16番     17番     18番     19番     20番
      21番     22番     23番     24番     25番
      26番
  ……………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし









△開議の宣告(午前10時00分)



○井上勝司議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○井上勝司議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○井上勝司議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  9番・塘永真理人議員。

          (9番「塘永真理人議員」登壇)



◆9番(塘永真理人議員) おはようございます。9番、塘永真理人。市政一般質問を行います。私は、福祉行政と総務行政についてお尋ねします。

  初めに、福祉サービスについて質問します。財政難を理由に福祉が削られるのが当たり前のようになっている中で、質問ですが、高齢者、障害者、子供たち、つまり社会的弱者への支援を大事にする行政についてどのように考えておられるのか。

  次に、介護保険は、保険料、利用料の負担が重すぎて、必要な介護を受けられない高齢者が出てしまうという矛盾も生じているところです。質問ですが、低所得者の保険料、利用料の無料もしくはより軽減を図っていく意向はないか、ないとすれば、その理由について質問します。

  次に、国民健康保険、つまり国保について質問します。一つは、国保は国民に医療を保障する制度として誕生し、この国保を土台に国民だれもが保険証1枚で医療が受けられる制度として確立され、世界に誇れる国民皆保険制度がつくられてきたわけであります。つまり国民に医療を保障する制度が国保であります。しかし、国は、この国保に相互扶助の保険原理を自治体に持ち込んでいるのではないか。

  質問ですが、坂戸市の国保に対する位置づけはどのよう考えておられるのか。また、経年的に見て、坂戸市の国保加入者の構成と特徴、さらに保険証未発行の状況について質問します。

  次に、総務行政として2点質問します。一つは、防犯対策でありますが、とりわけ本市におけるひったくり事件が心配されたところであります。この実態と、本市としてどのように考えて対応されておられるのか。

  二つには、国政、市政を問わず、投票率の引き上げと候補者の政策、人となりを有権者はもとより、市民に一人でも多く知ってもらう対策を改めて考えていってしかるべき状況にあるのではないかと憂う市民も少なくありません。その一つとして、選挙公報の全戸配布による徹底が考えられないかといった声もあるわけでありますが、このことについての考えを質問して1回目の質問といたします。

          (9番「塘永真理人議員」降壇)



○井上勝司議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。連日にわたりまして御精励をいただき、ありがとうございます。

  それでは、塘永真理人議員の私に対する防犯対策についての御質問にお答えを申し上げます。

  社会構造が複雑化し、近隣の連帯感の喪失と他人に対する無関心性が助長されたことも大きな要因かと思いますが、犯罪は年々増加の傾向にあります。西入間警察署管内におきましても刑法犯罪認知件数は、平成15年は5,335件であり、平成10年の1.6倍となっております。このうち本市につきましては、管内発生件数の47%、2,518件でありまして、1日平均約7件の犯罪が身近で発生している状況にあります。また、犯罪種別では2,025件が窃盗犯罪となっており、中でも少年が主体と言われるひったくり、路上強盗、自動販売機の荒らし、自転車並びにオートバイの窃盗といった街頭犯罪5種につきましては、窃盗犯罪全体の約72%を占めております。御指摘のひったくり犯罪につきましては、平成15年中に若葉、坂戸、北坂戸の駅周辺に集中して48件発生しており、その多くが夜間の9時台に発生し、50歳代の女性が被害に遭われたケースが多かったようであります。

  このように犯罪発生が増加の傾向にありましたことから、急遽昨年12月16日に勝呂公民館におきまして、区長さん、自治会長及び地域防犯推進委員にお集まりをいただき、西入間警察署と連携いたしまして防犯対策会議を開催したところであります。会議の内容につきましては、本市における犯罪発生の現状等の説明を行いまして、市民の防犯意識を高め、犯罪の起こりにくい環境をつくり出すことを目的に、各地域における防犯パトロールの実施についてのお願いをいたしました。その結果、多くの区、自治会の皆様に御賛同いただきまして、定期的に夜間または児童生徒の下校時間帯等に合わせ、地域ぐるみの防犯パトロールを実施していただいている状況でございます。また、市職員におきましても、庁舎外での職務遂行の際、公用車に防犯パトロール中のマグネットシートを添付し、小・中学校等公共施設周辺、通学路を中心に巡回しているところであります。

  犯罪のない明るい地域社会を築くことは、市民すべての願いであります。多くの地域住民の皆様方が、自分たちの住んでいるまちの防犯活動に積極的にかかわることが犯罪抑止につながることとなりますので、今後におきましてもさまざまな機会をとらえまして、防犯意識の啓発、向上に努めるとともに、市民皆さんの御協力をいただき、安全で安心のまちづくりを目指し、引き続き西入間警察署並びに各種関係団体と連携を密にいたしまして、教育委員会を含め、全庁体制で強固な地域防犯体制の確立に取り組んでまいりたいと考えております。

  他は、担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 市民福祉行政についてお答えいたします。

  初めに、福祉サービスについての御質問でございますが、福祉サービスにつきましては、市民の生活に密着している事業のため、大変重要であると認識しております。このことから、第5次総合振興計画におきまして、施策の基本方針といたしまして、みんなでつくる健やかで安らぎのあるまち、すなわち市民のだれもが健康で安心して暮らせるまちづくりに向けて進めているところでございます。諸施策の展開については、事業の厳選を行いながら、限られた財源の効率的な活用と経費の節減を図りながら事務事業を推進しております。

  平成16年度の予算で申し上げますと、民生費は目的別歳出では全体予算の21.9%を占め、一番多い予算措置となっており、対前年度に比べ103%と予算も伸びている状況でございます。具体的な新規事業を申し上げますと、高齢者福祉施策としては老人福祉センターの通年開館の実施、基幹型在宅介護支援センターの設置、障害者福祉施策としては心身障害者地域デイケア施設の整備、児童福祉施策としては待機児童解消に向けて、新規民間保育所に対する委託の拡大などの新規事業と従来の福祉サービス事業の充実に向け努めているところでございます。

  次に、介護保険利用料の低所得者への負担軽減についてでございますが、介護保険制度につきましては、施行後数年を経過し、利用者や利用するサービス料の増加等から、市民の皆様の身近な制度として定着しつつあると感じているところであります。保険料につきましては、所得に応じた保険料となっており、また利用者負担につきましては高額介護サービス費の支給等、制度的に低所得者に配慮されていると考えております。さらなる軽減につきましては、世代内あるいは世代間の負担の公平性、将来を見据えた負担のあり方等慎重な対応が必要と考えております。本年度も施行後5年を迎え、国におきましては制度全般の見直し作業が進められております。この見直しにおいて低所得者対策も含め検討されていると聞いておりますので、これらの動向を注視してまいりたいと存じます。

  なお、改正内容が示された段階で、これら内容を踏まえ、制度の充実に向けていろいろな角度から研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、坂戸市の国保に対する位置づけでございますが、世界に誇れる国民皆保険制度の基盤をなす国民健康保険につきましては、我が国の社会保障体系の一環としての社会保険であり、加入者である被保険者の拠出を主財源として、病気、けが、出産、死亡等の事故に対して必要な給付を行い、生活の安定を図ることを主たる目的とした国民健康保険法に基づく医療保険であると考えております。高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、老人医療を中心に医療負担は年々増加する一方、昨今の社会経済情勢を反映して、主要財源である国保税収が伸び悩む中で、本市の国保を取り巻く状況は一層厳しくなっております。国民皆保険を支える保険者の一人として、地域医療の確保と被保険者の健康の保持増進に貢献すべく、引き続き努力していきたいと考えております。

  次に、本市の国保の特徴でございますが、国保制度は他の医療保険に属さない人すべてを対象としているため、本市においても高齢化や景気低迷による被用者保険からの加入者が増加しております。平成15年度末の状況では、被保険者の伸びは前年度対比3.3%であり、年代層では退職被保険者を中心とした高齢者はもちろんのこと、30歳代の増加も目立っており、昨今の社会経済情勢を反映しているようです。また、あわせて国保税の法定軽減世帯の割合も増加し、国保制度が抱える脆弱な財政基盤という問題は一層厳しいものであると考えております。

  次に、未納者等の関係ですが、平成14年度決算では、一般分の現年度課税医療給付分で納税義務者1万6,666人に対し、未納者数3,358人、未納割合20.1%であります。また、短期保険証の更新の際、市役所の窓口交付としている方で平成16年6月7日現在での未受領者は300人となっております。いずれにいたしましても、国保制度の理解を求め、滞納者の減少に努力してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 選挙公報の全戸配布につきましてお答え申し上げます。

  御質問にありますとおり、4月に執行されました市議会議員一般選挙の投票率は53.24%で、前回の同選挙より9.14ポイント低下しており、昨年8月の県知事選挙は36.92%、10月の参議院議員補欠選挙は28.23%、11月の衆議院議員総選挙は53.92%といずれも低い率で推移しております。特に20代、30代の若い方の投票率が落ち込んでいる状況でございます。このような状況を解消するため、選挙ごとに啓発計画を策定し、実施しているところでございます。

  御質問の選挙公報の全戸配布でございますが、坂戸市におきましては現在、新聞折り込みによる方法をとっております。この方法は、県内のほとんどの市町村が同様であります。昭和50年代半ばごろは、選挙事務連絡員によります配布を行っておりましたが、基本的には自治会単位の配布でありまして、補完措置として公共施設へ公報を配置したものであります。しかしながら、連絡員の負担、配布先のプライバシーの保護、選挙運動との関係等の問題もあったように聞いております。その後、新聞折り込みの方法へと移行し、現在に至っております。

  この方法の利点といたしましては、公報の受領から仕分けまでが代理店で処理され、また短時間に選挙人の手元に配達され、なおかつ経済的であるところにあります。しかしながら、新聞購読世帯への配布でありますので、未購読世帯へは配布されません。一部未配布が生じるところは、連絡員によります自治会単位の配布方法と同様の状況であります。この補完措置といたしましては、公共施設のほか、市内コンビニエンスストア等68カ所への公報配置をしていることとし、また事前に連絡をいただければ郵送によります配布もしております。このことは、市の広報紙、入場券等にも記載し、広く周知を図っておるところでございます。

  今後におきます選挙公報の配布につきましては、新聞購読率の低下は言われておりますが、現時点におきましては数々の利点がございます新聞折り込みの方法を引き続きとってまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 要望と再質問します。

  防犯対策について市長が答弁されました。安全で安心のまちづくりの意気込みの伊利市長のあらわれであるかと思います。今日凶悪犯罪が大きく報道され、身の回りでも空き巣や、あえてお聞きしたひったくりなどが発生しているもとで、治安への住民の不安が広がっているところかと思います。住民との協働を大事にすると同時に、警察への働きかけも軽視してはならないと思います。私どもは、警察の一番の仕事は市民生活の安全を確保するという見地に立って、現在の警察官に週休2日制が導入された際、必要な人員増がされなかったために空き交番がふえていることが不安に拍車をかけている実態もあると考えております。改めて市民生活の安全の確保が常に保たれることについて、警察に対する働きかけを行政として進めていくよう、昨日は交番設置の質問もありましたけれども、とりわけ空き交番、留守交番の解消を強く働きかけていくよう要望しておきます。

  長引く不況と雇用問題が深刻な状況のもとで、社会的に弱い立場に置かれている市民の生活実態に迫った施策が今最も問われる課題であって、その中で福祉サービスについても、市民参加と真の地方分権らしく、自主性を持って今こそ自治体は臨んでいくべきだと痛感しております。答弁は、福祉サービスについて、16年度予算での民生費対前年度比103%の伸び、目的別歳出で22%を占めていることが触れられています。しかし、民生費は自然増が伴います。その予算の中に社会的に弱い立場にある市民にどれだけ配慮されているのかが問われなければならないところであります。

  例えば児童福祉施策として、新規民間保育所に対する委託の拡大を福祉サービスと答弁は結びつけられましたが、これによって低所得の市民の保育料負担はどうなるのか。負担増での対応だったら自治体らしい施策とは思えないわけです。国は、年金の大改悪、生活保護への国庫負担削減あるいは2008年には高齢者医療保険制度をスタートさせ、すべての高齢者から医療保険を徴収する計画も進め、国民の生存権にかかわる社会保障切り捨ての新たな段階に踏み出そうとしております。2002年10月から老人医療費の負担が引き上げられたのに引き続いて、昨年4月からはサラリーマンなどの窓口負担が3割に引き上げられたりしております。この結果、受診を控えた患者がふえたのではないかと心配するところでもあります。

  昨年4月に発足した障害者支援費制度が、御案内のように初年度から予算が大きく不足し、そのため介護保険との一元化の問題なども取りざたされ、障害者と家族の不安を広げております。さらに、小泉内閣から3カ年計画で始めた待機児童ゼロ作戦は、ことしで終了するわけです。ところが、このゼロ作戦開始後も待機児童は一向に減らず、調査のたびに入所待ちはふえ続けていると言われております。子供を預けられず、仕事に出られない。入所できるのは保育料の高い認可外施設しかなく、給料の大半が保育料に充てられるなどの状況は一層広がっているのが実態であります。公的保育所の整備が求められているところです。

  2点再質問しておきます。一つは、坂戸市における市民の患者の受診状況についてどのようにとらえられているのか。二つには、障害児・者にかかわる障害者生活サポート、レスパイトサービス料を東松山市並みに950円から300円にして試算すると年間380万円程度の増額が見込まれると前議会で答弁されておりますが、このレスパイトサービス料を東松山市並みにできないとは思えないわけですけれども、この点どうか、再質問します。

  介護保険におけるさらなる軽減については、負担の公平性、負担のあり方等、慎重な対応が必要と答弁の中で触れられております。確かに独自減免制度の実施に踏み切るには、自治体は一定の覚悟を持って対応しなければならないこともあると思います。しかし、国が保険料の減免は介護保険制度の根幹にかかわる事態であるとして、保険料の一律減免や一般財源繰り入れは好ましくないとした指導が進められ、市町村が独自に保険料を減免した場合、財政安定化基金の交付の対象としない、こういう事務連絡などに本市の立場が左右されないよう願っておきます。というのは、介護保険は市町村の自治事務であって、その事務に対して国が文書を出したり、あるいは都道府県を通じて指導することは、地方自治法からいってもそぐわないし、また多くの自治体は条例で減免措置を定めているわけです。このことは、国が言う一律減免には該当しないし、むしろ国の文書や指導は地方分権の趣旨に反していると思うわけです。もちろん私どもは、総合的な福祉の向上、住民の安全を図ることが自治体の責任であると思っております。ですから、介護保険制度の枠内だけでなく、老人福祉法や地方自治法に基づいて、総合的に高齢者医療、福祉を向上させる視点を持たなければならないとも思っております。

  こういった意味で介護保険は、保険料、利用料の減免については、何ができるか今後いろいろな角度から研究していくと答弁されたことについて、私どもは低所得者をはじめとした市民生活の実態に立った減免の働きかけもしながら、改めて市民と一緒に本市の動向を注視していきたいと思っています。研究しっ放しにならないよう、強く要望しておきます。

  国保に関連してでありますが、本市保険年金課窓口でもらった国民健康保険の手引というパンフレットの国保の仕組みには、「国保は、お医者さんにかかるときの医療費の補助などに充てる助け合いの制度です」とあります。国保が助け合いの制度、つまり相互扶助ということになると国民健康保険法の趣旨とは異なってくるわけです。いわゆる保険証が発行されていない市民が300人いるという答弁ですが、これらの方々に対しては本来法に基づく命と健康が守られていないことになるわけで、いわゆる人道上からも国民健康保険法上からも、保険証の取り上げで医療を受ける権利に制限を加えられていることになるわけです。これが相互扶助の立場だと、それは仕方がないということになるわけです。

  再質問ですが、この保険証未発行について、本市はどういう立場で実際に対応しているのか再質問しておきます。

  選挙については、新聞の購読率の低下という現実も踏まえ、投票率引き上げのため努力していただくよう要望しておきます。

  福祉サービス、国保について再質問しておきます。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  市民の受診状況についてでございますが、本市の国民健康保険の例で申し上げますと、被保険者が年間どの程度医療機関にかかったかを示す指標としては、被保険者100人当たりに対する受診件数の割合をあらわす受診率があります。被保険者全体で見ますと、12年度863、13年度877、14年度884、15年度900と微増している状況にあります。受診率指標から見ますと、受診抑制にはつながっているとは言い切れないものと考えております。

  次に、障害者生活サポート事業の関係でございますが、この利用者負担の軽減につきましては、県の補助金要綱では、県、市、利用者がそれぞれ3分の1ずつ負担するとありますが、実際には人口規模により限度額が定められているため、その歳入は事業費予算額の1割程度であるため、一般財源の持ち出しが年々増加となっております。引き続き補助金限度額の増額を県に対しまして要望してまいるとともに、本年度障害者福祉計画の見直しがなされますので、この中で研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、国民健康保険の短期保険者証の未交付者についてでございますが、短期保険証の交付については、国民健康保険法施行規則第7条の2第2項の規定に基づき、平成13年11月の更新時から通常1年間の有効期限の保険証のほかに、1年以上の国保税の滞納がある方を対象として、6カ月間の有効期限であるいわゆる短期保険証を原則郵送で交付しております。しかしながら、納税相談の通知や収納担当職員による個別訪問等を通じても、これに応じていただけない方等につきまして窓口交付の方法をとらせていただいております。この窓口交付は、滞納者と接触する機会を確保することを目的として、事情をお聞かせいただく納税相談を経て保険証の交付をしているものでございます。市といたしましても、保険証を取りに来ていただくよう再度通知する等の方法を実施しておりますが、今後におきましても収納担当と連携をとりながら、この解消に向け努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  9番・塘永真理人議員。



◆9番(塘永真理人議員) 坂戸市の場合、市民の受診抑制は考えられないという答弁でした。全国保険医団体連合会の2003年9月の調査によると、先ほど申し上げた国民に負担増と不安を呼び起こす社会状況、国の動向のもとで、6割もの患者が受診を控えた結果が発表されているわけです。調査方法、データのとり方で内容が大きく違ってくることもよくあるわけですから、改めて市民生活の実態を把握する上からも、この受診抑制の状況について国保との関係だけでなく見ていいのかどうか、こういうことも含めて研究していただくよう要望しておきます。

  障害者サポート事業、つまりレスパイトサービス料ですが、これも本年度障害者福祉計画の見直しの中で研究していきたいとの答弁ですが、東松山市の3倍からも坂戸市民は負担しているわけです。しかも、東松山市並みにしても年間380万円の増額です。私は、障害者児の御家族の介護に対し、もっと思いやりの姿勢を市は示していくべきだと思います。本年度の見直しの中での対応を期待し、要望しておきます。

  時間が十分ありますので、最後に健康福祉部長にお聞きしたいのですが、福祉サービスの方向づけにおいても、伊利市長の基本姿勢である市民参加、市民との協働は欠かせないことだと思います。部長は、このことに対してどのように考えられておるのか、その御所見をお聞きしておきたいと思います。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えします。

  市民参加との協働をどう考えているかということの御質問でございますけれども、これからの福祉につきましては、地域の生活課題と地域の特性を一番よく知っているのは、ともに住む地域の方々であると思います。福祉サービスを必要とする人を地域社会の一員として受け入れ、ともに生き、ともに支え合う地域づくりがますます求められるようになってまいります。公的サービスと地域住民との自発的な社会活動を結びつけていくことが重要ではないかと考えております。このような地域で支え合うという考え方が、これからの社会福祉のあり方ではないかというふうに考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、18番・小川直志議員。

          (18番「小川直志議員」登壇)



◆18番(小川直志議員) 18番、小川直志です。通告に従いまして、環境行政、教育行政について順次お伺いをいたします。

  まず、環境行政の一つ目として、循環型社会の形成にかかわる内容についてお伺いいたします。坂戸市ユニバーサルデザイン推進基本方針の中で、四つの大きな社会的効果の一つとして、循環型社会への対応を掲げられており、その中で「地球温暖化や公害、廃棄物等の環境問題が大きく注目されているなか、かぎりある資源を有効に活用していくことが求められています」とうたわれております。また、本年3月、第1回市議会定例会における伊利市長の平成16年度施政方針の中でも、循環型社会の形成については、新たに容器包装プラスチックの分別収集とその再商品化を本格実施するなど表明されておりました。これに基づきまして、本年4月よりごみの収集方法が変更になりました。ペットボトルなどの分別収集をはじめ容器包装プラスチックの分別収集とその再商品化が本格実施されたことは周知のとおりであります。

  質問ですが、「広報さかど」6月15日号に特集が出ており、4月分のごみ・資源物の収集状況が示されておりましたが、改めて収集方法が変更されてから2カ月が経過しております現在、どのような変化が見られたかお示しいただきたいと思います。

  限りある資源を有効利用することは当然のこととは思いますが、廃棄、焼却から資源化への意識の切りかえ、ごみと資源物の区分というものには、市民の皆さんの協力と理解が必要であり、これは大変なエネルギーが必要であります。4月の実施に至るまでの間に、市の担当者は精力的に説明会を実施したようですが、市民の皆さんに十分な理解が得られたと考えておられるのでしょうか、現場の状況からの判断をお願いいたします。

  次に、斎場などの整備事業につきましてお伺いいたします。この件につきましては、平成15年6月議会においても質問いたしましたが、最近の情勢も踏まえたお考えをお聞きいたします。まず、今日までの経過の確認ですが、平成12年3月議会において前市長が、それまでの坂戸市単独の火葬場建設計画を白紙にし、3月24日広域静苑組合に対し組合加入の依頼を行ったこと、そして4月に行われた任期満了に伴う市長選挙において伊利市長が当選され、7月24日に当時の静苑組合の管理者であった本清越生町長と面会し、組合加入についてあいさつをされたことを承知しております。以来、さまざまな経過を経て、平成14年11月に組合事務局より、坂戸市の加入に関しては当面組合として静観するとの連絡があったこと、そして15年6月の私の一般質問のときには特に新たな進展はないということでありました。

  そこで、質問の第1といたしまして、その後の経過につきましてお伺いいたします。さらに、同じく同年6月議会の質問のときに、東松山斎場が圏外の利用、つまり構成市町村以外の利用を1日2回に制限したのをはじめ現在坂戸市民が利用させていただいている周辺の斎場においても利用制限が生じつつあり、総合的に判断すると、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、斎場利用の環境が今後ますます厳しくなることが想定されると申し上げました。事実昨年から今日まで、特に師走から本年の正月ごろには、火葬場の利用が制限されていることから、坂戸市民が大変に待たされたようであります。昨日の高野議員の質問から、現在はある程度好転した状況であることは理解いたしましたが、しかし今後もこのような好転した状況がいつまでも続くという保障はどこにもないと思っております。

  さて、先日、坂戸市民クラブの議員7名で、高麗川ふるさと遊歩道を泉町の起点から城山まで歩いてまいりました。まだまだこれから整備が必要な部分もありますが、近い将来には自然を身近に感じられる、すばらしい遊歩道になると実感いたしました。その途中に、平成12年3月議会において前市長がそれまでの坂戸市単独の火葬場建設計画を白紙にするまでの候補地に挙げられていた地域もありました。自然と環境を大切に守り育てる坂戸を象徴するにふさわしい、すばらしい地域でありました。この地域の今後を見定めないうちに新たな候補地のことを申し上げることはいかがかと思いますが、私はさまざまな情報から推察すると、広域静苑組合への加入に際しては多くの課題があり、すぐに好転するような状況には感じられない。したがって、組合への加入と並行して葬儀場を含めた総合斎場の建設についても検討していく必要があると思っております。

  そこで、質問ですが、最近市民の中には、単独でもよいから早く斎場を整備したらどうかという意見も強くなっておると感じております。新たな総合斎場を建設する構想も検討すべきと考えておりますが、お考えをお示しください。

  次に、教育行政、防犯対策事業についてお伺いいたします。最近の犯罪は、私たちの予想をはるかに超えるスピードで悪質化し、まただれでも突然被害者の立場になるような状況が続いております。私は、子供のころ学校や親から、知らない人には道を教えてあげなさい、親切にしてあげなさいと教わりました。今は、知らない人にはまず用心して、話しかけられたら逃げなさい、そう指導している家庭もあるように聞いております。最近の犯罪は、夜中に遊んでいるときや繁華街の雑踏の中でのみ発生するのでなく、普通に学校に通っているとき巻き込まれるケースも多くあります。中学の女子生徒が刃物で傷つけられたり、小学生が車に乗せられて連れ去られそうになった事件などさまざまであります。このようなときに防犯ブザーの貸与は、児童生徒や保護者ばかりでなく、市民全体の防犯意識向上にもつながることであり、緊急に取り入れたことは大いに評価をするものであります。

  質問ですが、導入経過について、ある程度は承知いたしておりますが、ここで改めて防犯ブザーを貸与するに至った経緯と、その機種を選定した内容についてお示しください。さらに、防犯ブザーを導入して2カ月が経過しました。導入の成果と課題が見えてきたころかと思います。教育委員会で学校などから聴取した内容についてお示しいただきたいと思います。

  次に、子供110番事業についてお伺いいたします。今全国各地で、地域で子供を守ろうという運動が起きております。児童生徒の安全対策に関するさまざまな事業が行われているのは御承知のとおりだと思います。その一つとして子供110番の家があり、危険に遭遇した子供たちが助けを求めて駆け込むことができる目安となっていることは既に承知いたしております。さらに、全国各地に出かけてみますと、子供110番の家のデザインも各市町村によって異なり、それぞれ創意工夫が見受けられるものに仕上がっていると気づきました。

  お伺いたしますが、坂戸市における子供110番の家設立から現在までの活動状況などについてお示しください。

  次に、この運動の趣旨を十分御理解いただいて子供110番の家として協力いただいている依託先の方々が700件以上あると伺っておりますが、この方々の選定はどのような基準で行われているのでしょうか。また、この運動が始まってから数年が過ぎていると思いますが、公民館や児童センターなど公共機関の依託先が非常に少ないように感じております。今後は、このようなことも踏まえて、どのような考えを持っておられるかお示し願いたいと思います。

  次に、国際交流についてお伺いいたします。坂戸市のホームページにも記載されておりますように、昭和63年3月26日にアメリカ合衆国アラバマ州ドーサン市と姉妹都市提携が取り交わされ、交流が始まっていることは周知のとおりであります。その年の秋に坂戸市の公式訪問団がドーサン市を訪問しておりますが、私はそれより少し早く、その年の夏に、先遣隊のような形で坂戸青年会議所の訪問団の一員として、成田空港を出発しまして20時間以上かけてドーサン市を訪れた経験がございます。現地の印象は、とにかく広く、そして乾燥しているというものでありました。ドーサンの方々は、本当に親切で明るく、俗に言う南部気質にあふれておりました。どの家もほとんど全館セントラルヒーティングのような生活をしておりまして、ショッピングモールの大きさにも大変驚かされたことを思い出しております。現地のホームステイは、大人の私でも本当によい経験をしたなと感じております。

  最近まで中学生の相互派遣が行われておりましたが、近年休止している状態であります。国際交流としての相互派遣は、中学生のときにできる非常に貴重な体験であり、大きな成果があったと確信しております。今までの成果と課題、そして今後の方針についてお示し願いたいと思います。よろしくお願いします。

          (18番「小川直志議員」降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 お答えをいたします。

  御質問いただきました分別収集事業につきましては、第5次坂戸市総合振興計画の基本方針で掲げております資源循環型処理体制の確立に向けた施策の柱として、資源の効率的な回収とごみの適正処理を推進するため、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に基づく分別収集を市民協力のもと、本年4月から本格実施したところでございます。

  その状況でございますが、4月当初には一部の集積所で分別の混乱が見られ、市への問い合わせも1日100件を超える状況でございましたが、1週間が経過したあたりから問い合わせも減り、各集積所の状況もおおむね良好な分別排出がなされ、市民の理解、協力が得られてきたものと理解しているところでございます。この2カ月間のごみ、資源物の排出量でございますが、昨年の2カ月間と比較して、ごみ量で約880トンの減量が図られ、資源物については雑紙などの資源物が約195トンの増量という、すばらしい結果が出てきているところでございます。これは、今回の分別収集の変更はもとより、市民の分別排出の徹底が図られている成果が、このような数値としてあらわれてきたものとして評価をしているところでございます。これら多くの市民の協力に対し、感謝を申し上げるとともに、今後このごみ減量、資源化数値がさらに上昇するよう努力していきたいと考えております。

  次に、資源の有効利用等についてお答えをいたします。今回の分別区分の変更につきましては、資源循環型社会を目指し、今までの廃棄から資源化への方向転換を柱とし、ごみと資源物の区分を明確にし、分別の徹底化を図ることで、ごみの減量化と資源化の推進を目的としております。特に今回の分別収集の中で大きく変化したのが、今まですべて廃棄処理されていたプラスチックごみのうち、そのほとんどを占める容器包装廃棄物を資源プラスチックとして分別収集し、プラスチック原料等の化学原料に再商品化するなど資源の有効利用を積極的に図るものであります。

  また、市民の理解につきましては、これら分別収集の主な目的を理解してもらうため、地区別の説明会を昨年10月から市内全域で実施し、本年5月末現在で延べ210回、1万1,798人の市民へ直接説明を行うとともに、市広報紙、ホームページなどで定期的に分別に関する情報提供を行うなど、市民一人一人に十分な理解が図られるよう努めているところであります。既に2カ月が経過し、ごみの減量化の推移の状況、資源物の分別状況など総合的に判断して、おおむね市民の理解が得られているのではないかと考えております。

  次に、斎場関係について御答弁を申し上げます。まず、広域静苑組合の加入に向けた最近の経過でございますが、御質問の中にもございましたような経過を経て、平成14年11月に組合事務局より、坂戸市の加入については当面組合としては静観するとの連絡があり、その後何度となく組合事務局に対し加入に向けた具体的な検討をお願いしてまいりました。特に昨年4月には、静苑組合における管外利用者の利用制限、使用料の引き上げが行われたことから、その経過の確認、坂戸市民の火葬場利用に支障が出るのではないかとの懸念及び利用制限における運用面での配慮につきまして申し入れをいたしました。その後、定期的に周辺斎場の利用状況のデータをもって状況の説明と利用制限における運用面での配慮をお願いするとともに、加入に向けた検討をお願いしてまいりました。また、4月には組合事務局の事務局長及び担当係長が異動し、10月には事務局長が異動しており、その都度、静苑組合の加入に向けた坂戸市の方針の説明及び加入に向けた検討をお願いするなどの努力をしてまいりましたが、残念ながら具体的な加入の見通しは立っておらない現状でございます。

  次に、新たな総合斎場を建設する構想も検討すべきとの御質問でございますが、ただいま申し上げましたように、管外利用者の利用制限等により、火葬場の利用に不便を感じている市民がいらっしゃること、また静苑組合への加入が難しいのであれば単独に建設したらどうかという御意見があることは承知しております。しかしながら、坂戸市の将来のあり方や財政事情も考慮した中で、静苑組合への加入を正式に依頼しておりますので、事態が好転いたしますよう、引き続き関係機関に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育次長、答弁。

          (吉本祐一教育次長登壇)



◎吉本祐一教育次長 御質問に順次お答えいたします。

  初めに、防犯ブザーを市内小・中学生に貸与するに至った経緯についてお答えいたします。昨年9月から11月にかけて全国で、小・中学生をねらった連れ去り未遂事件や暴行事件が多発いたしました。このような状況を憂慮し、埼玉県教育委員会では不審者から子供を守るための緊急アピールを発表するに至り、学校長が児童生徒に身を守る指導をするとともに、保護者に対して学校、家庭、地域が一体となった防犯体制をつくり上げることが重要である旨を周知したところであります。本市におきましても、地域ぐるみの防犯体制をつくり上げることはもちろん重要でありますが、まずは初期防犯として、子供たち自身が不審者から身を守ることが大切であるとの認識から、防犯ブザーを速やかに購入、貸与させていただいた次第であります。

  次に、防犯ブザーの機種の選定についてお答えいたします。本市におきましては、市街化調整区域など耕地が比較的多く、人通りが少ない場所もありますので、できるだけ大きな音が発生することを第一の条件とし、かつ大きさや重さの点で子供たちが使いやすいものをということを選定の条件といたしました。実際に屋外で各種のブザーを鳴らしてみるなどして、音量、サイズ等を確認し、現在貸与している機種を購入するに至ったものであります。

  次に、防犯ブザー導入後の成果と課題についてお答えいたします。貸与から2カ月を経過した時点での保護者からの声でございますが、ブザー背面のフックが折れやすい、ピンが抜けやすくすぐ音が鳴ってしまうなどがありました。もちろんブザーを貸与していただいてうれしい、よいアイデアだと思うなどの御意見もいただいております。フックが折れやすいという御指摘に関しましては、メーカーへ状況を伝え、交換部品を入手し、保護者から問い合わせがあった場合には部品の交換に応じるなどの対応をとっておるところでございます。

  続きまして、国際交流事業に関する御質問にお答えいたします。姉妹都市であるドーサン市との交流事業につきましては、不安定な国際情勢並びに新型肺炎の世界的な感染拡大により、事業実施に十分な安全が確保できないとの判断から現在休止している状況でございます。しかしながら、国際交流事業は、感受性の高い中学生がホームステイを通して異文化に触れることにより、改めて自国について見直すとともに、日本人としてのアイデンティティーを確立する大変貴重な体験でございます。また、ホームステイをはじめ派遣期間中の体験を文化祭等で他の生徒に発表することにより、各校における国際理解教育の推進に貢献しているものと認識しております。派遣される生徒数、派遣先及び保護者の負担額等検討すべき課題もございますが、国際性の涵養が強く求められている今日、行政が関与し実施する国際交流事業の意義につきまして改めて認識する時期ではないかと考えております。今後の国際交流事業につきましては、国際情勢が安定し、事業実施に十分な安全が確保できる見込みが立った時点で、アジア、オセアニア諸国をも派遣先として視野に入れ、再開させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育次長降壇)



○井上勝司議長 小塚教育次長、答弁。

          (小塚 満教育次長登壇)



◎小塚満教育次長 子供110番事業についてお答えいたします。

  まず、現在までの活動状況ですが、子供110番は子供たちを地域で守ろうとの考えを広め、これらの犯罪予防と事故防止を図るため、平成10年度から坂戸市PTA連合会が学校と連携を図り、取り組んでまいりました。内容につきましては、御協力いただける企業、商店や一般住宅にステッカーを表示いただき、犯罪に対する抑止効果、万一子供が助けを求めてきたときの保護並びに状況に応じて警察への通報及び学校への連絡などであります。現在市内の企業または商店387軒と一般住宅321軒の合計708軒へお願いし、平成14年度には一般住宅などの110番表示用のステッカーの張りかえを行っております。

  次に、依託先の選定の件ですが、学校と連携の上、通学路及び公園など、子供たちの行動範囲で必要と思われる区域内の商店、コンビニ、会社、一般住宅等を、日ごろ従業員や家に人がいる機会の多い建物を選定しております。

  次に、公共施設の依託先が少ないのではとの件でございますけれども、今後は公共施設及び公共施設に準じた郵便局、JA、鉄道並びに福祉施設など常時職員が勤務する施設にも協力依頼を行ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。

          (小塚 満教育次長降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前10時56分  休憩

  午前11時06分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) 一通りの答弁をいただきましたが、数点にわたり再質問をさせていただきます。

  最初に、ごみの資源物としての分別収集事業についてですが、2カ月で880トンのごみの減量、195トンの資源物の増量が図られたことは理解いたしましたが、これがどのような意味をあらわしているのか、どのぐらいのことなのか、なかなか実感としてはわいてこないわけであります。そこで、一つの方法ですけれども、例えばこのままの状態が続く、言いかえれば市民の方々が今まで以上に分別収集に協力していただけたならば、昨年までの焼却していたときに比べ、金銭的にはどれくらいの変化があらわれるのか、想定部分もあると思いますけれども、大まかで結構ですからお示し願えればと思います。

  次に、余り厳密に分別を強要すると、近くでたき火ができるような家庭では、そんなに面倒なら、そっと燃やしてしまえというような行動に出る方々もあらわれるのではないかと危惧するわけであります。それでは本来の運動に逆行することになって大変困ることになると思います。例えば一度すすいで出すことを続けたら水道代が上がってしまったという話やお年寄りや子供に話してもなかなか理解してもらえないので、分別が大変であるというような意見も出始めていることも事実であります。市民の皆さんにどこまでの分別のレベルを求めるのか検討されているのかということがあると思いますので、お聞きいたしたいと思います。さらに、そっと燃やしてしまえというのを未然に防ぐには、市民の方々の理解が絶対必要なわけであります。そのために地区別説明会の開催など積極的な啓蒙活動が今後も必要であると思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。

  桶川市は本年度から、ごみ訪問収集を始めたそうであります。訪問ヘルパーや身近で協力者が得られないような市民、要介護認定者など対象に基準はあるようでありますが、家庭ごみを集積所まで持ち出しが困難な高齢者や障害者を対象にした制度で、収集の際、同時に安否も確認できるということなど、在宅生活の継続を支援するものと考えておるようであります。申し込みを受けてから実態を調査して、2週間以内に訪問収集の可否を通知する制度のようであります。分別収集の啓蒙活動とともに、ごみ訪問収集のような温かい配慮を考えるお考えはおありでしょうか。

  次に、広域静苑組合への加入についてお伺いいたします。引き続き具体的な協議が進むよう、粘り強く関係機関に働きかけてまいりますという答弁に終始するしかない現状であります。これでいいのかなというような気がいたしております。現在の利用状況についても、一時的に状況は好転したかのようにお伺いいたしますが、何でも相手の都合次第という現在の状態は変わらないわけであります。新しい枠組みによる広域でのPFI方式による斎場建設についても検討していく必要があると思うわけでありますが、ここで少し視点を変えまして、近隣における最近の斎場建設の状況について、現在把握されている事業がありましたらお示し願いたいと思います。

  教育行政の防犯ブザーの関係でありますが、児童生徒の安全対策は待ったなしの最優先の緊急課題であると思っております。緊急性を認識して対応されたことは改めて理解したところでありますが、数点にわたりお聞きいたします。このたびの防犯ブザー製品を購入する際の児童生徒用の防犯ブザー購入仕様書には、音量150デシベル以上、重量60グラム以下、サイズは50掛ける90掛ける35ミリ以内、ピン抜き差し式、電池寿命は連続吹鳴時間2時間などとかなり細かな仕様になっております。ここで特に注目されるのが、音量150デシベルの指示であります。デシベルという単位では、どのくらいの音量なのかなかなか想像ができなかったので、調べてみました。

  騒音レベルといたしましては、100デシベルが電車の通るガードの下、120デシベルでジェット機の離陸のとき、150デシベルではジェットエンジンの前に立っている状態だそうであります。150デシベルでは、聴力機能に障害が出て、鼓膜が破れるほどのうるさい程度だということも載っておりました。150デシベルの防犯ブザーを保護者に配布した説明書のとおりに使用して、誤ってピンが抜けた場合に、大音量が耳元で発生して騒音性難聴にでもなったら本当に大変であります。小学生がランドセルにつけて耳元でピンが抜けた場合に、難聴などになる障害が出る可能性はないのでしょうか。安全性に配慮した現在の防犯ブザーのほとんどが、最大音量100から120デシベルの製品であります。それ以上の音量のものは製造していないとのことであります。そのことを踏まえて、現在のお考えをお示しください。

  また、便宜上、防犯ブザーが保護者への貸与という形をとられたことは、やむを得ない措置として理解できますが、その際、保護者に配布した文書を見させていただきました。そこには、「市外へ転出するときまたは中学校卒業のときには返却してください。また、故障したときには、原則は家庭の責任で同等のものを購入することになっています」と記されております。保護者の方は、しっかり管理しなければならないという気持ちとともに、壊れたときには弁償して返さなければならないという気持ちが生まれているわけであります。

  そこで、お伺いいたしますが、防犯ブザーは耐用年数何年を想定しているのでしょうか。高知市教育委員会では、使用した後も回収せず、実質的には無償提供になると明言しておりますが、坂戸市教育委員会のお考えはいかがでしょうか、お示しいただきたいと思います。

  次に、防犯ブザーそのものですけれども、答弁の中で、フックが折れやすいとの指摘には、交換部品を入手して部品交換に応じる対応をとっているとのことであります。親から問い合わせがあったらという消極的な対応で、本当に子供の安全を守ることができるのか疑問に思っております。さらに、防犯ブザーのクリップの幅がランドセルの幅と合わないために、すぐ壊れてしまって、そのためにぶら下がった状態になって、何でもないときにフックが抜けてブザーが鳴り出し、周りがびっくりするというようなケースも発生しているようであります。また、電池が切れているかを何年間も毎日点検しているということは、親御さんにとってもなかなか大変なことだと思います。

  電池を使わないで対処している事例を調べてみますと、児童に警報笛を携帯させているところもあるようです。実際その一つであるE―callという笛を取り寄せてみました。肺活量の弱い低学年の児童にも吹きやすい笛で、軽く吹いても強く吹いても、人の耳に一番届きやすい音が出るようにつくられております。さらに、万が一児童が事件に巻き込まれたときに、児童のことが速やかに確認できるように、名前、電話番号、住所、血液型が書き込めるネームカードもついておりました。今後の導入に際しましては、このようなことも考慮していくべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。

  子供110番の家についてですが、平成10年度から坂戸市PTA連合会が取り組まれ、個人住宅、店舗合わせて708軒もの家にお願いをしているとのことであります。本当に御苦労さまでございます。本年度で7年目に入ったことになりますが、一軒、一軒の家で1人の子供たちを気にかけていただけたとすると、単純に掛け算するのはいかがかと思いますが、約700掛ける6年掛ける365日では153万3,000人にもなってしまいます。こんなに多くの方に見守られていることに改めて気づかされたわけであります。毎日、毎日の積み重ねが大変大きな数字となっているということであります。

  御答弁で、110番の家の役割についてもお示しいただきましたが、子供が助けを求めてきたときに、子供の保護と状況に応じて警察や学校に通報を行うこととなっておるようです。そこで、これまでに主にどのような内容の通報を何件ぐらい受けられたのでしょうか。また、毎年利用状況の確認をされているようでありますが、どのような要望事項が出されておりますか。さらに、子供110番の家の依託先の数について分析されていると思いますが、各小学校間ではばらつきはあるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。

  埼玉新聞6月1日号に「自分の身は自分で守ろう」という見出しで、越谷市の花田小学校を例に挙げている新聞記事がありました。校区内に約60軒の子供110番の家があります。その場所を子供たちが余り意識していない。そこで、関心を持ってもらうために、安全マップを作成して、改めて子供たちに場所の確認等の認識をしてもらっているということであります。野口校長先生は、「日ごろから意識していないと必要なときに活用できないので、登下校の際に確認してもらうように出入り口に設置しました」というようなこともお話しなさっておりました。さらに、他の県の小学校でありますが、PTA主催で子供110番の家ウオークラリーを行って、事前に作成されたマップを実際に活用して、子供たちが自分の目と足で子供110番の家を確認するというようなことを行い、より地域を理解するという運動をしているところもあるそうであります。教育委員会としては、このような取り組みについて指導、助言されておるのでしょうか。

  最後に、国際交流事業についてですが、私は、御答弁にもありましたドーサン市との交流事業は、両市間の問題で休止しているというわけではありませんから、やむを得ないと思っております。しかし、時はとまってくれません。大人にとっては、ことしがだめなら来年検討するということがありますが、対象となる中学生にとっては一生に一度だけのチャンスです。御答弁はおおむね理解でき、今後の考え方につきましても、アジア、オセアニア諸国をも視野に入れて再開させてまいりたいという御答弁で、本当に心強く感じた次第であります。

  1点だけ再質問いたします。御答弁の中にありました、行政が関与し、実施する国際交流事業の意義につきまして、改めて認識する時期に来ているとお話しがありましたが、これはどのようなことなのか再度お聞きしたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 お答えをいたします。

  ごみの減量による経費的な効果につきましては、2カ月間のごみの減量数値だけで、そのごみの処理経費を算定するのは非常に困難でございます。したがいまして、仮に1,000トンのごみの減量が図れ、そのごみ処理経費を平成14年度のトン当たりのごみ処理単価約4万2,000円で換算した場合には、約4,200万円の経費節減の効果が図られたものと推測できるかと考えております。また、ごみの減量化の中身を分析いたしますと、家庭系ごみで約432トン、事業系ごみで約448トンとなっており、市民並びに事業者への啓発がかなり浸透してきたものと考えております。

  今後につきましても、引き続き市民からの要望に応じた分別説明会を随時実施するとともに、環境学館いずみでの分別体験コーナーや分別講座の開催、また子供に対しては環境教育プログラムを通した中でのごみ分別、減量等の学習会の開催、さらにごみ減量経過や市民からの電話での問い合わせ内容を広報に掲載し情報提供するなど、ごみの減量化、資源化に市民の理解が得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。

  また、高齢者や障害者を対象としたごみの訪問収集につきましては、御指摘のとおり、既に桶川市をはじめ幾つかの市において試行的な実施を含め開始したと聞き及んでおります。今後ますます高齢化、核家族化が進行していく実態を踏まえ、その必要性についても十分検討を重ね、福祉部門とも連携しながら、その導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、近隣における斎場の建設状況について御答弁を申し上げます。近隣都県におけるここ10年間の公営斎場の建設件数は10件でございまして、最も新しいものは平成15年11月にオープンした上尾伊奈斎場つつじ苑で、整備方法は行政が建設し、維持管理を行うという従来の方法によるものでございます。

  しかしながら、最近の斎場整備においては、御質問の中にもありましたように、PFI方式の導入により、地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的な公共サービスの提供が見込まれ、事業コストの削減、財政支出の長期平準化及び高い公共サービスの提供が期待されることから、PFIの導入による斎場整備を進める自治体もふえてきております。県内でも現在、越谷市、吉川市、松伏町が広域で建設を進めております(仮称)越谷広域斎場では、このPFI方式を導入しております。(仮称)越谷広域斎場では、14基の炉を持つ火葬場と葬祭場及び駐車場等の附属施設を備えた施設整備を民間事業者が斎場施設を建設し、竣工後、速やかに市に所有権を移転し、運営及び維持管理業務を遂行する、いわゆるBTO方式により整備を行うことにしております。契約金額は、施設の設計整備費が約51億円、20年間の施設の維持管理費、運営費が約45億円、合わせて96億円でございまして、事務局に確認したところ、従来の自治体が整備し運営する場合と比較して、PFI方式により約20%の経費削減が見込まれるとのことで、経費面での削減の効果があらわれているようでございます。公共施設整備におけるPFI方式の導入のメリットが、こうした事例からもあらわれておりますので、公共施設の整備に当たりましては、PFI方式につきましても有効な手段の一つではないかと考えております。

  以上でございます。



○井上勝司議長 吉本教育次長、答弁。



◎吉本祐一教育次長 御質問に順次お答えいたします。

  初めに、防犯ブザーの音量についてでありますが、確かにメーカー公称の値では150デシベルが明記されており、耳元で鳴った場合には悪影響も懸念されます。したがいまして、各学校の担当者を集めた説明会の席上で、教育委員会からも、くれぐれも耳元で鳴らさないよう、児童生徒へ注意してほしい旨をお願いしたところでありますが、この点については再度各学校を通じ指導してまいりたいと考えております。

  次に、ブザーの耐用年数に関する御質問にお答えいたします。耐用年数は、メーカー側から通常の使用で6年程度は想定しているとの回答を得ており、丁寧に使っていただければ義務教育期間の9年間は使えるものと認識しております。

  次に、貸与の関係につきましてお答えいたします。保護者の方や学校からも、ブザーは返却するものであるということから、家庭で保管してしまっているとの声も寄せられたところでありますので、本来のブザーの目的である身を守るという目的を発揮させるためにも、回収の是非について早急に検討してまいりたいと考えているところでございます。

  フック部分の交換部品につきましては、学校に配布し、交換ができるよう検討してまいりたいと存じます。

  次に、今後の導入に関する御質問にお答えいたします。子供たちの安全な生活が確保されることがまず第一であるとの認識のもとに、来年度の新1年生用に購入する予定の防犯ブザーに関し、保護者の皆様や教職員から寄せられた意見とともに、ただいま議員さんから御指摘のありました、吹いて鳴らす形式の警報笛と現在の電池式ブザーとのメリット、デメリットについても考慮の上、さまざまな角度から検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、国際交流に関する御質問にお答えいたします。生徒の国際性の涵養は、学校教育に課せられた今日的な課題の一つでございます。行政が関与し実施する国際交流事業につきましては、事業に参加した生徒の異文化体験を他の生徒と共有することにより、学校における国際理解教育の推進、ひいては一人一人の生徒の国際性の涵養が期待できるという点で個人の海外体験とは大きく異なるものと認識しております。感性が柔軟な時期に、明確な目的を掲げ、意図的に実施する行政が関与し実施する国際交流事業は、グローバル化が確実に進行している今日、国際社会の中の日本人の育成に大いに寄与するという観点からも、その意味合いを増していると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 小塚教育次長、答弁。



◎小塚満教育次長 お答えいたします。

  まず、通報及び要望の件数ですが、毎年各単位PTAと学校関係者によりまして、協力者へのあいさつを行うとともに、設置状況の確認をしておりますが、これまで通報した件数や要望につきましての報告は受けてございません。

  次に、学校間の数のばらつきについてでございますが、現状を申し上げますと、少ないところで北坂戸小学校区で25軒、多いところで千代田小学校区の78軒となっております。また、子供たちがどの程度理解しているかについてでございますが、各小学校に子供110番マップが配布してございますが、これが有効に利用されているかについては明確でない部分もあります。したがいまして、今後はさらに協議を進めながら、子供たちが子供110番の位置などについて理解が深められるよう検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  18番・小川直志議員。



◆18番(小川直志議員) ありがとうございました。それぞれについて要望をさせていただきたいと思います。また、子供110番の家につきましては、検討していただきたい事項もありますので、質問という形をとらせていただきます。

  ごみの分別収集についてですけれども、急激に激しく実施したために、市民の反発を買って、やめてもとの収集方法に戻った方がよいなどという意見が出ては困るわけであります。ごみを分別して出していただくことが、資源化のみならず減量化を通して経費節減にもなる。そして、ここで節減されたお金、先ほどのお話でありますと1,000トンで約4,000万円から、推計いたしますと年間2億円ぐらいになるのかなというような自分勝手な計算をしておりますが、その費用が教育や福祉、さらには道路などの社会基盤整備の資金として市民生活にまた役立ってくるのですよというようなことを通して、このようなことを理解していただくのも材料の一つになるのではないかと思っております。また、市民の方々は、循環型社会の形成には、一人一人がある程度我慢し、少しは手間がかかることは理解しております。過去の消費が美徳と言われた大量消費ではなく、物を大切にする生活にも直結していることは十分理解しておるわけであります。今後とも先進地の事例を研究して、子供や高齢者にも簡単に分別ができる方法などをさらに研究していただくことを要望いたします。

  広域静苑組合の関係でありますが、改めて組合加入の方針が出されて、一時は受け入れるための準備費用としての人件費負担までしております。以来、4年が経過しております。そろそろ決断の時期が来ているのではないでしょうか。近隣の町には、斎場の不足を抱えていたり、合併関連などで新たな模索を迫られているところもあるようであります。御答弁の中にありました(仮称)越谷広域斎場では、PFI方式を導入した場合には、従来の自治体が整備し運営する場合と比較して20%の経費節減が見込まれるというようなことも言われておるわけであります。新たな斎場につきましては、このようなことも配慮し、また広域静苑組合との関係もあると思いますが、改めて検討する時期に来ているのではないかと思っております。このことについても御一考いただければと要望いたします。

  防犯ブザーに関しましてですが、この事業につきましては、今お話ありました6年間の耐用から9年の耐用ということであります。元気な子供たちが毎日使用するのを6年から9年間ともたせるというのは、現場にとっては大変ではないかなと素朴に思うわけでありますが、この事業は坂戸市の子供たちにとっては、子供たちが全員防犯ブザーを携帯しているのだよということを広く世間に周知することによって、事件を未然に防ぐという効果もあると思います。このためには、広報紙配布などで広報掲示板等が各家庭を回るときなどに、地域の方々に子供たちには防犯ブザーを持たせていることを広く周知する文書を入れてみたり、自主防災訓練や自治会の集まりのときには、防犯ブザーの見本を持って出向いていただき、一人でも多くの市民の方々に防犯ブザーへの認識を持ってもらうということも大切ではないかと思います。また、音を聞いてもらうことによって、この音がしたら子供たちの安全のために駆けつけてやってくださいというような意識の芽生えも生まれてくるのではないかと思います。せっかく導入した制度ですから、子供たちの安全を第一に考えた事業となるように一層の努力をよろしくお願い申し上げます。

  子供110番の家についてですけれども、通報件数や利用状況の報告を受けていないのでは、市内全域についての総合的な問題点の把握や共通事例への対応などについて、正しく判断し、指導、助言ができないのではないかと思います。情報収集を十分にして、本来の機能が十分発揮できるように改善策を講じていただくように強く要望させていただきます。

  ここで110番の家として依託されている個人または企業の方々に対して幾つか検討していただきたいことがありますので、質問させていただきます。まず、その最初ですけれども、依託先についてでありますが、個人や家庭に依託してから年数がたって、依託相手の状況が変わっていることはないのでしょうか。例えば依託されたときには、常時おばあちゃんがいたからいいよと受け入れた。ところが、そのおばあちゃんも亡くなってしまって、今は一日じゅう留守になっているような場合、子供が助けを求めて逃げ込んだら、だれもいないところに入ってしまう。かえって密室状態になって危険なこともあり得るのではないか。さらに、依託先について、そのような受け入れの状態を確認する必要があると思うのですが、いかがでございましょうか。

  その2、ステッカー等の表示についてでありますけれども、現在の子供110番の家の表示は、屋外のブロック塀などにはこのままでは掲示できないものであります。家によっては、独自に板などを自分で用意してそれに張って、工夫して掲示をしていただいていることもありますが、風雨ではがされて、だんだん、だんだん見えなくなってきてしまっているというようなことも現実にあるわけであります。アクリル板など、風雨に強くてどこにでも掲示できるものにはできないのでありましょうか。費用の問題をよく言われますが、アクリル板の下の方に「私たちは子供の健やかな成長を願っております」などの標語とともに「協賛何々協会」などの名前を掲示して、賛助協賛を得ることもよい方法だと思いますから、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

  その3、学校から保護者に対して、不審者などについての警戒を呼びかける文書などが配布されるわけであります。その文書を子供たちの手で依託先の家などに届ける、そのようなことをすれば、その家と顔なじみになって、これからあそこにあの人がいるということで速やかに行動できるのではないでしょうか。そのようなことについてもお考えをお聞かせください。

  4番目、子供110番の家というのがそれぞれ依託されているわけでありますが、その連絡会のようなものを立ち上げて、情報交換とか意識の高揚の場として御活用いただくようなお考えはおありでしょうか。

  その5、家の方が日ごろの生活活動として行っている、例えば植木の水やりとか家の周りの掃除、さらには散歩などということがありますが、そのようなことを児童生徒の登下校の時間に合わせてやっていただくように、そして見守りとか声かけ運動をしていただくようなことをお願いするというのはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたしたいと思います。

  最後に、国際交流事業についてですが、朝東京で朝飯を食べて、昼は北京で商談を済ませ、夜にはモスクワでウオツカを飲んでいる、このような事態が現実にできるような時代に我々は生きているわけであります。これからの子供たちは、どのような生活が送られるか本当に楽しみなわけであります。私たち大人は、無限の可能性がある子供たちに、ほんのその1ページ分しかかかわることはできないと思います。その1ページを大切にしてあげたいわけであります。安易にやめてしまえば簡単でありますけれども、御答弁のとおり前向きな検討をしていただきまして、ぜひとも子供たちに大きな夢を与えていただきますようにお願いいたします。

  以上、子供110番の家に関しまして数点の質問についてお答えをいただき、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○井上勝司議長 小塚教育次長、答弁。



◎小塚満教育次長 お答えいたします。

  まず、依託先の居住状況の確認ですが、各単位PTAと学校関係者によりまして、あいさつに伺うことになっております。各PTA役員の方も毎年交代する地域もあるなど、確認不足も想定されますので、居住状況の再確認ができるような施策を検討してまいります。

  次に、表示板の質の問題につきましては、御指摘のとおりステッカーのため、外部に設置するにはなじみがたい面がございますので、耐久性にすぐれたものに張りかえることが望ましいわけでありますが、予算の面もありますので、青少年育成坂戸市民会議を軸としまして協賛を募る件も含めて検討してまいりたいと考えております。

  次に、子供たちが通知を協力者に届けることで協力者と面識を高めることについてですが、これにつきましては、協力者と子供たちの相互理解を深めることは最も大切なことでございますので、そのための方策等も検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、連絡会などの立ち上げについてですが、今年度予定しております青少年育成坂戸市民会議の下部組織として、中学校区単位に設置いたします地区会議の中で対応してまいりたいと考えます。

  次に、児童生徒の通学時間に各家庭が清掃、散歩など生活時間を合わせて、見守りや声かけをお願いする件でございますが、これにつきましては先進地などの事例などを参考にしながら地区会議の中で検討させていただきたいと考えます。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、10番・吉岡茂樹議員。

          (10番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆10番(吉岡茂樹議員) 10番、吉岡茂樹です。通告に従い、市政一般質問を行います。

  最初に、伊利市長2期目の公約についてであります。坂戸市は、4月11日告示、18日投票で市長、市議会議員選挙が行われました。市長選挙については、現職の伊利市長以外の立候補はなく、伊利市長の無投票当選となりました。伊利市長は、2期目に入り、人口9万8,000人の自治体の首長として、これから4年間、引き続き地方自治の本旨を踏まえ、坂戸市民の福祉を守り向上させる先頭に立つことになるわけであります。その施策の基本となるこれからの4年間のいわゆる公約について質問いたします。

  市長選挙が実施されれば、活発な政策論争を経て、有権者の判断を求めるということになるわけでありますが、今回は無投票当選であり、市民の方々からは、「無投票当選だが、市長の今後4年間の公約というのはどういうものなのか」という質問があることも事実であります。昨日小川達夫議員のこれから4年間の抱負との質問に対して、七つの重点施策が示されました。私は、重複した質問は避けますが、しかし今後の施策展開に当たっては、何といっても子育て支援、高齢者福祉、教育の充実が重要であると考えます。

  子育て支援については、先日厚生労働省の発表として、出生率全国平均が1.29との発表がありました。今国会での重要法案であった年金法案が採決をされた直後の発表であったわけで、出生率1.29は年金制度法案の土台の一つを崩すものとしても重要と考えます。しかし、このように出生率がどんどん低下し、歯どめがかからない状況は、国の将来にとっても、本市の将来にとっても重大なことであり、国の抜本的対策が急務でありますが、同時に地方自治体として独自に実施し得る最大の努力が求められていると考えます。その考え方について質問します。

  高齢者福祉でありますが、市内循環バスの有料化、高齢者医療費無料化も県に倣って廃止されるなど厳しい側面があります。また、介護保険についても、保険料や利用料等が他の自治体との比較でその改善が求められるところではないかと考えます。

  教育関係でありますが、子供たちを取り巻く環境は本当に深刻です。子供自身が直接かかわる殺人事件等が後を絶たず、社会に大きな衝撃を与えており、今子供の中に異常な事態が進行しているのではないかと大きな危惧を持つものであります。日常の生活の中での人と人とのつながり、命のとうとさを身につけるという人間としての基本的なことや基礎学力をつける教育などの充実が真剣に求められていると思います。

  そこで、質問ですが、校舎の大規模改修や耐震調査等の教育環境整備と学校給食における単独自校方式の堅持の考え、そして一人一人の児童生徒に目の届く授業の実施としての30人学級の考えについて質問します。

  以上、それぞれ4年間の総括も含めて御答弁をお願いします。

  次に、交通安全対策について質問します。私は、本年3月議会で、北坂戸駅東口から坂戸高校に至る市道での坂戸高校生死亡事故に関連しての安全対策について質問をいたしました。しかし、今議会でも放置できない交差点の安全対策について質問します。国道407号線の片柳地区のヤンブー前交差点安全対策ですが、国道に交差をする市道第2333号路線は、幅員が狭く、国道への信号待ちの車が多いときなど、徒歩や自転車で通行する場所がなく、ヤンブー側を通行するにも、ヤンブーあるいはコンビニ、そして10個近いローンのキャッシュコーナーへの車両の出入りが多く、非常に危険であり、区画整理との関係も含めた対策が必要であると考えます。また、この交差点から南側イエローハット坂戸店先の手押しの信号であります。ここでは先日死亡事故がありました。この歩行者専用の交差点も利用者が多く、信号を押してもなかなか青にならず「何とかならないか」、こういう地元の方々からの要望も出されておりますが、その対策について御見解を示していただきたいと思います。

  次に、国道の鎌倉交差点から西へ向かって丸広方面への名細線の坂戸ろう学校からの交差点ですが、名細線自体が朝夕の交通量が多く、坂戸小学校への通学路であることもあり、押しボタン信号機の設置が必要と考えます。

  以上、1回目の質問とします。

          (10番「吉岡茂樹議員」降壇)



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 総務行政のうち、これまでの施策を含めて総括した子育て支援と高齢者福祉の推進についてお答えいたします。

  まず、子育て支援対策では、安心して子育てするために不可欠な乳幼児医療費の助成につきまして、平成13年度から15年度にかけ、対象を従来の3歳未満児から小学校就学前までに段階的に拡大いたしました。保育園におきましては、健やかな成長に資するため、主食付き給食を平成15年度までに完全実施したほか、平成13年度には保育料の値下げを行い、保育時間につきましても延長等を行うなど、経済的負担の軽減やサービスの充実を図るとともに、懸案でありました学童保育所にこにこクラブの移転新設を行うなど、子育てのハード面での環境整備にも成果が得られたものと理解しております。

  次に、高齢者福祉についてでございますが、平成12年度に介護保険制度が創設され、介護の充実が図られました。また、高齢者が寝たきりなどの要介護状態になったり、要介護の状態がさらに悪化することのないよう、予防のための介護予防事業や高齢者ができる限り自立した生活を確保するために必要な支援を行うため、国で創設された介護予防生活支援事業を活用し、配食サービス、移送サービス等、各種の新規事業を立ち上げ、在宅福祉の充実を図りました。また、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しを行い、平成15年度から19年度までの高齢者福祉の指針としての事業計画を策定したところでございます。

  次に、今後に向けての取り組みについては、まず子育て支援につきましては、若い世代の価値観の変化や経済的負担の大変さ等を背景に、平成15年度の合計特殊出生率が全国平均1.29と急速に少子化が進んでいる状況でございまして、本市といたしましては子育て支援を最優先課題の一つとして位置づけ、今年度中に市民協働のもと、次世代育成支援行動計画を策定し、子育てに優しい環境整備を目指し、保育対策はもとより、より幅広い視点から総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  また、高齢者福祉の今後の取り組みにつきましては、本年4月に基幹型支援センターを設置いたしましたので、サービスの質の向上を図るとともに、来年度には第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が見直しの予定となっております。それらを踏まえて、だれもが安心して暮らせるまちづくりに向けて取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○井上勝司議長 小塚教育次長、答弁。

          (小塚 満教育次長登壇)



◎小塚満教育次長 教育行政につきまして順次お答えいたします。

  まず、過去4年間の実績でございますが、実施いたしました施設改修等の主なものを申し上げますと、平成12年度に勝呂小学校の照明改修、南小学校及び千代田中学校B棟の外壁塗装、城山小学校のプール改修、また小学校9校のコンピュータ教室の整備、世代間交流教室の整備、さらに平成10年度から3カ年かけまして北坂戸小学校の大規模改修工事等を実施いたしました。平成13年度には、入西小学校の特別教室等の増築、坂戸小学校、若宮中学校の給食室の改修、北坂戸中学校の照明器具の改修、三芳野小学校の南門門扉の設置、さらに全小学校へ緊急警報ブザーを設置いたしました。平成14年度になりまして、入西小学校の普通教室を6部屋増築、さらに三芳野小学校及び千代田中学校の外壁塗装、千代田中学校のトイレの改修等を実施いたしました。平成15年度につきましては、入西小学校のプール改修及び耐震補強工事、上谷小学校及び城山中学校の外壁改修、さらに坂戸小学校、若宮中学校及び北坂戸中学校の耐震診断等を実施してきたところでございます。

  次に、今後の大規模改修及び耐震関係でありますが、財政状況等の面から、早急な整備は難しいと考えておりますが、児童生徒の安全を確保し、教育環境の充実を図ることの重要性は十分認識しておりますので、順次緊急性、安全性等を考慮しながら対応していきたいと考えております。

  なお、今年度につきましては、浅羽野小学校の耐震診断及び若宮中学校、北坂戸中学校の耐震補強設計のほか、坂戸小学校の基本設計等を予定しているところであります。

  次に、学校給食でございますが、単独校調理方式により実施しており、児童生徒に栄養のバランスのとれた給食を提供してまいりました。今後におきましても原則単独校調理方式を継続していくとともに、引き続き本市に適した給食運営が実施できるよう研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (小塚 満教育次長降壇)



○井上勝司議長 吉本教育次長、答弁。

          (吉本祐一教育次長登壇)



◎吉本祐一教育次長 30人学級の実現に関する御質問にお答えいたします。

  標準を下回る人数による学級編制は、子供たち一人一人の学校生活にしっかりと目を配るゆとりを教師にもたらすものと考えております。また、教師と児童生徒との人間的なふれあいの時間を多く確保できることから、児童生徒の望ましい人間形成という観点からも大変有益な方法であると認識しております。教育委員会といたしましては、教育環境整備の一環として、30人程度の学級編制についても視野に入れつつ、具体的な方策等につきまして研究してまいりたいと考えおります。

  以上でございます。

          (吉本祐一教育次長降壇)



○井上勝司議長 岸澤市民生活部長、答弁。

          (岸澤英明市民生活部長登壇)



◎岸澤英明市民生活部長 初めに、国道407号線、大字片柳地内イエローハット坂戸店先における押しボタン式交通信号機についてお答えをいたします。

  西入間警察署に確認をいたしましたところ、同信号機からおよそ200メートル北にあるレストラン前の定周期式交通信号機と連動した形態となっているとのことでございました。押しボタン式交通信号機が赤に変わるタイミングでございますが、このイエローハット坂戸店先の交通信号機の押しボタンを押しますと、まず200メートル先北側の定周期式交通信号機が赤に変わる前に東松山方面からの車両が押しボタン式交通信号機前をおおむね通過した後に当該信号機が赤に変わるように設定してあり、20秒近いタイムラグがあると伺っております。いずれにいたしましても、余裕を持って信号待ちをすることが望まれるところでございます。

  次に、交通信号機の設置に関しましてお答えをいたします。御質問の交差点は、国道407号線鎌倉交差点から西へおよそ200メートル先の横断歩道のある交差点であり、同交差点付近は朝夕における児童生徒の通学時間帯に交通量の多い道路となっておりまして、通学路になっている坂戸小学校PTAからも押しボタン式交通信号機の設置要望をいただいております。同交差点への交通信号機の設置につきましては、以前より押しボタン式を要望しておりますが、今後も設置に向け、西入間警察署へ引き続き要望してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (岸澤英明市民生活部長降壇)



○井上勝司議長 安野都市整備部参与、答弁。

          (安野一夫都市整備部参与登壇)



◎安野一夫都市整備部参与 国道407号交差点の安全対策に関しての御質問のうち区画整理事業に関連する内容につきましてお答えいたします。

  御質問の407号から都市計画道路片柳中央東通線に入る交差点につきましては、既に都市計画決定されている一部分でありまして、交差点部分の東側の市街化調整区域とのおよそ中間点となる約130メートル部分について、今年度区画整理事業で整備する計画となっております。整備概要につきましては、歩道部分が両側にそれぞれ1.5メートル、車道部分6メートルで幅員9メートルの整備計画となっており、既に現在調査設計中でありまして、秋ごろには工事に着手し、年度末には完了の見込みでございます。工事完了後におきましては、御指摘されました交通安全面での改善も図れるものと考えております。

  以上でございます。

          (安野一夫都市整備部参与降壇)





○井上勝司議長 暫時休憩いたします。

  午前11時55分  休憩

  午後 1時00分  再開





○井上勝司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 再質問をいたします。

  福祉の関係で子育て支援、それから高齢者支援についての考え方が示されたわけですけれども、子育て支援については次世代育成支援行動計画、それから高齢者福祉については、来年度ですけれども、第3期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直し、こういうことで具体化をしていくというふうな答弁だったと思います。いずれにしましても、市民の協働を踏まえてやっていくということです。市民の協働については、本当に地についた協働を実現していただきたいということと、市民の実態に即した計画を作成していただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。

  それから、再質問でありますけれども、子育て支援については、一つは乳幼児医療費の無料化の問題、これの適用範囲を拡大できないかということを一つ再質問させていただきます。これについては、小学校就学前までの乳幼児の医療費の無料化が実現をしたというふうなことで、対象となる子供たちを持っている保護者に本当に喜ばれております。しかし、経済情勢も反映して、さらにこれを拡大していただけないかと。具体的には小学校入学をして低学年までの無料化、何とか実現できないだろうかと、こういう要求が強く出されております。このことについての答弁をお願いしたいというふうに思います。

  それから、窓口払いをなくす問題でありますけれども、これは昨日高野議員の質問がありまして、答弁もありました。重複は避けていきたいというふうに思いますけれども、以前にも私、この問題を取り上げて、これも東上沿線の中では富士見市がもうかなり前から実施をしていると、そういうふうな状況がありまして、富士見市もいろんな問題を抱えながらも実施を続けているというふうな状況があります。そういう意味で本市としても、非常にお父さん、お母さんたちの要求が強い内容でありますので、何とかこの問題でも実現方努力をしていく必要があるのではないかというふうに要望にとどめておきたいというふうに思います。

  それから、保育の関係でありますけれども、待機児童の解決の問題です。これも非常に重要な課題だというふう思います。特に市議選の中でも、5カ月あるいは6カ月待ってようやく保育所に入れたというお話しも市民から聞きました。しかし、仕事を持っている人たちにとっては、これは本当に待ったなしの課題でありまして、いろんな方策もあろうかと思いますけれども、そういうことも含めて、この問題の解決についてどういうふうに対応されるのか質問しておきたいというふうに思います。

  それから、高齢者福祉の関係でありますけれども、今現在訪問理美容のサービス、これもさらに枠を拡大できないかというふうな要求も出されております。これ1回につき3,000円から4,000円、これは毎月というふうな形ではありませんけれども、それぐらいの費用がかかるというふうなことで、この費用軽減も含めてできないかというふうなことですので、これについての質問、それから現在利用券の発行もしているというふうな状況でありますけれども、現在の活用状況、これについて答弁をしていただきたいというふうに思います。

  それから、二つ目は、公衆浴場の無料の入場券、これとの関連で、実は平成13年に長野県が保健事業として温泉を活用した事業を展開していると。平均寿命は全国で長野県がトップです。しかし、それに反して老人の医療費は逆に最も低い、これが国民健康保険中央会、ここの統計研究の結果、この中でもそういう結果が出されていて、非常に効果がある内容だというふうにも言われております。私が平成13年に質問をしたときには、温泉が坂戸市にもありませんでしたし、この近隣にもなかなかなかったというふうな状況がありましたけれども、その後東京の中でも静かな温泉ブームになっているというふうなことを聞きますし、この近隣でも、坂戸も温泉が出たと、日高市でも温泉が出てきたと、そういうふうな状況もありますので、改めて本市として、いわゆる老人福祉というふうな形だけではなくて、保健事業としてこの問題での事業の展開ができないかどうか、これについて質問をさせていただきます。

  それから、教育の問題ですけれども、30人学級についての考え方が示されました。具体的にその方策について検討をしていくというふうなことでありますけれども、ぜひ研究、検討をしていただきたいというふうに思います。

  それで、1点、例えば小学校、中学校の低学年、小学校については1年生、2年生、中学校については1年生、ここでの30人学級を実施した場合、本市としては新しく採用する教員の数というのはどういうふうな状況になるのか、1点お聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、今現在行っている小・中学校の給食の関係です。単独自校方式、これも以前申し上げましたけれども、他の行政から移ってこられた校長先生も、非常に坂戸市の単独自校方式というのはすぐれているというふうな評価をしております。本当に温かい給食を子供たちに提供する。しかも地場の野菜を取り入れている。この野菜の問題も、本当にもっと取り入れるような、そういうものが実現できればいいなというふうに思うわけですけれども、そういう評価を受けております。そういう意味では他の自治体に誇れる宝ではないかというふうに思いますので、これは継続をしていくと、そういうふうな答弁がありましたけれども、ぜひ継続していっていただきたいというふうに思います。

  それから、交通安全の関係ですけれども、ヤンブーの交差点の安全対策、市道2333号線、これの拡幅についてはわかりました。期待をしたいというふうに思います。ただ、1回目の質問でも申し上げましたけれども、本当に10カ所のローンのキャッシュコーナーですか、これがあります。それから、本屋さんがある、あるいはコンビニがある、こういうふうな状況で、407号線からのその店へ進入していく車、これも大変な数になっています。そういう意味で、市道の方の歩行者あるいは自転車に対する安全対策は、この拡幅によって解決をするかなというふうに思いますけれども、先ほど申し上げた車同士のトラブル、現在も起きているというふうなことも聞いておりますので、引き続きその部分の安全対策についてもしっかりと対応をしていただきたいというふうに要望したいと思います。

  それから、イエローハット坂戸店の押しボタン信号であります。これは、聞くところによりますと、いわゆる407という国道が文字通り片柳地区を縦断して通過をすると、そういうことになると、いわゆる今まで生活圏が一つだったものが二分されてしまうと。地元の人たちが渡る道路が、交差点がヤンブーの交差点かあるいは今の大殻の交差点、その中間は全くない。そういうふうな状況ではどうしてもやっぱりまずいというふうなことで、地元から非常に強い要求があって、歩行者だけが通れる交差点をつくった、手押しの信号をつけた、そういうふうな背景があると聞いております。したがって、通勤者も含めてこの交差点を本当にたくさんの人たちが利用するというふうなことであります。先ほど答弁では、ゆとりを持った信号待ちをしてほしいというふうなことがありましたけれども、もう一つ、何か標識をつけて、どうしても信号が変わらないとさっと出てしまうと、左右見ながら出ますけれども、植栽なんかがあってちょっと隠れてしまうというふうなこともあるのです。ですから、標識などをつけての対応が必要なのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

  それから、名細線の鎌倉町内の信号機の設置であります。警察に設置方言っているというふうな答弁でありますけれども、きのうも信号機の設置の問題は一般質問で出されました。私も今まで何回か行ってきておりますけれども、大変な数が市民から要望として出されて、実は実現をするのは非常に少ないというふうな認識を私は持っているわけですけれども、1点、今現在坂戸市で信号機の設置の要望はどの程度出されていて、現実にこれが実現をしているのはどういうふうな状況にあるのか、これについて答弁をお願いしたいというふうに思います。

  以上です。



○井上勝司議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  まず、乳幼児医療関係でございますが、県の補助対象が本年10月から4歳児までに拡大される動きもございますが、本市では既にこれを上回る就学前児童までを対象としておりますので、現行での対応とさせていただきたいと存じます。

  次に、保育園の入所の待機児童関係でございますが、5月時点では待機児童を含んだ保留児童数で36人でございまして、この解消が重要課題となっております。これの取り組みでございますが、本年度に民間経営によるチャイルドケアセンター坂戸の認可取得により、一定の入所枠拡大が図られたこともございまして、このような民間参入支援をはじめ補完的事業として一時保育の拡大など、あらゆる方向から対策を検討してまいりたいと考えております。

  次に、高齢者、障害者に対する補助事業の関係でございまして、訪問理美容サービスについてでございますが、訪問理美容サービスは国が定めております介護予防生活支援事業実施要綱に基づき、本市では平成14年度に開始をいたしました。訪問理美容サービスの内容を申し上げますと、対象者につきましては、介護保険の要介護認定において要介護1から5と認定された方で心身の障害等により理美容室に出向くことが困難な65歳以上の方を対象としており、御自宅で調髪あるいはカットを行うサービスでございます。1回当たり2,000円の個人負担のほかに、市が2,000円の委託事業費を払っております。なお、利用状況について申し上げますと、サービスを開始いたしました平成14年度では21枚の使用枚数で4万2,000円の委託費でございました。平成15年度は40枚の使用枚数で8万円でございました。平成16年度におきましては、年間80枚の発行予定で16万円を予算措置しております。対象者の拡大につきましては、国の定めた介護予防生活支援事業実施要綱に基づき、真に必要とされる方に対しまして事業を実施しております。したがいまして、現時点では現行制度の範囲内で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、公衆浴場の入浴券の関係でございます。坂戸市に住所を有する65歳以上の高齢者で原則として自宅に入浴の設備がなく、公衆浴場を利用する者に対し、年間60枚を限度として無料入浴券を支給しております。市内日の出町にございます公衆浴場越の湯が利用対象施設でございます。これは、公衆浴場における衛生等管理要領により、物価統制令により、一般公衆浴場として区分され、温湯等を使用し、同時に多人数を入浴させる公衆浴場でありまして、その利用目的及び形態が地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される入浴施設と解釈され、入浴料金などが定められております。ふるさとの湯につきましては、その他の公衆浴場として区分され、保養または休養のための施設として理解しております。ついては、市町村の同様な施設の状況を調査してみたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 吉本教育次長、答弁。



◎吉本祐一教育次長 小学校1、2年生と中学校1年生において30人学級を実施した場合の教員数についてお答えいたします。

  平成16年5月1日現在の小・中学校の児童生徒数に基づき試算いたしますと、小学校では5学級、中学校では6学級増加いたします。したがいまして、新たに必要となる教員数は11人でございます。

  以上でございます。



○井上勝司議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 交通信号機の設置要望数と設置数につきましてお答えをいたします。

  平成15年度の設置要望につきましては、定周期式交通信号機が13基、押しボタン式交通信号機が31基、感応式交通信号機10基、交通信号機の改良14基の計68基につきまして要望をいたしました。しかしながら、平成15年度の交通信号機の設置状況は、新設につきましては県道新川越坂戸毛呂山線善能寺地内に1基、改良につきましては右折用青矢信号機への改良2カ所、歩車分離信号への改良1カ所、視覚障害者用信号機への改良1カ所、合計で5カ所でございました。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  10番・吉岡茂樹議員。



◆10番(吉岡茂樹議員) 3回目の質問をさせていただきます。

  小学校の低学年の医療費の無料化の問題ですけれども、財政の状況が厳しくて現行でというふうな答弁でありました。しかし、先ほど申し上げましたように、非常に強い要求も出されておりますので、いわゆる単年度で考えていくというふうなことではなくて、4年間の公約というふうな視点で質問をさせていただきましたので、引き続きこの実現方を考えて模索をしていただきたいというふうに要望いたします。

  それから、待機児童の解消ですけれども、新しい保育所を新設していく、そういうふうなことも考えながら、当面やはり待機児童が三十数名いるというふうなことですので、その対策というのは本当に手を打っていかなけれけばいけないというふうに思いますので、これについても本当に万全を期していただきたいというふうに要望いたします。

  それから、入浴券の問題ですけれども、確かに越の湯の無料券についてはわかりました。ただ、私が申し上げたのはそういう、いわゆる越の湯の65歳以上、おふろがない人というふうなことではなくて、全体の保健事業として、これは坂戸市の国保の財政にもそういう意味では大きく影響する問題ではないかというふうにも考えますので、ぜひ保養所というふうな視点も含めて検討をしていただきたいというふうに思います。

  それから、信号機の設置の問題ですけれども、先ほど信号機の要望と設置の状況が答弁されまして、今現在要望が68基、実際に1基きりつかないと、そういうふうな状況です。改良については何カ所かやられているようでありますけれども、これは本当にそういう意味では深刻な状況ではないかと。以前私もこの問題で質問をしたことがありましたけれども、そのときも恐らく要望が50とか60とか、そういう水準でありました。そういう意味では、要望が毎年2基あるいは3基、どれぐらい出るかわかりませんけれども、なかなか消化をされない、実現しない状況でもってずっと推移をしている。この68基がじわじわと上がっていると、そういうふうなことも考えられるわけです。そういう意味では、県警あるいは公安との関係が発生するのではないかというふうに思いますけれども、県に対するアクションを強めるというふうなことと、例えばどうしても行政としてここは必要だということになった場合、市が立てかえても信号機をつけて、後に県からその費用については補てんをさせると、そういうシステムをつくるようなことも考えないと、この問題というのは本当に解決しないのではないかというふうに思いますので、ぜひこの問題の解決のため、さらに取り組みを強化していただきたいというふう要望いたします。

  それから、教育の関係で30人学級、小学校、中学校合わせて11の新しい教室が必要、つまり11名の教員が必要になってくるというふうに理解をしたわけですけれども、例えば1人500万円のお金がかかるということで考えると5,500万円、そういうふうな状況ですので、ぜひこれも前向きに30人学級を実現をしていくと、そういう方向で検討をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして一般質問を終わります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○井上勝司議長 次に、1番・新井文雄議員。

          (1番「新井文雄議員」登壇)



◆1番(新井文雄議員) 1番、新井文雄です。通告に従いまして、市政一般質問を行います。ちょうど眠い時間ですけれども、あと1人ですので、御協力よろしくお願いいたします。

  さて、私は環境行政、建設行政の二つにわたって順次お伺いをいたします。初めに、環境行政。ことし4月から新たな分別収集が開始をされた家庭ごみ資源物収集についてお伺いします。近年ますます世界的な関心が高まっている地球環境問題について、各国でさまざまな取り組みが進んでいます。我が国においても、1993年11月に環境基本法が制定をされ、それに基づいて1994年12月に環境基本計画が、そして2000年12月にはさらに新たな環境基本計画が策定され、地球環境保全のための取り組みが国、自治体、事業者、消費者の各主体で展開をされています。

  家庭などの日常生活から排出をされる一般廃棄物は、平成9年度当時の厚生労働省調べでは年間5,000万トンにも上り、埋立地の不足とともに大きな社会問題となりました。また、一般廃棄物の容積比の約60%、重量比では約25%を占める容器包装廃棄物の減量化、再資源化も急務となり、国民生活に身近な環境問題の一つである廃棄物問題、特に容器包装廃棄物について、消費者の分別排出、自治体の分別収集、事業者のリサイクル責任を明確にした容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法ですが、1995年6月に制定をされ、97年4月に本格施行、循環型経済社会の構築に向けた動きが全国に加速をしています。そうした状況の中で、本市でも4月から新たな分別収集が開始をされ、2カ月半が経過をしています。

  そこで、1点目の質問ですが、先ほど午前中の質問と重ならないように質問いたしますが、地区別説明会などの変更に対しての市民の意見、要望の内容についてお伺いをいたします。

  2点目は、今回の分別収集でごみ資源物の分け方が11種15分別になり、分別収集事業に係る経費の状況についてどのように推移をしているのか現時点でお伺いをいたします。

  3点目は、今回の分別収集で資源物の区分が6種類十分別と大幅に分別がされたが、その効果と資源化の状況についてお伺いをいたします。

  次は、家庭ごみ、資源物収集袋について。4月1日からの改正で坂戸市は、ごみと資源物の分別の徹底を図り、資源循環型社会を推進するためとして、坂戸市独自の指定袋を導入。燃やせるごみ収集袋が赤、燃えない、燃やさない収集袋が青、資源物収集袋が黄色の3種類と容量が45リッター、30リッター、20リッターの3種類、合計で9種類となり、4月から運用されています。

  まず、1点目は、6月までは移行期間として今までの袋も利用可能としていますが、指定袋の利用状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

  2点目は、指定袋の販売価格、10枚入りで大の45リットルは85円、中の30リットルは55円、小の20リットルは45円になっています。ごみを入れる袋ですから、市民にとってはできるだけ安い価格でとの声が多く出ています。販売価格の設定についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。

  3点目は、今回の改正で、6月までは一部例外的に他の袋も使えたが、7月からすべて市の指定袋に変わることになりますが、集積所から収集車に積まれるときは市の指定袋は跡形もなく粉砕をされてしまう今の状況の中、少量のごみを出す方などから、一部の区分に限る形でもよいから、透明レジ袋の有効利用という観点からの使用についてどのように考えているのかお伺いをいたします。

  次は、生ごみ処理器について。坂戸市は、20年ほど前の1985年から、家庭用生ごみ処理器、コンポスト型の補助制度を設け、水分の多い生ごみを自家処理することで燃やせるごみの少量化を進め、長期にわたり水分の多い生ごみ排出抑制に効果を上げていると認識をしておりますが、今の現状と今後の普及拡大について取り組みをお伺いをいたします。

  次は、犬のふん対策について。近年世帯人数は減少する中、家族の一員としての犬、猫などペットを飼う家庭がふえています。犬の場合は、毎日の散歩はその性格上欠かせないことと、飼い主の散歩も含めて外出の機会が多くなります。必ず犬のふんの処理が必要になります。当然飼い主としての責任の自覚とマナーが問われることは言うに及びませんが、農家の方をはじめ犬のふん害の苦情が多く聞かれているところです。飼い主としての認識、マナーやモラル以外には問題解決はないと思いますが、坂戸市としての犬のふん害対策についてどのような取り組みを行っているのか、また犬の登録数の現状についてお伺いをいたします。

  最後は、建設行政、住宅リフォーム補助金制度の充実について。埼玉県内では、リフォーム助成がスタートをしたのは4年前の2000年、平成12年に川口市が予算500万円を計上してスタートをしたと聞いております。川口市長は、住宅リフォーム制度は少ない予算で大きな経済効果がつくれるすぐれた制度、本年度の経済波及効果は24倍として、当初2年限りでしたが、やめる理由がないと延長をされました。大手ゼネコンに仕事ももうけもほとんど行ってしまう大型公共事業と違って、この制度は自治体のわずかな予算で助成金を広く補助することで、中小建設業者にも仕事が回ってくる制度と好評です。

  この制度のよいところは、市内の業者を利用するというところにあります。確実に市内の業者に仕事が回ることで、地元経済の活性化、雇用の創出など多くの成果を生み出すことにつながります。また、助成を受けた分、例えばカーテンを購入したり電化製品を買いかえるなど、実際に工事を行った業者以外のところにもお金が回るという波及効果も期待できる。さらに、最近では悪質な業者から市民を守るという効果もあります。

  この住宅リフォーム助成制度は、最初は1998年に東京都の板橋区で始まり、その後全国に広がったと言われています。坂戸市では、県下でも比較的早く平成13年、2001年度から、補助額200万円でスタート、翌年の2002年は同じく200万円、2003年度は公共下水道の切りかえ工事分を増額をして300万円に、そして今年度2004年度は50万円減額となり250万円と推移をしております。また、総工事費は、2001年度で4,770万円、2002年度4,835万円、2003年度7,168万円と大幅にふえ、経済波及効果はほぼ24倍になっています。3年前のスタートのときから毎年早い時期に予算に達するほど市民に好評です。本年度の受け付け及び取り組み状況と発足当時から予算額に達した時期などについてお伺いをいたしまして、1回目の質問といたします。

          (1番「新井文雄議員」降壇)



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 お答えをいたします。

  今回の分別収集の変更に対します市民の意見につきましては、地区別の分別説明会や電話などの問い合わせの中で出された内容は、ほとんどがごみと資源物の分類に関する件で、一部ではわかりづらいなどの意見もございましたが、その都度、補足説明やら現地へ出向いての説明により、分別収集への御理解をいただいたところでございます。また、分別収集事業に係る経費につきましては、当初予算で約2億円を計上させていただいておりますが、収集から中間処理、再資源化費用等、この2カ月間の容器包装廃棄物等の廃棄物の排出量での見込みではありますが、現段階ではおおむね当初予算の範囲内で推移している状況でございます。また、資源物の収集量につきましては、この2カ月間で約1,097トン、昨年同月比で約195トンの大幅な増加をしており、この間可燃ごみの家庭系ごみが約338トン減っていることから、紙類の資源化が大きく図られたものと推測しており、これもごみと資源物の区分について市民の理解が図られた成果と考えております。

  次に、家庭ごみ、資源物収集袋の関係につきましてお答えをいたします。指定袋につきましては、ごみ、資源物の分別の徹底を図り、ごみの減量化、資源化を目的に導入したもので、現在6月末日までの移行期間中ではありますが、市内の各集積所への指定袋での排出状況は、集積所ごとの多少の差はございますが、かなり利用度が増しており、おおむね7割程度ではないかと推測をしております。また、指定袋の販売価格の決定までの流れにつきましては、まず製造業者を競争により決定し、製造原価に販売登録店での販売手数料を含めた価格について、できるだけ安く市民に供給できるよう、坂戸市商工会と協議し、現在の販売価格を設定したところでございます。

  7月からの集積所へのレジ袋等指定袋以外でのごみ、資源物の搬出につきましてはすべて禁止とし、既に市民に対しましては分別説明会や市広報紙並びに地区ごとの回覧板などを通して広く啓発を行い、多くの市民の理解を得ているところでございます。また、レジ袋につきましては、家庭から出るごみの容積比で約1割を占めると言われており、その使用量は日本全国で年間約25万トン、国民1人当たり年間約260枚を使用していることになります。これを坂戸市の年間のごみ量に換算すると約260トンにもなります。そのため、市では6月1日から、スーパーなど13店舗と連携し、レジ袋削減キャンペーンを展開し、レジ袋の削減に取り組んでおり、現在多くの市民の方の協力を得て順調にスタートをしたところでございます。なお、指定袋導入による効果につきましては、既に2カ月間で約880トンものごみ減量が図られており、市としてもその効果を再認識するとともに、さらに7月以降の指定袋利用の本実施に向け、より市民の理解がいただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。

  次に、生ごみ処理器の普及状況についてお答えをいたします。家庭用生ごみ処理器につきましては、昭和60年度より補助制度による自家処理の普及を図るとともに、地域型による生ごみ処理器による集団処理をモデル地区で実施するなど施策を展開しております。その普及状況は、補助制度創設から本年3月末までに、コンポストが2,743基、EMが305基、電気式が833基、手づくり処理器が106基、合計3,987基が設置されております。これら施策が着実に展開しており、可燃ごみの組成分析結果から見ましても、生ごみ、厨かい類でございますけれども、この割合が平成9年度33%台からここ数年減少し、15年度では18.6%に下がってきている状況であります。また、家庭系の可燃ごみ量は、平成9年度の2万2,020トンから、その後年々減少し、平成15年度は1万9,195トンと減少をしております。これは、市民の理解と協力のもとに生ごみの自家処理が図られ、可燃ごみの排出抑制に大きく成果を上げているところと考えております。したがいまして、今後の家庭用生ごみ処理器の普及拡大については、補助制度のさらなる推進を図るため、出前講座や地区別説明会、イベント等に参加し、積極的にPR活動を図ってまいりたいと考えております。

  次に、本市における犬の登録頭数及び現在の犬のふん害対策の取り組みについて申し上げます。平成16年5月31日現在、本市の犬の登録頭数は約5,000頭でありますが、飼い主のマナーにつきましては日ごろより指導及び啓発活動に努めております。市といたしましては、毎年4月に実施している集合狂犬病予防注射のとき、飼い主に啓発パンフレットを配布して自覚を促すとともに、河川堤防敷、公園、道路等において犬のふん害防止キャンペーンを実施し、直接現地で飼い主の方々に働きかけております。さらに、犬の新規登録時におきましてもペーパースコップやふん処理袋の配布を行い、啓発に努めているところでございます。また、環境保全の観点から、ふんの持ち帰りや散歩時の放し飼い禁止等を呼びかける啓発用看板を作成して、関係者や地区衛生委員等の御協力をいただきながら、公園や空き地等に設置したり、市民に配布して飼い主に一層の周知を図っているところであります。啓発看板につきましては、市ではプラスチック製掲示用プレート及び木製の立て込み看板、2種類を作製し、配布等を行っております。平成14年度はプレート看板102枚、立て込み看板51枚、合計153枚、平成15年度はプレート看板208枚、立て込み看板67枚、合計275枚の配布や設置となっております。今後とも飼い主への周知を図り、マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○井上勝司議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 住宅リフォームの補助金につきましてお答えいたします。

  本市におきましては、社会経済情勢が厳しい状況の中、地域経済対策の一環として、市内業者の育成を図るために、先進的な取り組みといたしまして住宅リフォームに対する補助を平成13年度より実施しております。また、内容の充実を図るため、昨年度より公共下水道への切りかえ工事に対しましても補助することとし、予算を増額いたしましたが、利用件数が少なかったことから、平成16年度におきましては予算額を250万円とし補助を行っているところでございます。今年度の利用状況ですが、住宅リフォーム補助のお知らせは、4月1日の広報さかどに掲載し、順次受け付けを行っております。現在33件の申請があり、121万7,000円を補助しているところでございます。また、受け付けが予算額に達した各年度の時期についてでございますが、平成13年度が11月中旬、平成14年度が8月中旬、平成15年度が10月中旬という状況になっております。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) それでは、答弁をいただきましたので、2度目の質問と要望をいたします。

  まず最初に、家庭ごみ、資源物の分別についてです。今回大きな変更ということで、各家庭ではコミュニケーションがとれて、いろいろ対話ができたのではないかと、そういう意味では非常によかったというふうに思います。実際にはマニュアルとカレンダーということで、これがないとちょっとわからないということになりました。私の区でも説明会、日曜日に行われまして、220世帯のところが何と150人で入り切れなくて、歴代こんなに人が集まったことがないという、一大出来事になったということも記憶に新しいところであります。200回を超える地区別の説明会を行ったわけで、多くの意見が出たということで、主にやはり仕分けの問題というふうなところで答弁がありました。特に資源物11種類15分別というわけですから、市民としては今までの感覚との違いで戸惑うのは当然というふうに思います。

  これは、午前中にもいろいろ議論がされていますので、要望だけにしておきたいと思うのですけれども、可燃物が大幅に減少して、資源物が確実にふえているということで、開始から2カ月半ということの中の状況というふうに思います。特にお金の問題では2億円をかけて行うということで、そういう意味ではそれなりの効果をこれから長い間つくっていかなければならない、そういうふうに思います。それから、法律的な問題も含めて、これからの取り組み、特にある程度のところで市民の声を聞いて、また内容を変えていくなり、いい方向に持っていくなり、そういう方向等を進めていく上でまず要望いたします。

  次に、家庭ごみ、資源物収集袋についてです。まず、一つ要望ですけれども、市の指定袋の販売価格が先ほど、85円、55円、45円ということの販売価格になっています。市民はごみを入れるためのみに購入をするわけですから、今年度はこういう価格ということで、来年度は変更の可能性があるということも記入をされているわけですけれども、できるだけ安く行えるように、今後は取り組んでいただきたい、このことは要望をしておきたいと思います。

  それから、レジ袋の関係です。スーパーと連携をして削減キャンペーンということで、そういう意味では1万袋を利用してということで、市民にとってはいいことかなというふうに思います。現に一部スーパーや生協では、無料のレジ袋を使用しないでマイバッグ制度で行っているところもふえています。とはいうものの、多くのスーパーでなかなかレジ袋がなくならないという、なくせないという、また行政としてもお願いはするけれどもと、そういう状況にあるように思います。ですから、先ほど1回目の質問で言ったように、ごみを収集するところに持っていって、車に積む段階ですべてかきまぜて、ほかのごみと一緒になっているという現実を多くの主婦は目の当たりに見ているというふうに思います。私も何度か見てきました。そういう意味では、このレジ袋をなくすということと、現状では相当出ているという問題では、やはりそのものが、それがうんと害になるということではなく、同じ使われてしまうものということですので、効果との関係を含めて、基本的には分別が正しく行われればいいというところもありますので、いろいろな角度から検討してもらった方がいいのではないかというふうに思います。特に老人世帯とか、少ししか買わない、また少ししかごみを出さない人たちにとっては、小さい袋で十分間に合っていたというようなことがありますので、これは要望といたします。時代の変化との関係もありますので、要望としておきます。

  次は、その関係で1点質問をしておきたいと思います。市の指定袋は、先ほど言ったように、一番小さいので20リットルです。20リットルといいますと、大きさから言えば、ちょうど石油タンク一つの大きさが18ですから、あんな程度になると思います。先ほど答弁にもあったように、1世帯で700とか1日1キロのごみのわけです。週に2回の回収ですから、特に生ごみはためておくわけにいきませんので、3日か4日ということで、そういう意味では先ほどの大きさからいうと、私ぐらいの5人世帯だとまあまあなのですけれども、今坂戸市の状況は少人数になっていますよね。そういうところで、小さいところが必要になってくるという意見が多くあります。それは、3日で本当に3分の1で出すというのはむだではないか。特にリサイクルで使うものは10日、15日置いても何でもありませんので、そういう意味では例えば半分ぐらい入るような、そういう意見が非常に多い、その方が安価で済むということもあるでしょうから、この問題については2回目の質問としておきたいと思います。ぜひそういうふうにしていただきたいということで質問をいたします。

  それから、生ごみ処理器の問題です。庁舎前にも大型のデモというか、そういう形で皆さんに見てもらうことも含めてあると思います。長きにわたって生ごみ処理器、今は電気式も含めて4,000ほどあるということです。これも費用対効果との関係もあると思いますけれども、特にこの機械の場合は公害も出ないし、また有効利用もあるということで積極的に取り組んでいただいているようですけれども、この辺については自家処理の量と費用的な効果はどのように今なっているのか、それについて再質問をしておきたいと思います。

  次に、犬のふん対策です。これは、再質問といたしますけれども、特に犬の問題については、どこも教える機関がなくて、後は個人任せということに現実的にはなります。そういう意味では、行政がタッチをせざるを得ないということで、かかわっていただいているというふうに思います。飼い主のマナーの向上以外には基本的には対処の方法はありませんので、ぜひ引き続き市の取り組みは必要というふうに思います。そういうことで、今後の取り組みなどについて再質問をいたします。

  それから最後に、住宅リフォーム助成金の拡充の問題です。坂戸市内の業者の育成には大きな効果があるというふうに思います。先ほど言ったように、今よくわからない業者が来て、お金だけ持ってだまされたというのが本当に今多く、報道なり、近所でもそんな話が出ています。そういう意味では、そうしたところも効果的にはあるのかなというふうに思っているところです。住宅リフォームの助成金の予算総額をふやすことと、17年度までの事業ということで、一応5年の見直しということですけれども、今後引き続きの継続について再質問をしておきたいと思います。

  そして、この補助金制度ですけれども、県内では2004年度、ことしの予算で多い順では、秩父市が3,000万円、深谷市が2,000万円、それから川越、加須が1,000万円という状況です。私の集計では、県内27市町村の補助額は1億2,220万円ということで、1自治体当たり425万円の平均になって増加をしているということで、今年度から蓮田や富士見、志木、行田の各市と滑川町と皆野町の6自治体が実施をして、県内では27の自治体が2004年度は行っているという調査結果が出ております。そういうことで、引き続きの継続をしていくことについての考え方を質問いたします。

  2回目の要望と質問といたします。



○井上勝司議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 お答えをいたします。

  20リットル以下の指定袋につきましては、市民のニーズを的確にとらえ、その必要性を十分考慮した上で、その導入に向け検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、生ごみ処理器の費用効果についてお答えをいたします。現在一家4人の標準家庭で1日に出る生ごみの量は約700グラムと言われておりまして、家庭用生ごみ処理器が平成15年度末累計で3,987基普及しております。仮にこの基数がすべて稼働している前提として推計をいたしますと、そのごみ減量分は年間約1,000トンになります。また、ごみの処理経費を平成14年度の1トン当たり4万2,000円で換算した場合、約4,200万円程度の費用効果が出ていると推測されることになります。

  次に、犬のふん害防止対策として今後の取り組みについて申し上げます。市では、飼い主に対しまして、より一層マナーの向上を図るため、本年度から犬の飼い主や新たに犬を飼う人を対象に、知って得する愛犬との暮らし方教室を計画しております。愛犬を飼育する中で、知っておくべきことや指導方法を学び、飼い主としての責任の自覚とマナーを身につけていただくため実施するものであります。また、公園等ペットが多く集まる場所で重点的に行う、犬のふん害防止キャンペーンを引き続き実施して、直接現地で飼い主にマナーを認識していただくよう働きかけるとともに、ふん害防止の啓発用パンフレットの配布や広報車による巡回指導を行い、飼い主に注意を促してまいりたいと考えております。さらに、ふんの放置をなくすため、試行的に設置している高麗川堤防敷の犬のトイレにつきましても、状況等種々把握をし、増設等も含め取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましても各種の啓発活動に努めて、犬のふん害のない、清潔できれいなまちにするため、飼い主のマナーの向上を図っていきたいと考えております。

  以上です。



○井上勝司議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 住宅リフォーム補助制度の拡充につきましてお答えいたします。

  本市の財政状況が非常に厳しい中におきまして、住宅リフォームの補助金につきましては常に200万円の予算確保をしているところでございます。また、平成15年度から環境衛生面の向上を推進する目的で、公共下水道への接続切りかえ工事に対しましても補助することとし、予算額の増額を行ったわけでございますが、利用件数が少なかったことから、本年度予算において下水道切りかえ分の予算が減額された次第でございます。しかしながら、本年度下水道切りかえ工事の件数が既に16件と昨年の5件を大幅に上回っていることから、予算につきましては住宅等改修補助金全体の状況を見ながら対応していきたいと考えております。また、補助金の継続についてでありますが、補助要綱におきまして平成17年度までの事業となっております。この補助事業も平成17年度で5年を経過することになりますので、事業効果や他の制度への移行等総合的に判断するための事務事業評価を実施いたしまして慎重に検討していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○井上勝司議長 よろしいですか。

  1番・新井文雄議員。



◆1番(新井文雄議員) ありがとうございました。3回目ですので、要望しておきたいと思います。

  小さい袋ということで、検討していただくという答弁がありました。6月1日付の坂戸市の広報で見ますと、坂戸の人口は9万9,000人、3万8,500世帯になっております。3人を大きく割って、実際には2.5に相当近い形になっているというのが坂戸市の状況です。ですから、そういう意味では少人数が非常に多いというふうになると思いますので、ぜひ住民の声を聞いて、導入する方向で検討をしていただきたい。要望をしておきたいと思います。

  それから、生ごみ処理器の問題です。今このごみの事業については、本当にお金がかかって、我々議員としても、議会の予算など審議をするときに本当にため息が出るような金額、ほかに使えたら本当にいいなというふうにいつも思っているところです。そうは言っても、時代の背景ということもあります。この生ごみ処理器については、電気を除けば、どうしても土地があるところでなくてはならないとか、そんな問題もありますが、順調に使えば1,000トンの見込みや、金額にすれば4,000万円と、そういう効果もあるということの答弁がありました。答弁でも普及拡大を図るということですので、ぜひ今後も堆肥の使用方法とか、そういうことも含めて普及拡大を図っていただくように要望しておきたいと思います。

  それから、犬のふん対策です。先ほどの答弁のように、パンフレットとか巡回指導、それから堤防敷の犬のトイレなど相当努力をしていただけるということです。いずれにしても、飼い主のマナー向上に向けて宣伝をしていただきたい、そのように要望いたします。

  最後に、住宅リフォームの補助金の問題です。昨年度は300万円ということで、下水道の切りかえ工事に1件1万円新たに追加ということで、今年度は16件もう出ていると。昨年は5件ということですから、まだ宣伝が足りていなくて、1年経過をしての工事申請というふうに思われます。特に住宅リフォームとか公共下水道への切りかえとかというのは、相当な費用がかかるために、家族で相談をして来年はとかと、こういうことになるかなというふうに思われます。17年度、来年度で事業評価を見直しということの答弁がありました。市民の期待、それから業者の期待もあるということ、そういうことで、それにぜひこたえていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△次会日程の報告



○井上勝司議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明17日は午前10時から本会議を開きます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△散会の宣告(午後2時00分)



○井上勝司議長 本日はこれをもって散会いたします。