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埼玉県 坂戸市

平成16年  3月定例会(第1回) 03月17日−委員長報告、討論、採決−06号




平成16年  3月定例会(第1回) − 03月17日−委員長報告、討論、採決−06号







平成16年  3月定例会(第1回)





平成16年3月17日(水曜日)
△議事日程(第6号)
 日程第 1 議案第 1号 平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件           
 日程第 2 議案第 2号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 3 議案第 3号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整
      理事業特別会計予算を定める件                         
 日程第 4 議案第 4号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      予算を定める件                                
 日程第 5 議案第 5号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計予算を定める件                             
 日程第 6 議案第 6号 平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件     
 日程第 7 議案第 7号 平成16年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件       
 日程第 8 議案第 8号 平成16年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件       
 日程第 9 議案第 9号 平成16年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定
      める件                                    
 日程第10 議案第10号 平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件    
 日程第11 議案第11号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第1号)を定める件                         
 日程第12 議案第12号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計
      補正予算(第1号)を定める件                         
 日程第13 議案第13号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特
      別会計補正予算(第1号)を定める件                      
 日程第14 議案第14号 平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定め
      る件                                     
 日程第15 議案第15号 平成15年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第3号)を定める件
 日程第16 議案第16号 平成15年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件
 日程第17 議案第17号 坂戸市住民投票条例制定の件                  
 日程第18 議案第18号 坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例制定の件 
 日程第19 議案第19号 坂戸市議会議員又は坂戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用
      等の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件               
 日程第20 議案第20号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び技能労務職員の給与
      の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件            
 日程第21 議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部
      を改正する条例制定の件                            
 日程第22 議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
      を改正する条例制定の件                            
 日程第23 議案第23号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件      
 日程第24 議案第24号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件         
 日程第25 議案第25号 坂戸市都市計画法第33条第4項の規定による最低敷地面積に関する
      条例の一部を改正する条例制定の件                       
 日程第26 議案第26号 坂戸市ホームヘルパー派遣事業に関する条例を廃止する条例制定の件
 日程第27 議案第27号 市道路線の廃止について(市道第3660号路線関係)      
 日程第28 議案第28号 市道路線の認定について(市道第2637号路線関係)      
 日程第29 議案第29号 市道路線の認定について(市道第6802号路線外6路線関係)  
 日程第30 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件               
 日程第31 議員提出議案第1号 「腎疾患総合対策」の早期確立を求める意見書の提出について
 日程第32 議員提出議案第2号 雇用対策の拡充強化等を求める意見書の提出について    
 日程第33 議員提出議案第3号 坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件    
  ……………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     14番     15番     16番
      17番     18番     19番     20番     21番
      22番     23番     24番     25番     26番
      27番     28番
  ……………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし






△開議の宣告(午前10時00分)



○神田久純議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○神田久純議長 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………





△日程第1 議案第 1号 平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件



△日程第2 議案第 2号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第3 議案第 3号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第4 議案第 4号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第5 議案第 5号 平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件



△日程第6 議案第 6号 平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件



△日程第7 議案第 7号 平成16年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件



△日程第8 議案第 8号 平成16年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件



△日程第9 議案第 9号 平成16年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件



△日程第10 議案第10号 平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第11 議案第11号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第12 議案第12号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第13 議案第13号 平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件



△日程第14 議案第14号 平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第15 議案第15号 平成15年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第3号)を定める件



△日程第16 議案第16号 平成15年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件



△日程第17 議案第17号 坂戸市住民投票条例制定の件



△日程第18 議案第18号 坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例制定の件



△日程第19 議案第19号 坂戸市議会議員又は坂戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第20 議案第20号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第21 議案第21号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第22 議案第22号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第23 議案第23号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第24 議案第24号 坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第25 議案第25号 坂戸市都市計画法第33条第4項の規定による最低敷地面積に関する条例の一部を改正する条例制定の件



△日程第26 議案第26号 坂戸市ホームヘルパー派遣事業に関する条例を廃止する条例制定の件



△日程第27 議案第27号 市道路線の廃止について(市道第3660号路線関係)



△日程第28 議案第28号 市道路線の認定について(市道第2637号路線関係)



△日程第29 議案第29号 市道路線の認定について(市道第6802号路線外6路線関係)





○神田久純議長 日程第1・議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」から日程第29・議案第29号・「市道路線の認定について」までを一括議題といたします。



○神田久純議長 各案件に関し、各常任委員長から報告を求めます。

  最初に、井上勝司総務常任委員長。

          (井上勝司総務常任委員長登壇)



◎井上勝司総務常任委員長 皆さん、おはようございます。22番、井上勝司です。大変長期間にわたりましたこの3月議会も、きょうで最終ということでございます。ただいまより総務常任委員会における審査経過の概要について御報告を申し上げます。

  本委員会に付託された議案は10件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入についてでありますが、市税に関し、「固定資産税で、新築家屋が増加をしているということであるが、新築家屋の増加の推移はどのような状況か」との質疑に対し、「家屋の新増築については、にっさい花みず木地域を中心に平成12年ごろから著しい増加を示しており、その棟数は、平成12年度703棟、平成13年度706棟、平成14年度649棟で、平成15年度は817棟を見込んでおり、平成16年度当初の課税棟数は、木造、非木造合わせて4万3,369棟となる」との答弁がありました。

  次に、所得譲与税に関し、「国の三位一体改革のもとでの国庫補助負担金の廃止あるいは縮減の代替手段として所得譲与税が新設されたということであるが、この新設による影響は」との質疑に対し、「平成16年度に廃止、縮減される国庫補助負担金については、国から21項目が示されているのが、そのうち本市においては、公立保育所運営費負担金、介護保険事務費交付金、児童手当及び児童扶養手当事務費取扱交付金の4項目、合計1億2,700万円余りが影響を受けると試算している」との答弁がありました。

  次に、使用料及び手数料に関し、「行政財産使用料で、自動販売機の設置についてはどのような考えを持っているのか」との質疑に対し、「庁舎への自動販売機の設置については、福祉団体等から設置の申請が出てきたものについて許可しており、光熱水費をいただくという形でやっている」との答弁がありました。

  次に、財産収入に関し、「不動産売払収入が、前年に比べて1億円以上ふえているが、場所はどこか」との質疑に対し、「市有地については、にっさい花みず木地区にある宅地、公社から買い戻しをする代替地については、浅羽野地内にある畑などについて処分を考えている」との答弁があり、「坂戸駅南口に区画整理事業によって捻出された土地があるが、今どのような管理状態になっているか。また、この土地については、南北通路の用地として捻出されたが、南北通路についてはどのような考えを持っているのか」との質疑に対し、「区画整理から生まれた土地の管理については、市として管理を十分に徹底するとともに、駅前ということから美化にも努めていきたい。南北通路の今後の関係については、以前から東武鉄道に対して、県あるいは越生線複線化促進期成同盟会から、たびたび要望をしてきた。現在、東武鉄道の考え方としては、乗降客数の減ということで、単独ではとてもできない、市の方から申し入れがあった場合には、応分の負担も考えてもよいという状況である。今後も機会をとらえて要望をしていきたい」との答弁がありました。

  次に、市債に関し、「住民税等減税補てん債の借換債の詳細は」との質疑に対し、「平成7、8年度の住民税等減税補てん債については、償還条件が平成7年度については9年、平成8年度については8年の満期一括償還となっていて、満期日に発行額全額を借りかえることとされている。また、借換債については償還期間10年、据置期間なし、元利均等償還という償還条件となっている。他の年度の住民税等減税補てん債や臨時財政対策債については、このような償還方法、償還条件にしているものはない」との答弁がありました。

  次に、歳出について申し上げます。

  まず、一般管理費に関し、「平成16年度予算で職員の研修は、どのような内容になっているのか」との質疑に対し、「研修に要する経費は424万1,000円で、研修の内容は、全職員を対象とした研修として、各種教養講座、人権同和教育研修等を行っている。また、職種別、職域別研修として、新採用研修、新任主査研修、管理監督者研修などのほか、自治大学校や各種研修機関への職員の派遣などの研修事業を行っている」との答弁があり、「公務員の全体の奉仕者としての視点での研修は、具体的にはどのような形で実施をしているのか」との質疑に対し、「職員は、採用時に服務の宣誓を行っており、その中で全体の奉仕者としての自覚、認識を持つことになる。その後、全体の奉仕者に係る内容がある地方公務員法の研修等を計画的に実施しているので、全職員が全体の奉仕者としての自覚、認識を十分持っているものと認識している」との答弁がありました。

  次に、文書広報費に関し、「市民カレンダー作成委託により作成するカレンダーは、どのようなカレンダーか」との質疑に対し、「市民向けのカレンダーの作成については、本市における年間の主要行事等を掲載し、市民生活に役立つ情報提供に努めるということを目的に作成する。規格としては、色はカラーで、横が50センチ、縦が60センチ程度のもので、月めくりのカレンダー、18ページ程度で、市民生活に役立つ、健康関係や循環バスなどの市政情報を入れることを考えている。また、作成部数については5,000部程度を作成し、市民に有料で販売したいと考えている」との答弁があり、「5,000部つくるということだが、販売の見通しは」との質疑に対し、「市役所の窓口等で販売するだけでなく、販売方法について検討していきたいと考えている。また、できるだけ市民に役立つような情報を盛り込み、販売できるように努力したい」との答弁があり、「例規システム等借上料が計上されているが、例規集の市のホームページへの掲載との関係はどう考えているのか」との質疑に対し、「例規システム等借上事業は、紙ベースの例規集をデータベース化しようというもので、庁内LANにより職員が閲覧、あるいは改正、新旧対照表の作成などの事務処理を行えるようにすることによって、事務の効率化を図るということが目的である。また、データベース化により、ホームページへの掲載が可能となるが、時期については、平成16年度末ごろまでに実施するということで、今後関係課と協議をしていきたいと考えている」との答弁がありました。

  次に、会計管理費に関し、「収入役会は全国、関東、県都市、県西ブロックなど、いろいろあるが、所属団体が多くないか」との質疑に対し、「収入役会については、市長会などと同様に組織ができている。全国組織まであるので、情報交換等もあり、従来からこれらの組織に加入している」との答弁があり、「県外行財政視察参加負担金があるが、収入役が県外に1泊でどのような行財政視察が行われているのか」との質疑に対し、「ことしの視察市は、大津市と福井市で、1日目の大津市で県西ブロックの視察を、2日目の福井市で県都市収入役会の視察をした。今後もできるだけ出席をして、会計事務について精通をしていきたい」との答弁があり、「大津市や福井市は、特別な会計処理を行っているのか」との質疑に対し、「県の収入役会の方で決定したところを視察しているが、特段変わったというようなことではないが、国保会計とかあるいは歳入の方で埼玉県と変わった部分があり、十分勉強になっている」との答弁がありました。

  次に、同和対策費に関し、「平成16年度の同和対策費の中での啓発事業の内容は」との質疑に対し、「主な啓発事業の内容は、啓発用リーフレット『心のふれあい』の作成、啓発用冊子『同和問題の解決を目指して』の作成、16ミリ映画フィルムの購入等で約87万円を見込んでいる」との答弁があり、「市税の減免が同和対策に関する市税特別措置要綱に基づいて行われているが、この要綱が作成された背景は」との質疑に対し、「埼玉県から市町村税の減免を実施されたい旨の指導があり、本市では昭和48年10月に要綱を制定し、実施をした。その後、昭和57年に要綱を全部改正している」との答弁があり、「坂戸市が行っている減免の要綱と法律との関係はどうか」との質疑に対し、「昭和48年の当初の要綱については趣旨が同和対策特別措置法に基づきとなっているが、現在の昭和57年に改正された要綱は同和対策に関する行政措置の一環としてということで特別措置法に基づく文言はない」との答弁があり、「特別措置法に基づく文言はないということだが、法の精神に基づいて要綱はつくられたという理解でよいか」との質疑に対し、「精神そのものは当初から流れており、変わっていないと考えている」との答弁がありました。

  次に、電子計算費に関し、「電子計算機組織アウトソーシングサービス委託料があるが、セキュリティー問題への対策について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「本市のセキュリティー対策については、平成15年4月1日から情報セキュリティーポリシーを施行し、情報セキュリティー方針及び対策基準の整備を行った。今回アウトソーシングを行う上で、個人情報の保護及び情報資産の保護が最も重要なことであると考えており、情報セキュリティー対策について、万全を期して対応していきたいと考えている。委託業者の選定等については、指名委員会等で決定されるが、経済産業省において特定システムオペレーション企業等認定制度があり、その認定を受けた、しっかりした企業を対象として選定していければと考えている」との答弁がありました。

  次に、議案第10号・「平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件」について申し上げます。

  歳入の市税に関し、「たばこ消費税は、法人税と余り変わらない税収がある。官公庁などにおいては喫煙室が設けられていないが、納税者の立場を考えることが必要だと思うがどうか」との質疑に対し、「健康増進法が制定されたことにより、官公庁、病院などについては、喫煙が難しい状況になっている。例えば市役所では、1カ所喫煙室があるが、それ以外については外での喫煙をお願いしている。今後喫煙者にとって、厳しい状況が続くのではないかと考えている」との答弁がありました。

  次に、歳出の防災費に関し、「補正により68万円が減額されているが、平成15年度の各地区の自主防災組織の結成状況はどうか」との質疑に対し、「15年度の結成状況については7団体で、合計28団体が結成されている状況である。さらに、今年度中に5団体から6団体が結成するという見込みで事務を進めていたが、1月の段階になって、今年度中は難しいということで、減額補正をお願いすることとなった。各区、自治会長等には自主防災組織の結成についての理解はいただいているが、結成の段階で、役員の問題あるいは予算の問題などにより、本年度中に結成できないので、来年度以降に結成を進めていくという回答があったところである」との答弁があり、「自主防災組織は、現在28団体が結成されているということであるが、今後どのような見通しを持っているのか」との質疑に対し、「現在の本市の組織率については、加入世帯数で見ると、28団体で23.9%という状況である。埼玉県の組織率の状況については、平成15年4月1日現在で52.2%という状況となっている。今後の見通しについては、組織率を県内平均の50%台まで早い時期に上げていきたいと考えており、機会あるごとに区、自治会長さんに対し、お願いをしているという状況である」との答弁がありました。

  次に、議案第17号・「坂戸市住民投票条例制定の件」について申し上げます。

  「第6条で住民投票の請求は、投票資格者の総数の6分の1以上の者の連署をもって請求することになるが、第13条で住民投票は、投票資格者数の2分の1に満たないときは成立しないとなっている。投票率が懸念されるが、住民投票の請求について、投票資格者の6分の1ではなくて、さらにハードルを高くすれば投票率が上がると思うが、どうか」との質疑に対し、「市民からの住民投票実施の請求要件の設定に当たっては、乱用を避ける意味から、容易に請求可能な低い設定であってはいけないということと、また、実際に請求できるレベルのものでなくてはならないことを勘案して、この6分の1という数字を設定した。また、合併特例法における住民投票制度での署名数が6分の1ということから、この設定とした」との答弁があり、「6分の1の市民からの連署が集まった場合と第2条第5項の市長が適当でないと認めた事項は、どちらが優先するのか」との質疑に対し、「6分の1の署名を集めた段階で、これはだめだということは非常に難しいので、まず請求の段階でそれが妥当であるかどうかということを市長が確認をした上で代表者証明書を出し、6分の1の署名を集めるというような形になるよう規則の方で規定をしていきたい」との答弁があり、「投票資格の関係で、富士見市の場合は18歳以上の未成年者や永住外国人を含めているが、そのようにしなかった理由は」との質疑に対し、「富士見市の場合においては、18歳以上の未成年者や永住外国人について、参考の意見という形になっているが、20歳以上の投票結果と未成年者の投票結果が異なった結果が出た場合の取り扱いの問題や、先進事例では未成年者や外国人の投票率が低くなる傾向があり、住民投票の成立の阻害要件となる可能性が非常に高いということなどから、18歳以上の未成年者や永住外国人の意見を聴取するというような規定を設けなかった」との答弁があり、「投票率が下がるから18歳以上の人たちを加えないということでは問題があると思うが、どうか」との質疑に対し、「投票率の問題でとらえると、直近の選挙である衆議院議員総選挙、知事選挙、参議院補選などの県下平均の20歳から23歳までの投票率は20%未満のところがほとんどであった。この住民投票条例について考えると、仮に18歳以上を追加した場合には、かなり投票率が下がってしまうおそれが出てくる」との答弁があり、「富士見市の場合は参考投票ということで、投票率には加味しないという方法をとって、実質的に投票率成立条件を20歳以上にしている。18歳以上が投票して、問題に対する若い人たちの考え方を行政としてつかんでいくことも必要と思うが、どうか」との質疑に対し、「18歳以上の部分を参考としても、投票者がふえれば経費もそれだけかさむので、慎重にならざるを得ない」との答弁があり、「住民投票の成立条件で、富士見市は3分の1にしているが、これについてはどうか」との質疑に対し、「常設型の住民投票を制定している全国の13団体のうち、把握している10団体の状況を見ると、そのうち8団体が2分の1以上という形で、富士見市ともう1団体が3分の1という状況になっている。市民の総意を把握するという形から踏まえて2分の1以上と規定した」との答弁がありました。

  次に、議案第23号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について申し上げます。

  「国家公務員との比較で短大卒業の初任給が上回っているので、引き下げるということであるが、具体的な説明を」との質疑に対し、「本市の短大卒の初任給については、現在1級6号給で、16万200円である。この金額は、国家公務員の同種の初任給と比較すると3号給高いことから1号引き下げて、国との差を2号にしようとするものである」との答弁があり、「ほかの学歴の区分についてはどうか」との質疑に対し、「国家公務員との比較で、高卒については2号高、大卒については1号高の格付をしている」との答弁があり、「本市の給与については、他の自治体と比較すると低いと言われているが、給与について、将来的にどのように考えているのか」との質疑に対し、「市民に年1回、初任給等について広報を通じて公表しているが、市民の理解が得られるような格付が求められることから、将来に向け理解が得られるよう慎重に対応すべき課題であると認識している」との答弁があり、「今回の改正について、組合との協議の状況はどうか」との質疑に対し、「勤務条件に係る内容であるので、職員組合に十分説明をし、合意に至っている」との答弁がありました。

  なお、議案第9号・「平成16年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」、議案第19号・「坂戸市議会議員又は坂戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第20号・「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第21号・「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第22号・「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第24号・「坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、執行部の説明により、これを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました10議案について採決いたしましたところ、議案第1号については、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第9号、議案第10号、議案第17号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号の9議案については、それぞれ総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (井上勝司総務常任委員長降壇)



○神田久純議長 次に、徳升悦子市民環境常任委員長。

          (徳升悦子市民環境常任委員長登壇)



◎徳升悦子市民環境常任委員長 11番、徳升です。市民環境常任委員会における審査経過の概要について御報告を申し上げます。

  本委員会に付託された議案は2件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入についてでありますが、交通安全対策交付金に関し、「反則金が増となっているが、交通事故との関連は」との質疑に対し、「事故の状況は、平成15年度は死亡者4名、事故件数858件。平成14年度は死亡者5名、事故件数819件で、大きな差異はないが、法改正により飲酒の反則金が高くなり、配分がふえたものと思われる」との答弁があり、「反則金の状況は、西入間警察署管内としてわかるのか」との質疑に対し、「交付金の積算根拠は決められているが、内訳の報告は受けていない。内容的には、人口集中地区、事故発生状況、改良済み道路延長等が算出の基礎になっていると承知している」との答弁がありました。

  次に、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金に関し、「平成15年度は2,500万円、16年度は4,000万円と大幅にふえているが、雇用の状況は今どのようになっているのか」との質疑に対し、「雇用の状況は、6事業に対し61名で、延べで3,493名を予定している。そのうち小学校低学年サポート事業900万円、市民花壇整備等作業業務委託事業300万円、幼稚園障害児介添職員等採用事業225万9,000円、小・中学校情報教育支援員活用事業137万9,000円の4事業が継続している」との答弁があり、「1人の人を継続雇用しているのか」との質疑に対し、「この事業については、人の継続は原則としてできないことになっている。ただし、学校教育の障害児などについては、特例により認められているものもある」との答弁があり、「市の一般歳出で継続雇用する考えは」との質疑に対し、「この事業によって業務に従事している間に、ほかの仕事を探すという制度を、国等でも計画している」との答弁がありました。

  次に、歳出についてでありますが、総務費のうち環境保全対策費に関し、「環境学館いずみの事業である、環境教育プログラムの内容と16年度の展開方法は」との質疑に対し、「環境教育プログラムは、小学校の中高学年を主な対象とし、総合的な学習の時間、社会、理科の授業での活用を目的に、学校の先生、教育委員会及び環境部職員が共同で作成した坂戸市オリジナルのプログラムで、理科系5、社会科系9の合計14のメニューとなっている。16年度の展開としては、既に各学校の先生方にプログラムを配付しているが、このプログラムには事業実施までの手順のほか、学校、教育委員会及び環境部の役割が明記されていて、遠隔地の小学校のためのバスの借り上げや必要な教材の調査等を行うなどし、すべての小学校で環境教育プログラムによる教育が実施されるよう、取り組んでいきたい」との答弁があり、「指導者については、講師も考えているのか」との質疑に対し、「市の職員などで足りない部分については、専門家の派遣を予定している」との答弁があり、「サポートスタッフが必要と思うが、対応は」との質疑に対し、「現在環境学館いずみには19名ほどのボランティアスタッフが登録されており、今回のプログラムに関しても補助講師などで活躍してもらいたいと考えており、事前に十分な勉強会を開催したい」との答弁があり、「ボランティアスタッフも研修などにより常に新しいことを吸収していかなければならないと思うが、これらについてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「それぞれのボランティアは、県の環境大学へ参加したりして積極的に活動しているが、市としても情報提供等で支援していきたい」との答弁があり、「勉強に行くときの経費は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「現在のところ交通費等を含め、全くの無償で参加してもらっている」との答弁がありました。

  また、ごみ不法投棄監視等委託料に関し、「不法投棄の実態は」との質疑に対し、「どこにどのくらいという実数は把握していない。ただし、不法投棄されやすい場所としては、中小坂のさかど療護園裏から大谷川周辺、サツキクリーンセンター周辺、越辺川・飯盛川合流地点周辺、東清掃センター周辺、道場橋アンダー部分、青木の東京電力変電所周辺、関越自動車道の沢木・中里間、浅羽・花影間の側道、城山荘裏の山林及び道路、西大家駅から森戸市場間の道路周辺、万年橋付近、浅羽野中学校の裏となっていて、重点的にパトロールを実施している。撤去量については、平成13年度が39日間で2万7,710キログラム、14年度が96日間で1万5,390キログラム、15年度は1月31日現在、120日間で9,770キログラムとなっている」との答弁があり、「監視パトロールによる効果をどのように考えているか」との質疑に対し、「撤去量の減少が見られることから、不法投棄パトロールの成果もあると認識している」との答弁がありました。

  また、太陽光発電設置補助金に関し、「市の庁舎や学校などの公共施設への導入についての考えは」との質疑に対し、「平成14年度に策定した坂戸市地域新エネルギービジョンの重点施策として、太陽エネルギーを活用した施設づくりが掲げられていることから、今後においては公共施設の改修時に太陽光発電をはじめとした新エネルギーの導入について配慮するとともに、特に教育施設の大規模改修に当たっては、太陽光発電等の新エネルギーの導入とあわせ、省エネルギーなど環境に配慮したエコスクール構想の推進に努めていく」との答弁がありました。

  次に、交通安全対策費に関し、「若葉駅の西口開設に伴い、駅に隣接して駐輪場が設けられたが、坂戸市でも駅の近くにという声があることに関し、東武鉄道への働きかけは行っているのか」との質疑に対し、「鶴ヶ島市が鉄道沿いに設置したように、坂戸市分についても同様に借用させてもらいたい旨の申し入れを行い、協議中である」との答弁がありました。

  また、道路反射鏡清掃委託料に関し、「市内のカーブミラーは、シングル、ダブル何本くらいあるのか」との質疑に対し、「両方で1,289本ある」との答弁があり、「冬季には霜がついて見えにくいとの声があるが、対策は」との質疑に対し、「現在は親水性のコーティング処理仕様となっているが、効果は薄いとのメーカーからの回答であった。結露等を防止するための熱線等も考えられるが、非常に高価なものになると思われる」との答弁がありました。

  次に、男女共生推進費に関し、「平成15年度の女性相談業務による件数は」との質疑に対し、「15年度の5月から開始し、10カ月間の実績は、34人の申し込みに対し22人が相談を受けた。1人50分で、1日4人まで受け付ける形で実施し、アドバイザーについては、専門教育を受けたフェミニストカウンセラーに委託した」との答弁があり、「議員に対し、女性相談の要請があった場合の対応はどのようにしたらよいのか」との質疑に対し、「市の女性相談は、月2回だが、県内の福祉保健センター、保健所のほか、子供がいる場合は児童相談所も窓口として考えられる。それらの関係機関の掌握も男女共生課で行っているので相談してもらいたい」との答弁がありました。

  また、「男女共生というのは、情報発信や収集が大事だと思うが、消耗品費の減額による影響は」との質疑に対し、「情報発信の方法としては、市のホームページ、広報さかど、パンフレット等の作成、女性センターの談話室での資料提供が挙げられるが、談話室では図書館からの団体貸し出しにより、現在1万冊ほどを提供している。消耗品費が削減される中ではあるが、大事な情報提供として雑誌を3誌購入しているほか、新聞等の切り抜き資料もクリッピングしながら、速やかな情報提供を心がけていく」との答弁がありました。

  次に、戸籍住民基本台帳費に関し、「佐賀県鳥栖市に続き福島県相馬市でも住基カードの不正取得があったが、本市で発行する場合の本人確認の方法は」との質疑に対し、「住民基本台帳カードの申請時及び交付時における本人確認については、住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳処理事務要領に基づいて行っている。具体的には旅券、運転免許証、その他官公署が発行する許可証もしくは資格証明書等で、本人の写真が添付されているものにより本人確認をしている。また、官公署が発行した免許証等がない場合には、配達記録郵便により申請者に対し文書で照会し、その回答書によって本人確認を行っている。なお、不正取得事件を受けて、住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳処理事務要領が改正され、3月8日からは回答書に加え、市町村長が適当と認める書類、例えば健康保険証や年金証書等の提示が義務づけられたほか、適宜口頭で質問を行い補足するなどして、本人確認に当たっては慎重に対応していきたい」との答弁がありました。

  また、「出生届のときに誕生祝いとして鉢植えをプレゼントしているようだが、予算科目とプレゼント品の変更理由及び市民の評判は」との質疑に対し、「予算は、消耗品費の232万円のうち50万円である。幸福の木に変えたのは平成15年11月4日からで、それまでは手形等を残すための誕生証書を贈っていたが、意見を聞いたところ、病院でも手形、足形がもらえるという意見が大勢であったことから検討した結果、幸福の木に決定した。市民の意見としては、子供と一緒に育てていきたいとの声をもらっていて、本年2月末までに283鉢を贈った」との答弁がありました。

  次に、保健衛生総務費に関し、「静苑組合加入における最近の経過と今後の考え方は」との質疑に対し、「昨年3月に東松山斎場で管外利用制限が導入され、4月には越生斎場においても利用料の値上げとあわせ、管外利用の制限が加わった。周辺火葬場の利用状況は、平成14年度と15年度の1月分までの集計では、東松山斎場が47.8%から30.7%、越生斎場が40.9%から26.4%、飯能斎場については6.5%から36.3%へと変化している。現在静苑組合への加入について働きかけをしているが、具体的な見通しは立っていない状況にあるが、引き続き粘り強く働きかけていくとともに、利用制限の緩和等についても意を用いていきたい」との答弁があり、「越生斎場だけを坂戸市民が利用したとする場合、使用料はどれくらいか」との質疑に対し、「4,000万円程度と思われる」との答弁があり、「飯能斎場は、どのような利用方針なのか」との質疑に対し、「飯能斎場は、積極的に管外利用を促進し、施設の運営費に充てたいという考えである」との答弁がありました。

  次に、環境衛生費に関し、「犬のふん撲滅キャンペーン活動の16年度における事業内容は」との質疑に対し、「犬の所有者に正しい飼い方を啓発するための犬のしつけ方教室5回分、犬ふん対策の啓発看板200枚の作成、啓発物資の配布のほか、大型の啓発看板30枚の作成等を予定している」との答弁がありました。

  また、「新たに措置された廃棄薬剤処理委託料の内容は」との質疑に対し、「伝染病の媒体となるハエ、蚊、ウジ等を駆除するため、希望する地区及び個人に殺虫剤の無償配布を行ってきたが、有効期限の切れた薬剤の処分について問い合わせが多く寄せられたことによる。これは、区長や衛生委員が代々引き継いできた中で、使用期限も過ぎ、缶も腐食し始めているので困っているということから、市民生活の安全確保と適正処分の観点から予算計上した」との答弁がありました。

  次に、清掃総務費に関し、「エコマネージャー制度の内容は」との質疑に対し、「当制度は、自治会の協力に基づき、平成14年10月から第一住宅坂戸団地自治会及び鶴舞団地自治会、同年11月から北坂戸団地自治会の市内3地区においてモデル地区を依頼したもので、活動内容は地域内でのごみの分別、排出状況などの確認及び啓発などで、それらの状況を情報交換会などを通じて意見や提案として出してもらうことによって活動方法の工夫などで大きな成果としてあらわれてきている」との答弁があり、「16年度における新たな取り組みは」との質疑に対し、「ワンルームマンションや学生のアパート等が混在する地域で、地元の役員の理解と協力が得られるような展開も視野に入れ、市民との協働によるごみの減量、分別、適正処理などを目指して本制度のあり方などを研究していきたい」との答弁があり、「容器包装廃棄物再商品化委託料の内容は」との質疑に対し、「収集した資源物を再商品化するための費用で、内容については容器包装リサイクル法でいう再商品化の義務を負う事業者が三つあり、一つは特定容器利用事業者、二つ目は特定容器の製造事業者、三つ目は特定包装利用事業者の3事業者があるが、このうち年間売上高が2億4,000万円以下で、かつ、従業員が20人以下の小規模事業者は、容器包装リサイクル法第2条第11項の規定により適用除外になることから、この分に対する市町村の負担が再商品化委託料であり、再商品化の単価がトン当たり7万3,000円かかる。国で定めている市町村負担率は8%であり、坂戸市に出ている再商品化量は1,379トンであることから、805万3,000円を計上した」との答弁があり、「再商品化にかかる費用の8%の負担率は変わらないのか」との質疑に対し、「リサイクルが進めば進むほど、この率は下がってくると思われ、リサイクル品の利用が大きく影響してくるものと考えている」との答弁がありました。

  また、清掃作業業務委託料に関し、「大幅な減額となっているが、内容は」との質疑に対し、「直営収集作業員の定年退職などに対応するため、平成16年度においては委託区域の拡大に伴い、平成15年度で予算計上していた日常収集4名分と計量職員1名分の委託料が減額となったものである」との答弁がありました。

  次に、塵芥処理費に関し、「一般廃棄物最終処分負担金が3分の1に減額となった理由は」との質疑に対し、「最終処分の委託を予定している北茨城市に対して支出するもので、委託しているものとしては、飛灰をセメント固化したものと廃プラスチック類を東清掃センターの廃プラスチック減容化施設で圧縮こん包したものの2種類であるが、16年度については不燃物として委託していた廃プラスチック類を資源プラスチックとしてリサイクルすることにしたため、不燃物の委託料が大幅に減になったことによる」との答弁があり、「西清掃センターは、飛灰も太平洋セメントに委託しているが、東清掃センター分についての今後の考え方は」との質疑に対し、「東清掃センターから出る飛灰についても、いろいろな角度から検討したい」との答弁がありました。

  また、ごみ収集運搬委託料に関し、「直営を減らして委託を拡大するとのことだが、委託内容はどのようになっていくのか」との質疑に対し、「ごみ収集運搬事業については、平成15年度は世帯割合で直営が7割、委託が3割となっているが、家庭ごみの収集も多様化する中で、技術員の定年退職による減員や第3次坂戸市行政改革大綱を踏まえたディーゼル車の排ガス規制による車両管理なども含め、今後の家庭ごみの収集体制のあり方を総合的に検討し、平成16年度から委託の拡大を図ろうとするものである」との答弁があり、「16年度における直営と委託の割合はどうなっているのか」との質疑に対し、「7,300世帯を委託する予算を計上しているが、この区分による割合は約49対50と半分になる」との答弁があり、「将来的にはどのようになっていくのか」との質疑に対し、「今後5年間で技術員が半数になることから、技術員の形態も変わってくるので、いろいろな点を総合的に勘案して検討していきたい」との答弁がありました。

  また、修繕料に関し、「増額となった理由は」との質疑に対し、「西清掃センターの中央制御システムの更新にかかる経費5,000万円のほか、平成6年の稼働以来10年が経過することから施設の部分改修及び各機器の点検整備に要する施設維持管理として4,500万円を計上したことによる」との答弁があり、「天然ガス車購入の将来的な考え方は」との質疑に対し、「天然ガスは、環境にきれいなクリーンエネルギーとして使えることから、計画的に考えていきたい」との答弁がありました。

  次に、労働費に関し、「勤労者住宅資金貸付金の減額の理由は」との質疑に対し、「貸付件数は、平成12年度は8件、13年度は11件、14年度は3件、15年度の12月末までは3件の申し込みで、ここ数年減少傾向にあり、残額が生じていることから減額をしようとするものである。なお、16年度においては7件分を見込んでいる」との答弁があり、「減少傾向となっている要素は何か」との質疑に対し、「貸付金利は、有担保が2.315%、無担保が3.115%であり、住宅金融公庫と差がない状況から、住宅金融公庫を先に利用しているということも考えられる」との答弁があり、「内職相談の状況は」との質疑に対し、「内職相談は、毎週火曜日と金曜日の週2日間で、午前10時から午後4時まで行っていて、相談件数については、平成15年4月から16年1月までで723件、求職人数211人に対し、求人数129人となっている。そのうち、あっせんした人数は122人、あっせん率は58.8%であり、仕事の内容はボールペンの組み立てやハンダづけなど多岐にわたっている」との答弁があり、「パートサテライトと内職相談室を一緒にして、求職に対応することはできないのか」との質疑に対し、「パートサテライトは国の補助で行っており、内職相談は市単独で運営しているものであるが、今後の法改正の中で、そのような状況が行えるようであれば検討していきたい」との答弁があり、「シルバー人材センターは、自主運営、自主管理の方針が確立されていく方向にあるのか」との質疑に対し、「平成13年の夏ごろを中心に混乱があったが、平成14年5月の総会において理事の構成が大きく変更され、一連の事務処理上の不備な点に関して見直しが図られ、順調に進んできており、会員数、契約金額ともにふえていると聞いている」との答弁がありました。

  次に、農業委員会費に関し、「遊休農地に関する考え方は」との質疑に対し、「遊休農地は、近隣農地の農業生産環境に悪影響を与えたり、不法な盛り土や廃棄物の投棄の場となるため、解消に向けた取り組みが全国的に緊急の課題となっていることから、15年度において調査を行った」との答弁があり、「調査後の遊休農地に対する考えは」との質疑に対し、現在集計中であるが、データがまとまり次第関係各課に配付し、遊休農地解消のための基礎資料としたい。農業委員会としては、調査結果を踏まえ、地主の意向を聞きながら、農地の流動化や利用権設定を含めて進めていきたい」との答弁がありました。

  次に、農業振興費に関し、「農薬の空中散布から箱施用薬剤に変わったが、その内容と農家の反応は」との質疑に対し、「2月3日、4日にかけて、市内3カ所において坂戸市病害虫防除協議会の主催による技術講習会を開催し、箱施用薬剤の特徴と利用上の注意点、播種時処理の実演を行った。152名が参加し熱心に講習を受けたが、積極的に取り入れていくように見受けられた」との答弁がありました。

  次に、畜産業費に関し、「鳥インフルエンザに対する市の考え方と県の指導は」との質疑に対し、「現在、市内の養鶏農家は5軒で、成鶏が約6万9,000羽、育成鶏が約3万6,000羽で、計10万5,000羽飼育している。鳥インフルエンザが発生したことに対し、県の養鶏協会から家畜伝染病に対する衛生管理の徹底に関する文書が送られてきたことから、市内の農家に対し配付し、注意を促している。学校等についても、川越家畜保健衛生所から鳥インフルエンザの対応に関する文書が来たことから、関係課を通じて配布し、注意を促している」との答弁がありました。

  次に、商工費に関し、「この予算では、坂戸市商業ビジョンはどのように反映されているのか」との質疑に対し、「商業ビジョンについては、前期、中期、後期に区分しており、前期は平成15年度から17年度までの3年間で、16年度においては中小企業診断士によるアドバイザー派遣事業30万円、チャレンジショップ事業96万7,000円、産業まつりへの支援として実行委員会へ150万円を予定している」との答弁があり、「商店街の活性化の観点から、商業ビジョンにおいては後継者の育成についてどのように位置づけているのか」との質疑に対し、「予算には計上されていないが、商業ビジョンの中では、後継者の育成につながる事業として、21世紀商業リーダー研修の実施、起業家への支援、空き店舗の活用に対する助成などが行われている」との答弁があり、「観光協会の事務局の位置づけについての考え方は」との質疑に対し、「観光協会については、現在準備委員会を発足しているが、その後に協会の準備会という形をとっていき、16年の秋ごろを目途に協会を設立し、その後に事務局の所在地などについても検討されるものと考えている」との答弁があり、「観光資源調査等委託料の内容は」との質疑に対し、「今後コンサルタントに委託する考えでいるが、内容については自然、名所旧跡、文化、ショッピングなどの調査のほか、市民や学生を対象に幅広く観光に関するアンケート調査を実施し、データベースの構築、資源の分類、ホームページの充実、調査報告書の作成などを考えている」との答弁があり、「観光協会が設立されるが、市が考えている理想の形とはどういうものか」との質疑に対し、「市民から広く意見を求め、運営されていくことになると思うが、関係する商工会、JAいるま野、工業会などを含め、さらには企業の協賛や市民が自由に参加できる個人会員を募って方向性を見出していきたい」との答弁があり、「産業まつりの日程については、今後も同時期で継続していくのか」との質疑に対し、「商工会に問い合わせたところ、農産物の即売も目的の一つに挙げていることから、農産物が豊富に出回る時期を見込んだということであり、今後の計画として数年は継続したいと考えている」との答弁がありました。

  また、消費生活対策費に関し、「消費生活展の今後の方針は」との質疑に対し、「交通の利便性からオルモを会場にしてきたが、反面、駐車場が不便な面もあった。そうした中で、反省会において実行委員から出た意見として、消費生活に大きなウエートを占めている食の展示に関しても、調理等の設備からオルモではできないということで、一例として勝呂公民館等で行うのもよいのではないかという意見も出ている」との答弁があり、「市民保養施設の利用者が減少傾向にある要因は」との質疑に対し、「寺泊等は人気があるが遠いということで、現在の経済情勢もあって、安くて近いという傾向が出ているものと考えている」との答弁があり、「保養地の見直しは」との質疑に対し、「寺泊、乗鞍のほかに九十九里もあることから、今は新しい場所は考えていない」との答弁がありました。

  なお、議案第10号・「平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件」につきましては、執行部の説明により、これを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました2議案につきまして採決いたしましたところ、いずれも総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (徳升悦子市民環境常任委員長降壇)





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前10時58分  休憩

  午前11時08分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  委員長報告を続行いたします。

  次に、石川清都市整備常任委員長。

          (石川 清都市整備常任委員長登壇)



◎石川清都市整備常任委員長 都市整備常任委員会における審査経過の概要について御報告申し上げます。

  本委員会に付託された議案は14件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  まず、歳入についてでありますが、土木費負担金に関し、「石今橋維持管理負担金に取りつけ道路の修繕料は含まれるのか」との質疑に対し、「負担金の内容は石今橋の橋上にかかる道路照明灯9基分の電気料で、取りつけ道路の修繕料は含まれていないが、現地を調査し対応したい」との答弁がありました。

  次に、歳出について申し上げます。道路維持費に関し、「私道整備補助金が予算計上されていないが、今後どのように考えているのか」との質疑に対し、「平成15年度も当初予算への計上はなかったが、年度途中において1件の申請があり、補正により計上した経過がある。平成16年度においても地域から要望がなかったことから、当初予算への計上は見送ったが、良好な生活環境を確保する上では有効な補助金であると考えており、今後も地域からの要望をいただいた際に予算内での対応あるいは財政課とも協議し、適切な対応をとりたいと考えている」との答弁がありました。

  次に、道路新設改良費に関し、「三芳野若葉線関連で、国道254号線までの圏央道本線の開通予定は」との質疑に対し、「大宮国道工事事務所では、平成16年度もしくは平成17年度中の供用を目指して事業を進めているが、オオタカ等の保護対策の関係で平成16年度中の供用は非常に厳しい現状となり、現在では平成17年度中の供用を目指して努力をしていると聞いている」との答弁があり、「オオタカの保護対策の現状は」との質疑に対し、「大宮国道工事事務所では、平成14年5月に第1回目の検討委員会を開催し、その後平成15年5月、9月、11月に開催され、具体的な対策案として、緑の連続性の確保、緑の再生、施工時期の配慮が提案されており、本年3月に第5回目の検討委員会が開催される予定と聞いている」との答弁がありました。

  次に、河川総務費に関し、「準用河川谷治川改修工事の進捗状況は」との質疑に対し、「準用河川谷治川については、起点が飯盛川との合流点から上流端の石井区画整理境までで1,700メートルを予定している。そのうち平成15年度末現在で721.7メートルを改修しており、進捗率42.4%である」との答弁があり、「完成目標は」との質疑に対し、「第8工区まで8年かかっており、それから計算すると同じくらいかかると思われるが、上流については川幅が狭くなるので、若干短い期間で完成するものと考えている」との答弁がありました。

  次に、都市計画総務費に関し、「新川越越生線の動向は」との質疑に対し、「平成15年度に環境影響評価書の作成が終わり、平成16年度以降に都市計画決定されると県から聞いているが、鶴ヶ島地内が区画整理を行っているという状況から、二重に都市計画決定をすることができないため、平成16年度以降ということで、はっきりした年度については聞いていない」との答弁がありました。

  次に、街路事業費に関し、「駅東通線の進捗状況は」との質疑に対し、「公社先行取得を含めた平成16年3月末の見込みは、用地全体の7,227.28平方メートルのうち、6,379平方メートルを買収しており、88.3%の買収率である」との答弁がありました。

  次に、下水道費に関し、「日本下水道事業団負担金の内容は」との質疑に対し、「地方公共団体から委託を受け、下水道施設の建設、設計、維持を実施したり、自立援助を行うという目的で設立されている。出資金及び補助金を国、都道府県、人口8万人以上の市で負担することとなっているものである」との答弁がありました。

  次に、公園費に関し、「都市公園等管理業務委託料の内容は」との質疑に対し、「都市公園73カ所、レクリエーション施設58施設の維持管理の費用であり、都市公園については主に清掃、樹木の剪定等を行っている」との答弁があり、「今後都市公園等にバイオトイレを設置する考えはあるか」との質疑に対し、「バイオトイレを1カ所設置し、十分使えるようなものなのか今後研究し、検討していきたい」との答弁がありました。

  次に、住宅管理費に関し、「修繕料671万円は前年度と比べて317万5,000円のマイナスという状況だが、この内容は」との質疑に対し、「平成15年度については、緊急修繕として石井団地のガス管の修繕工事が発生したためであり、平成16年度はその分がなくなったことから減額したものである」との答弁があり、「住宅等改修補助金の執行状況は」との質疑に対し、「件数は48件で、そのうち43件がリフォーム、5件が水洗化接続工事で、補助金額は現時点で予算額300万円のうち293万円が執行済みである」との答弁があり、「住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化に大きな役割を果たしていると思われるが、地域経済に及ぼす可能性についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「住宅リフォームの施工業者は、市内に限定していることから市内業者に工事の発注件数が多いものと解釈しており、水洗化、耐震診断を取り入れながら、予算確保に努めている」との答弁がありました。

  次に、議案第2号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  「来年度の保留地公売の計画は」との質疑に対し、「来年度は20区画の公売を予定している」との答弁があり、「新設道路における交通安全対策、防犯対策は区画整理と市のどちらが行うのか」との質疑に対し、「交通安全対策は区画整理で対応しているが、防犯灯については市で対応してもらうように要望している」との答弁がありました。

  次に、議案第4号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  「飯盛神社南側の交通安全対策についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「芦山片柳線の道路改良で今まで南北に優先道路だったのが、東西になるので、交差点協議をしないと正式な開通は難しいことから、平成16年度に警察との協議について検討している」との答弁がありました。

  次に、議案第27号・「市道路線の廃止について(市道第3660号路線関係)」について申し上げます。議案第27号については、内容審査に先立ちまして現地調査を行い、その後審査に入りました。

  「今日までの経緯は」との質疑に対し、「当該道路は、昭和42年8月、東武東上線の拡幅買収当時に表示保存登記がされ、有地番の国有地となっていた。その後、昭和48年、昭和49年及び昭和60年に建築確認申請が提出され、当該道路の南側に3軒建築され、記録ではこのころからブロック塀等が設置され、宅地と一体的な利用がされていたようである。その後、昭和62年に交付税算定の基礎資料のための道路台帳の整備とともに、市全域の認定がえに際し、未供用の市道第3660号と認定され、平成13年4月に国有財産の一括譲与により、当三光町地区はモデル地区として先行譲与され、市道第3660号は市有地となった。平成15年6月に隣接の土地所有者から払い下げの相談を受け、他の沿道申請者とも協議し、8月に境界の確認申請が提出され、10月に境界が確定し、12月には沿道申請者から市道の廃止申請が提出されたものである」との答弁があり、「今回原状回復ではなく、廃止に至った考え方は」との質疑に対し、「過去の経緯について明確な資料がないが、払い下げを検討したことが見受けられ、原状回復をしても、行きどまり道路となっていることから、一般に広く利用されることが期待できない路線であり、道路境界が確定し、沿道の関係申請者から払い下げの意思の確認がなされたことなどを踏まえ、国有財産の一括譲与により本市所有の道路敷となった結果、総合的に判断し、廃止することが妥当であるというふうに考えている」との答弁があり、「今後この払い下げにはどのような手続が行われるのか」との質疑に対し、「議決後に道路の払い下げということになるが、その前に廃止告示から4カ月間の管理期間満了をもって普通財産となり、その後、管財課に財産を引き継ぎ、管財課により申請者から払い下げの申請をいただき、価格の協議あるいは土地の売買契約という形で行われる予定である」との答弁があり、「今後こういった場合の対応についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「市道廃止に係る道路用地の払い下げについては、今後十分な検討の上に一定の基準を作成し、次回の議会において提示したいと考えている」との答弁があり、「官地については時効取得はないように思うが、法律的な問題はどうか」との質疑に対し、「公共物の時効取得は原則ないとされているが、道路法の解説では、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、他人の平穏かつ公然の占有によって実際上、公の目的が害されない場合には時効取得の成立を認めるという昭和51年の最高裁の判例があることから、非常に微妙な問題であると弁護士から話を聞いている」との答弁がありました。

  なお、議案第3号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」、議案第5号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」、議案第10号・「平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件」、議案第11号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」、議案第12号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」、議案第13号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」、議案第18号・「坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例制定の件」、議案第25号・「坂戸市都市計画法第33条第4項の規定による最低敷地面積に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第28号・「市道路線の認定について(市道第2637号路線関係)」、議案第29号・「市道路線の認定について(市道第6802号路線外6路線関係)」の10議案につきましては、執行部の説明により、これを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました14議案につきまして採決いたしましたところ、それぞれ総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (石川 清都市整備常任委員長降壇)



○神田久純議長 次に、白石俊夫文教福祉常任委員長。

          (白石俊夫文教福祉常任委員長登壇)



◎白石俊夫文教福祉常任委員長 文教福祉常任委員会における審査経過の概要につきまして御報告申し上げます。

  本委員会に付託されました議案は9件であります。以下、審査の過程において論議のありました主なものについて申し上げます。

  初めに、議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」について申し上げます。

  初めに、歳入についてであります。県支出金に関し、「保健体育費補助金の国民体育大会開催費補助金は2分の1の補助率であるが、歳出は8,351万円の計上に対して500万円の補助である算出の根拠は」との質疑に対し、「県の補助金は、標準経費として役員または選手等の経費、また特別経費として仮設のスタンド、トイレ等の設置、バス等の輸送経費などに基づき対象経費のうち補助対象額を積算し、昨年開催した静岡国体の例を参考にし、県の補助金の予算の範囲内で見込んだ」との答弁があり、「支出は8,000万円を超えるため今後、国、県の補助を受けられるように研究してほしい」との要望がありました。

  次に、歳出についてであります。民生費に関し、「障害者福祉費の工事請負費で新規デイケア施設は、身体障害者と知的障害者が一緒に利用するということだが、状況は」との質疑に対し、「この施設は一緒に利用していただく。現在も坂戸市立福祉作業所において知的、身体両方の方が作業を行っており、それと同様の施設と考えている」との答弁があり、「施設の2階部分の利用方法は」との質疑に対し、「事務所または保護者等、運営する会の会議室に考えている。19名の定員であるので、1階の部分で利用可能である」との答弁があり、「施設作りの協議会からの要望は」との質疑に対し、「施設改修のため、玄関のスロープの設置、車いすで利用できるトイレ、またシャワー室の設置、休憩室の設備等で要望に沿って現在設計を行っている」との答弁があり、「精神障害者支援事業委託料の内容は」との質疑に対し、「法律改正により精神障害者に関する事務が平成14年4月から市に事務が移管され、健康センターが事務を所管している。内容は、精神障害者に対するホームヘルパーの派遣、短期入所、グループホーム支援事業である」との答弁があり、「(仮称)総合福祉センターの関係で、今年度の取り組みの内容は」との質疑に対し、「障害者団体やボランティア団体をはじめとする多くの市民の方から幅広い意見を伺って、それらを今後の設計等に生かしていく」との答弁があり、「今後どのようなペースで進むのか」との質疑に対し、「庁内の検討委員会を本年度8月26日に設置して、現在4回ほど委員会で検討している。本年3月19日を設計の基本構想ということで、現在作業を進めている状況である。来年度はパブリックコメント等を含めた市民団体の意見を聞き、その後、基本設計、実施設計ということで時期を見ながら実施していきたい」との答弁があり、「建設国民健康保険加入者補助金の減額理由は」との質疑に対し、「従来1人600円を500円に見直しをした。これは構成団体が坂戸、鶴ヶ島、毛呂山、越生の4市町で構成されており、既に本市以外の3団体が500円の状況であり、これに合わせたものである」との答弁があり、「生活ホーム入居委託料の内容は」との質疑に対し、「来年度は3名で1カ月当たり7万5,800円の県の基準額があり、これに基づいて支払うものである」との答弁があり、「入居場所はどこか」との質疑に対し、「川本町1人、鶴ヶ島市1人、坂戸市泉町のれんげホームに1人である」との答弁があり、「支援費で昨年と変わっている内容は何か」との質疑に対し、「障害者福祉サービスとして利用者の立場に立った制度として、措置制度から新たな支援費制度が昨年4月1日にスタートした。1年間が過ぎて、支援費の利用状況等を見ると、施設利用は措置のときとほとんど変わらない状況であるが、居宅サービスについて支援費になってからの利用者が大幅に増加した。特にホームヘルパーの利用については大幅に増加しており、平成14年度の措置には16名の利用だったのが37名となり、居宅介護員派遣支援費は昨年度580万3,000円から本年1,907万2,000円と大幅に増額した」との答弁があり、「団体への補助が減額されているが、その経過は」との質疑に対し、「団体補助については監査委員からの指摘や16年度の予算編成方針に基づき、補助の妥当性と効果を検討した中で見直しをした」との答弁があり、「障害者プランの策定委託で委員の市民公募の考えは」との質疑に対し、「坂戸市附属機関等の設置及び管理に関する基本方針で委員定数は15名以内と定められている。公募については実施要領があり、これに沿って公募をしていく」との答弁があり、「現行の障害者プランには計画の推進体制として、計画の効果的な推進に当たって障害者関係団体などを含めた市民参加の体制で協議を行うと書いてある。現行の障害者プランのこれまでの推進体制はどうか」との質疑に対し、「現在の計画は、平成12年から平成21年までの10年間の計画で、一つは庁内推進体制の整備と、二つ目としては近隣市町村との連携による整備、三つ目として障害者団体等との連携が掲げられている。このため各事業の実施に当たっては、各種団体、障害がある方、利用者の意見を配慮しながら協議を行い、推進してきている」との答弁があり、「現在市内でレスパイトサービスを行っている業者が統合失調症など精神障害の方を扱う場合、現在市の要綱に含まれていないため、業者の方が負担し対応している。県の要綱ではレスパイトサービスに精神障害は含まれているが、市でも対象にすべきだがどうか」との質疑に対し、「平成15年3月28日の県の通知により、15年4月1日よりこの部分が改正されたので、今後検討していく」との答弁があり、「東松山市など各市町村でこのレスパイトサービスについて利用者負担を軽減するための策を講じている。本市では、現在利用者負担、1時間当たり950円であるが、利用者負担の軽減を図る考えはないか」との質疑に対し、「この事業は平成11年1月からスタートしているが、毎年利用者が増加している。また、県の補助金については、定額100万円でスタートをして、昨年度110万円の補助となったが、14年度の決算ベースでも900万円ほどかかっており、市の一般財源からの持ち出しが非常に多く苦慮している。利用者の増加、利用時間の増加等の状況にあり、現下の厳しい財政状況の中、難しい状況である」との答弁があり、「レスパイトサービスの利用者がふえていることは、それだけ需要があるということである。レスパイトサービスを希望される方の大半は、低所得層が多いため、利用者負担の軽減のために検討してほしい」との要望があり、「民生委員の推薦内容は」との質疑に対し、「任期が3年で、平成16年11月30日で任期が切れるため推薦会14名の2回分である」との答弁があり、「心身障害者小規模通所授産施設委託料で、対象の施設がデイケア施設から法定施設に変わったその内容は」との質疑に対し、「法律上、小規模通所授産施設は社会福祉法の第1種社会福祉事業になる。デイケア施設は県の要綱で定めたもので、法定授産施設を補完する施設と考えられる。定数ではデイケア施設が6人から19人に対し、小規模通所授産施設は10人から19人で、運営主体はデイケアは市町村、社会福祉法人、その他障害者の福祉に関する団体ということで、法人格を持たなくてもよいが、小規模通所授産施設になると地方公共団体か社会福祉法人となる。なお、財政的な負担は、デイケア施設の場合、要綱で県が2分の1、市町村が2分の1の負担で、小規模通所授産施設は、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1となり、市町村の財政負担は軽減される内容である」との答弁がありました。

  次に、老人福祉費に関し、「配食サービスの利用状況は」との質疑に対し、「平成14年10月から実施し、14年度は62名が、15年10月末でも62名が利用している」との答弁があり、「16年度の利用見込みは」との質疑に対し、「90名を見込んでいる」との答弁があり、「利用者の拡大方策は」との質疑に対し、「各種サービスの内容の冊子を作成し、市内関係者に配布している。また、市のホームページに掲載している。今後PRに努める」との答弁があり、「敬老会・報恩会の委託料が毎年軽減されているが、16年度はどうか」との質疑に対し、「本年も昨年と同様に坂戸市文化会館で実施し、予算は前年より130万円多く、対象者の増加のためである」との答弁があり、「老人医療費給付費の8,220万円について、68歳、69歳の人数や金額などを16年度予算ではどのようになっているのか」との質疑に対し、「68歳、69歳の医療費は、本年の1月から制度改正がされ、また15年度までの実績の状況を加味して積算をした。老人医療の対象者は、68歳、69歳の県分のものについては約930名、医療費については7,200万円、市の単独事業として、3カ月間の者について70歳まで実施することになっている。対象者は約220名で820万円、合わせて8,020万円である」との答弁があり、「家族介護慰労金の経緯は」との質疑に対し、「平成14年度に制定され実施している。対象は要介護4、5で一定の要件を満たしている方に支給している。平成15年度は1件である」との答弁があり、「国民年金の移管で臨時職員賃金40万5,000円はどうなるのか」との質疑に対し、「下半期の窓口対応補助として臨時職員1人分であり、年金相談、免除申請、裁定請求などの受付業務が主である」との答弁があり、「国民年金の国及び本市の収納状況は」との質疑に対し、「平成14年度の納付率は全国レベルで62.8%、本市の区域では平成14年度が59.5%、13年度が66.9%で7.4ポイントの減である」との答弁があり、「老人福祉費で介護支援の基幹型介護支援センターを立ち上げるということだが、内容は」との質疑に対し、「新年度から高齢者福祉課内に専門職を配置し、準備を進めている。センターの主な業務は、市内に4カ所ある地域型支援センターの統括支援、介護予防生活支援サービスの総合調整、居宅サービス事業者等への指導、支援、在宅福祉サービスに関する相談、助言等である。在宅福祉関係はよりきめ細かな支援指導ができるものと考える」との答弁があり、「専門職の配置の内容は」との質疑に対し、「保健士、看護士、福祉士の方でいずれかの資格を取得している方にお願いしたい」との答弁があり、「地域支援センターの統括支援の内容は」との質疑に対し、「基幹型支援センターの仕事の中にケア会議の開催があるが、そのケア会議は、医療機関、ケアマネジャー、職員等で構成する10名程度のものを立ち上げ、その中で地域型介護支援センターの運営、問題等を調整協議していきたい」との答弁があり、「老人福祉センター管理・運営委託で年末年始以外の開館日の具体的内容は」との質疑に対し、「16年度からは2月から11月分について通年開館とする。増加する日については城山荘が54日、ことぶき荘が56日で計110日である」との答弁があり、「それに伴う費用は」との質疑に対し、「管理業務関係、送迎バスの運行業務関係、光熱水費関係などで約577万円である」との答弁があり、「通年開館でのメンテナンス等の対応はどのように考えているのか」との質疑に対し、「年間を通し必要な時期に警備、清掃、保守管理等を業者にお願いしている。業務の内容によるが、臨時休館で対応していく」との答弁があり、「城山荘とことぶき荘が昨年4月からシルバーに運営委託をしたが、状況は」との質疑に対し、「シルバーの委託は大変好評であると利用者から聞いている。今年度の業務委託内容は、施設利用者のための準備等に関する館内の清掃美化に関すること、消耗品等の整理整とんに関すること、カラオケ機器の操作に関すること、申請の受け付けと使用料の徴収に関すること等である」との答弁がありました。

  次に、児童福祉費に関し、「民間保育所等運営委託料の内容は」との質疑に対し、「入所児童を基本とし、国で出された保育単価及び主任保育士、事務職員、採暖費の加算項目など、これらを加算した額を、新規民間保育所、従来の私立民間保育園、管外の方の委託を含めた運営委託料として支払うものである」との答弁があり、「本市の待機児童の状況は」との質疑に対し、「2月当初で68名の状況である」との答弁があり、「児童福祉費の合計が前年度に比べ約5,000万円の減で、そのうち公立保育園の分は4,373万円の減であるが、その減額の内容は」との質疑に対し、「退職等を含め職員の人件費、賃金等の関係で、職員、障害児対応等の関係で通年度あるいは対応する人数等も変動してきており、それらを見込んだ減である」との答弁があり、「民間保育園の児童措置費に比べ、公立保育園の関係について、国、県の支出金が計上されていないが、内容は」との質疑に対し、「現在国において、三位一体改革の関係で、公立保育園を主とする従来の交付金が所得譲与税に移るため、予算編成で見込むと、これらの減額は国庫で約1億800万円であり、このほかに県費が、基準に対し4分の2が国から、4分の1が県から、その他は市町村で、県費分が5,400万円程度影響があると試算をした。この分は所得譲与税で交付される内容である」との答弁があり、「次世代育成支援行動計画策定委員会は16年度4回ということであるが、どのような取り組みをしていくのか」との質疑に対し、「去る11月に公募委員4名を含む15名の策定委員会を組織し、アンケートによるニーズ把握や現計画の進捗評価などの検討を行っている。新年度は、ニーズ動向を踏まえた課題の把握、踏まえるべき視点、必要な施策の検討及び系統立てという手順で策定会議を4回開催し、16年度中の策定に向けて進めていく」との答弁があり、「アンケートの回収状況は」との質疑に対し、「アンケートの回収は2,200件に対し、有効回答率は54.0%である」との答弁があり、「策定委員会は4回で問題を消化できるのか」との質疑に対し、「策定期間が1年半で今年度も含めて7回の回数であり、必要に応じ、任意の協議会も挟んで進めていきたい」との答弁があり、「民間保育所の認可状況は」との質疑に対し、「本年4月の認可に対し、現在県と協議をしているライト製作所の企業内保育所を活用し、運営を株式会社パソナフォスターが行い、定員は45名を予定している。対象は産休明けから小学校就学前児童としている。時間は月曜から金曜日を午前7時15分から午後7時、土曜日は午前7時15分から午後5時までとし、運営認可を目指している」との答弁があり、「待機児童対策からどの程度市内の人が入所できるのか」との質疑に対し、「現在家庭保育室として約20名の在園児がおり、20名以上の新入所を考えている」との答弁があり、「児童センター費の98万円の減額内容は」との質疑に対し、「経常経費を中心に節減を図り、14年度からプラネタリウムの番組等の旧作を上映するなど努力している」との答弁があり、「三芳野児童センターの園庭整備については」との質疑に対し、「雨水の浸透升で対応しているが、当面修繕料の中で努力する」との答弁がありました。

  次に、生活保護費に関し、「生活保護費が全体的に約10%伸びている根拠は何か」との質疑に対し、「平成16年1月現在で保護率が4.81パーミルで、前年対比で1.2ポイント増で、人員は476人、314世帯で、それぞれ11人、13世帯の増であり、世帯類型別では、高齢者世帯が42%、母子世帯が10.5%、傷病世帯が32%の状況である。最近の核家族化、扶養意識の希薄化、景気下げどまりの様相を見せつつあるものの雇用情勢が引き続き厳しい状況で推移しているため増加を見込んだ」との答弁がありました。

  次に、保健衛生費に関し、「引きこもりや、統合失調症などの精神疾患についての健康センターの取り組みは」との質疑に対し、「平成14年度からの健康相談事業を主に進めている。随時受け付ける健康相談は、精神保健福祉士、保健師、医師等により随時相談を受け付けている。また、精神科の専門の医師による専門相談や通院医療費、公費負担及び保健福祉手帳に係る事務などを中心に進めている。特に統合失調症の関係は、精神障害者の中で一番多いため、昨年6月に社会福祉相談事業であるソーシャルクラブを保健所から引き継ぎ、坂戸市として事業を立ち上げた。利用者は、現在市内の方が11名、坂戸保健所管内の他市町村の方が現在2名で、週1度実施しているが、さらに充実を図っていきたい。15年度の引きこもりの件数は3件で相談中であり、県の指導を得て、適切に対応していきたい」との答弁があり、「基本健康診断などの各種検診の状況は」との質疑に対し、「平成14年度の検診の主な受診率は基本健康診断が34.0%、大腸がん検診が16.0%、結核検診が6.0%であったが、15年度は基本健康診査では4.2%増で38.2%、そのほかの検診について微増である。これを踏まえて16年度は、さらにこれが一層受診率のアップに向けてPRをしたい」との答弁があり、「検診の個人負担は他市との関係で現状はどうか」との質疑に対し、「基本健康診査について、本市は医療機関での個別検診の方法をとっており、個人負担金が2,200円である。近隣自治体あるいは埼玉県下でも、集団検診の場合、個別検診の場合、それぞれ実施方法が市町村によって異なり、比較は難しいが、鶴ヶ島市では65歳未満の方は集団で無料、日高市は集団で1,300円、川越市は個別で実施しており、無料になっている。東松山市は、集団、個別両方とも実施しており、ともに無料になっている」との答弁があり、「個人負担について本市より安い状況があるので、今後検討してほしい」との要望があり、「母子保健推進員の活動の新規事業は」との質疑に対し、「母子保健推進員の活動に加えて、平成16年度から新たに3歳児健診を受けていない未受診者を訪問して、児童虐待防止の観点も踏まえ、健康状態の把握、育児等のアドバイスを行う事業として実施することとなった」との答弁があり、「未受診者の数は」との質疑に対し、「14年度で3歳児健診を受けなかったのは119名で、15年度も同程度になる見通しである」との答弁があり、「児童虐待の早期発見につながる母子保健推進員の活動と未受診者の対応など充実を図ってほしい」との要望がありました。

  次に、教育総務費に関し、「教育費全体では昨年度よりも2億円弱増額をされているが、予算編成に当たり、留意した点は何か」との質疑に対し、「平成16年度の教育行政は、生涯学習活動でつくる心豊かな郷土と文化のまちの実現を目指し、市民のだれもがみずから持つ可能性を広げ、豊かな人生を送れるよう、各分野にわたり計画したものである。こうした考え方のもと、生涯学習関係では、市民との協働によるまちづくりを進めるための生涯学習推進計画が策定される予定で、インターネットを活用した生涯学習情報の提供等により、市民の学習機会の拡充を図り、公民館、図書館等、社会教育施設を中心に生涯学習活動及び施設の充実に努めていく。青少年健全育成については、子育て支援事業として家庭の日普及啓発事業など親子を対象にした子育て講座等、21世紀の主役となる青少年の健全育成に取り組むとともに、社会の大きな変化の中で、子供たちがたくましく生きていくための教育を学校、家庭、地域が連携し、これらの充実を図っていく。学校教育関係については、児童の健全な学習環境の整備を図るため、坂戸小学校校舎大規模改造、学校施設耐震改修の実施、学習指導要領の趣旨を踏まえた情報教育の推進と学校運営における、きめ細かな指導に伴うコンピュータ教育の充実を図り、情報教育支援活用事業などを実施していく。また、スポーツ、レクリエーション関係では、第59回彩の国まごころ国体ソフトボール競技会開催に向けて、万全な体制づくりに取り組むとともに、引き続き生涯スポーツ社会の実現を目指し、公式競技が可能なサッカー施設の整備を実施するほか、市民総合運動公園や総合スポーツ施設の整備、充実に努めていきたい」との答弁があり、「実施計画に平成16年度の事業が計画されているが予算との関係は」との質疑に対し、「16年度の実施計画でも見直しを行っているが、予算化される時点で精査し、内容により財源配分とあわせ、一部を後年度に回さざるを得ない状況である」との答弁があり、「教育センターの不登校緊急対策委員会の15年度の取り組みは」との質疑に対し、「本年度の不登校対策事業の取り組みは、学校訪問として不登校児童生徒の調査、教職員の意識調査、学校への周知、児童生徒、保護者、教職員への啓発資料の配布等を行ってきた。また、不登校の状況は、昨年度では、小学校が27名、中学校が91名、合計118名で、本年度の12月末現在の不登校の状況は、小学校が19名、中学校が88名、合計107名と昨年度に比較し、12月末現在、小学校で8名の減、中学校で3名の減となっている」との答弁があり、「16年度の不登校緊急対策事業の内容は」との質疑に対し、「3月末に不登校緊急対策委員会の方針を定める予定であるが、現段階では市の広報やPTAなどに積極的に情報を発信していきたい。さらに、不登校の解消に取り組む基盤をつくっていく予定である」との答弁があり、「教育委員会の予算配分で事務局費は4.3%の減、学校指導に当たる担当、中心的な立場、教育センター費が9.75%の減となっているが、諸問題を改善していくには予算、物、人的なものの整備がされて大きく前進する。予算減で不安を感じるが、所見はどうか」との質疑に対し、「非常に厳しい財政予算の中で苦慮しながら研究した。事務局員、指導主事など、効率的な運用で経費節減を図りながら事業を行う。また、事件の起きた学校等には県から加配教員を補充し、より効率的な学校運営を行っていく。16年度に向けて、知、徳、体を中心とした事業を中心にして学校関係は行っていく」との答弁があり、「条件整備をして効率的な教育を進め、不登校の解消や事件防止に全力を尽くしてほしい」との要望がありました。

  次に、小学校費に関し、「今年度予算で学校のトイレ工事は」との質疑に対し、「今年度予算には計上していない」との答弁があり、「和式や洋式の関係など財政が厳しいが、毎年少しずつ工事をやらないと解決しないのではないか」との質疑に対し、「トイレの改修は必要なところは修繕費で行い、基本的な考えは大規模改修とあわせ、進めていきたい」との答弁があり、「防犯ブザー購入の詳細は」との質疑に対し、「平成17年度の入学児童に配布する購入費40万7,000円で900個を購入する」との答弁があり、「平成16年度の購入の報告がないが、内容は」との質疑に対し、「平成15年度、小学校1年生から中学校2年生までと、平成16年度入学する新1年生については平成15年度の予備費で対応し、購入数は小学校が5,500個、中学校3,000個、合計8,500個を3月末に納入し、児童生徒への貸与時期は3月下旬から4月上旬を予定している」との答弁があり、「いきいき支援事業や低学年サポート事業の16年度の取り組み内容は」との質疑に対し、「低学年サポート事業は16年度は各校に1名ずつ配置する予定。いきいき支援事業については、ADHD等、多動の児童がふえているため、現在在校生徒として9名、新1年生は、いわゆる要観察児童等もいるので不明であるが、14名分の対応を予算措置している」との答弁があり、「施設整備工事の中に入西小学校関係の工事は盛り込まれているのか」との質疑に対し、「入西小学校給食室、職員室の改修工事を計画している」との答弁があり、「今後入西小学校はさらに児童がふえていくと予想されるが、16年度中と17年度の普通学級の数と普通教室との関係はどうか」との質疑に対し、「入西小の普通教室は国庫補助事業で6教室の建設に対し17年度までの間にその6教室がいっぱいになることが条件であり、その数値で可能な見込みをしている。今後児童数の増加が見込まれるのは確実であるため、今回給食室の増築を行った。18年度以降児童数の増加がある場合は、プレハブ等の増築を考えている」との答弁がありました。

  次に、中学校費に関し、「標準学力検査の内容は」との質疑に対し、「標準学力検査は、生徒一人一人の学力を全国基準に照らし合わせ、教師の指導方法の協議会に活用していく。また、生徒個人の自分の学力を適正に把握することにより、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動していけるような生徒の学力を身につけさせていきたい。内容は、国語、社会、数学、英語、理科等の5教科である」との答弁があり、「実施時期はいつからか」との質疑に対し、「中学校2年生は2年生が開始してすぐに実施できるよう要請していく」との答弁があり、「過去の業者テストとの違いは何か」との質疑に対し、「県内の業者テストであると、県の水準に照らし合わせて個人の順位と位置が出てくるが、今回の標準学力検査は全国のレベルで個人がどの程度学習を習得しているかについて理解ができるようになっている」との答弁があり、「データ結果はどこに示されるのか」との質疑に対し、「担任に学力成績一覧表が来る。この表で生徒個々の学力標準得点が1から5の5段階で示され、全国レベルに比べ、個人の位置がわかる。また、生徒と保護者には個人票が配布される」との答弁があり、「小学校、中学校の要保護、準要保護の児童生徒の増加状況はどうか」との質疑に対し、「小学校の就学援助の認定数は、平成13年度431名、14年度が510名、15年度2月現在543名であり、中学校は13年度が215名、14年度が247名、15年度が266名で、毎年増加傾向にある」との答弁があり、「16年度の見込み数は」との質疑に対し、「小学校が450名、中学校は249名を見込んでいる」との答弁があり、「毎年増加している主な理由は何か」との質疑に対し、「現在の社会の不況等による収入減と考えている」との答弁があり、「施設整備費の600万円の内訳は」との質疑に対し、「住吉中学校の屋内運動場屋根等改修事業を予定している」との答弁がありました。

  次に、幼稚園費に関し、「私立幼稚園の人数等の動向は」との質疑に対し、「この4年間の推移ではふえたり減ったりで、大体1,060人から1,100人前後を往復している状況である」との答弁がありました。

  次に、社会教育費に関し、「入西公民館の改修構想と見通しは」との質疑に対し、「入西公民館改築整備の基本構想策定委託で、入西公民館改築の施設機能及び環境等を調査し、生涯学習ニーズに対応した構想を作成するもので、社会教育施設及び他の施設等の複合化等についても検討していきたい。また、建設計画概要、概算工事費等の委託計画をしている。今後の予定は、16年度で基本構想を策定して、その後、建設に向けて進めていくが、財政状況が非常に厳しい問題もあり、この計画は正式に決定していない」との答弁あり、「文化財保護審議会で本年度市内の文化財の指定、保護の計画はあるか」との質疑に対し、「市内の貴重な歴史的文化財の指定、保護の審議を2回計画している」との答弁があり、「市内の貴重な社寺、仏閣等建造物の指定が極めて少ないが、審議会の役割はどうか」との質疑に対し、「市内の歴史的文化財の調査は平成2年から7年にかけて三芳野、勝呂、坂戸地域の民俗調査を実施した。このとき民家調査を行ったが、神社、仏閣等は行っていないので、歴史的建造物についても今後調査検討していきたい」との答弁があり、「図書館のレインボー号の利用状況は」との質疑に対し、「15年4月から16年1月末までの利用状況は児童書が1万3,105冊、一般書は1,410冊、合計で移動図書館で貸し出した数は総数1万4,515冊で、その割合は児童書が90%、一般書が10%という状況である」との答弁があり、「学校配本図書の状況は」との質疑に対し、「移動図書館のステーションは現在7ステーションで、このうち学校配本図書サービスは入西小学校、三芳野小学校、上谷小学校、千代田小学校、片柳小学校の各小学校5校を対象に行い、一般の利用者は、例えば上谷小学校の場合は東坂戸出張所、三芳野小学校の利用者については三芳野公民館にそれぞれ図書館の配本所があり、今後これらの配本所の利用拡大を図っていきたい」との答弁があり、「指定文化財保存事業補助金の内容は」との質疑に対し、「16年度は北浅羽の獅子舞、横沼新ばやし、坂戸夏祭りばやし四丁目の3団体の補助金となっている」との答弁があり、「文化協会の人件費で管理運営はどのように行うのか」との質疑に対し、「平成14年度までは管理運営を含めたすべてを文化協会へ委託して、文化協会が受付、貸し館、施設管理、すべてを運営していたが、平成15年度からは教育委員会が直接管理運営、貸し館を行っている。したがって、文化協会は市及び地域の文化振興のための財団であり、文化事業を以前より継続して行ってきている」との答弁があり、「事業の赤字はどこでフォローするのか」との質疑に対し、「財団法人文化協会は、今までの出資金、その他の資金があり、収益事業ということで、収益計算をして事業を行っている」との答弁がありました。

  次に、保健体育費に関し、「国体実行委員会補助金の8,351万円は昨年のリハーサル大会を経て節約や削減を図った内容があるのか」との質疑に対し、「昨年9月に実施したリハーサル大会は、会場施設等については仮設物で設置したものである。しかし、運営等を行う役員の服飾等は2年間使用することで、新たな予算計上は最小限にした。今後備品等についてもリハーサル大会で使用したものを活用する」との答弁があり、「学校給食正規職員が毎年減少しているが、補充方法は」との質疑に対し、「16年度は3名の再任用職員と臨時職員等で対応していく」との答弁があり、「臨時職員の勤務時間などの内容は」との質疑に対し、「一番忙しい午前中の4時間を想定している」との答弁があり、「昨年は年次計画の中に給食用食器整備事業があったが、16年度の中にはあるのか」との質疑に対し、「16年度の中には盛り込んでいない」との答弁があり、「予算化しない理由は何か」との質疑に対し、「厳しい財政状況を考慮し見送ったが、今後の状況により課題となると考えている」との答弁があり、「野外活動施設の利用状況は」との質疑に対し、「14年度の利用状況は、アスレチックは3,446人、キャンプ場は3,535人で、合計6,981人が利用している」との答弁があり、「維持管理の修繕費はどの程度の予算を計上しているのか」との質疑に対し、「毎年ポイント修繕を行い、16年度は50万円を計上した」との答弁があり、「施設ができて年月がたっているが、全体的な改修などの考えは」との質疑に対し、「野外活動施設は、昭和55年に建設され、24年経過したが、この施設は四季を通じて楽しめる施設であるので、今後全体の見直しと改修について研究していきたい」との答弁があり、「野外活動施設の調整池の調整機能について、サッカー場との関係も含め、根本的に検討する必要があるのではないか」との質疑に対し、「サッカー場の建設は、開発ということになり、その要件として調整池も必要になってくる。その関係で現在の調整池と今後必要となる調整池を含め、総合的に検討したい」との答弁があり、「サッカー場の整備について助成金の申請以降の状況は」との質疑に対し、「助成金については平成16年、17年、18年の3カ年となっている。内容的に初年度に申請した方が有利との説明を受けてきた」との答弁があり、「16年度急に予算化されたが、教育委員会での論議はどのようなものか」との質疑に対し、「予算は通知を受けて内部で相談し、今までの要望もかんがみ、申請を行った」との答弁があり、「現実的にサッカー場は大きいのがあれば解決するというものではないが、市内のサッカーのできるところはどの程度あるのか」との質疑に対し、「練習場も含め、子供用として学校開放による市内13小学校、北入西運動公園ほか4カ所。大人用として市内8中学校と北入西運動公園ほか2カ所で、専用のグラウンドは北入西運動公園のみである」との答弁があり、「サッカー人口やクラブ数は」との質疑に対し、「競技団体数は68団体で、加盟者数は1,002人である」との答弁がありました。

  次に、議案第6号・「平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  「健康保険税の滞納者に対する資格証明書交付状況は」との質疑に対し、「特別な事情もなく国保税の滞納を続けている方に対し、資格証明書を発行している。昨年の11月の更新時に2回目を発行しており、そのときは136件の交付で、その後、改善が見られた方については短期保険証等に戻しており、本年2月末では119件である」との答弁があり、「資格証明書では医療機関の窓口では10割の支払いをすることであり、安心してかかれる医療の視点から資格証明書の交付の取り組みについての内容は」との質疑に対し、「資格証明書は、被保険者間の負担の公平性の確保、制度、基盤の安定を目的として、滞納者との接触機会を拡充する収納対策の一環として位置づけているもので、事務的、機械的には行っていない。納税相談や訪問の機会等を通じ、個々の実態把握の中で実施している」との答弁があり、「保険証や資格証明書も交付していない未交付者の状況は」との質疑に対し、「被保険者証については有効期限1年の被保険者証のほかに、平成13年11月の更新時から1年以上、税の滞納者に対し、有効期間6カ月の短期資格証明書を原則郵送にて発行している。また、納税相談に応じない方については窓口交付をしており、本年1月末現在で、相談待ちでの窓口交付対象者の被保険者は278件である」との答弁があり、「窓口交付を受けていない方の解消対策は」との質疑に対し、「1年以上の滞納者で、納税相談に関する通知、収納担当職員による訪問措置等を通じても、なおこれに応じない、または接触のとれない方であるが、担当職員の訪問などで機会をつくり、解消に向けて努力している」との答弁があり、「今年度2億5,000万円の繰入金の考え方は」との質疑に対し、「法定外繰り入れは、相互扶助を基本とする国保制度の趣旨からすると行うべきでないとされているが、多くの自治体では、その財政状況の厳しさから繰り入れの実情があり、国保全体の歳入歳出の流れの中で考えていくべきものである」との答弁があり、「今後の国保事業運営の見通しはどうか」との質疑に対し、「今見込みで考えているのは、老人保健制度の対象年齢の全体的引き上げが進行しており、70歳以上の前期高齢者をはじめ、被保険者数の増加は続くとともに、一昨年10月の医療制度改正においては一部負担金の見直しや国保の財政基盤の強化策等がされたが、それ以上に医療費が伸びている状況にある。また、社会情勢を反映して、税収等は伸びていない状況にあり、今後の事業運営はより厳しいものが見込まれる」との答弁がありました。

  次に、議案第8号・「平成16年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件」について申し上げます。

  初めに、「居宅介護サービスの負担金増の要因は何か」との質疑に対し、「要因は被保険者の増や制度の周知、理解等により、さらにサービス利用者の増加が予想される。最近のサービス利用の傾向として、要支援、要介護1等の介護度の比較的低い方の認定や利用者の伸びが高く、その方が利用されると思われる訪問介護、通所サービス等の居宅介護サービス費の伸びが顕著にあらわれているためである」との答弁があり、「施設介護サービスの充実に向けた施策はどうか」との質疑に対し、「平成16年度に市内に介護保険施設100床の開設が予定されている。また、在宅サービスでは小規模で生活する痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム等が今年度2カ所開設され、また来年度にかけて2カ所が予定されている。今後、県の整備計画等の動向を注視しながら在宅サービスも含め、全体的なサービスを見て、さらに保険料を勘案しながら考えていくのが課題である」との答弁があり、「介護保険施設等の施設充実に対して負担金の増加を余り見込んでいない理由は何か」との質疑に対し、「老人保健施設100床の開所予定は見込んでいるが、開所は秋ごろのため、伸び率6%弱の給付費を見込んだ」との答弁がありました。

  なお、議案第7号・「平成16年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」、議案第10号・「平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件」、議案第14号・「平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」、議案第15号・「平成15年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第3号)を定める件」、議案第16号・「平成15年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」、議案第26号・「坂戸市ホームヘルパー派遣事業に関する条例を廃止する条例制定の件」につきましては、執行部の説明により、これを了承したところであります。

  かくいたしまして、本委員会に付託されました9議案について採決いたしましたところ、議案第1号、議案第6号の2議案については、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決し、議案第7号、議案第8号、議案第10号、議案第14号、議案第15号、議案第16号及び議案第26号の7議案については、それぞれ総員をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

  以上で本委員会の報告を終わります。

          (白石俊夫文教福祉常任委員長降壇)



○神田久純議長 以上をもって委員長の報告は終わりました。





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午後 零時14分  休憩

  午後 1時15分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



○神田久純議長 これより各案件につき、単独質疑、討論、採決に入ります。



○神田久純議長 日程第1・議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  9番・吉岡茂樹議員。

          (9番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆9番(吉岡茂樹議員) 9番、吉岡茂樹。ただいま議題となっております議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」について、日本共産党を代表して反対の討論を行います。

  平成16年度の坂戸市の予算規模は、一般会計で総額266億1,000万円で、対前年度比20億2,000万円の8.2%の増額となっております。歳入では、国の地方財政制度の見直しによって、地方交付税は前年度対比で3億4,000万円の大幅な減少、また市税収入も120億7,483万円と、前年度対比で9,228万円、率にして0.8%増と伸び悩み、結果として基金の取り崩しと市有地の売却などを行い、歳入を確保しています。一般財源の総額は203億6,802万円と、前年度対比で3億1,598万円の減額となっています。市債は41億2,570万円、対前年度比21億700万円と2倍で、平成7年、8年度の減税補てん債の借りかえに伴い、大幅な増額となっており、交付税措置のある市債の活用と個人市民税の恒久減税を減税補てん債で措置をし、臨時財政対策債は大幅減額をしており、平成16年度の市債総残高は約258億円であります。このように長期化する景気低迷のもとで、市税収入の伸び悩みや国の地方交付税等の大幅減少等による厳しい財政状況のもとで、予算編成に当たられた関係職員の努力に敬意を表するところであります。また、本市は、坂戸よさこい祭り、環境行政での評価、中学生のスポーツでの活躍などが広く知られてきているところでありますが、次の3点について認めることはできません。

  1点目は、自衛隊募集事務にかかわる問題であります。自衛隊は、軍隊を持たないことを明記した憲法に違反するものであります。この自衛隊が、支援という名のもとにイラクに派兵されました。しかし、アメリカのイラク攻撃の最大の根拠であった大量破壊兵器の存在は、当のアメリカの調査団の責任者によって否定されるという事態に至っており、いかに大義なき攻撃であったかがはっきりしてまいりました。その結果が、国際的無差別テロを一層激しくしているとも考えます。このような情勢のもとで、イラクへの自衛隊派兵に進んだことの責任は重大であると考えます。かかる状況を見るとき、自衛隊の募集事務は認めることはできません。

  2点目は同和対策事業です。御承知のように、地域対策財政特別措置法、つまり地対財特法が既に終了しています。精神的差別は皆無でないことは理解するところでありますが、同和地区での混住は一層進み、国民的融合も促進していることも事実であり、そのことが地対財特法の終結の背景ともなっています。まだ存在すると言われる精神的差別は、一層の国民融合促進で解消する必要があり、殊さら同和対策を強調した啓発事業の継続は、差別意識を持たない子供たちに新たに部落差別を芽生えさせる結果になるとも考えます。また、税の減免を決めている市の要綱は、既に法律が終結をし、その根拠を失っており、認めることはできません。今こそ、同和対策関連事業は勇断をもって一般行政へのもとで進められることを強く求めるものであります。

  3点目は、事業費3億1,600万円の公式サッカー場整備事業であります。これは、昨年12月18日に日本サッカー協会より、ワールドカップ開催での剰余金を活用した助成制度についての説明会の通知があり、同月25日に説明会が持たれ、ことし1月末に助成金要望書を提出したとのことであります。内容は、サッカー協会からの助成額は1億2,600万円で、市は1億9,000万円を支出するというものであります。時期的には平成16年度の予算編成が大詰めの段階であり、余りにも唐突的な事業決定ではないでしょうか。この間、短期間ではあるが、スポーツ関係者の意見を聞いたとしていますが、市長が、市民がはぐくむ坂戸を全面的に押し出し、市民参画を強力に打ち出している市政運営に逆行するものであり、市民の合意が得られていないと考えます。サッカー協会からの助成金はまだ未定であり、1億9,000万円の多額の市負担は教育費の中で調整したとしています。しかし、来年度の教育費を見ると、学校トイレの改修などの環境整備や実施計画に位置づけられていた学校給食食器の更新は先送りされ、学校図書費の増額と司書配置、校舎の耐震調査と補強工事などの切実な事業を考えるとき、どうしてこの時期に公式サッカー場建設が必要なのか、大きな疑問を持つものであります。また、公式のサッカー場であり、管理費は約200万円としておりますが、人的な管理体制も含めると、さらに多額の経費が必要になるのではないかと考えるところであります。現在坂戸市のサッカー人口は増加しています。しかし、北入西運動公園のサッカーグラウンドは、台風時の増水によって、たびたび使用不能になり、再整備を繰り返し、関係団体からは河川敷ではない場所への設置要望が出ていたところであります。今必要なのは、青少年が日常的に気軽に使用できるサッカー場ではないでしょうか。以上の視点から、種々の問題を含む今回の公式サッカー場建設は認めることはできません。

  また、住宅管理費における住宅等改修補助金が引き続き計上されたことは評価します。しかし、平成16年度からは新たに補助事業内容が追加されたにもかかわらず、50万円を減額したことは理解できません。平成15年度の住宅等改修補助金に対する総工事費の割合、つまり効果率は25倍であります。しかも、申請件数は多く、地域経済に及ぼす大きな可能性を持っています。今後補助金申請が当予算を上回ることが明らかになった時点では、補正予算を組んでしかるべきことを強く望むものであります。さらに、障害者の方々に対するレスパイトサービス事業では、市独自の補助制度はなく、補助制度を設けている近隣自治体と比較して、大きな違いがあります。助成制度の確立を求めるところです。加えて、市内循環バスの高齢者の利用運賃を一律100円とする要綱変更がありましたが、低い年金等での生活を余儀なくされているお年寄りからも料金を徴収することは、余りにも冷たい市政であるとの批判を免れません。

  以上申し述べ、反対討論といたします。

          (9番「吉岡茂樹議員」降壇)



○神田久純議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  18番・田原教善議員。

          (18番「田原教善議員」登壇)



◆18番(田原教善議員) ただいま議題となっております議案第1号・「平成16年度坂戸市一般会計予算を定める件」につきまして、賛成の討論を行います。

  我が国経済は、雇用情勢が依然として厳しいものの、設備投資の増加や企業収益の改善により、景気は全体として持ち直しの傾向にあります。しかし、国の財政状況は、平成15年度末における長期債務残高が487兆円程度に達すると言われており、まさに危機的な状況が続いております。一方、地方においても、地方税収の伸びが期待できない中で、国による三位一体の改革が進められており、国庫補助負担金や地方交付税の削減などにより、さらなる行財政改革が迫られております。このような極めて厳しい財政状況の中、本市においては総額266億1,000万円の平成16年度当初予算が編成されました。歳入の確保が非常に困難であったと思うわけでありますが、基金や財産収入などにより必要な財源の確保を図りつつ、第5次総合振興計画の将来都市像である、市民がつくり育むまち、さかどの実現に向けた事業が厳選されているものと考えております。

  本予算の内容について見てみますと、まず自然環境との共生を目指す施策についてでありますが、環境学館いずみを中心とした環境教育プログラムの推進、ふるさとの川整備事業にあわせた高麗川の周辺整備など、市民に環境をより身近に感じ、親しんでいただくためのさまざまな事業が計画されております。また、人にやさしいまちづくりとして、ユニバーサルデザインの推進、老人福祉センターの通年開館、乳幼児健診、成人検診の充実など、市民のだれもが安心して暮らすことができるよう、きめ細かな事業が配慮されているものと考えております。そして、活力あるまちづくりとして、第4回市民まつりを開催するほか、10月には彩の国まごころ国体成年女子ソフトボール競技会が行われます。これらは本市の活力となる大変有意義な事業であると考えており、多くの市民の参加協力のもと、盛大に実施できますよう期待するものであります。

  以上申し上げましたとおり、年々厳しさを増す財政状況の中、限られた財源の効率的な活用を図り、市民生活向上のため、真に必要な事業を積極的に展開しようとする市長の姿勢を高く評価し、本案に対する賛成討論といたします。

          (18番「田原教善議員」降壇)



○神田久純議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第1号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○神田久純議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第2・議案第2号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第2号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第3・議案第3号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業坂戸中央2日の出町土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第3号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第4・議案第4号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第4号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第5・議案第5号・「平成16年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第5号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第6・議案第6号・「平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

  最初に、本案に反対の者の討論を求めます。

  2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) 2番、大山です。ただいま議題となっております議案第6号・「平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」についての反対討論を行います。

  我が国の医療保険制度は、いつでも、どこでも、だれでも安心してかかれる医療を目指して制度が整えられてきました。ところが、政府は1984年の国保法改悪で、国庫負担率を医療費の45%から38.5%に引き下げ、その後も国の責任を次々と後退させました。もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政は急速に行き詰まり、保険料の値上げが余儀なくされ、加入者の負担増、すなわち住民へのしわ寄せとなりました。長引く不況により、混迷する経済社会の状況の中で、失業率が5%を超えて推移し、企業の倒産、リストラなどによる国保加入者の増や、平成12年度からの介護納付金の上乗せにより値上げされた保険料の負担は重くなり、滞納者の増につながっていると考えられます。ちなみに全国の国保滞納者は、昨年6月の時点で約454万7,000世帯に上りました。1997年の国保法改悪により、滞納世帯に対し国保証の不交付が義務づけられました。また、昨年6月の時点で、資格証明書の交付は約22万5,000世帯、短期保険証は約77万8,000世帯となり、加えて、数は不明ですが、国保証未交付者が数倍に及んでいるものと考えられます。これは、医療を受ける権利、生存権が脅かされている事態です。本市では平成14年11月に124件の資格証明書が発行されました。昨年11月の更新時には136件、その後の納税相談等により滞納状況に改善が見られて、2月末時点では119件となっております。必要最小限の範囲内においての対応と言われておりますが、16年度も引き続き資格証発行を実施していくとの方針とのことですが、払いたくても払えない人たちへの減免対策を強めるべきであり、国においては国庫負担率を以前の数値まで復活させたり、保険者である市としては一般会計からの繰り入れをふやすなど、市民の負担の軽減を図るべきです。また、119名に上る資格証明書発行の加入者、保険証はおろか、資格証明書も渡していない未交付状態の国保加入者が現状では278名もいるということは、認められません。市として納税相談での対応などの努力は見られるものの、だれでも安心して受けられる皆保険が崩され、医療から見放される状況に置かれる市民がますます多くなっています。市行政を挙げての努力で未交付の状況をなくしていくことが強く求められます。一般会計からの繰り入れが15年度補正予算で1億円、16年度予算案としては5,000万円増額されましたが、今後においても国へ国庫負担率の引き上げを求めていくことはもとより、一般会計からの繰り入れを一層増額するなどして、加入者の負担軽減が図れるよう強く求めるところです。

  以上申し述べ、平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算についての反対討論とします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)



○神田久純議長 次に、本案に賛成の者の討論を求めます。

  14番・高野宜子議員。

          (14番「高野宜子議員」登壇)



◆14番(高野宜子議員) 14番、高野宜子です。ただいま議題となっております議案第6号・「平成16年度坂戸市国民健康保険特別会計予算を定める件」についての賛成討論を行います。

  御承知のとおり国民健康保険制度は、制度創設以来、我が国の医療保険制度の中核として重要な役割を担い、地域医療の確保と住民の健康の増進に大きく貢献してまいりました。しかしながら、国民健康保険を取り巻く昨今の情勢は、少子高齢化の急速な進展や社会経済情勢の変化、老人保健に係る対象年齢の引き上げ等によって多くの課題に直面しており、医療費は増加傾向にある一方で、依然として保険税収入は伸び悩んでおり、その事業運営は一段と厳しいものであることは、共通理解できるところでありましょう。

  このような状況の中で、本市国民健康保険の新年度の予算を見ますと、予算規模は対前年度比4.7%増の67億3,800万円と、過去最高となっております。厳しい予算編成を強いられており、歳出面においては、前期高齢者を初めとする被保険者数の増加による医療費の増加を見込む一方、介護保険サービスの拡充に伴い、医療保険者として納めるべき介護納付金の増大に対応するなどの措置をしておりますが、昨今の国保を取り巻く現状対応としては認めざるを得ないものであります。また、歳入面においては、一般会計からのいわゆる法定外繰入金について、一般会計自体の予算編成が厳しい中にもかかわらず、前年度比5,000万円増額の3億円の繰り入れを決断されたことをはじめとし、自主財源である国民健康保険税、国庫負担金、その他の各科目において、こうした国民健康保険事業を支えるための財源確保が執行部の努力によって図られておりますことは評価できるものであります。国においては、昨年3月28日に閣議決定された医療制度体系等見直しの基本方針に基づき、市町村国保の再編、統合問題等についても検討が進められておりますが、こうした状況にも注目しつつ、厳しい状況が続く中で、本市の国民健康保険が市民の医療と健康を支える立場から、安定した事業運営を図られるよう期待し、本案に対しての賛成討論といたします。

          (14番「高野宜子議員」降壇)



○神田久純議長 ほかに。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第6号を起立により採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

          (起立多数「21名」)



○神田久純議長 起立多数であります。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第7・議案第7号・「平成16年度坂戸市老人保健特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第7号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第8・議案第8号・「平成16年度坂戸市介護保険特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第8号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第9・議案第9号・「平成16年度坂戸市、鶴ヶ島市外三組合公平委員会特別会計予算を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第9号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第10・議案第10号・「平成15年度坂戸市一般会計補正予算(第3号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第10号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第11・議案第11号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業石井土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第11号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第12・議案第12号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業片柳土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第12号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第13・議案第13号・「平成15年度坂戸市坂戸都市計画事業関間四丁目土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第13号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第14・議案第14号・「平成15年度坂戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第14号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第15・議案第15号・「平成15年度坂戸市老人保健特別会計補正予算(第3号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第15号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第16・議案第16号・「平成15年度坂戸市介護保険特別会計補正予算(第2号)を定める件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第16号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第17・議案第17号・「坂戸市住民投票条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第17号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第18・議案第18号・「坂戸市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第18号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第19・議案第19号・「坂戸市議会議員又は坂戸市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第19号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第20・議案第20号・「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第20号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第21・議案第21号・「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第21号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第22・議案第22号・「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第22号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第23・議案第23号・「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第23号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第24・議案第24号・「坂戸市手数料条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第24号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第25・議案第25号・「坂戸市都市計画法第33条第4項の規定による最低敷地面積に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第25号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第26・議案第26号・「坂戸市ホームヘルパー派遣事業に関する条例を廃止する条例制定の件」について、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第26号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第27・議案第27号・「市道路線の廃止について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第27号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第28・議案第28号・「市道路線の認定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第28号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 日程第29・議案第29号・「市道路線の認定について」、委員長報告に対する質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議案第29号を採決いたします。

  本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

   ………………………………………………………………………………………………………



△日程第30 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件



○神田久純議長 日程第30・「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」を議題といたします。



○神田久純議長 これより質疑に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 質疑を終結いたします。



○神田久純議長 おはかりいたします。

  ただいま議題となっております「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。



○神田久純議長 これより討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 提案のありました2名につきましては、順次おはかりいたします。



○神田久純議長 最初に、坂戸市大字北浅羽131番地、宇津木輝勝さんを適任者と認めることに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、宇津木輝勝さんを適任者と認めることに決定いたしました。



○神田久純議長 次に、坂戸市大字中小坂403番地、栗原豊さんを適任者と認めることに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、栗原豊さんを適任者と認めることに決定いたしました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第31 議員提出議案第1号 「腎疾患総合対策」の早期確立を求める意見の提出について



△日程第32 議員提出議案第2号 雇用対策の拡充強化等を求める意見書の提出について



△日程第33 議員提出議案第3号 坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件





○神田久純議長 日程第31・議員提出議案第1号・「『腎疾患総合対策』の早期確立を求める意見書の提出について」から、日程第33・議員提出議案第3号・「坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」までを一括議題といたします。

  議案につきましては、お手元に配付しておきましたので、御了承願います。



○神田久純議長 提出者から提案理由の説明を求めます。

  21番・森田精一議員。

          (21番「森田精一議員」登壇)



◎21番(森田精一議員) 21番、森田です。ただいま議題となっております議員提出議案第1号から第3号までの3議案につきまして、順次提案の理由を申し上げます。

  まず、議員提出議案第1号・「『じゅん疾患総合対策』の早期確立を求める意見書について」でありますが、我が国の透析患者数は、平成14年末で23万人となっており、さらに年間1万人の透析患者が増加しております。また、透析の技術の飛躍的進歩により、10年以上にわたる透析経験を持つ患者は、およそ5万人を超えておりますが、患者の高齢化や糖尿病性腎症による合併症により、不自由な日常生活を余儀なくされている状況もふえております。

  しかし、近年の透析患者の実態に見合った長期入院施設や透析治療が可能な介護・生活施設が不足しているため、15%以上の患者が何らかの介護を必要としていることなどから、国に対し、「じゅん疾患総合対策」を早期に確立するよう要望しようとするものであります。

  次に、議員提出議案第2号・「雇用対策の拡充強化等を求める意見書について」でありますが、我が国の社会経済情勢は、長引く不況の中、失業率が依然として高い水準で推移しており、自己破産や自殺者が増大する一方で犯罪も多発するなど、人々の生活の安全が著しく脅かされており、放置することのできない重大な問題となっております。

  この要因は、依然として厳しい雇用情勢によるところが大きく、特に中高年や若年者の就職難は深刻な社会問題になっております。その影響は、地方自治体の財政にも徐々に暗い影を落とし始めております。しかしながら、雇用対策は、地方自治体が単独で解決できる内容ではなく、国を挙げて早期に取り組むべき最重要課題であると考えるところであり、官民一体となって、総合的な産業振興策を推進する必要が強く求められているところであります。国に対して、これら施策に早急に取り組むよう要望しようとするものであります。

  次に、議員提出議案第3号・「坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」についてでありますが、平成15年12月定例会において、坂戸市議会の議員の定数を定める条例が改正され、議員定数が2名減員となったことから、常任委員会の定数を見直す必要が生じたことのほか、常任委員会の所管事項の標準化を図るため見直しを行うとともに、この変更に伴い、常任委員会の名称を新たに定める必要から、所要の改正をいたしたく、本案を提出した次第であります。

  以上、一括して提案理由を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる御議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

          (21番「森田精一議員」降壇)





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午後 1時58分  休憩

  午後 1時59分  再開





○神田久純議長 再開いたします。

  21番・森田精一議員。

          (21番「森田精一議員」登壇)



◎21番(森田精一議員)  





          (21番「森田精一議員」降壇)





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午後 2時01分  休憩

  午後 2時04分  再開





○神田久純議長 再開いたします。





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午後 2時05分  休憩

  午後 2時24分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  森田精一議員より発言の許可を求められておりますので、これを許可します。

  21番・森田精一議員。

          (21番「森田精一議員」登壇)



◎21番(森田精一議員) まず、最初の発言訂正につきましては取り消しさせていただきます。

  先ほどの議員提出議案第1号の提案理由説明の中で、「腎疾患総合対策」と申し上げるべきところを、「じゅん疾患総合対策」と、議員提出議案第3号の提案理由説明の中で、「標準化」と申し上げるべきところを「標準化」と申し上げましたので、それぞれ訂正させていただきたくお願いを申し上げます。

          (21番「森田精一議員」降壇)



○神田久純議長 ただいま森田精一議員の発言の訂正の文言の中で、「平準化」と申し上げるべきところを「標準化」と申し上げましたのでというふうなくだりでございますが、私の職権によりまして、「平準化」と申し上げるべところを「標準化」と申し上げたというふうに、職権において訂正

をいたします。



○神田久純議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。



○神田久純議長 これより質疑に入ります。

  最初に、議員提出議案第1号・「『腎疾患総合対策』の早期確立を求める意見書の提出について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議員提出議案第1号についての質疑を終わります。

  次に、議員提出議案第2号・「雇用対策の拡充強化等を求める意見書の提出について」質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議員提出議案第2号についての質疑を終わります。

  次に、議員提出議案第3号・「坂戸市議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」について質疑を願います。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 以上で議員提出議案第3号についての質疑を終わります。

  これをもって質疑を終結いたします。



○神田久純議長 おはかりいたします。

  ただいま議題となっております議員提出議案第1号から議員提出議案第3号までの3議案は、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、議員提出議案第1号から議員提出議案第3号までの3議案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。



○神田久純議長 これより各案件につき、単独討論、採決に入ります。



○神田久純議長 これより議員提出議案第1号に対する討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議員提出議案第1号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 次に、議員提出議案第2号に対する討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議員提出議案第2号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。



○神田久純議長 次に、議員提出議案第3号に対する討論に入ります。

          (「なし」の声)



○神田久純議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。



○神田久純議長 これより議員提出議案第3号を採決いたします。

  本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、本案は原案のとおり可決されました。

   ………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 以上をもって今期定例会の議事は全部終了いたしました。

  閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

          (神田久純議長 起立)



○神田久純議長 去る2月24日開会となりました今期定例会は、平成16年度一般会計予算をはじめとする数多くの重要な議案が審議されたわけでありますが、議員皆様方におかれましては、連日にわたり終始熱心に市民福祉向上のため御精励を賜りますとともに、議事進行に際し御協力を得ましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

  また、市執行部並びに行政委員の皆様におかれましては、常に誠意を持って審議に協力され、この機会に深く敬意と感謝を申し上げます。

  さて、平成12年4月に私たちが本議会議員に就任いたしましてから、はや4年が過ぎようとしております。この間、地方行政を取り巻く状況は一段と厳しさを増しましたが、本市においては第5次坂戸市総合振興計画が策定され、この計画に基づき各種施策が計画的に進められ、大きな成果を上げておりますことは御同慶の至りでございます。これもひとえに市民のニーズを的確かつ機敏にとらえ、市行政に反映させるため御活躍をいただきました議員皆様の御協力のたまものであり、議会の機能を十分に発揮された結果と存じます。

  ところで、いよいよ私たちの任期も余すところ1カ月ほどとなりましたが、任期満了は決してゴールではなく、一人一人にとって新たな出発のときであると思います。今期をもって後進に道を譲るべく御勇退されます議員各位におかれましては、常に市政の進展を願い、各種施策の推進を図るため格段の御努力を重ねてこられたことに対し、議会を代表し、衷心より敬意と感謝を申し上げます。今後におかれましては、ますます健康に留意され、市民の立場から坂戸市発展のため、さらなる御指導、御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げます。

  私ごとで恐縮でございますが、平成14年4月の臨時会におきまして、議員皆様の御推挙により、はからずも名誉ある坂戸市議会の議長の職に就任して以来、はや2年が経過しようとしておりますが、この間、議員並びに執行部の皆様から格別の御支援をいただきながら、皆様の御期待に十分沿い得なかったのではないかと案じているところでございます。今後とも皆様とともに、市政進展のため、また市民福祉増進のために全力を尽くしてまいりたいと存じますので、変わらざる御友情と御厚情を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。

  市長をはじめ執行部職員並びに行政委員の皆様、さらには報道関係者の皆様におかれましては、浅学な私に2年間にわたり御協力をいただき、その職務を大過なく果たし得たことにつきまして、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げます。

  来る市議会議員一般選挙に際しましては、立候補を予定されております各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、格段の御奮闘により、4月18日の選挙において全員の方が見事に当選の栄に浴され、坂戸市の将来の発展について議論すべく、再びこの議場で相まみえることを衷心より御祈念申し上げます。日増しに寒さも和らぎ、春の気配を感じるきょうこのごろですが、議員各位には何かと御多用のことと存じます。どうか御健康には十分御留意をいただき、今後とも市政の推進に御尽力賜りますようお願いを申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。

          (神田久純議長 着席)



○神田久純議長 市長からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議長からお許しをいただきましたので、閉会に当たりまして一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。

  平成16年3月第1回坂戸市議会定例会は、去る2月24日から本日までの23日間という長期間でございましたが、議員各位におかれましては、三寒四温が繰り返される気候の変化が激しい中、連日にわたり御精励をいただきましたことに対しまして、衷心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。

  今期定例会には、平成16年度坂戸市一般会計予算をはじめ、重要議案を御提案申し上げましたが、議員各位におかれましては、本議会並びに各委員会を通じ、極めて御熱心に御審議を賜り、御提案申し上げました諸議案すべてにつきまして可決並びに御同意をいただきましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。心から厚く御礼を申し上げます。

  御決定をいただきました諸案件につきましては、議会の御意向並びに議員の御提言を十分尊重させていただきながら、人にやさしいまちづくりのため、市民と協働して進めてまいりたいと考えております。

  さて、議員各位におかれましては、今期定例会を最後といたしまして、近く任期満了を迎えられるところでございます。今期をもちまして、後進に道を譲り、御勇退されます議員皆様には、長年にわたり市政進展のため限りない御尽力を賜り、ここに9万9,000市民を代表させていただき、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。どうぞ今後とも御健勝にて、市政進展のため一層の御支援、御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。

  また、来る4月18日執行の坂戸市議会議員一般選挙に立候補を決意なさっておられます議員皆様には、市民福祉の向上、坂戸市政の進展という崇高な理念に燃えての立候補に賛辞を送りますと同時に、再び御当選の栄を担われ、引き続き本市発展のために御尽力を賜りますように心から御期待を申し上げます。

  私も2期目に挑戦をいたしますが、私といたしましては、市長就任以来、4年間にわたりまして、最愛の郷土坂戸の発展と市民の幸福感追求の一念に燃えまして、市政の推進に渾身の努力を傾注してまいったところであります。この間、議員皆様におかれましては、格別の御指導、御協力、御支援を賜り、改めて衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。

  年度の節目に当たるときは、別れがあり、出会いがございます。「年年歳々 花 相似たり 歳歳年々 人 同じからず」という、唐の詩人、劉希夷の詩の一節がございます。春を迎えたときの、何となく物悲しさをうたっております。

  今期定例会も、神田議長の議会運営のよろしきを得て、有終の美を飾ることができました。本議会は任期最後の定例会となりますが、議員皆様には、くれぐれもお体を御自愛の上、御健勝にて市政進展のために、変わらざる御支援、御指導を賜りますように、重ねてお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

          (伊利 仁市長降壇)

   ………………………………………………………………………………………………………



△閉議及び閉会の宣告(午後2時35分)



○神田久純議長 これをもって平成16年3月第1回坂戸市議会定例会の議事を閉じ、閉会いたします。