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埼玉県 坂戸市

平成16年  3月定例会(第1回) 03月11日−一般質問−05号




平成16年  3月定例会(第1回) − 03月11日−一般質問−05号







平成16年  3月定例会(第1回)






平成16年3月11日(木曜日)
△議事日程(第5号)
 日程第 1 諸報告 
      (1) 専決処分の報告について(報告第1号)
 日程第 2 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件
 日程第 3 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  27人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     14番     15番     16番
      17番     18番     19番     20番     21番
      22番     23番     24番     25番     26番
      27番     28番
  ……………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   なし





△開議の宣告(午前10時00分)



○神田久純議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員27人全員であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○神田久純議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 諸報告

      (1) 専決処分の報告について(報告第1号)



○神田久純議長 日程第1・「諸報告」であります。

  地方自治法第180条第2項の規定により、市長から専決処分の報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、御了承願います。

  以上で諸報告を終わります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第2 人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件



○神田久純議長 日程第2・「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」を議題といたします。

  提出者から提案理由の説明を求めます。

  伊利市長。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 議員の皆さん、おはようございます。

  連日にわたりまして御精励を賜り、まことにありがとうございます。

  ただいま議題となっております「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」について、提案の理由を申し上げます。

  本市におきましては、6名の方が法務大臣より委嘱を受け活動されておりますが、現在、1名の欠員が生じておりますこと、また、宇津木輝勝委員の任期が本年5月31日をもって満了となりますことから、その人選について慎重に検討いたしました結果、新たに栗原豊さんを、さらに、引き続き宇津木輝勝さんを適任と認め、人権擁護委員法第6条第3項の規定により法務大臣に推薦いたしたく、本議会において意見を求めるものであります。

  以上、提案の理由を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長 以上をもって提案理由の説明は終わりました。

  なお、ただいま議題となっております「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」については、最終日に質疑、討論、採決まで行いますので、御承知おき願います。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第3 市政一般質問



○神田久純議長 日程第3・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  11番・徳升悦子議員。

          (11番「徳升悦子議員」登壇)



◆11番(徳升悦子議員) 皆さん、おはようございます。11番、徳升です。通告に基づきまして、市政一般質問を行います。

  初めに福祉行政、子育て支援について伺います。次世代育成支援行動計画とひとり親家庭のあり方について伺うわけです。この次世代育成支援行動計画につきましては、昨年9月議会におきまして、同僚の新井文雄が取り上げましたけれども、さらに踏み込んで今回取り上げたいと思っております。

  次世代育成支援対策推進法は平成17年度から10年間の時限立法、つまり政府の特別な政策遂行のための法律として昨年7月の国会で成立し、現在全国の市町村では法に基づく地域行動計画づくりに忙殺されています。降ってわいたごとくの国から義務づけられた計画づくりとはいえ、保育所、幼稚園、学童保育、若い家庭への子育て支援など、市町村の子供施策を今後大きく左右することにつながるからです。

  ところが、国が義務づけた計画でありながら、国庫補助金はゼロ、すべて市町村の財源で賄いなさいというものです。これでは、財政状況の違いや福祉施策、とりわけ子育て支援に対するスタンスのいかんによって市町村の計画に差異が生ぜざるを得ません。計画策定の費用はもちろん、施策の実施に対する国の財政措置を求めることが大変重要ではないでしょうか。

  次世代育成支援行動計画策定が迫られている少子化対策の新しい流れのキーワードとなっているのが育児の社会化という考えだということで、読売新聞の記者をしている榊原智子さんは、「子育てを社会化するという言い回しは余りなじみがなかった。その意味するところは、親の責任とされてきた子育てを地域社会や企業をも含めた社会全体で応援するものに変えようということだ。育児の社会化は、昨年9月に、厚生労働相の諮問機関少子化社会を考える懇談会が中間報告で初めて打ち出した。報告は、子育てに伴うさまざまなリスクから、出産を回避する人がふえている現状を踏まえ、子育てという選択が不利にならないよう育児の社会化を進め、企業、地域、政府がこぞって子育て家庭を支援すると、これからの子育て支援の方向性を示した。育児専業の母親の方が働く母親より子育てに負担を感じており、育児ノイローゼや自信喪失にも陥りやすい実態が確認された。急増する児童虐待では加害者の6割を母親が占めるという現実も、母親の責任としてきた子育て観が限界にきていることを浮き彫りにした。厚生労働省がまとめた新しい少子化対策プラスワンも、育児の社会化を目指す立場から、政策の軸を働く母親支援からすべての子育て家庭支援へと転換し、家庭で子育てする専業主婦世帯にも支援の手を差し伸べる方針を示した。子育てを社会全体で支援する体制をつくるため、自治体や企業が果たすべき責務も明記した」と、行動計画策定のベースとなった内容を、ある雑誌でこのように述べています。

  さて、本市では第5次坂戸市総合振興計画の基本理念に子育て支援プロジェクトが位置づけられ、みんなでつくる健やかでやすらぎのあるまち、市民福祉・健康の分野に少子化対策として位置づけられ、子育て支援企画室がつくられて児童福祉課と連携し、子育て支援の事業が取り組まれています。予算の裏づけもなく、策定を義務づけられた次世代育成支援行動計画ではありますが、坂戸の子育て世代の家庭や、母子家庭などひとり親家庭に支援する計画づくりとなるのかについて質問をいたします。

  1点目は、昨年12月に実施されたアンケート調査の回収状況などについてお聞かせください。

  2点目は、行動計画の策定プロセスと市民コメントなどを含めた市民参画がどこまで考えられた策定が進められるのでしょうか。

  3点目は、ひとり親家庭のニーズをとらえた視点は計画の中に位置づけられるのでしょうか。

  次に、児童センターのあり方について伺います。

  平成13年3月議会一般質問で、私は、東京都杉並区の児童青少年センターゆう杉並の児童館事業を取り上げ、本市においても青少年の居場所づくりを求めました。中・高校生を含む児童の健全育成の重要性は認識しており、教育委員会等との連携で既存施設の有効活用を検討してまいりたいと、当時の執行部の見解が示されました。3年を経た今日も、若年世代を取り巻く世相は、将来に明るささえ見出せない社会状況にあり、犯罪の低年齢化等、深刻さが増大するばかりです。地域社会の中で、学校の延長線でない青少年の居場所をつくり、ふやしていくことが、今、行政としての重要な課題ではないでしょうか。

  そこで質問です。

  1点目、平成13年3月議会で示された内容について、その後どのような検討がなされたのかお示しください。

  2点目、国の児童健全育成にかかわる事業で児童館の位置づけはどのようになっているのでしょうか。

  浅羽野小・中学校の通学路安全対策について伺います。

  農業振興地域である浅羽地区の農家の方々、鶴舞地区の住民の方々の生活道路、また浅羽野小・中学校児童生徒の通学路となっている市道3645号路線は、建設当初から道路幅員や防犯灯など、安全対策についての要望が出され、議会でも取り上げられた経緯があります。

  時代も移り変わり、浅羽、浅羽野地域には住宅がふえ、鶴舞地域とともに生活環境にも大きな変化が見られる一方、平成8年に高麗川が国のふるさとの川整備事業として選ばれ、浅羽堤外地の自然環境に手が加わってほぼ整備が完了、現在築堤工事の真っ最中です。自然とふれあい学習するゾーンとして生まれ変わった浅羽の河川敷、利用者用の駐車場が隣接地に造成されることも聞いております。

  そのように大きく変わりつつある周辺環境の中で、市道3645号路線わきの水路敷に延長300メーターの歩道が整備されました。今後、地域外からの車の進入により通行量の増加が予想されますが、3645号路線は4メーター幅員の道路がほとんどで、浅羽野小・中学校に隣接する部分が5.2メーターの幅員という狭隘な道路であり、継続的な道路整備が必要であると考えますが、長年の懸案であった道路整備に至った経過について、また今後の見通しについて伺います。

  最後に、小・中学校校舎の有効活用について伺います。

  少子高齢化が進行する中で、全国各地でいわゆる空き教室の有効活用が図られていますが、その多くが高齢化社会に対応する施設づくりに転用されているようです。手元の資料によりますと、昭和62年7月、当時の文部省通知は、学校施設が量的整備の拡大から質的充実の時代に入ったとして、余裕教室の有効利用についての3点の基本的な考え方を示した中に、地域への開放に対応した施設づくりとすることが明記されています。その後、平成5年には余裕教室の活用マニュアルである余裕教室活用指針が示されたことによって全国的に広がりを見せ、多様な活動事例が生まれています。

  本市においては、第4次総合振興計画の中で余裕教室の有効活用が種々示されています。が、この時点では、教育委員会の範疇に限られた活用にとどまっていると思います。

  平成11年9月に坂戸市空き教室有効活用推進検討委員会をつくり、国、県の活用指針を踏まえ、坂戸市における余裕教室の活用についてが策定されたようです。

  さらに、平成13年には文部科学省の余裕教室の活用についての考え方が示され、県は市町村に対し、余裕教室に関する調査を行っています。歯どめのかからない少子高齢化対策や地方分権によって市町村の裁量権が広がるなど、国を挙げて学校校舎の有効活用を推進していこうとするあらわれであろうかと思います。

  本市の平成12年3月にまとめられた余裕教室の活用についてを見ますと、平成11年度の時点では、余裕教室活用の実態について、余裕教室の範囲として、校内転用しているとしています。

  しかし、空き教室有効活用の基本方針の項もあるのですが、その中では、「これまで余裕教室の活用は学校教育を中心とした考え方であったが、これからは生涯学習社会の構築や、少子高齢化社会に対応する教育を推進するという観点から余裕教室の校内転用そのものを高所局所から見直して、学校管理区域の明確化などの条件を整え、社会教育施設、福祉施設等への活用を図ることが望ましい。このことは、学校にとっても、子供たちが身近に、高齢者のほかいろいろなことを学ぶ、する、楽しむ、大人たちや障害者とふれ合うことができ、社会性を培い、一段と思いやりの心や生きる力をはぐくむことが期待されるため、空き教室状態の教室は転用を求めていくべきと考えられる。このためには、教育委員会が学校の教室使用状況をより明確に把握しておくこと及び行政各分野の所管課が学校施設をよく理解して、活用が考えられる際は教育委員会と協議、検討することが望ましい」と明記されています。

  その後策定されました坂戸市第5次総合振興計画には、余裕教室の活用について、市民ニーズにこたえるため余裕教室の有効利用を図りますとも書かれています。

  そこで質問ですが、全国的に余裕教室の転用が進む中で、国、県の方針、指導を踏まえ、本市の基本的な指針となっている余裕教室の活用について大所高所から見直しを検討する必要があると考えますが、御所見をお示しください。

  以上で第1回目の質問を終わります。

          (11番「徳升悦子議員」降壇)



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政について、お答えいたします。

  次世代育成支援行動計画の策定につきましては、昨年11月に公募委員4人を含む15人による策定委員会を組織するとともに、保護者2,200人に郵送によるアンケート調査を実施いたしました。アンケートは54%の皆様に回答いただき、現在集計中でございます。

  平成16年度における策定作業につきましては、アンケート結果によるニーズの動向を踏まえた課題の把握、踏まえるべき視点、必要な施策の検討及びこれらの系統立てという手順で進めていく予定でございます。

  市民協働の面でございますが、先に申し上げました策定委員会は、子育て現役の保護者4人をはじめ、主任児童委員、保育園、幼稚園、学童保育、児童相談所、大学講師、市内企業など関連各機関から幅広く参画いただいておりますので、委員会を通じ、専門的立場から、あるいは現場の生の声として御意見を伺いながら協働で計画の形成を図ってまいりたいと考えております。

  次に、ひとり親家庭の位置づけについてでございますが、上位計画であります第5次総合振興計画におきまして、中柱に位置づけられる重要かつ今日的な課題でございます。中でも、ひとり親家庭では生活基盤の裏づけとなる就労支援や仕事と子育ての両立支援が新計画においても基本課題であり、中心的な位置づけになろうかと存じます。これらに加え、周囲の理解、啓発、相談などのサポート体制、個別のケースに対するケアなど充実すべき支援施策につきましても、ニーズの動向や策定委員さんの意見等を聞きながら検討してまいりたいと存じます。

  次に、児童センターに関する御質問についてお答え申し上げます。

  現在の本市で運営をしております4館の児童センターにつきましては、国の設置運営要綱に基づきますところの、主に3歳以上の幼児から小学校低学年の児童を利用対象とする施設として建設させていただいたものであり、中高生を対象とした利用については、現行では施設内容及びその設備から見ても、十分でない状況にあると感じております。

  そのような中での現在の児童センターにおける中高生のかかわりといたしましては、坂戸児童センターにおけるプラネタリウムの自主番組制作における高校生の協力、各児童センターにおけるセンター祭りなどへの高校生のクラブや中高生のボランティア活動としての参加、あるいは卓球大会などへの中学生の参加などが挙げられます。

  近年、各種幼児教育など少子化に伴う乳幼児の子育て支援事業とともに青少年の居場所づくりとしての視点での活用も検討するよう求められているところから、高校生等が、よりセンターに対しての親しみを持てる事業企画を今後検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 市道3645号路線の整備に至る経過等について、お答えいたします。

  本路線は、高麗川大橋から鶴舞に至る延長1,877メーター、幅員約4メートルの路線で、浅羽野小・中学校への通学路として利用されている主要な路線となっており、過去にも、鶴舞団地内児童生徒の安全性を確保するため、歩道の設置について種々検討がされたようでございますが、長い間まとまるに至らなかった路線でございます。

  平成12年の12月になりまして、坂戸7区、8区の区長さん、及び浅羽野水利組合代表の皆さんより、児童生徒の安全を確保するため、水路敷を利用し、歩道整備を願いたい旨の陳情書が提出されました。

  市におきましては、懸案となっております主要な路線であることから、将来的な道路の計画について協議いたしましたが、地元としては、まず一部でも手がけるべきとの御意見から集落区域から着手することとし、平成14年度に整備に向け地元説明会を開催し、協議を行ったところでございます。その過程におきまして、「地元としては道路交通量が増加することは困る」旨の要望も出され、また一部道路用地の提供に際しましても、区長さん等の地元役員のお力添えもいただきまして、当面車道幅員は従前のまま集落区域300メートル区間の歩道整備を平成14年度完成することができたものでございます。

  以後、浅羽野小学校北側校門までの約140メートル区間の歩道についての整備を進めるため、平成15年度、路線測量及び用地測量を実施したところであり、平成16年度には用地買収と歩道整備工事を計画しております。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 宇佐美教育次長、答弁。

          (宇佐美義久教育次長登壇)



◎宇佐美義久教育次長 小・中学校校舎の有効活用につきまして、お答え申し上げます。

  平成15年5月1日現在の余裕教室数を申し上げますと、小学校は保有普通教室数309部屋のうち128部屋が一時的余裕教室となっており、また中学校におきましては保有普通教室数147部屋のうち62部屋が、同じく一時的余裕教室となっております。

  余裕教室につきましては、平成11年9月に、当時の名称で坂戸市空き教室有効活用推進検討委員会が設置され、平成12年3月に空き教室の活用計画等について報告がなされたところでありますが、その後平成13年度には文部科学省から、児童生徒の減少により学級数が減少していることから、それによって生じる余裕教室をさらに積極的に活用するよう指導がなされたところであります。

  それらを受けまして、各小・中学校で、現在までに介護予防拠点整備事業といたしまして坂戸小学校、勝呂小学校、大家小学校、北坂戸中学校の4校へ、児童生徒とお年寄りが日常的にふれ合い、児童生徒の豊かな人間性を育てるとともにお年寄りの方にレクリエーションの場を提供し、もって心身の健康の増進を図っていただくため、世代間交流教室を設置したほか、総合学習の開始にも合わせた児童生徒の多様な活動等に対応できる学習スペースとして社会科資料室、低学年図書室、少人数指導教室、多目的活動教室等、各学校の創意と工夫により有効活用している状況でございます。

  幅広い地域への開放につきましては、学校教育施設の目的外使用となるほか不審者への対応、学校管理の問題等さまざまなことが考えられますので、今後の対応につきましては関係部署とも相談の上、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (宇佐美義久教育次長降壇)



○神田久純議長 11番・徳升悦子議員。



◆11番(徳升悦子議員) 一通り、御答弁いただきました。再質問をしていきたいと思います。

  最初に、子育て支援についてです。

  次世代育成支援計画の取り組みについては、アンケート調査の回答状況が54%。50%台ということですと、かなり低いというふうに言わざるを得ないと思います。

  限られた期間の中ではなかなか難しい側面があるということで理解はできますけれども、そのアンケートの用紙を見させていただいたのですけれども、大変、若い子育て世代の方に向けたアンケートのやり方にしては非常に答えにくいような、そういう形になっているかなという印象を持ちました。やはり、かなり努力しないと書けないような内容もあると思います。五十何%という数字がそれを示しているのではないかと思います。

  要望なのですが、計画期間が10年間であり、5年を1期とするということですから、中間で見直しがされるのではないかということが予想されますけれども、ぜひ本市独自の調査項目を加えてですね、見直しの際には、まだ先のことですけれども、調査対象を子供を持たない人や、8歳までの育成支援という点から意見表明ができる年齢の子供の調査、また保育料など、利用料金がかかる者の負担感がわかる項目などを入れるなど、子育て世代のニーズが的確に把握できるような内容になるように要望しておきます。

  また、行動計画の策定過程への市民の意見表明権といいますか、どのような市民参加がされるのかについては、まず最初に策定に当たる審議会を立ち上げるのにも、いかに市民の方に入っていただくかという努力がされたというふうにお聞きをしておりますので、そういう点については理解をしております。市民コメント制度をぜひその間活用していただくよう強く要望いたします。

  また、ひとり親家庭への支援を計画に盛り込むことについては、総合振興計画の中柱の3に位置づけられて、経済的支援、精神的自立支援がうたわれていますので、ぜひ計画に反映するよう、これも要望いたします。

  2点、再質問をいたします。

  母子家庭の中には大変な状況を抱えている若い母親がふえているということは児童福祉の関連の中で十分把握をされていることかと思います。私のところにも、夫の暴力で離婚をしたいというようなことで間接的に相談があったり、その方は半年ほどたって離婚はできたのですけれども、経済的な面で大変困っているというような実態を見ています。また、その離婚をしたお母さんが結局夜中の総菜の仕事についておりますので、夜中に出かけて朝帰ってくるわけなのです。ですから、朝食をつくってあげられない。出かけるときにつくったものをチンして食べ、学校へ出かけるというような母子家庭もあります。

  そういうような実態を見るにつけ、若い母子家庭では自助努力にも限界があるのではないか。そういう若い家庭では、行政の制度として扶助の制度があるということさえも知らないという方も多いわけですから、個別に具体的な支援も必要と考えられるケースがふえていると思います。この対応策は考えられないのかどうか、お伺いいたします。

  もう一点は次世代育成支援計画の関連で、国は地域協議会の設置を求めていると思うのですが、私は、本市としては計画を有機的に実施していくために保育関係の団体、市民グループ、また子育てのサポートセンターとか、その主任児童委員さん等のネットワークによる市民と行政との協働体制が必要と思うのですが、この際そのようなネットワークをつくり、この次世代育成支援計画がどのように実施されていくのか、後押しができる、そういう組織づくりについての考え方をお示しいただきたいと思います。

  それから、児童センターの関係ですけれども、現行の施設内容では中・高校生の利用に対応できない、しかし国は青少年の居場所づくりとしても検討するように求めているわけです。やはり私も、坂戸市に幸い4館の児童センターがあって、その中で幼児から中学生くらいまで利用しておりまして、平成10年から平成14年までを行政報告で調べましたが、利用状況はほとんど変わりがない、むしろふえている年代もあるというような状況になっていることは理解しております。

  しかし、高校生に向けた事業の企画をしてセンターに親しみを持ってもらえるようにしたいという答弁かと解釈をいたしますけれども、国は地域社会の中で児童の居場所をふやすという政策を強めているということからも、やはりそこに視点を当てていかなければならないのではないかと思います。

  国の方向性としては、大型児童センターの整備補助要件の緩和ということで、今まではおおむね20万人以上の市での整備という要件を外したというようなこととか、企業等の福利厚生施設の開放事業を市町村で実施しなさいとか、その児童ふれ合い交流促進についても、平成15年度に創設されているとかという動きがあるようです。

  それで、再質問なのですけれども、企業の福利厚生施設の開放事業、これについては行政として手がつけられないのかどうか、その点の考え方をお示しください。それから、中・高校生のコミュニケーションや交流のスペースとして位置づける考え方について、2点お伺いいたします。

  それから、浅羽野小・中学校の市道3645号路線の件なのですが、歩道整備に至った経緯につきましては、担当職員の皆さんの御努力、また地域の大変な御理解があったということで、平成16年度に行われる工事も含めて500メーター足らずですが、歩道がついたということは、一面では安全が増したというふうに理解できるのですけれども、鶴舞団地から学校に通わせているお母さんの中から、歩道のないところは今までどおりに歩いてきて、歩道のあるところで渡らなければならないというのが心配だというような声も聞かれます。

  ふるさとの川整備事業が完成して、自然とふれあい学習するゾーンとしても生まれ変わったこの河川敷を訪れる市内や市外の人たちが増加することは容易に考えられることだと思います。ファミリーですとかいろいろなグループなどが、恐らくこれから自然を求めてあの地域に来ることは考えられるわけですけれども、この整備された河川敷に対応する道路としては、やはり引き続いてきちんとした整備が必要であると考えるわけですけれども、鶴舞団地の入り口から関越自動車道までの間を計画的に整備するということについてのお考えをお示しいただきたいと思います。

  それから余裕教室の関係なのですが、全体の答弁をいただいた内容といたしましては、全国的な思い切った余裕教室の転用状況と比較し、坂戸市については大分、姿勢としては弱いのではないかという印象を持たざるを得ません。

  答弁をいただいた中で、幅広い地域への開放については学校教育施設の目的外使用となるとか、不審者への対応に対して学校管理の問題があるとか、そういうことで今後の対応については関係部署とも相談をして検討していきたいということは、ここのところ学校内でのいろいろな事件が起こったことによって、むしろ後退した内容ではないかというふうに受けとめざるを得ません。

  ところが、そうですね、もう大分前になりますけれども、NHK総合テレビ、朝のおはよう日本というニュース番組がありますが、その特集の中で、東京都23区のどこかの区だったと思いますけれども、むしろそういう状況は思い切ってその学校施設を転用して、例えばお年寄りの憩いの施設にする、そしてそこに来るお年寄りの人たちにも校内のそういう不審者の状況などについても目を光らせていただいて、それでまた外部から来る不審者に、そういう形でこの学校は管理がされていると、地域で管理がされているというようなことをPRすることによって不審者を未然に防ぐという考え方に立って学校開放をしているというような自治体もあるわけです。

  ですから、今申し上げましたところについてもう一度、再質問としてお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  最初に、地域ネットワークの関係でございますが、計画の実行段階において、行政に限らず関連機関や地域活動団体など子育て支援の実施主体あるいはサービスを受ける側がそれぞれの立場で役割を果たし、有機的に連携していくことが子育てにやさしい坂戸市の実現につながるものと考えます。ネットワークもその一形態でございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、母子家庭の関係でございますが、母親が自立しながら子育てをしているケースは増加傾向にありますが、母子家庭での多くは仕事との両立の中で経済的に余裕がなく、子供との時間も十分に持ちづらい環境にあると思われます。

  母子家庭に対しましては、保育対策はもとより、経済的支援、相談事業等さまざまな施策が実施されており、さらに平成15年4月からは母子及び寡婦福祉法の改正により支援対策の充実が図られております。子供の成長期の大切な時期に母親が精神的にもゆとりを持って安心して子育てができるには、制度的な充足はもとより、これを有機的に機能させることが重要であり、そのためにも取り巻く地域社会全体の温かい支えが不可欠と考えます。

  子育ての第一義的責任は親にあるという基本に立ちながらも、行政や地域社会のサポートはいかにあるべきか、そのために何をなすべきかを念頭に置きまして、今後の取り組みを進めてまいりたいと存じます。

  次に、児童センターの利用のあり方でございます。企業の福利厚生施設を利用できないかとの御質問でございますが、これにつきましては児童センター事業の活用の中で可能かどうか調査をさせていただきたいと考えます。

  また、児童センターにおける高校生等が主体となる活用について、児童センターにおける新しいタイプの交流促進及び事業への取り組みという観点からも有益であると考えますので、今後地域の関係する機関とも相談をしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  整備計画の考え方についてでございますが、市道3645号路線は沿線周辺地域に在住の方々の生活道路として、また通学路としての利用に加えまして、ふるさとの川整備事業浅羽堤外地部分の完成により新たな利用者の増加も予測されるところでございます。

  このようなことから当該道路の重要性は高まるものと考えており、歩道の連続性を高め、利用者の安全性を確保していく必要がございますが、道路改良工事の課題は、地元関係者の当該道路に対する認識、用地提供に対する理解が必要でございます。整備計画の立案に際しましても、地元関係者との協議の中で道路改良工事の課題を整理していくことが重要でございまして、これにより実効性ある計画が立案できるものと考えております。

  今後におきましても、当該道路の重要性にかんがみ、地元関係者の御理解がいただけますよう御協力をいただきまして進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長  宇佐美教育次長、答弁。



◎宇佐美義久教育次長 お答えいたします。

  学校施設の開放につきましてはさまざまな課題があるものの、各学校の一時的余裕教室の実態に照らし合わせ、学校教育以外の活用については幅広い検討を進めながら、これらの有効活用が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  11番・徳升悦子議員。



◆11番(徳升悦子議員) 最後になりましたけれども、それぞれ答弁をいただきまして、子育て支援につきましてはぜひ子育て支援企画室を中心といたしまして、坂戸市第5次総合振興計画の柱ともなっておりますので、坂戸市に住む若いお父さん、お母さん、そして子供たちが安心して坂戸市に住み、成長できるような地域をつくるものとしていっていただきたいと思っております。

  それから、ひとり親家庭の個々の実態につきましても、一つ一つ、ぜひアンテナを高くして、そのケースに応じて行政的な支援ができるような目配り気配りをぜひお願いしたいと思います。

  それから児童センターの関係なのですけれども、この児童センターにつきましては、児童福祉だけではなくて、第5次総合振興計画の中には青少年の健全育成という立場から活動施設という立場で明記されています。青少年活動の充実というところに、青少年の自主性や協調性を培うため、社会教育施設や児童福祉施設における事業というのがあります。そして、その健全育成に対しては、青少年を取り巻く社会環境は情報の判断、享楽的風潮、価値観の多様化など大きく変化している。いじめ、登校拒否、非行の凶悪化など、憂慮すべき問題が生じています。また、人間形成において最も基本的な役割を果たす家庭の教育力の低下や地域社会とのつながりの希薄化なども指摘されている。このようなことから、青少年の活動施設というものがここに載せられているというふうに解釈するわけです。今回は児童福祉の観点からの質問をさせていただきましたけれども、教育委員会の、ここのところも十分実現できるような体制づくりをして、福祉と教育が一体となって青少年の活動に対して目に見えるような施策を展開していただきたいということを強く要望しておきます。

  それから、浅羽野小・中学校の通学路の関係なのですけれども、あの道路につきましては長年の懸案であり、歩道が部分的ではあっても、できたことということについては、新たな動きができたのだということを実感させる工事が進められているというふうに私も感じました。

  道路を広げるということでなしに、私は個人的にはあの歩道を進めていただきたい。多分、鶴舞団地から関越自動車道のところまでは1キロぐらいあるのでしょうか、そこのところの約500メーター足らずが平成17年度くらいまでに完成するわけなのですが、引き続いてぜひ整備を早めていただきたいと思うのですが、答弁の中には地元の理解を得ないとできないということが強調されておりまして、私もやはり土地を提供していただく地元地権者の方の理解がもう大前提だとは思うのです。ですけれども、あわせてあの地域の状況を見たときに、やはりここも、もっと市民に開かれた形で、あの道路をどうしていったらいいのかということを検討していくということも、また求められるのではないかと思いますので、ぜひそういう方向も考えていただきたいと思っております。

  それから、小・中学校の余裕教室の有効活用の件なのですけれども、ここに、平成11年度に検討し、平成12年3月に報告書としてまとめられた、これは庁内での検討委員会にとどまっているのですが、その報告書を入手しておりますが、ここの中を見ますと、余裕教室の利用状況では、いわゆるこの時点での空き教室というのは全くないというような結論に達したというふうにお伺いしています。

  しかし、これをよく見ていきますと、もうちょっと整備をして考えれば地域に開放できる、介護保険制度が進む中で、地域にはNPOで元気なお年寄りづくりをしている団体もあるわけですから、またそういう団体が校舎の開放をということで運動も進めていると聞いております。そういうことからすると、むしろ行政の方がそういう市民をつくっていく、その拠点として地域開放をして、こういうところを皆さんに提供できる施設ができますよということをむしろ積極的にPRして、そういう住民団体をつくっていくというのが今行政に求められていることではないかというふうに思いますので、ぜひその空き教室の検討については前向きに検討していただきたいのです。

  最後になりましたが、1点、総合政策行政としてこの問題は通告しておりますので、その点について質問をさせていただきたいのですが、私は一貫して、住民が主人公の立場での住民参加型の行政を視点にしていろいろの分野をこれまで取り上げてまいりました。とりわけ、地方分権型社会が進行していく市町村にあっては、国から地方への財源移譲が進まない、また今後も期待できない状況の中で、市と住民との信頼関係を構築して第5次総合振興計画のコンセプトである市民がつくり育むまち、さかどを、真に市民との協働型を築いて実施していくことが重要であると考えるわけなのです。

  今回取り上げました一般質問でも、そのような思いで種々質問をさせていただきました。さらに職員の皆さんの積極的な姿勢を持って、そういう方向を築き上げていただきたいと思います。

  冒頭申し上げましたが、この小・中学校の余裕教室ですね、これは教育委員会だけの問題ではない、やはり総合政策としてどう考えていくかというような形が必要ではないかと思いますので、その考え方について答弁をいただいて、私の一般質問を終わります。



○神田久純議長 鈴木総合政策部長、答弁。



◎鈴木忠良総合政策部長 お答えいたします。

  小・中学校校舎を含めました公共施設のあり方につきましては、施設の有効活用、さらには維持管理経費の削減などの観点から検討を進めていかなければならないものと考えております。

  そのため、昨年度策定をいたしました第4次坂戸市行政改革大綱アクションプランの重点項目の一つといたしまして、公共施設のあり方を明記した次第であります。

  今後におきましては、この行政改革大綱の趣旨に基づきまして関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 次に、20番・白石俊夫議員。

          (20番「白石俊夫議員」登壇)



◆20番(白石俊夫議員) 20番、白石俊夫、一般質問を行います。

  私は、施政の方針、福祉行政、市民生活行政の3点についてお尋ねするところでありますが、御案内のように、市長、議員が任期満了を目前といたしました議会であるということから、将来に向けた坂戸市のあり方、方針について並びに当面する緊急課題について、質問を執行部にお尋ねいたします。

  現在我が国はバブル経済崩壊以降、長期にわたる景気低迷の中にあります。昨今、企業収益の改善等、明るい兆しが見られるなどの報道がありますけれども、市町村における経済回復は遠い存在にあり、いまだ完全失業率は5%台と、依然として高い数値で推移しているのが実情であります。このため、市民生活をはじめとして市税収入にも深刻な影響があらわれていることは、現在提案されている予算案でも明らかであります。

  このような中、政府は三位一体改革の名のもと、国庫補助負担金1兆円の削減、所得税の一部4,249億円を所得譲与税として地方に配分されるなど、坂戸市では1億6,200万円が所得譲与税として計上されてはおりますけれども、真の地方主権のシステムに転換していくには三位一体改革は不十分と言わざるを得ません。

  このような厳しい時代にありまして、坂戸市の将来像、市民がつくり育むまち、さかどに向けてさらに歩みを進めていくためには何をなすべきか、何が必要なのか、それはまちづくりにかかわるさまざまな主体が目指すべき方向性を共有して、お互いの能力に応じ、役割と責任を分担しながら協力し合って自立に向けた力量を高めていくことではないでしょうか。

  例えば、地方分権においては、中央から地方への権限が進むとともに自治体間の競争により、福祉や教育の施策に格差がはっきりとあらわれている時代が始まっていることから、市民と行政はみずからの政策の選択と力でまちづくりを進める責任があることを認識しなければなりません。と同時に、個性的で魅力ある都市をつくることが求められているのではないでしょうか。

  特に私たちの住む坂戸市の人口動態でも明らかなように、今年度を境に、今後5年間で団塊世代が定年を迎える時代になりまして、急速に高齢社会が、すなわち高齢化率13.6%から16.6%に上昇する少子高齢社会にあっては、元気な高齢者が若い人とともに高齢社会を明るく生きがいのある社会とすることと、子育てを地域で支援し、子育てをしやすい環境をつくることが求められております。また、財政問題を含めた自治基盤の確立と職員の皆さんの意識改革が現在の地方自治体に求められていると思うのであります。

  よって、質問でありますが、伊利市長が2期目を挑戦するに当たって、未来に向けた人づくり、安全、安心のまちづくりなど、どのようなまちづくりをしていく考えをお持ちなのか、御所見を最初にお尋ねいたします。

  次に、当面する緊急課題といたしまして、児童虐待防止対策についてであります。

  大阪府岸和田市で、中学3年の長男に約3カ月にわたって食事を与えず、餓死寸前にまで追い込んだとして父親と内縁の妻が殺人容疑でことし1月25日逮捕されたことはマスコミで報道されて、御承知のとおりであります。

  また、県内の朝霞市でも、生後4カ月の乳児が虐待で死亡するなど、全国で多くの虐待が明らかになっているなど、毎日のように児童虐待問題が報道されている今日であります。

  現在の子供や家庭を取り巻く社会環境は、都市化や核家族化の進行に伴って孤立化の様相を呈しながら大きく変化してきており、特に家庭の養育機能の低下によって児童虐待は深刻な社会問題としてクローズアップされているのが実情であります。

  こうしたことから、2000年11月に児童虐待防止法が施行されて以来、虐待防止ネットワークなど、市町村の取り組みは強化しておりますけれども、大阪府岸和田市でのネグレクトなどの発生は、その対応の不十分さが表面化した一部の例にすぎないものであります。

  本市では平成14年3月1日に児童虐待防止ネットワークが設置されておりますけれども、構成団体の会議や代表者会議等が開かれていないのではないかというような観が見られます。

  よって、質問でありますけれども、本市における児童虐待防止に向けたネットワークの活動状況や虐待の実態把握など、その対応はどのように行われているのか明らかにしていただきたいと思います。

  次に、住民基本台帳カードの交付安全対策についてであります。

  佐賀県鳥栖市で起きた住基カード不正取得事件は、有印私文書偽造、同行使などの容疑でことし2月に逮捕された男が、知人に成り済まし、消費者金融から金を借りる目的で不正に住基カードを申請、交付を受けたものでありました。この事件は、住基ネットワークシステムの落とし穴をさらけ出したものでありました。住基ネットはこれまでも不正アクセスや情報管理の面から危険性が指摘されてまいりましたけれども、システムの基礎を成す個人データの真偽まで揺らぎ出すと、影響ははかり知れないものがあります。

  特に恐ろしいことは、偽造された住基カードが名義人に成り済ました者に名義人本人であるとの証明を与えてしまうことであります。このことによる問題は、第三者に自分の住基カードを取得されたとすれば、名義人が、自分は犯人ではなく名義人本人で、被害者でもあると立証しなければならない大変大きな問題が発生することであります。これらの偽造を防ぐには、申請、発行時に本人確認を徹底するしかないと言われております。結局、発行時にきめ細かな聞き取りを行い、カードが利用されるたびに本人に確認用の通知を出すなど、手間をかけて犯罪を締め出すしかないと言われているのが実態であります。

  こうしたことを受けまして、質問でありますけれども、今日までの本市における住基カードの発行状況と申請、発行時の本人確認の手続など、安全対策はどのように行われているのか、住基カードのセーフティー対策をも含め、お尋ねをいたしまして、第1回目の質問といたします。

          (20番「白石俊夫議員」降壇)





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前11時01分  休憩

  午前11時11分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 白石俊夫議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。

  私は平成12年5月、市長に就任をさせていただいて以来、市民参加によるまちづくりを推し進め、市民がつくり育むまち、さかどを将来都市像とする第5次坂戸市総合振興計画を策定するなど、着実に成果を上げてくることができたと考えております。

  これもひとえに、議員各位並びに市民皆様方の温かい御理解と御協力のたまものであり、深く感謝を申し上げます。

  しかしながら、地方自治体を取り巻く状況は地方分権の進展、急速な少子高齢化、環境問題など、かつてないほどの重要課題が山積しており、これまでのような行政主導の発想や手法では、この激しく変動する時代の流れに十分に対応していくことはできないと考えるところであります。次々と生まれてくる新しい課題に的確に対応していくためには、市民の皆様との積極的な連携を重視した行政運営を行っていく必要があります。

  そこで、私は2期目を目指すに当たり、この市民参加による市政運営を基本姿勢とし、環境・人・活気をキーワードに、市民の皆様にとって身近で関心の高い自然環境と共生するまちづくり、人にやさしいまちづくり、活力あるまちづくりを進めていきたいと思っております。

  現在、地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊など地球規模の問題から地域のごみ問題、樹林、いずれの動植物の保全まであらゆるレベルの環境問題がありますが、本市には高麗川、越辺川や城山地区など、清流や緑豊かな自然環境が残っており、我々にはこれを次世代に引き継ぐ責務があります。このため、汚さない、壊さない、保全するなどの政策を推進する自然環境と共生するまちづくりが重要と考えております。

  また、急速に進展する少子高齢化や近年の治安悪化に対応するため、高齢社会を明るく生きがいのある社会とすることや、安心して子育てをすることができる体制の整備、防犯体制の確立などの人にやさしいまちづくりも肝要であると考えております。

  さらに、バブルの崩壊以降続く経済の停滞や人口の伸び悩みなどに起因した本市活力の低下に対応するために、中心市街地の活性化対策や農業と都市住民との新しい共存関係の構築など、活力あるまちづくりを推進していくことも重要と考えております。

  以上申し述べましたが、これらのまちづくりを進めていくためには効率的な財政運営や職員の意識改革が重要であり、新たな仕組みや、特にまちづくりに御造詣の深い白石議員の数次にわたる御提言の市民参加条例の制定に努める必要があります。10年後、20年後の坂戸市を見据え、今まで以上に市民の皆様が安心して暮らせるよう、また市民が主役となる自立性の高い地域社会をつくり出せるよう努めてまいる所存でありますので、議員各位並びに市民皆様方には引き続き御理解と御協力を賜りますようにお願いをいたします。

  白石議員におかれましては、長年にわたり貴重な御意見、御提言をいただき、本市行政全般に御尽力を賜りましたことに対し、深く感謝を申し上げますとともに、今後におきましても、本市発展のために御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

  他は担当者より御答弁を申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政につきまして、お答えいたします。

  児童虐待防止対策に関する御質問でございますが、本市の児童虐待防止の取り組みにつきましては、平成12年11月に児童虐待の防止に関する法律が施行されたのに伴い、平成14年3月に坂戸市児童虐待防止ネットワークを設置いたしました。

  このネットワークの概要を申し上げますと、児童虐待の予防、早期発見、家庭への支援を目的に、川越児童相談所、市内の保健、医療、教育、警察等の関係機関が相互に連携し、児童虐待の防止に努めるものとしており、主な活動内容といたしましては、発見から通報、実態把握、地域社会への啓発活動としております。

  また、ネットワークでの児童虐待に対する役割といたしましては、関係機関の代表者で構成される代表者会議と関係機関の実務者で構成される実務者会議がございまして、実務者会議においては具体的事例を共有し、その対策を検討するため、その児童にかかわっている保育園、学校、保健機関の担当者あるいは地域の民生委員さんも含めての会議となっております。

  本年度、ネットワーク事務局である児童福祉課へ寄せられました児童虐待に関する相談通報等は、現時点では7件でございますが、昨年から引き続き見守りを必要とし、本年度開催された実務者会議では4件となっております。

  また、埼玉県内の状況を申し上げますと、平成14年度では児童虐待に関する相談は1,458件で、児童相談所に寄せられる相談の約44%が児童虐待に関する相談で占められており、深刻さは増しているとされております。

  坂戸市を管轄する川越児童相談所での平成14年度の虐待を含めた親と子供の家庭環境に関する相談等は335件となっており、そのうち本市に関係したものは50件とのことであります。

  これら児童虐待に関する相談は児童虐待防止法の施行により一気に表面化した部分もありますが、目に見える身体的虐待とあわせてネグレクトと言われる養育放棄もふえる傾向にあるようでございます。

  いずれにいたしましても、今国会におきまして児童虐待防止対策の充実、強化を目指した児童福祉法の改正が提案されており、また児童虐待防止法の改正も検討されているところから、今後地域に密接した対応が求められ、市町村での役割が一段と重要となってくるものと思われます。

  こうした背景を踏まえ、児童虐待に対しては、その防止の必要性を改めて認識するとともに、その対策のためには児童虐待防止ネットワークのさらなる機能の充実が求められることと思われます。したがいまして、ネットワークを構成している関係機関の方々にはその重要性をさらに深めていただき、虐待防止に向けた対策に御協力いただく体制の充実を図るため、代表者会議での共通理解と啓発、担当者間の実務者会議では連携の強化を図り、早期発見と予防策等を協議して対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。

          (岸澤英明市民生活部長登壇)



◎岸澤英明市民生活部長 住民基本台帳カード関係につきまして、お答えをいたします。

  初めに、住民基本台帳カードの発行状況でございますが、昨年の8月25日より住民基本台帳カードの交付を開始いたしまして、ことしの2月29日までに写真付きカード230件、写真なしのカード11件の、合計241件を交付いたしました。

  そのうち、交付の際に本人確認を照会文書による回答書で行ったものは153件でございました。住民基本台帳カード交付時の本人確認につきましては、住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳事務処理要領に基づき行っているところでございます。

  具体的には旅券、運転免許証等、その他官公署が発行いたします免許証、許可証もしくは資格証明書等本人の写真が貼付されているものに限りますが、それにより交付申請者が本人であることを確認しております。また、官公署が発行した免許証等がない場合には、交付申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するために配達記録郵便により申請者に対し文書で照会をいたしまして、その回答書によって本人確認を行ってまいりました。

  しかしながら、住民基本台帳カードの不正取得事件を受けまして、住民基本台帳法施行規則及び住民基本台帳事務処理要領が平成16年3月2日に改正になりまして、同年3月8日から施行されました。それに伴いまして、官公署が発行した免許証等がない場合には、郵送した照会文書への回答書に加えまして、市町村長が適当と認める書類、いわゆる健康保険証あるいは年金手帳等でありますけれども、それらの提示が義務づけられました。また、必要に応じ適宜口頭で質問を補足することとなりましたので、本人確認にはさらに慎重に対応するように徹底を図っている状況でございます。

  また、住民基本台帳カードのセキュリティー対策につきましては、カードにICチップが組み込まれているわけでございますが、ICチップをこじ開けるなど、物理的あるいは電気的攻撃を加えてカード内の情報を読み出そうとする行為に対しまして、情報の読み出し、または解析されない仕組みの耐タンパー機能が施されております。また、本人しか知り得ないパスワードで本人かどうかを照合して、規定回数以上失敗すれば、3回以上でございますけれども、3回の失敗がございますと、カードは自動的に利用できなくなるパスワード照合カードロック機能、あるいはカード利用時にシステム間の公開かぎ暗号方式による相互認証を行う等の対策が講じられているところでございます。

  以上でございます。

          (岸澤英明市民生活部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  20番・白石俊夫議員。



◆20番(白石俊夫議員) 市長はじめ、答弁をいただきました。要望も含めまして、数点にわたりまして再質問をさせていただきたいと思います。

  最初に、伊利市長が2期目に向けまして、その基本的な政治姿勢が表明されました。内容を聞いてみますと、環境・人・活気をキーワードにしたまちづくりを進めるということ、さらに将来に向けては子育てをすることのできる体制の整備、あるいはまた高齢社会を明るく生きがいのある社会とすること等々が示されました。そして、そうした施策を実行するためには市民参加が極めて不可欠であるというようなことと、住民参加基本条例の制定の方向性も明らかにしていただきました。こうしたことについて、2期目に向けて全力を挙げて取り組んでいただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。

  とりわけ、冒頭私は申し上げましたが、今後四、五年間で団塊の世代と言われる昭和22年、23年、24年の出生者、現在56歳からの方々でありますが、平成16年1月1日現在、本市の人口動態をよく見させていただいたわけでありますが、約9万8,000人のうち年少人口が、これは14歳以下でありますけれども、その構成率は13.6%となっております。そして、逆に老年人口65歳以上でありますけれども、これも1万3,464人、13.6%、すなわち若年層と高齢化率が同率になっているという分岐点であります。そして、これが将来に向けまして高齢化率がどんどんと高くなりまして、団塊世代の56歳以降からは毎年2,000人の方々が定年を迎え、全国で300万人と言われている方々が職場から地域社会に戻るという状態になりますので、こうした状況を見据えて、今後4年間どういうような、将来に向けた高齢社会に対応する制度、政策をつくっていかなければならないということが今後4年間の課題になっていかなければならないというふうに私は思うのであります。

  こうした点で、平成17年度に見直しされる高齢者保健福祉計画や介護保険制度などについても、平成16年、17年と継続してそれらの対応が必要になってくるのではないかというふうに思っているところでありますので、それらを視野において、それぞれの職員の方々が全力を挙げて取り組んでいただかなければならないというふうに思うところであります。

  さて、そうした状況の中で未来をしっかりと築いていくには次世代の育成が大変重要であります。未来の坂戸市を担っていく子供たちが、将来にわたって知識を十分に使いこなし、困難な課題であっても挑戦していくための学ぶ力の向上に保護者とともに取り組んでいくことが必要であろうと、こういうふうに思うわけでありまして、こうした視点で考えますと、教育委員会のその役割というものが極めて重要であろうと思います。

  その意味で、私は過去にも問題を提起してまいりました。構造改革特区の活用による30人学級もしくは35人学級の実現をしっかりとつくって、そして一人一人に行き届いた人づくりの施策を充実させていただきたいと、こういうふうに思うところであります。

  この点については、教育委員会にぜひとも御見解をお示し願いたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。

  さて、次でありますが、児童虐待防止対策問題であります。先ほど答弁にありましたが、児童虐待が本市においての相談通報が現時点では7件、実務者会議で対応しているのが4件ということでありまして、また川越児童相談所への50件の相談事項ということは、大変大きな数値になっているのではないかというふうに思っています。これらが実際にどういう実態になっているのか、これらはネットワークの中でしっかりと協議をしていかなければならないというふうに思っているところであります。

  そこで一つ、教育委員会にお尋ねいたします。

  現在、小学校、中学校合わせまして長期不登校児童生徒は107名に上ってきているというふうに言われておりますが、この不登校児童生徒がネグレクト、すなわち保護者の養育放棄に置かれていないか、実態調査を早急にすべきであろうというふうに思うところであります。こうした点について、教育委員会は児童虐待防止という立場から、これらの状況についてどういうふうに取り組まれておられるのか、実情についてお示し願いたいと思います。

  同じように、この児童虐待防止につきましては厚生労働省が各県市町村に通知を出しているようであります。この通知というのは、ことしの1月30日に、児童虐待防止対策における適切な対応についての通知であります。

  こうした状況の中で、特に子供たちの健康をしっかりと見ていくというセクションであります健康センターに質問いたしますが、市町村への権限移譲が図られる状況にあると言われております虐待ハイリスク要因である未熟児の訪問指導あるいは乳幼児健康診査未受診家庭への訪問ローラー作戦などが行われる、あるいはまたしなければならないというふうに言われているわけでありますが、この児童虐待防止に向けて健康センターでの役割あるいはどういう実情に取り組まれておられるのか、その方策についてお示し願いたいと思います。

  さて、最後に住民基本台帳カードの問題でありますが、これは要望にとどめておきたいと思います。

  先ほど答弁をいただきましたけれども、住民基本台帳が不正に活用されることになったときに、まさに大変な状況になるわけでありますから、これらの偽造を防ぐには申請、発行時に本人確認を徹底するしかないと、こういうふうに思うところであります。ぜひとも取り組みをしていただきたいというふうに思っております。

  こうした危機管理の意識高揚というものは大変重要でありますので、窓口対応は、とりわけ職員の皆さんにお願いをしたいというふうに思っております。

  ところで、危機管理対策の一つとして、要望でありますけれども、今日大きく報道もされております鳥インフルエンザ防止対策でありますけれども、このことについては飯能市で既に対策委員会が設置され、取り組んでいると、こういう報道が二、三日前に報道されている。本市においても、危機管理対策等の一面として、私はこうした対応をしっかりとやっていくことが必要ではないかということについて、このことは要望にしておきたいと思います。

  以上、数点にわたって再質問をいたしました。



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。



◎紫藤晃男教育長 お答えいたします。

  最初に、未来に向けた人づくりにつきまして、教育委員会としてお答えいたします。

  豊かな心を持ち、たくましく生きる児童生徒の育成が強く求められております。そのためには、確かな学力、豊かな人間性、そしてたくましく生きるための健康や体力を、子供たち一人一人にあらゆる教育活動を通して引き続きはぐくんでまいりたいと考えております。

  御指摘のように、標準を下回る人数による学級編制は、子供たち一人一人の学校生活にしっかりと目を通すゆとりを教師にもたらすものと考えております。また、特に小学校の低学年におきましては教師と児童との人間的なふれ合いの時間を多く確保できることから、児童の望ましい人間形成という観点からも大変有益な方法であると認識しております。

  教育委員会といたしましては、未来に向けた人づくりに向けて35人あるいは30人程度の学級編制についても視野に入れつつ、具体的な方策につきましては研究してまいりたいと考えております。

  また、構造改革特区につきましては、財政的な面も含め、市長部局と連携を図りながら、ゆとりある教育活動を展開し、個性を生かす教育を実現するために常に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、学校における虐待防止対策についてお答えします。

  これまで、各学校に対して、毎朝一人一人の児童生徒の健康観察を行うと同時に、児童生徒の様子や表情の変化につきましてきめ細かく把握するよう指導してまいりました。また、児童生徒に何か変化を感じた場合には必ず声をかけ、話を聞くよう教職員を指導してまいりました。さらに、毎月の欠席統計により欠席者の動向を把握し、欠席が続いている場合は、まず担任等が家庭訪問するよう指示しております。また、状況によっては民生児童委員等にも協力を依頼し、家庭での様子の把握に努めております。

  現在、30日以上会えていない児童生徒数は小学校2名、中学校12名でございますが、各学校とも家庭訪問を繰り返し行っており、このうち保護者と会えているのが12名、保護者及び本人にも会えていないのが2名おり、この2名につきましては電話連絡や兄弟から様子を確認しております。

  教育委員会といたしましても、引き続き各学校に対しまして、家庭訪問等を繰り返し、児童生徒の状況を把握するよう指導してまいります。

  次に、虐待を発見した場合、あるいは虐待の疑いがある場合の対応についてでございますが、教育委員会といたしましては福祉事務所もしくは児童相談所に速やかに通告し、早期に対応するよう指導してまいります。

  現在、3件を虐待ととらえておりますが、その3件とも川越児童相談所に通告がなされ、今後等についての話し合いが今進行している状況でございます。

  学校の教職員は、児童虐待を発見しやい立場であるという認識のもと、今後も虐待防止に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○神田久純議長 國枝健康福祉部参与、答弁。



◎國枝寛健康福祉部参与兼保健医療担当参与 虐待防止対策における市民健康センターの取り組みについて、御答弁申し上げます。

  市民健康センターで行っております乳幼児健診では、子供の発育、発達や健康状態の確認を行うとともに、虐待防止、育児支援を常に念頭に置き、医師、保健師等の複数の専門職が診察、計測など、いろいろな場面で親子関係の観察を行い、必要に応じ、子育てや、親の心身の健康相談に乗り、助言をしております。健診を受けなかったお子さんについては、必要に応じ、保健師が家庭を訪問し、健康状態の把握や育児の相談を行っております。

  今日、児童虐待のニュースの絶えることがない深刻な状況の中、福祉と保健が連携した児童虐待防止対策が求められておりますが、本市では従来の母子保健推進員による妊娠、出産にかかわる訪問活動に加え、平成16年度から新たに3歳児健診未受診児の家庭訪問を実施することといたしました。これは、看護師等の資格をお持ちの母子保健推進員に健診未受診児訪問をお願いし、子育ての相談のほか、不在の場合も、家や周囲の様子を見ていただくよう、虐待防止に視点を置いた活動として、名称も新たに健やか親子見守り訪問とし、漸次充実を図ろうとするものでございます。

  すべての子供が心身ともに健やかに成長できますよう、関係機関との一層の連携を図り、母子保健事業に努めてまいります。

  以上でございます。



○神田久純議長 20番・白石俊夫議員。



◆20番(白石俊夫議員) 最後に、要望をさらにお願いしたいと思います。

  児童虐待防止の緊急問題について質問をさせていただいたわけでありますが、本市における実情が明らかになりました。小・中学校でも大変多くの数値が出されておりまして、とりわけ30日以上子供や親に会えていない、会っていないということの数値も出されました。一体何が起きているのか、その実態をどうやって把握をするのか、このことが私は児童虐待防止ネットワークの役割だと思っております。

  今日まで、まだそれぞれの構成機関が一堂に会した会議がされていないというような状況であろうと思いますので、こうしたネットワークの構成機関を早急に招集をいたしまして、児童虐待防止への取り組みの意思統一を図るべきであろうと思うのであります。

  そして同時に、そのネットワークの要綱に定められておりますように、代表者会議を開きまして、さらに具体化を図って、個々の問題、ケースについては実務者会議で対応すると、こういうシステムがまさにネットワークの役割だと私は思うのでありますので、積極的な対応と、それから関係する機関の御協力が必要ではないかということを申し上げておきたいと思います。

  さて、まさに私の一般質問も終わるわけでありますけれども、とりわけ今後の市政に当たってたくさんの意見あるいはまた課題を本当は残していかなければいけないというように思うわけでありますが、伊利市長あるいはまた議会が今後真剣なる御協議がされて、未来に向けた本市のまちづくりが進められることを願うところであります。

  私は、特に先ほど申し上げましたように、何としてもこの坂戸市に若い人たちが転入してくると、こういう施策をするということ、すなわち子育てがしやすいまちづくりを積極的に展開していくと、こういうことに重点と、それからまた高齢化社会あるいはまた障害者の方々がしっかりと生きがいを持って生きられるというようなまちづくりの施策を実際にやっていただきたいというふうに思うところであります。

  私も障害を持った一人として感じているわけでありますが、障害が多様化する中で障害者の実態を把握して、とりわけ健常者がある日突然障害者になるということも、可能性はどなたにもあると思うのであります。こうしたときに、障害を受けた、そして持ちこたえる。障害をみずからの気持ちに受け入れていくまでには数カ月かかるというふうに、障害を持っている多くの方々が言っております。私も、例外ではありませんでした。そうしたことを受け入れて、本当に生きる力をはぐくんでいくのは専門のお医者さんであり、そして同じような障害を持った方々がお互いの悩みを話し合っていく交流の場であろうと思うのであります。そういう意味で、交流の場にこの公共施設などが本当に使える、そういう施策も必要であります。まさに障害者が地域に、そして社会参加ができるという、自立して生活できる施策に力を入れていただきたいと、こういうふうに思っているところであります。

  最後に、私は28年間の議員活動の中で特に感じているところは、全職員の皆様方にお世話になったことと同時に、しかしながら、時にはクレームもたくさん出させていただきました。そのときに、市民の一つ一つの要望に対し、職員が難しい内容であれば、できない理由や弁明をして対応してきたということもたくさん過去に見受けられました。そういうときに当たって、私は、職員の皆さん方には、できない理由を羅列するのではなくて、実現するためにはどうしたらできるのか、どのような法律を適用するのか、そういうことを市民一人一人に説明責任を果たして、問題解決の方向性を示すことによって市民も納得し、協働したまちづくりに立ち上がっていくのではないかというふうに強く議員活動を通じて感じてきたところであります。

  そういう意味で、職員の皆さん方の前向きに対応するような意識改革を今後一層必要であろうというふうに感じているところであります。

  職員一人一人の仕事が坂戸市民の幸せにつながっていると、そして崇高な仕事であるということを意識して取り組んでいただきたい。こういうことを、伊利市長を含めまして全職員の皆さんにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。

  ありがとうございました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 次に、8番・榊原京子議員。

          (8番「榊原京子議員」登壇)



◆8番(榊原京子議員) 8番、榊原京子です。通告に従い、環境行政と都市整備行政について、一般質問を行います。

  初めに、環境行政、容器包装リサイクル法完全施行後のごみ処理について。

  ネットワーク坂戸は、平成19年を目途に計画されているごみ処理の広域化構想について市民案をつくるために、広域化計画の対象となっている3市3町の市民とともに3市3町ごみ連絡会をつくって、ごみ処理について勉強してきました。先進地である久喜宮代衛生組合の生ごみ堆肥化、小川町のバイオガス・プラント、長井市レインボープラン、横須賀市バイオガス実証試験等、有機資源物に関する取り組みを調査、学習し、その成果を、もうごみにはできないパート2としてまとめました。

  小川町のバイオガス・プラントは、小川町環境基本計画策定に係る検討の中から町民提案として発想が生まれ、団地の住民の生ごみをバイオガス・プラントに投入、町民と行政の協力による生ごみの資源化が始まりました。平成13年度から始まった取り組みは、現在100世帯の生ごみを使って小川町自然エネルギー研究会員と行政の協力でバイオガスと液肥がつくられています。協力した町民には野菜交換クーポンが渡され、市民がかかわりやすい形になっていました。今後の展開は、地域の資源を最大限活用すること、プラント建設は一極集中ではなく地域分散型とすることなどが挙げられています。

  次に、資源化率39.2%の久喜宮代衛生組合では、平成18年度までに生ごみ100%堆肥化へ向けて、現在全世帯の25%、1日5トンの生ごみ堆肥化の実証が行われていました。

  横須賀市のバイオガス実証試験は地元企業の提案によるもので、収集した燃やせるごみの中から生ごみだけを取り出す選別システムを通して生ごみを分別し、メタン発酵槽でメタンガスを取り出す仕組みでした。1日2トンの燃やせるごみから天然ガス車2台分のバイオガスが生産されていました。最後に残った汚泥を焼却しますが、焼却量は40%削減されるということでした。

  時間をかけて、地域特性のあるいろいろな有機資源物生ごみの取り組みを見てきましたが、市民参加の度合い、施設建設のコスト、処理費用、資源化の度合いなど、それぞれメリット、デメリットがありました。

  坂戸市の有機資源物、いわゆる生ごみ堆肥化の取り組みは、コンポストをはじめとする家庭用電気式生ごみ処理機などへの補助制度の充実、公共施設への大型生ごみ処理機の設置、地域型生ごみ堆肥化のモデル実施も行われています。

  家庭用の電気式生ごみ処理機は平成9年から現在まで約800基設置され、地域型とあわせて、ごみ減量、有機物の堆肥化が着実に進んでいます。そして、この4月から容器包装リサイクル法が完全施行される形でごみ収集における分別の区分が変更され、その他プラスチックと紙ごみが資源化されるようになります。

  昨年10月1日からモデル地区として若葉台第一住宅と鶴舞団地で資源化されたプラスチックと紙ごみの量はどのように変化しているでしょうか。資源化率のさらなる向上とごみ減量が期待されます。

  そこで、容器包装リサイクル法の完全施行と有機資源物の堆肥化によって燃やせるごみの減量化はどのように図られるでしょうか、お尋ねいたします。

  次に、粉石けんの普及、啓発について。

  坂戸市は埼玉県内でも清流と言われる高麗川が流れ、その清流を守ることは坂戸市民の大きな課題です。下水道の普及率は63%、合併浄化槽の普及も進んではいますが、まだ生活排水が河川の汚れの原因となっています。生活排水の汚れの多くは石油からつくられる合成洗剤であり、その使い過ぎで川が泡立っているのをよく見かけます。これを解決するためには、原料が植物油脂類の石けんの普及が一番と考えます。環境学館いずみにある石けんのミニプラントは、資源のリサイクルと高麗川の清流を守り、豊かな自然環境を守るために導入された経緯があります。また、昨年12月には環境学館いずみの活動が環境大臣表彰を受け、市民の評価、理解もさらに進んだことと思います。市民の環境問題への関心が高まりつつある今、市民への継続的な働きかけが重要と考えます。

  そこで、高麗川の水や緑を守るため、粉石けんの普及、啓発について、坂戸市のお考えをお尋ねいたします。

  また、学校をはじめ公共施設における粉石けんの利用をどのように進めておられるでしょうか。

  次は、都市整備行政、ユニバーサルデザイン推進基本方針を生かした歩道づくりについて、お尋ねいたします。

  2月15日、バリアないまち、みんなの手でという見出しで、ユニバーサルデザイン推進基本方針策定が新聞で報じられていました。ユニバーサルデザインは、年齢、性別、個人の能力差に関係なく、初めから多くの人が利用しやすいまちにしようという考え方です。

  高齢社会に突入し、坂戸市でも電動車いすを利用した市民を見かけることも多くなりました。狭い通りでは時々危険を感じ、行き交う車がスピードを落としてくれるように願い、車いすを見送ることがあります。そのとき、いつも考えることは、歩車道の段差がなくなり、バリアないまちの第一歩になればいいのにと思うのは、私だけではないと思います。

  ユニバーサルデザイン推進基本方針では、三つの基本原則、1、プロセス、利用者参画のプロセス、2、コミュニケーション、利用者のニーズの把握、3、しくみ、時代の変化に対応できる仕組みが示されています。できる限り多くの高齢者の自立を支え、お互い負担が少なく、暮らしやすい環境づくりを目指した少子高齢化社会への対応とも位置づけられています。

  最近、新しくつくられる建物や道具はユニバーサルデザインの考え方で使いやすい仕組みになっていますが、そこを利用するために通らなければならない身近な道路は、車優先のままです。歩道があってもマウントアップの歩道が多く、切り下げが急で、建物の入り口は波打っています。また、側溝を利用して歩道を確保しているところもあり、狭い上に、側溝のふたががたがたして危険がいっぱいです。

  ユニバーサルデザイン推進基本方針を策定し、積極的にバリアないまちを目指していく坂戸市の歩道づくりをどのように進めていかれる計画なのか、既存のマウンドアップの歩道の改善をどのように進めていくのか、ユニバーサルデザイン推進基本方針の実施と実行までの手順についてお伺いし、1回目の質問といたします。

          (8番「榊原京子議員」降壇)





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前11時56分  休憩

  午後 1時00分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 初めに、家庭用生ごみ処理機の普及により、どのように可燃ごみの減量が図られているのかとの御質問に対し、お答えをいたします。

  本市におきましてはごみ処理基本計画に基づき、循環型社会の形成を目指してごみの減量、リサイクルの推進を、市民の皆様へお願いをいたしております。

  生ごみの減量化につきましては、ごみの排出抑制として可燃ごみの3割から4割を占めていると言われております生ごみの自家処理の推進を図るため、昭和60年度から家庭用生ごみ処理機への補助制度を設けており、制度創設から本年2月までに3,902基が設置され、生ごみの自家処理がされております。

  また、新たな取り組みとして、平成12年9月から地域型生ごみ処理機による共同処理を若葉第一住宅に若葉生ごみリサイクルプロジェクトとしてモデル実施し、生ごみの減量、堆肥化を推進し、ごみの排出抑制に努めてきたところであります。これら施策が着実に展開しており、可燃ごみの組成分析結果から見ましても、生ごみの割合が平成9年度33%台から、ここ数年15%を下回っている状況であります。

  また、家庭系の可燃ごみ量は平成9年度の2万2,020トンから、その後年々減少し、平成14年度では1万8,731トンと減少しております。これは、市民の理解と協力のもとに生ごみの自家処理が図られるなど、可燃ごみの排出抑制に大きな成果を上げていると考えております。

  続きまして、粉石けんの普及、啓発に関する考え方についてお答えを申し上げます。

  水環境の保全にとりまして燐が含まれていない粉石けんの利用は有益であり、市におきましても、さきに策定した坂戸市環境基本計画の中の環境配慮指針において、人と環境にやさしい石けんの利用を位置づけているところであります。

  また、現在本庁舎をはじめ関連施設における環境配慮活動の仕組みとしてISO14001による環境マネジメントシステムを採用しており、物品の購入につきましては、グリーン購入手順書により基本方針を定め、可能な限り環境に配慮した製品、消耗品を選定することとしております。

  環境学館いずみで製造される廃食油石けんなどの粉石けんにつきましても、小・中学校をはじめとして各施設の実情に応じて優先的に使用しているところであります。今後におきましても、市民生活や事業活動の中に環境配慮が織り込めるよう、引き続き石けんの利用促進を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 ユニバーサルデザイン推進基本方針をどういう視点で取り入れ、既存のマウントアップの歩道を改善していくかとの御質問についてお答えいたします。

  本市では本年1月、ユニバーサルデザインを推進していくための共通の指針として基本方針が策定されました。今後、それぞれの所管において何ができるかを考え、行動に移していくことが大切であると考えております。

  現在、都市計画道路あるいは生活道路の新設に当たりましては、高齢者、身体障害者等歩行者の移動の円滑化、利便性及び安全性向上のため、埼玉県福祉のまちづくり条例などをもとに段差の少ない利用しやすい歩道の整備に努めております。

  また、既設のマウントアップ型の歩道の改善につきましては、順次横断歩道設置箇所や交差点部分の切り下げを実施するとともに、平成14年度には国有財産の処分に合わせ、関間千代田線の一部ではございますが改善を図ったところでございます。

  しかしながら、特に幅員の狭い歩道の改善に当たりましては、民地の玄関先や店舗の出入り口などと急な段差が生じるため、すりつけ勾配が基準どおりできないなど、また通常の舗装修繕工事と比較いたしまして3倍を超える費用がかかることや、民地側に段差が発生し、その処理が必要になるなど種々の問題もあり、厳しい財政事情の中で、いまだ多く市内に整備すべき箇所もあることから、より広域的な整備を図るよう努めているところでございます。

  なお、歩道整備に当たりましては、宅地の車両出入りの切り下げを同時期に行うことにより個人負担が軽減できるため、個別にお伺いをいたしまして協力をお願いし、切り下げ整備も行っているところでございます。

  このように、既設の歩道の改善には沿線地権者のコンセンサスを得ることが必要と考えておりますので、今後現状を調査し、改善に当たってはユニバーサルデザインの基本方針を踏まえ、限られた予算の中でできるだけ効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 8番・榊原京子議員。



◆8番(榊原京子議員) 一通りの御答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。

  有機資源物、いわゆる生ごみの減量については、家庭から出る燃やせるごみの減量が図られているという数値が示されました。生ごみ処理機の助成制度が3分の1から2分の1に引き上げられたということで、市民にも活用されている結果だと思います。

  確実に燃やせるごみの排出抑制になっているこの生ごみ処理機ですが、今地域型と家庭用とがあるということで、この両者について、財政的、効率的メリットの比較をしてみました。

  電気代の比較では、地域型の2万円を、家庭用は電気代月500円で換算すると40世帯分に当たり、70世帯分処理できる地域型の方が効率的ということです。そして、節電は二酸化炭素の排出抑制にもつながり、環境にいいということになります。

  維持管理の継続性では、家庭用は使用しなくなったとき、大量のごみになる恐れがあり、地域型は行政または市民の共同で行うため継続性が保証されていると言えます。最終的に、ごみ減量につながります。

  堆肥の活用では、取り出した堆肥は地域での活用や農業との連携、広がりが期待できます。

  設置費用では、家庭用1基3万円の購入費補助を70軒分集めると、地域型の生ごみ処理機を設置する費用に近くなり、費用対効果は大型の生ごみ処理機が優位になるという結果でした。

  今後さらに効率的に有機物の資源化、燃やせるごみの減量化を進めるためには、地域型生ごみ処理機の普及と市民への働きかけが必要と考えます。

  そこで、若葉台団地の地域型生ごみ処理機のモデル事業の今後と、地域型生ごみ処理機の普及をどのように進めていかれるのか、お尋ねいたします。

  粉石けんの普及、啓発についてですが、環境に配慮した製品の購入など、人と環境にやさしい石けんの利用促進を図られるということで、今後もぜひお願いしたいと思います。

  環境学館いずみにおける石けんづくりは広報さかどに掲載されており、平成15年12月まで、毎月七、八回の講座を行い、年間約2,000キログラムをつくり、小・中学校の給食室をはじめ公民館等の公共施設で使われてきました。

  ことしになって、1月からは定期ではなく、市民の申し込みにより随時となったり、それから石けんづくりの回数も、1月は4回、2月は3回と講座の回数が半減しております。それに伴い石けんの製造量も減少しているわけですが、教育委員会が必要としている年間900キログラムと、公共施設やイベントで市民にアピールする量を賄い切れるのか疑問です。

  この石けんのミニプラントは、坂戸市が5年ほど前に環境問題、水の汚染、ごみ減量、リサイクルなどの課題解決のために購入し、このプラントを市民の力で活用するために石けんづくりの講習会を開催し、石けんづくりを習得した市民に認定書を出しました。現在まで14人の市民が認定書を取得しております。その活用はどのように考えておられるか、お示しください。

  平成15年度まで順調に進められてきた石けんづくり講座が、月七、八回の開催から随時あるいは二、三回に減少した理由もあわせてお聞かせください。

  また、今後の対応はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。

  環境学館いずみの事業をさらに広げるために、市民との協働をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。

  マウントアップの歩道の解消についてですが、マウントアップの歩道は、その当時歩行者を守るという視点で整備されてきましたが、歩道に乗り上げて駐車する車、急な切り下げ、道路法に違反した乗り上げブロックの設置など、歩行者にとってバリアとなっています。

  高齢化社会を住みやすい、自立したまちにするための施策として歩道のフラット化は最大の課題です。建物や施設にユニバーサルデザインが取り入れられても、そこにたどり着くまでの歩道がバリアいっぱいでは高齢者の自立は不可能です。答弁では、既設の歩道の改善には沿線地権者のコンセンサスを得ながら進める、改善には、三つの基本原則を踏まえ、限られた予算の中で効率的に進めるということでした。

  マウントアップの歩道をフラットにするということの工事費は、そのまま舗装し直すよりも3倍の費用がかかるというお答えでしたが、その限られた予算の中でどのようにユニバーサルデザインの考え方を進めていくかは、やはり職員の知恵と勇気にかかっていると思います。この限られた予算と少ない予算とかというのはどこでも同じだと思うのですけれども、それを工夫していただきたいと思います。

  例えば、少ない予算で進めるためには公共工事にあわせた歩道のフラット化が有効だと考えますが、公共工事にあわせた歩道のフラット化をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。

  さらに、例えば公共施設の周りをモデルに、ユニバーサルデザインの考え方を生かしたフラットの歩道整備をする考え方についてお尋ねをいたします。



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 初めに、地域型生ごみ処理機関係についてお答えをいたします。

  地域型の生ごみ処理機につきましては、現在若葉第一住宅で地区民の御協力をいただきましてモデル的に実施をしているところでございます。

  ランニングコストを見ますと、電気代などがかかりますが、協力者人数で割りますと、家庭用の生ごみ処理機に比べ効率的であるようでございます。また、共同で生ごみを処理することによりまして、協力者相互のコミュニケーションが図られ、ごみの排出抑制に対する意識も高まり、ごみの減量に大きく貢献をしております。1世帯当たりの生ごみの排出量の実績を見ますと約450グラムとなっており、4人家族の平均700グラムを下回っております。地域での生ごみの共同処理は、住民の理解、協力はもとより、住民組織の安定と継続性が最大の課題であります。

  今後におきましては、制度面での検討を行いまして、生ごみの共同処理に意欲のある地域に導入しやすい制度を検討し、その整備、充実を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、環境学館いずみにおける石けんづくり講座につきましてお答えをいたします。

  環境学館いずみは、環境学習の拠点施設として一昨年11月にオープンして以来、石けんづくり講座をはじめ各種講座を開催し、多くの市民の方々に受講をしていただいております。来館者につきましても、今年度は既に1万人を超え、増加の傾向にあります。また、新年度からは主に小学生を対象とした環境教育プログラムが環境学館いずみを中心に展開していく予定であります。

  石けんづくり講座につきましては、主に学校給食から出る廃食油を使い、粉石けんづくりを行っており、実際につくられた石けんを使ってみるといった体験を通して環境についてさまざまなことを学習することができる重要な講座の一つと認識をしております。

  講座回数は、今年度は既に65回実施しており、製造量はお話のとおり合計約2,000キログラムにも及んでいます。また、つくられた粉石けんは、学校給食で約900キログラムを活用しているほか、イベントで石けんの普及啓発に活用するなど多くの成果を上げています。

  御質問の講座実施回数が減少し、学校給食で使用する量を確保できないのではとの御指摘ですが、確かに講座に要する時間が五、六時間と比較的長いことや、職員体制の変更などから受講者が大きく広がっていないのも事実でございます。

  しかしながら、少ない月でも毎月3回、平均では6回程度実施をしておりますので、学校給食への提供につきましては、今後も必要量を提供することは可能であると考えております。

  次に、ミニプラントの導入時、養成されました石けんづくりのリーダーの活用についてでありますが、今後廃食油石けんの普及啓発のためにはさらに多くの方に参加していただくことが望まれます。

  御提案のとおり、当初ミニプラント導入時に実施いたしました石けんづくり研修を終了し、修了証を受けられた方は14名ほどいらっしゃいます。こうした経験を有する方々でその後石けんづくりから離れている方々にも、今後石けんづくりの参加を呼びかけ、その拡大に努めてまいりたいと考えております。

  また、来館者や他の受講参加者に粉石けんを配布しながら受講を呼びかけたり、講座開催日をできるだけ受講者の希望に沿えるよう柔軟に対応するなど、工夫、努力してまいりたいと考えております。

  次に、環境学館いずみの事業推進に当たり、どのように市民との協働を進めていくのかとの御質問にお答えをいたします。

  御承知のとおり、環境学館いずみは平成14年の開館に際し、市民ボランティアを募集し、いずみにおけるさまざまな環境講座やイベントなどの企画立案から事業の実施に至るまで深くかかわりを持っていただきながら、その推進に当たっております。現在、19名のボランティアスタッフがそれぞれの得意分野を中心として活発な活動を展開しており、環境学館いずみは試行錯誤を繰り返しながらも、市民との協働により運営されていることが徐々に実感されてきております。

  今後は、小学校を中心とした環境プログラムの実施など、ますますボランティアの皆さんの活動の場が広がることから、より一層多くのボランティアの方々に参加をしていただき、多くの市民に活用していただける施設を目指してまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  まず、公共工事と歩道整備についてでございますが、新設の歩道工事、その他附帯工事についてできるものにつきましては進めてまいりたいというふうに考えております。

  公共施設周りについてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、既設の歩道改善にありましては種々課題もあるわけでございますが、障害の有無、年齢、性別等にかかわらず、多くの人が利用しやすい歩道とするためにはユニバーサルデザイン推進基本方針の考え方を持って進めることが望ましいと考えております。

  御質問の公共施設周辺の歩道改善でございますが、本市においては若葉駅、坂戸駅、北坂戸駅の駅前広場や、文化会館周辺など公共施設周辺をモデルとして行うことも必要かと考えられますので、今後検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 8番・榊原京子議員。



◆8番(榊原京子議員) ありがとうございました。

  要望を含めて、1点だけ再々質問をさせていただきます。

  地域型生ごみ処理機の推進に当たっては、家庭用と比べて優位性があるということを把握しておられて、進めていかれるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  有機物の堆肥化について、最近では武蔵野市の桜堤団地のように団地の建てかえ時に大型生ごみ処理機を公団が設置し、市がその後の維持管理と居住者分別に協力するという取り組みが始まっています。ごみはなるべく発生した場所で処理するということが、資源化も進み、望ましいと考えております。

  坂戸市内にも集合住宅があちこちに建つときに、ぜひそういう建設時に働きかけて、事業者の人にも協力していただくとか、そういう方法も有効かと思います。

  国や県はごみ処理の広域化構想を進める方向にありますが、坂戸市は効率的に有機物の資源化、燃やせるごみの減量化を進めるために、4月以降さらに有機物の資源化を目指し、地域型生ごみ処理機の普及など生活環境に配慮したごみ処理の仕組みを構築し、市民が自主的に選択できる制度になるよう進めてくださることを要望いたします。

  粉石けんの普及、啓発についてですが、石けんづくりの回数の減少は職員体制の変更ということでした。職員には市民をリードするような積極的な仕事をお願いしたいと思いますので、その点では検討をお願いしたいところです。

  今後は、石けんづくり修了証書を持った経験者や来館者に積極的に呼びかけ、柔軟な対応をしていかれるということですので、理解はいたしました。

  坂戸市総合振興計画の中にも、市民との協働が明記されております。が、市民活動を育てていかなければ、市民との協働は実現しません。行政はすぐ実績があるなしで判断しがちですが、実績があれば自立していると考えられます。地域の元気が出る市民参加は、日常の市民活動を正しく評価した上での信頼関係の中で事業の委託や協働していくことだと考えております。

  先ほど、市長の御答弁の中にもありましたが、市長の姿勢は積極的な市民との連携であるというふうに発言がありました。

  港区では、NPOとの協働を推進するに当たり、NPO活動の現状や課題、行政との協働のあり方について区民とともに検討するため、港区とNPOとの協働のあり方懇談会という会を設置しております。NPOとの協働のあり方懇談会で検討した事項は、区が協働の基本的な考え方や協働事業選定基準等について整理する際の基礎資料とされております。港区のこのような姿勢、NPOと協働しないで困るのは行政の側という考え方が、この懇談会を成立させているものと考えます。このような考え方に立ってこそ、市民との協働が進むと思います。

  特に環境問題は市民参加が重要な課題ですので、NPOへの理解や市民参加に取り組んでくださり、市政に活用してくださることを要望いたします。

  歩道づくりについてですが、公共施設の周辺をモデルとして整備することも検討してくださるという御答弁でした。公共工事との連携も視野に入れてというお話でしたので、ぜひそこを期待したいところですが、公共工事の許可といいますか、道路使用許可というのは坂戸市が権限を持っているわけで、ぜひそのことをきちんと考えながら公共工事との連携を視野に入れて進めていただきたいと思います。

  ユニバーサルデザイン推進基本方針には利用者の意見を聞くことが明記されていますので、事業に着手する前に市民の意見を聞いてほしいと思います。それにあわせて、市民への情報提供をどうしていかれるのか。既設のマウントアップがよいのか、フラットの歩道がよいのか、費用も含めて市民がメリット、デメリットを議論できるような情報提供が必要だと思いますが、市民への情報提供についてお尋ねいたします。

  昨年12月、国土交通省が提案したまちづくりは、歩いて暮らせるまちに、都市再生で10の行動計画とありました。駅周辺の歩行生活圏を中心に、生活、活動、交流空間づくりにより、全国の都市再生ビジョンをもとに地方自治体が自由に使えるまちづくり交付金を創設とあります。

  2006年をピークに人口減、高齢者が人口の20%を超える社会を迎えます。坂戸市は、2003年には道路課に初めての女性土木職員を採用、女性ならではの豊かな感性と細やかな技術力を道路の設計などに生かしてほしいとありました。優しいまちづくりを期待しております。

  先ごろの新聞に、川口市の市長が庁内LANを使ってネット掲示板を開設したという記事がありました。お読みになった方も多いと思いますが、内容は、2月1日の創刊号に、面接試験で、これまで仕えただめな上司を聞いたら、責任をとらない上司、問題を先送りする上司との答えが多かったとありました。これは、単なる上司の批判ではないと思います。若い職員の、まちづくりをもっと進めたいという真剣な姿勢がこのような言葉になったものと理解します。

  坂戸市ではこのようなことはないと思いますが、職員の皆さんの意識改革をお願いして、一般質問を終わります。

  質問は1点です、よろしくお願いいたします。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 既設の歩道修繕時における情報提供についてお答えいたします。

  歩道の整備に当たりましては、ユニバーサルデザイン推進基本方針でございます三つの基本原則を踏まえ、新設の歩道についてはフラット化で対応、既設の歩道維持修繕工事に当たりましては地区の区長さん等地元関係者の声も聞きながら、共通の認識のもと整備が図られるよう努力してまいります。

  以上です。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 次に、 24番・中島常吉議員。

          (24番「中島常吉議員」登壇)



◆24番(中島常吉議員) 24番、中島です。通告に従いまして、市政一般質問をいたします。

  私は、豊かな自然に恵まれた西部地区の将来構想、土地利用、行政と市民の協働によるまちづくり及び都市整備行政につきまして質問をいたします。

  最初に、総合政策行政、将来ビジョンと土地利用に関する問題であります。

  本市の歴史的な変遷から見ますと、昭和29年の合併、そして昭和40年に埼玉西部開発拠点都市となり、駅南土地区画整理事業による都市基盤づくりが始まり、北坂戸、富士見、浅羽、粟生田、そして入西、すべては土地区画整理事業の手法によりまちづくりが行われ、市が誕生し、発展してきたわけであります。

  しかしながら、近時我々を取り巻く社会情勢は大きく変化いたしました。人口異動は都市集中、近郊都市拡散から都心回帰へと180度転換し、住宅需要は減少し、住宅造成、土地区画整理はストップ状態となりました。今日では、環境問題や少子高齢化社会、高度情報化へとさま変わりしております。

  かかる情勢の中で西部地域の将来像、土地利用につきましては、清流高麗川を中心に大きな課題とされております。とりわけ坂戸地域の緑豊かな城山の自然の保全活用、河川沿いにあります城西、明海、東京国際大学との連携、産業の創出などを基本といたしまして、夢のある将来構想が望まれ、かつ期待されるところであります。

  そこで、西部地区の将来構想についてお伺いいたします。

  次に、土地利用でありますが、森戸開発につきましては昭和56年9月議会におきまして森戸水田地帯56ヘクタールの開発の請願が採択されたところであります。その後、市及び県の強い指導で隣接住宅地も編入されたため、同意事項が一層困難となりまして、今日に至ったところであります。

  先ほど触れたとおり、区画整理によるまちづくりは至難、困難となった今日、森戸開発の土地利用は30年前の請願どおり、水田地帯を区域とした自然と調和した大学も含めた都市的土地利用を図るべきと考えますが、御所見をお伺いする次第であります。

  また、四日市場、多和目地区の土地利用でありますが、平成4年、当時の宮崎市長により議会でも提言されました火葬場候補地の土地利用でありますが、地元でも8年間、数十回に及ぶ会議と大きな協力でまとまりました計画が、平成12年に大きく方向転換され、将来計画が見通しのないままになっております。

  市長はたびたび、8年間の御労苦には何とか報いたいとのお答えがありまして、調査費も計上されたところでありますが、この区域の土地利用につきまして方針をお示しいただきたいと存じます。

  次に、市民生活行政についてお伺いいたします。

  最初に、行政と市民の協働によるまちづくりに関する問題であります。

  最近、市民参加型の中で行政と市民の協働という取り組みが、市当局によって提案されてまいりました。行政依存型から市民の手によるものとして、また市民がボランティアという形で行政とともに汗を流す、新しい手法として評価するものであります。

  私は、市民が協働で進めるものとして事例を挙げ、考えて見ました。一つには、昨年循環型社会への取り組みが高く評価され、環境大臣賞受賞の原動力となりました環境学館いずみの取り組みであります。いずみ運営ボランティアと、いずみ花ボランティアは企画段階から実施に至るまで協働で参加し、成果を上げております。まさにこのことは、市民と協働についての模範生であり、モデルケースと言うべきでありましょう。

  行政との協働の事例の一つといたしまして、こまがわ市民会議が昨年飛躍、発展いたしまして、高麗川ふるさとの会の活動事例に触れたいと存じます。

  今から7年前、関東でただ1カ所、当時の建設省から指定されましたふるさとの川整備計画を立てるため、平成12年にこまがわ市民会議が発足し、会員約100名により2年間これが行われ、翌平成13年に高麗川ふるさとの川整備計画が作成されたところであります。同時に、これと並行いたしまして浅羽堤外地に自然を生かしたつけかえ水路及び排水樋門が完成いたしたのであります。

  そこで、こまがわ市民会議のメンバーが、これら整備された環境を守るべく、昨年6月に会員約140名をもって高麗川ふるさとの会が結成、発足されたのであります。高麗川ふるさとの会の考え方、目的は、郷土の清流高麗川は私たちに潤いや安らぎを与えてくれる、高麗川の良好な水環境を守るため市民と行政との協働で活動を行うことを目的としております。以来約1年間、昨年3月には市長もお迎えいたしまして、全会員で河畔林の植えつけ、その後3回の全員での草刈り、あるいは遊歩道を中心とする環境改善のごみ拾いなど、実践活動を進めております。ほかには、野鳥観察、植物観察、水中植物などの分科会に分かれまして自然観察を行っておりますが、この周辺は貴重な動植物に非常に恵まれておりまして、多くの会員が喜んで体験し、汗を流しておる状況であります。

  全般的には多くの成果を上げ、順調に進んでおりますが、個々の協働につきまして、これを進めていく中での企画実施に当たり、市や荒上との打ち合わせ不十分な点も指摘されるところでありますが、今後これらを充実、発展させることを期待するものであります。市民と行政との協働について、市におきましてもマニュアルづくり、役割分担を明確にしておけば、さらに発展すると考えますが、御所見を求める次第であります。

  次に、新規事業といたしまして観光協会設立に関してお伺いいたします。

  市長のアイデアと英断によりまして坂戸よさこいが始められ、市の活性化にすばらしい効果を上げていることは多くの市民の認めるところでありまして、御同慶にたえないところであります。

  観光協会といえば、我々には直感的に、昔、観光協会が坂戸に存在したことを忘れることはできないのであります。すなわち、合併後、民間の有志によりまして、募金を中心として坂戸を関東一の桜の名所として、関東一の桜の観光地にしようという壮大な計画が立てられたのであります。千代田、富士見一帯70万坪に桜の苗木を数千本くまなく植えるとともに、坂戸音頭もつくって活動を進めたのであります。2年、3年かけまして町民の手によってこの地帯に桜がくまなく植えられました。

  あれから45年、今は桜も立派に成長し、関東一の桜の名所になり、市役所をはじめとして、この広大な70万坪が桜、桜で埋め尽くされていたはずであります。しかしながら、この植えた桜を育てる者がいなかったのであります。残念ながら、関東一の桜の名所構想も夢物語に終わってしまいました。市民の手で桜を育てていれば、今日まさしく関東随一の桜の名所になっていたと私は思うのであります。今わずかに残っている桜は、坂戸中学校校庭の南側、それからさかえ池等に、巨木となり、春らんまんと咲き誇っております。

  坂戸には自慢できるものがない、名所がないといった意見を耳にいたしますが、私は長い間の積み重ねがなければ、そうたやすく名所、名物は生まれないと思うのであります。過去の生きた教えとして、あえて私はこのことを申し上げました。

  これらの歴史的教訓を土台として、観光協会に関する考え方、理念についてお伺いいたします。

  次に、第3項目、都市整備行政についてお伺いいたします。

  新川越越生線の現状と今後の見通しにつきまして、お伺いいたします。

  御存じのとおり、県道川越越生線と県道日高川島線の交わる一本松交差点につきましては、ここ20年来慢性的な交通渋滞が続いております。特に朝夕のラッシュ時におきましては、毛呂山町西大久保から一本松交差点、鶴ヶ島市脚折に至るまでの渋滞は目に余るものがあるわけでありまして、沿線住民の営業や健康にまで大きな影響被害が起こっております。

  この渋滞解消のために、市におきましても、新川越越生バイパス計画を取り上げ、関係市と促進運動を進めていることにつきましては高く評価いたしますが、まだ依然として先行きは不透明であります。地元といたしましても、昨年行われました環境アセスメントにかかわる一連の手続につきましては、全力を挙げ、地元の苦しみを訴え、促進を図ってまいりました。特に昨年2月の意見書提出につきましては、約100名に及ぶ賛成意見、そして4月の公聴会でも多くの方々の意見陳述を行い、大家地区の悲願として強く訴えたところであり、これにより、かなり難しいと言われました環境アセスメントにかかわる手続は順調に終わったものと判断いたしております。

  そこで、今後平成16年以降は計画決定の段階にありますが、地元の意見にこたえ、なお積極的に手続を運んでいただきたいと願うものでありますが、市の取り組み方につきましてお伺いをする次第でございます。

  最後に、鎌倉街道改修に伴う水害拡大の懸念と対策につきましてお伺いいたします。

  古来より日高市大字田波目字イナナキ、通称イナナキ池を源流とする幅約2メートルの水路は周囲の地勢から東北に向かい、鶴ヶ島市大字町屋、そして森戸へ注ぐ約1,450メートルの水路でありますが、そのほとんどが掘り割りになっておりまして、いわゆる史跡鎌倉街道上道を水道(みずみち)といたしまして、水路になっている現状であります。

  今から約60年前、昭和18年にこのイナナキ池が秋の台風時にはんらんいたしまして森戸の宮下地区を襲い、約10戸が床上浸水となるという大きな被害をもたらし、さらに昭和23年にも同様な事件が起こりました。近くは、平成11年に床上浸水など水害事件も発生しております。また、約15年前には、西大家から日本セメントの引き込み線が廃止されまして、軌道が撤去されたために、平成11年の集中豪雨の際は鎌倉街道と引き込み線を水流としてはんらんし、町屋部落が水害被害をこうむったところであります。

  こうしたことから、鶴ヶ島市におきましては昨年8月から秋にかけまして、この鎌倉街道約950メートルをコンクリート改修したのであります。改修部分は幅約2メートルでありますが、坂戸市分の水路はわずか幅60センチでありまして、鶴ヶ島市分がコンクリート改修で流速が速まり、水害がさらに拡大されること必定であります。

  早速、坂戸市分の水路拡張を市長に強く求めたところ、力強いお約束をいただきましたので、地元といたしましても大きく期待を寄せているところであります。

  同時に、この水路は日高市、鶴ヶ島市及び坂戸市が関係しておりすので、今後は3市において対策協議会等を設置して、付近住民を洪水水害から守っていただきたいと強く願うものであります。

  この3市連携の立ち上げにつきまして、明快な御答弁を求める次第でございます。

  以上、当面の重要課題につきまして総括的質問をさせていただきました。何とぞ、今後の方向づけを含め、明日に向かって我が坂戸、ふるさと坂戸がますます輝きを増し、市民ともども幸せとバランスのとれた発展をこいねがうとともに、市長並びに担当部長の適切なる御答弁をお願いいたしまして、私の1回目質問を終わらせていただきます。

          (24番「中島常吉議員」降壇)



○神田久純議長 伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 中島常吉議員の、私に対する御質問に順次御答弁を申し上げます。

  高麗川を中心とする西部地区の将来構想についてのお尋ねでございますが、本市は、都心への交通利便性を背景といたしました急速な都市化に対応するため、総合振興計画や国土利用計画などを踏まえた計画的な土地利用のもと、健全な発展を遂げてまいりました。

  しかしながら、近年の本市に対する土地利用の動向は、人口の都心回帰に伴う宅地化圧力の低下や環境保全意識の高まりなどにより、拡大志向から安定志向へと変化してきている状況にあると思われます。このため、災害及び公害の防止、緑豊かな自然環境と農用地の保全、歴史的風土の保存などに配慮するとともに、市街地内における緑やゆとりの空間の確保に十分留意し、市民がつくり育むまち、さかどにふさわしい土地利用を図っていくことが従来以上に重要であると考えております。

  西部地域は、日高川島線、川越越生線をはじめとした中心市街地等へ通じる幹線道路や東武越生線、当地区を一巡する市内循環バスルートなどの交通網が確立している一方で、城山の森林や高麗川に代表される良好な自然環境の中に既存集落や鶴舞団地、西坂戸団地といった良好な住宅地や、城西大学をはじめとした文教施設が集積し、良好な土地利用のもとで成熟したコミュニティが形成をされております。

  しかしながら、近年では少子高齢化や人口減少などに起因した地域活力の低下が懸念されており、適切かつ計画的な土地利用のもと、全体として調和のとれたゆとりある土地利用の促進が求められていると感じております。

  具体的には、高麗川周辺の親水空間の保全とレクリエーションの場としての活用、良好な住環境の維持改善と地域の魅力度の向上、地域資産の保全と活用、近隣地域及び首都圏中央連絡自動車道圏央鶴ヶ島インターチェンジへの連絡性の向上、安全で快適な歩行者等のネットワーク形成、未利用地の農地の利活用と交流拠点の形成などが重要と認識しており、都市計画法などの土地利用関係法令の適切な運用により、総合的かつ計画的な調整を図っていく必要があると考えております。

  いずれにいたしましても、西部地域につきましては森戸地区開発や四日市場地区における斎場建設の計画において過去に大変な御努力、また御協力を賜りました経緯もございますので、高麗川をはじめとした豊かな自然や農地、古くからの集落地、歴史的資産などを生かした継続的な市民の皆様との協働のまちづくりを進めることによりまして、愛着と誇りの持てる個性豊かな地域づくりに努めてまいりたいと存じます。

  次に、仮称新川越越生線の現状と今後の見通しについてでありますが、本路線につきましては、県道川越越生線の一本松交差点付近をはじめとする慢性的な沿線の渋滞を緩和するとともに、首都圏中央連絡自動車道圏央鶴ヶ島インターチェンジへのアクセス道路として地域の活性化に資する骨格的な道路となるものであり、沿線5市町で組織する新川越越生線建設促進期成同盟会では、設立以来早期整備に向けて鋭意要望活動を行っております。

  今年度は昨年11月21日、参与であります県会議員の先生方と連携いたしまして埼玉県に対し要望活動を行い、上田知事からは「新川越越生線は西部地域の中核になる道路として認識している。また、国土交通省関東地方整備局への要望においても利便性の向上のため、埼玉県へ支援していきたい」とのごあいさつをいただき、力強く感じたところでございます。

  これまでに、県において、鶴ヶ島市の国道407号バイパスから毛呂山町の県道飯能寄居線バイパスまでの延長6.7キロメートルの路線については先行して環境影響評価を進め、平成14年度には環境影響評価準備書が作成され、縦覧等が行われております。その際、地元皆様方から早期整備を望む意見書が多数提出をされ、またその後の公聴会におきましても、地元の方々から積極的な建設促進要望をいただき、整備推進に対しての力強い後押しとなったことと確信をいたしております。

  私も、同盟会会長として心強く感じるとともに、これらの御尽力に対しまして深く感謝を申し上げる次第でございます。

  新川越越生線は本市にとりましても非常に重要な路線であり、特に西部地域の将来にとってなくてはならない路線であると認識をいたしておりますので、今後とも、坂戸市長として、また本同盟会会長といたしまして、近隣市町とも連携、協力し、早期に整備できるよう強力に促進をしてまいる所存であります。

  中島議員におかれましては、本市職員そして市議会議員として長年にわたり本市行政に多大な御貢献をいただきましたことに対し、深く感謝を申し上げますとともに、今後におきましても、本市進展のために御指導を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

  他は担当者より御答弁を申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 森戸地域の土地利用についてお答えいたします。

  森戸地域の土地利用につきましては、昭和56年4月に地元代表者、地権者から森戸地区開発に関する陳情書が市に提出され、同年9月には区画整理事業により開発したい旨の請願書が提出されました。

  その後、関係者による森戸土地区画整理組合設立発起人会が組織され、現在も土地区画整理の準備に向けた活動が行われております。

  しかしながら、近年のバブル経済の崩壊以後、都心への回帰現象や土地価格の下落等により周辺地区の土地区画整理事業も進捗がなかなか図れない状況となっており、埼玉県の区画整理担当部署からは、新たな区画整理事業の立ち上げは核となる施設が必要であるとの見解が示され、都市拡散も終息した現在、これら住宅系のみの区画整理を行うことは難しい面があるとされております。

  また、昨年森戸土地区画整理組合発起人会より土地区画整理事業以外の手法も含めて地域に合った土地利用を考えるための市の協力をお願いする旨の要望書が提出されました。

  これらの状況を勘案し、森戸地域の土地利用につきましてはいろいろな方策があるとは存じますが、都市計画マスタープラン、新川越越生線の整備計画との整合性を図りながら西部地域土地利用調査を踏まえ、森戸地区の方々と他の手法も視野に入れ、協議を行い、この地区の将来を見据えた土地利用の方向性を見つけていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、高麗川ふるさとの会との協働に対する市の考え方についてお答えいたします。

  ふるさとの川整備事業を進めるに当たり、市民の意見をよりふるさとの川整備計画に反映するため、こまがわ市民会議において内容を御検討いただいたところでございます。この所期の目的は達成いたしましたが、引き続き継続的に活動を行っていただきたいと考え、こまがわ市民会議メンバーの御協力をいただき、昨年の6月に市民ボランティア団体高麗川ふるさとの会として設立をいただきました。

  設立以来、浅羽堤外地を主な活動の場とし、草刈りや清掃活動、小学生を対象にした水生植物観察会や、一般市民を対象とした野鳥観察会などのイベント開催とともに活動状況をPRする会報こまがわニュースの発行など、潤いのある水辺空間の維持、川を題材にした環境教育の推進、イベントの開催をテーマに積極的に活動いただいており、3月14日には浅羽堤外地完成1周年を記念し、遊歩道において記念植樹が行われると伺っております。

  今後も、このようなイベントや維持管理活動を通じて高麗川が名実ともに坂戸市のふるさとの川として親しんでいただく上で高麗川ふるさとの会が果たす役割は非常に重要であり、その組織と活動には敬意と感謝を申し上げる次第でございます。この活動は、市民ボランティア団体としてのよいモデルケースになっていくのではないかと期待しております。

  また、市におきましては、第5次総合振興計画の基本理念にもありますとおり、市民との協働によるまちづくりを積極的に進めておりますので、御提言のありました役割分担のマニュアルづくりも含め、協働のあり方につきまして高麗川ふるさとの会と十分協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。

          (岸澤英明市民生活部長登壇)



◎岸澤英明市民生活部長 初めに、観光協会設立につきまして、まず現状をお答えいたします。

  第5次総合振興計画に観光の活性化のために市民・産・学・官連携による組織の設立が掲げられております。このことから、本年度観光協会設立に向けての前段階として、協会設立を前提とした準備会の立ち上げを行うことといたしました。

  過日、主軸となる坂戸市商工会、いるま野農業協同組合、坂戸市の三者で準備会の打ち合わせを行いましたが、平成16年秋の協会設立に向けて調査研究、広報活動等を進めていく予定でございます。

  また、平成16年度に県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助を受け、観光資源の調査を委託する予定で、この結果を踏まえ、市の観光事業の推進に、あるいは観光協会の事業を検討する際の資料として有効に利用されるものと考えております。

  ただいま、40数年前に民間の方々の募金によりまして観光協会が設立され、70万坪の桜の名所づくりという遠大な事業が進められたとお聞きいたしました。ただ、人と木が育たなかったということで数年でとんざしたというお話でございますが、継続することの難しさ、重要性を再認識したところでございます。

  したがいまして、観光協会設立に当たりましては、観光客が訪れてみたいまち、住んでみたいまち、魅力あるまち、そういった理念のもとに地域の持つ自然、文化、歴史、産業等のあらゆる資源を活用し、コンサルタント、学識経験者等の意見を聞きながら、来訪者が満足でき、持続できるような事業を検討するように努めてまいりたいと存じております。

  また、地域住民、事業者、ボランティア、NPO等が一体となり、長期的な視点に立って自主的な観光のまちづくりができるように、あわせて推進していきたいと考えております。

  次に、鎌倉街道改修に伴う水害の対策に関する御質問に対しましてお答えをいたします。

  西大家駅西側を流れる水路につきましては、上流に当たります日高市大字田波目地区から、その下流域にあります鶴ヶ島市大字町屋地区を通過いたしまして森戸地区の集落内に流れ込んでおります。

  この水路は、上流部では低地に位置するとともに流末の排水系統が限られていることなどから、周辺地域の表流水が森戸地域に集中して流れ込んでいる状況となっております。これまでも、台風等の襲来時には森戸地内の一部地域が冠水し、現地におきまして土のう等で対応するとともに、水路敷のしゅんせつ等も行ってまいりました。また、過日現地にて地元の方々から被害状況等をお聞きするとともに、水路整備に関しての陳情もいただいているところでございます。

  今後、水路の改修につきましては年次計画を立てて対応してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、御質問いただきました関係する鶴ヶ島市、日高市と広域的な対応をしていく必要があろうかと思います。3市におきまして、協議会等を立ち上げ、連携を取り合いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。

          (岸澤英明市民生活部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  24番・中島常吉議員。



◆24番(中島常吉議員) 伊利市長をはじめ、各部長の前向きの積極的な御答弁をいただきましてありがとうございました。

  要望を含めまして2回目の質問をさせていただきます。

  まず、高麗川を中心とする西部地区の将来構想、将来ビジョンであります。市長から、西部地区の持つ特性、緑豊かな城山、清らかな高麗川を基本とした親水公園、良好な住環境の保持、関越道との連絡網、ネットワークづくりなどを目指しまして、適切かつ計画的にビジョンづくりを進めると、夢のある構想が示されました。これらを確かなものとして将来構想を立て、積極的にこれを進めていただくよう強く要望いたします。

  また、西部地区の四日市場、多和目にまたがる、もと火葬場予定地の土地の利用の問題であります。ただいま、市長から、過去長年にわたる大変な御協力、御努力をいただいたので継続して進めると、力強い御答弁がありました。ぜひ、この土地利用の具体化が進みますよう、大きく期待しているところであります。

  なお、御存じのとおり火葬場予定地の環境は、西に秩父連山を臨み、北は清流高麗川が流れ、しかも、わき水や泉、そして滝もあるというすばらしい眺望の開けた土地であります。最近特に市民の間から要望の強いスポーツ施設、野球場や陸上競技場、そして福祉会館等にも、ここは最適な場所であると私は思います。これらの施設の建設をこの地にも計画することを視野に入れていただき、御検討いただくようお願い、要望いたします。

  次に、森戸の水田地帯の土地利用、森戸開発の件であります。

  御指摘のとおり、近時社会情勢の変化により、ただいま、部長より宅地目的の土地区画整理は難しいとのお答えがありました。まさに、そのとおりだと私は考えるのであります。方向転換の時期にきたと私は思います。今後は、新しい方向でいくべきものと考えますが、これにつきましては、既存集落を除きまして大学予定地が11.5ヘクタールありますし、また新川越越生線沿線の流通団地構想も含めまして土地区画整理以外の方法も入れ、現在放置されている水田の土地利用を住民と協議し、その方向性を出されるよう要望する次第でございます。

  次に、行政と市民との協働についての問題です。

  私は、あえて市民との協働につきましては、今後における行政の重要課題であるとの認識で提言をさせていただきました。行政と市民との協働は各行政分野で中心になるし、またこれを継続、発展、育成すべきものであると考えます。したがって、高麗川ふるさとの川の整備事業を一層発展させるには、こまがわ市民会議、高麗川ふるさとの会と、協働について、役割分担などの協議をいただき、事業展開を図られるよう要望いたします。

  こまがわ市民会議、高麗川ふるさとの会も、昨年10月に国土交通省の機関誌みらいこくどに大きく掲載され、内外に注目されるようになりました。

  なお、ここでこの事業に関連いたしまして、1点のみ再質問をさせていただきます。

  ふるさとの川整備事業と並行して国土交通省で進めております築堤工事を現在行っておりますが、その状況と、市における遊歩道関連施設整備計画についてお尋ねいたします。

  観光協会につきましては、過去の例は教訓として、新しい理念のもとに自主的に観光づくり、協会づくりを進めてくださるよう要望いたします。

  新川越越生バイパスにつきましては、市長より、一本松交差点付近の渋滞解消のため、新バイパスの実現を図りたい旨の力強い御答弁をいただきました。御答弁の通り、一日も早く整備されるよう、大家地区の悲願が達成されますよう、強力に進めていただくよう強く要望いたします。

  最後に、鎌倉街道関連の水害防止対策であります。

  先ほどの質問でも取り上げたとおり、この鎌倉街道水路の幅は約2メートルであります。ところが、下流の坂戸市分の水路幅はわずか60センチであります。何としても、坂戸市の住民を水害から守り、安心、安全のためには、坂戸市分の水路幅を2メートルに広げていただきたいと思うのであります。

  今回、鶴ヶ島市におきましては約1,500万円をかけまして改修いたしました。坂戸市におきましてもこれらについてこたえて、ぜひとも御英断を期待するところであります。

  そして、住民を水害から守るため、3市の対策協議会設立のお約束の御答弁いただきましてありがとうございました。1回目の御答弁が極めて適切でありますので、了解いたしました。

  再質問は1点のみであります。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  ふるさとの川整備事業区間の築堤整備状況についてでございますが、今年度施工されている築堤工事について申し上げますと、右岸側につきましては厚川・鶴舞運動公園から下流部約1,050メートル、左岸側につきましては若宮橋下流部において排水樋管を含む延長130メートルの区間が、本年度末の完成を目途に荒川上流河川事務所で整備を進めていただいておるところでございます。

  このことによりまして、平成15年度までの進捗状況につきましては、万年橋から関越自動車道までの両岸延長4,700メートルのうち3,300メートルの整備が完了し、整備率は約70%になると伺っております。

  また、坂戸市の関連事業といたしましては、浅羽堤外地に来られる方々や高麗川ふるさと遊歩道の利用者のため、平成16年度に駐車場とトイレの設置を計画しているところでございます。

  以上です。



○神田久純議長 24番・中島常吉議員。



◆24番(中島常吉議員) 今回私は、西部地区を中心とした今後における重要課題を質問させていただきました。

  各項目とも明るい展望、前向きな方針、そして力強い解決策などを示していただきました。御答弁ありがとうございました。心から感謝する次第であります。

  行政における究極の目的は住民福祉であります。そのことはふるさと坂戸を愛し、坂戸を思う心から始まると私は思うのであります。私の取り上げた諸項目につきましてはすべて住民の願いであり、叫びであります。どうぞ、執行部におかれましても、この願い達成に向けて最高の御努力を傾けられるよう心から祈念いたしまして、4期16年、最後の一般質問を終わらせていただきます。

  ありがとうございました。



○神田久純議長 以上をもって一般質問を終結いたします。

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△次会日程の報告



○神田久純議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  おはかりいたします。

  明12日、15日及び16日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声)



○神田久純議長 御異議なしと認めます。

  よって、明12日、15日及び16日は休会とすることに決定いたしました。

  なお、17日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後2時10分)



○神田久純議長 本日はこれをもって散会いたします。