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埼玉県 坂戸市

平成16年  3月定例会(第1回) 03月10日−一般質問−04号




平成16年  3月定例会(第1回) − 03月10日−一般質問−04号







平成16年  3月定例会(第1回)







平成16年3月10日(水曜日)
△議事日程(第4号)
 日程第 1 市政一般質問
  ……………………………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件
 議事日程のとおりである。
  ……………………………………………………………………………………………………………
△出席議員  26人
       1番      2番      3番      4番      5番
       6番      7番      8番      9番     10番
      11番     12番     14番     16番     17番
      18番     19番     20番     21番     22番
      23番     24番     25番     26番     27番
      28番
  ……………………………………………………………………………………………………………
△欠席議員   1人
      15番





△開議の宣告(午前10時00分)



○神田久純議長 皆さん、おはようございます。

  現在の出席議員26人、欠席議員1人であります。

  よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。





○神田久純議長 本日の議事日程については、お手元に配付のとおりです。

  直ちに本日の議事に入ります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



△日程第1 市政一般質問



○神田久純議長 日程第1・「市政一般質問」を行います。

  順次質問を許します。

  9番・吉岡茂樹議員。

          (9番「吉岡茂樹議員」登壇)



◆9番(吉岡茂樹議員) おはようございます。9番、吉岡茂樹。通告に従い、市政一般質問を行います。

  1点目は、中心市街地の活性化についてであります。政府は、景気は回復基調に入ったとしています。しかし、多くの国民にとって、どこの話かというのが実態ではないでしょうか。確かにトヨタなどは、1兆円に近い、バブル期を上回る利益を上げています。しかし、依然として失業率は5%台という状況が続いており、中小企業や商店の営業は、塗炭の苦しみを強いられているのが実態ではないでしょうか。若者が巣立つ卒業の時期を迎えています。しかし、卒業しても就職できない。つまり社会への第一歩が踏み出せない、深刻な状況が現実の問題として横たわっています。先日のNHK総合テレビでは、「フリーター417万人の衝撃、将来は若者の半分に、正社員の給料も下がる」という番組がありました。私は、この番組を見て、改めて日本の将来はどうなってしまうのかと思ったところであります。大企業が低賃金の労働市場を求めてアジアへ進出し、国内での生産拠点が縮小を続け、自国民の働く場が喪失しています。リストラによる不安定雇用と失業の増大と賃金の低下、若者がみずからの将来の人生設計を見据えて安定した職業につくことに対して展望が持てないという深刻な事態が進んでいます。それが大勢になろうとしているのであります。医療や年金等の社会保障の改悪は、国民の消費意欲を一層低下させ、GDPの60%を占める個人消費の回復の障害になっています。このような状況のもとで、本市の市街地での商業者の実態も深刻であります。しかし、あきらめるわけにはいきません。生き残りをかけたさまざまな努力が求められ、行政としての支援体制の強化が求められていると考えます。

  そこで質問ですが、一つ、中心市街地活性化法を活用した施策が各地で展開をされておりますが、本市では、基本計画策定も含めてどのように考えておられるのか。

  二つ目、平成15年3月作成の坂戸市商業ビジョンから1年が経過をしましたが、この商業ビジョンをもとにした本年度の取り組みはどのように展開されるのか。また、今後の事業の見通しについて質問します。

  2点目は、斎場整備についてであります。火葬場を含めた斎場整備については、市民の切実な願いであります。本市は前市長のもとで、四日市場での斎場建設から静苑組合への加入という方針転換が行われ、既に丸4年になろうとしております。方針転換の最大の理由は財政問題でありました。当初から困難を伴う事業であるとは推測されたところであります。しかし、私は、あえて方針転換した背景には、加入を実現し得る可能性に一定の確信を持っていたとの認識を持つものであります。そして、この方針は平成12年に新たに伊利市長が受け継ぐことになり、現在に至っております。しかし、現在に至っても具体的な進展の報告はなく、いつになったら具体化するのかと、市民の間でもいら立つ会話が多くなっているのが現状であります。取り組みについて明確な答弁を求め、質問をするところであります。

  一つは、広域静苑組合への加入に向けた現状と今後の見通し、また現在までの加入のために要した費用はどの程度か。

  二つ、市民の葬祭に対する補助事業についてと、火葬場使用補助金の増額の考えについて質問します。

  3点目は、道路の安全対策であります。市道3275号路線は、北坂戸駅東口から北坂戸終末処理場を経て県立坂戸高校に至る道路であり、県立坂戸高校の通学路となっている道路であります。この道路において、ことし1月21日、水曜日、人身事故が発生しました。事故に遭ったのは坂戸高校の学生であり、死亡事故でありました。亡くなられた方に心からの御冥福をお祈り申し上げます。当道路は、北坂戸駅東口から坂戸高校を経て、県道中村上吉田線に接続し、右折すると、すぐ国道407号線の越辺川にかかる高坂橋に出る道路であります。国道に直結していることから、坂戸市内に入る車両が多く、直線道路でもあり、制限スピードをオーバーしている車が多いと聞いております。以前からも事故が発生しており、安全対策が求められていた道路であり、待ったなしの安全対策が必要であります。

  そこで質問ですが、一つ、当道路での現在までの事故の発生状況はどのようであったのか。また、学校当局からの陳情が行われたと聞いておりますが、どのような内容か。

  二つ目、早急に抜本的な対策が必要と考えるが、今後の対応はどう考えておられるのか。

  次に、市道3335号路線の防犯対策について質問します。この道路は、片柳地区の飯盛神社横を通り、飯盛川を通って、片柳小学校と学童保育所風の子クラブを経て県立坂戸高校に至る道路で、先ほどの市道3275号路線と並行しており、芦山町や片柳から片柳小学校への通学路となっており、県立坂戸高校への自転車等での通学路でもあります。当道路は、飯盛川を越えますと両側は田んぼであり、学校までは全く人家がありません。そして、防犯灯は一灯も設置されていないのであります。冬場の5時ごろは真っ暗やみになります。学童風の子クラブの子供たちは6時ごろの帰宅であり、坂戸高校の生徒たちは部活でもっと遅くなります。ところで、依然として子供たちに対して危害を加える事件が多発をしているのが実態であり、防止策として、防犯ベルを持たせたり、危害を加えられたときを想定した子供たちへの訓練を行ったり、保護者や地域ぐるみでパトロールを行うなど、さまざまな対策が各地で行われています。社会的なひずみがこのような状況を生み出しているとも言われておりますが、しかしいかなる理由があろうとも断じて許される行為ではありません。そして、これらの事件が多発している実態は、他人ごとではなく、本市でもその可能性を否定することはだれもできません。子供たちの安全を確保することは大人たちの責務でもあり、より安全なまちと環境をつくることは政治の責任であると考えます。よって、この道路の防犯対策上から早期に防犯灯設置などの対策が必要と考えますが、その対応について質問し、1回目の質問を終わります。

          (9番「吉岡茂樹議員」降壇)



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。

          (岸澤英明市民生活部長登壇)



◎岸澤英明市民生活部長 初めに、市街地の活性化についてお答えをいたします。

  国は、中心市街地の衰退、空洞化に歯どめをかけるために、平成10年に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律を施行いたしまして、関係府省庁が支援することとなりました。関東経済産業局管内の1都10県において基本計画策定市町村はおよそ170件と、全国の3割以上を占めております。TMO、いわゆるまちづくりを推進する機関の事業構想が認定に至った市町村は64件となっております。また、同局管内で事業構想が認定されているTMOへのアンケート結果を見ますと、ハード面における事業の進捗状況について、予定どおり回答したところは少なかったようでございます。法律の基本方針に、おおむね5年以内に着手できる事業を掲載するとされていることも、予定どおり進んでいないと回答した理由の一つと考えられます。いずれにいたしましても、市街地ににぎわいを取り戻すために、市街地の整備改善と商業の活性化を車の両輪として各種事業を一体的に推進することは有効なものと認識をしております。現状では、商工と都市計画担当で調整をいたしまして先進地の視察を行っており、今後も他の関係課並びに坂戸市商工会等の関係機関との連絡調整を密にいたしまして、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、商業ビジョンに関連してお答えをいたします。平成15年度の事業といたしましては、空き店舗対策事業とアドバイザー派遣事業を行っております。空き店舗対策事業につきましては、坂戸市商工会が県と市の補助を受けまして、にぎわいの創出と市内空き店舗の解消を目標にチャレンジショップを実施することといたしました。北坂戸駅東口の都市基盤整備公団の空き店舗を借り上げて行うものですが、4店舗の入居者が決定をいたしまして、今月18日のオープンを予定しております。

  アドバイザー派遣事業につきましては、商工会と市の共催で、消費者のニーズにこたえられる、魅力ある個店の形成のために行ったもので、8店舗の申し込みがあり、中小企業診断士より改善案の提示等がなされました。来年度につきましては、それぞれの事業の継続実施と、商工会ホームページ等の媒体を利用いたしまして、国、県、市等関係機関の支援情報の発信を行うほかに、新たに産業まつりを開催し、あわせて販売促進活動の充実を図るため、坂戸市のオリジナルブランドづくりも進めていく予定でございます。平成17年度以降につきましても、ビジョンに基づきまして、商工会を中心として商店会等との連携を図りながら、活性化へ向けての事業を推進していくこととしております。

  次に、葬儀の補助事業につきましてお答えをいたします。葬祭への助成につきましては、県内の市を見てみますと、市が定めた標準仕様に基づき市民の葬儀を行った場合に定額を助成している団体が12市、標準仕様がなく、死亡した市民の葬儀を行う者に定額を助成している団体が4市、また市に祭壇の準備があり、廉価で利用できるよう助成している団体が10市、合計で26市でございます。本市におきましては、御承知のとおり火葬場の使用に際し、助成を行っているわけでありますが、葬祭への助成につきましては、今後の斎場等の動向や社会情勢を見きわめながら、葬祭用具の貸し出し等を含め、研究してまいりたいと考えております。

  また、火葬場使用補助金の増額につきましては、昨年越生斎場の管外火葬室使用料の改定がありました。それに伴いまして、本市も火葬場使用補助金額を引き上げさせていただいているわけでございます。しかしながら、さらなる増額につきましては、主に市民が利用させていただいている他施設の管外火葬室使用料との均衡を考慮いたしますと、現時点におきましては、大人3万5,000円の金額を維持してまいりたいと考えております。

  次に、北坂戸駅から県立坂戸高校までの市道3275号路線で発生した人身事故の状況につきましてお答えをいたします。現在把握している当該区域での人身事故は4件でありまして、その内容について申し上げますと、平成4年1月21日午後7時40分ごろ、友人4人と徒歩で北坂戸駅に向かっていた下校中の県立坂戸高校の男子生徒が、後方からの乗用車に衝突され、6日間の入院の後、亡くなられております。また、平成12年4月15日午後8時ごろ、徒歩で東松山市方向へ向かっていた69歳の男性が、後方からの乗用車に衝突され、出血性ショックにより死亡いたしました。また、平成15年11月3日午後5時半ごろ、徒歩の友人2人と一緒に自転車で北坂戸駅へ向かっていた下校中の県立坂戸高校男子生徒が、やはり後方からの乗用車に衝突され、これは負傷しております。また、本年1月21日午後6時35分ごろには、友人と徒歩で北坂戸駅に向かって下校中の県立坂戸高校男子生徒が、やはり後方から来た乗用車に衝突され、亡くなられております。それぞれ大変に残念な出来事でございました。ただいま申し上げました人身事故は、4件ともに歩行者が夕刻から夜にかけまして後方からの車に衝突され、負傷あるいは死亡に至っているという共通の要素があると考察をしております。なお、人身事故が相次いで発生しましたことから、本年2月16日、県警本部及び西入間警察署の御協力をいただきまして、市道3275号路線の交通事故現場の道路診断を実施いたしました。その結果、スピードを抑制する当面の対策として、道路面へのベンガラ塗装による段差の設置の指示をいただきましたので、具体的な設置場所や整備内容など、今後西入間警察署と協議を行いまして、平成16年度早期に施工し、安全対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上です。

          (岸澤英明市民生活部長降壇)



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 斎場整備についてお答え申し上げます。

  加入に向けての現状と今後の見通しでございますが、平成12年3月24日、前市長が広域静苑組合管理者であります越生町長に面会し、加入依頼の文書を提出し、平成12年12月1日付で、同組合より、地元の住民の賛同が得られるならばという条件つきではございますが、加入に向けて検討を進める旨の回答を受けました。その後、組合では、地元地域の意向を把握すべく説明会等を実施するとともに、広域静苑組合越生斎場基本構想策定、本市でも加入に当たり、応分の負担を行うことで協議を重ねておりましたが、平成14年11月に事務局より、当面組合として静観することになったとの連絡を受けたところでございます。昨年4月より火葬料金の引き上げ及び利用制限が設けられ、特に年末年始には、火葬場の手配に苦慮された市民が多くいらっしゃったことは承知しております。こうした状況をかんがみ、広域静苑組合事務局に対し、加入に向けた努力を要請するとともに、利用制限の緩和等についても要請しておりますが、残念ながら具体的な見通しは立っておりません。引き続き、市といたしましては、粘り強く、加入に向けた働きかけを行ってまいりますとともに、利用制限の緩和等についても要請してまいります。なお、加入に向けて広域静苑組合へ支払った現在までの費用につきましては、平成13年度に広域静苑組合で策定した整備基本構想に係る経費として、策定費用18万9,000円及び事務費として785万2,000円の合わせて804万1,000円を負担金として支出しております。

  以上です。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 市道第3275号路線の交通安全対策及び市道第3335号路線の防犯対策についてお答えいたします。

  初めに、市道第3275号路線の安全対策でございますが、平成16年1月、埼玉県立坂戸高校の生徒が痛ましい事故に遭われましたことから、市といたしましては早々に現場調査を実施いたしまして、農作物への影響のない北坂戸水処理センターわきの道路照明灯2基の照度の向上を図るとともに、他の照明灯についても改善を検討してきたところでございます。坂戸高校からの要望でございますが、1月30日、坂戸高校校長、PTA会長、後援会長より、正門南側から北坂戸水処理センター間、延長約360メートルについて歩道整備及び街路灯の増設に関する要望書が提出されております。この360メートル区間の道路照明の現状は、100ワットが4基、200ワットが4基、合計8基設置されておりますが、沿道は農地があるため、照明灯と照明灯の間では多少暗がりが見受けられました。事故の状況等を考慮いたしまして、現状の対応といたしましては、照度を上げることで田畑への影響が考えられましたので、地権者に協力をお願いし、理解をいただきましたことから、今年度内に8基すべて250ワットに照度アップする方針で現在進めております。

  次に、歩道整備についてでございますが、平成7年坂戸高等学校関係者より、360メートル区間の歩道整備の要望書が提出されまして、同年路線測量及び用地測量を行いましたが、一部地権者の御理解がいただけず、事業が滞った経緯がございます。当路線につきましては過去数度の事故が発生していることにかんがみますと、歩道整備の必要性は高いものと考えておりますので、地権者の御理解をいただき、また坂戸、鶴ヶ島下水道組合の協力もいただきながら、早期に歩道整備できるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、市道第3335号路線への防犯灯設置の御質問でございますが、防犯灯の設置につきましては、地域の状況を把握しております事務嘱託員さんが地域の住民の方々の御意見を伺いながら、地区の要望として年度当初に防犯灯設置要望書を提出していただいております。毎年多くの要望をいただいておりますが、予算の関係から、すべての要望に対し、設置することが困難な状況でございまして、市といたしましても、現地を調査し、安全性、交通の状況、また地域の要望も留意し、順次計画的に設置いたしておるところでございます。

  当路線は、高等学校や学童保育があり、通学路として使用されておりますことから、防犯灯の設置の必要性は高いと認識しております。現状電柱がないために、設置に当たりましては多額な費用も必要となり、また周辺が農地になっておりますことから、防犯灯設置に対する地権者の御理解も必要となってまいります。今後関係皆様方の御理解と御協力をいただき、設置に向け努力してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 要望も含め、再質問いたします。

  市街地の活性化の問題でありますけれども、昨年の暮れ、24日か25日ごろだと思います。本町のある商店にお伺いする機会がありまして、商売の状況などを聞きました。ところが、「2日間たっても電話が1本鳴っただけです。こういう暮れの状況というのは今までなかったことです。本当に異常です」、こういう話をされていました。先日も、あるお店で、「昨年の9月、10月ぐらいから極端に客が減って、ぱったりです。うちも、もうそう長くは、こういう状況ではやっていられない。3月、4月が決断なのかなというふうに思っています」、そういう話もされておりました。本当に中心市街地の商店街の皆さんの状況というのは深刻であるというふうに思います。

  先ほど、市街地活性化法の活用についての答弁がありました。私たちも、2002年でありますけれども、宮城県の古川市、岩手県の遠野市を視察研修をしてまいりました。いずれも中心市街地活性化法の適用を受けて事業を進めている、こういうところでありますけれども、話を聞いてみますと、本当に地元の皆さん、商工会の皆さん、そして行政の人たちが一緒になって検討を加えていた。しかも、5年、10年という年月ではないのです。かなり長期にわたって粘り強い検討を加えていた、そういうふうな話がありまして、岩手県の遠野市では、商工会の職員でありますけれども、経営指導員の肩書を持つ若い女性が、市の職員が商工会に私たちを連れていきまして、そこでその商工会の方が説明をしてくれたわけですけれども、非常に前向きに自信を持って説明をしてくれました。この方は、川越市も中心市街地活性化法を適用して基本方針を立ててやっているというふうなことでありますけれども、川越に来て研修をしたと、そういう話をしておりました。そういうことで、市街地の整備計画というのは、基本は地元の商店の皆さんがどうするかというふうなことに大きくかかわっているのではないかというふうに思いますし、商工会、そして行政がそれにどういう支援体制をとっていくかということが、やっぱり非常に大きな内容ではないかというふうに思います。そういう意味で、地元も行政も腹を据えた取り組みが必要なのではないかというふうに考えるところであります。坂戸駅の南北通路の開通の問題も、以前からいろいろその必要性については言われてきておりますけれども、根本的には、あの市街地をどういうふうに解決をしていくか、そういうふうなことと結びついて解決が図られていく必要もあるのではないかというふうに私は思います。坂戸駅を、具体的に移動したらどうだ、そういう話も私も聞いております。そういうことで、いずれにしても地元の方々を中心にした検討が必要ではないかというふうに思いますけれども、1点、これらの活性化を進めていく上で、地元の商店街の本当に意欲ある商業者の皆さん、いわゆる育成も含めて行政が支援をしていく、そういうことについては非常に重要であろうというふうに思いますけれども、この地元商店街の商業者の育成の問題についてどういうふうにお考えになっているのか、1点再質問しておきます。

  それから、広域静苑組合の加入の問題でありますけれども、先ほど1回目の質問でも申し上げましたけれども、市民要望の非常に強い課題であります。しかし、今議会は平成16年度の予算議会でありますけれども、施政方針演説の中では、この静苑組合の加入の問題については全く触れられていないというふうな状況です。私も平成15年3月に策定をされた、いわゆる実施計画、これも改めて目を通したわけでありますけれども、平成15年については予算が計上されておりますけれども、16年、17年については予算が計上されていない、そういうふうな状況であります。いわゆる大変なというか、膠着状態になっているというふうに思うわけですけれども、何が原因なのか、ちょっと理解に苦しむところであります。議会の中でも、こういう状況の中で、この状況を打開するために、市長をはじめ市の幹部の皆さんが具体的に動く必要があるのではないか、そういう提言もしたという経過があろうかというふうに思います。しかし、先ほどの答弁では、具体的にどういうふうな状況になっているのか、どういうふうな動きをされたのか、これらについてはわからない状況であります。そういう意味で、再質問をしておきたいというふうに思いますけれども、この組合加入に向けて、今までの間、市長についてはどういうふうに努力をされたのか。また、加入が進まない要因、これを具体的にどういうふうに分析をされているのか、もう一度質問をさせていただきます。

  それから、葬儀への火葬も含めての助成についてでありますけれども、今後の斎場整備の動向を見きわめながら研究をしていく、そういう答弁がありました。これは、火葬場の設置も含めて、伊利市長は公約に掲げられております。「火葬場(葬儀場併設)を設置し、葬祭用具の貸し出し等を行います」、こういう公約を掲げられているわけですけれども、この斎場整備というのは、先ほど申し上げましたように、どういうふうな見通しなのか、全くわからない。そういうふうな状況であります。そういう中で、いわゆる利用制限なんかも出てきまして、大変市民の皆さんは困っているというふうな状況もあろうかというふうに思います。実際に葬儀を行う、そういうふうな状況になったとき、私なんかも年金生活をされている人から、お金がなくて、葬儀費用がなかなか出せません、具体的にはこれっきり出せない、そういうふうなことを言われまして、実際に葬儀屋さんに相談をして、その費用の範囲で葬儀を行ってもらったというふうなことも多々あります。身内が亡くなって、事が事だけに、葬儀費用を当初はどうするかというようなことは、なかなか、これは人情としても言えないところでありますけれども、しかし、やはりこういう財政の厳しい状況の中では、率直に言って葬儀費用というのは大変な負担があるというのが率直なところではないかというふうに思います。先ほども答弁がありましたけれども、私も調べまして、近隣の市町村でも、葬祭用具の貸し出し、あるいは補助制度、これをかなりのところで実施をしているというふうな状況であります。そういう意味で、火葬場の問題は確かにありますけれども、それと一つ切り離して、この問題については検討をしていく必要があるのではないかというふうに思いますので、これは要望しておきます。ぜひそういうことで検討していただきたいというふうに思います。

  それから、火葬に対する補助金の関係でありますけれども、これも残念ながら坂戸市としては火葬場を持っていない。そのために、東松山あるいは越生の静苑組合、あるいは飯能、こういうところに、これは葬儀屋さんも含めてですけれども、選択をせざるを得ない。そこによってお金が違うというふうなことで、補助金はついておりますけれども、みんな負担金が違ってくるというふうな状況があります。そういう負担金が違うということではなくて、定額の負担、こういう方法でやっぱり火葬場に対する補助金についても検討をしていく必要があるのではないかというふうに思いますので、これについても要望しておきたいというふうに思います。

  それから、市道3275号、いわゆる死亡事故との関係でありますけれども、平成4年度に死亡事故が発生をしているということで、私も平成4年12月に、いわゆる安全対策も含めた一般質問を行ってきたというふうな経過があります。そのときは、いわゆる道路照明を100ワットに強化をすると、そういうふうなことで対応されたということでありますけれども、やはり道路を拡幅して、歩道をきちっと整備をしていく。先ほど一連の事故について答弁がありましたけれども、やはり非常に夜暗いところに集中している。そういう意味では、照度の強化の問題、そういうものは早急にやっていく必要があるというふうに思います。そういうことで、歩道の整備も含めて、地権者との関係があろうかと思いますけれども、ぜひ積極的な取り組みを行っていただきたいというふうに要望をしておきます。

  それから、3335号、ここについても平成元年と平成7年に一般質問を行っておりますが、いまだに具体的な解決の方法が出ていないというふうな状況であります。新年度を迎えるというふうな状況で、区長さんとも相談を私もしていきたいというふうに考えますが、先ほども申し上げましたように、子供たちの置かれている状況というのはやっぱり非常に厳しい状況があります。ここでの対応を、先ほど努力をしていくという答弁がありましたけれども、行政側としての努力を本当に求めていきたいというふうに思いますので、これも要望させていただきます。

  2点、再質問。



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 御質問のとおり、商業ビジョン策定の過程におきまして、商店街の中で意欲あるリーダーを育てることは重要な課題であるとの意見が多く出たところでございます。このことから、ビジョンの中にも、主要施策といたしまして意欲ある商業者の育成を掲げております。具体的には、経営ノウハウや実践的な店舗開発ノウハウを学ぶことのできるセミナーや技術研修、あるいはマーケティング支援、さらに事務局機能の充実した商店街組合での研修等の機会を設けるなど、21世紀の坂戸市にふさわしい商業リーダーの養成推進等でございます。また、消費者のニーズにこたえ、新たな事業展開や独自のサービスを提供している個店、経営者を市民等の紹介や公募で集めまして、他市における新しい取り組みや情報とあわせ、広く発信をしていく予定でございます。

  以上です。



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 広域静苑組合の加入関係についてお答えを申し上げます。

  広域静苑組合の加入につきましては、市の重要な課題として位置づけ、市民の火葬場に対する利便性の向上を図るべく、精力的に取り組んでまいりました。現市長におきましても、平成12年7月24日に前越生町長に、平成13年8月6日には現越生町長にと、2度にわたり面会し、組合への加入をお願いをしてまいりました。また、助役を筆頭に関係職員につきましても、何度となく具体的な進展に向けての協議をお願いしてまいりましたが、残念ながら現段階では具体的な見通しが立っていないのが状況でございます。

  次に、加入が進まない要因でございますが、当面組合として静観するとした組合の考え方につきましては、明確なる理由が示されておりませんでしたが、当時の組合職員から伝えられたところによりますと、1点目として、越生斎場再整備に係る坂戸市の全額負担の確約がとれない状況であること。2点目として、平成13年8月から9月にかけて行われた地元説明会において、坂戸市が加入することの経緯についての是非が取りざたされた以降、組合として地元協議のきっかけを失っている状況にあることなどでありますが、断定的なことは申し上げることができません。

  坂戸市の財政負担のあり方につきましては、組合に対し、整備計画や地元対策の内容をまとめ、それらのうち本市の応分の負担を詰めていくよう考え、交渉してまいりましたが、いまだ概算工事費等の積算など、組合においての事務が進められていない状況であります。いずれにいたしましても財政状況も考慮し、坂戸市の将来のあり方を考え、現状での最善の選択肢として、広域静苑組合への加入を正式に依頼しておりますので、事態が好転いたしますよう、関係機関に対し働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 9番・吉岡茂樹議員。



◆9番(吉岡茂樹議員) 要望いたします。

  商店街の活性化の問題では、商店街にも比較的若い方がおられると思います。本当に行政とひざを交えての話し合い、我が商店街をどうするか、将来どうするか、そういうふうなことを夢を語り合うことから出発が必要なのではないか。こういうことはしているよというふうなことがあろうかと思いますけれども、ぜひ核になるそういう人たち、あるいはグループ、こういうものをきちっとつくっていっていただきたい。そのために努力をしていただきたいというふうに要望をしておきます。

  それから、広域静苑組合の加入の問題ですけれども、市の文字どおり重要課題というふうに位置づけているというふうなことであります。それで、市長は越生町の前町長、そして現町長と会ったと。平成13年8月は現在の町長に会われたというふうなことでありますけれども、そういうふうに構成する行政の首長がかわった、そういうふうな状況もありますし、またほかに地元を含めた感情的な問題、あるいは政治的な背景があるのかどうか、そういうことも含めて、今の答弁では、財政の問題も含めてあるのだというふうなことでありますけれども、それも職員からの情報だというふうなことでもあります。やはり13年8月以来、現在まで市長として具体的な動きはなかったのではないかというふうに思います。依然として市民の要求が強い課題でありますので、ぜひ市長の公約でもありますし、政治的な判断も含めて今後しっかりと対応をしていただきたいというふうなことを要望して、質問を終わります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 次に、2番・大山茂議員。

          (2番「大山 茂議員」登壇)



◆2番(大山茂議員) おはようございます。2番、大山です。ただいまより通告に従いまして、総合政策行政、環境行政、教育行政の三つの分野におきまして市政一般質問を行います。

  まず、総合政策行政。入西地区の人口増に伴う公共施設整備についてであります。入西地区は、のどかな田園地帯でありましたが、ニューシティの開発が進んでから様相が変わりました。坂戸市全体の人口が、ここ10年来、9万8,000人前後で、ほとんど変わらないのに対し、入西地区は8年前の4月は4,649人、それに対し本年2月は7,525人、62%の増であります。市政運営の基本方針に、市民参加のまちづくりが掲げられていますが、その保障としては公共施設の整備が不可欠であります。さて、入西地区の住民の方からこんな話がありました。入西は人がふえてきたのに公共施設が何もないところだ。郵便局、消防署、図書館、公立保育園など、ないない尽くしだと。そのように改めて施設名が挙げられますと、人口がふえてきたにもかかわらず、入西地区は公共施設の整備が立ちおくれているところだと言わざるを得ません。これまで日本共産党市議団は、入西地区への郵便局設置要請を一昨年12月議会の一般質問で求めてきました。また、消防議会の方では、消防力の基準で署所があと1カ所設けることができるので、現在の坂鶴消防組合のどの署所からも遠い入西地区に設けるのが望ましいと提起をしてきました。入西ニューシティには若い世代が入居し、小学生が急増しております。入西小学校は、昨年度6教室の増築を図りましたが、それでもなお不足する可能性があります。小学校については、公団の当初計画には小学校用地がありましたが、その後の公団の計画変更により公共用地をほかの用途に使うように変更がされてしまいました。社会や経済の情勢により、ニューシティの進捗状況も変化をしてきましたが、これからもさまざまな変化があるかと思いますが、入西地区の公共施設の整備について、市を挙げての努力が求められるところです。

  そこで、公共施設、具体的な3点について質問いたします。第1点、現在郵便局がない入西地区への郵便局の設置の要望に対しては、これまでどのように対応しようとしてきたのでしょうか。また、これからどのようにしていくのでしょうか。

  第2点、入西小学校及び若宮中学校については、現在もなお入西ニューシティの住宅建設が進んでおり、今後も児童生徒の増加が見込まれ、これからの推移の予想と増築計画などの考えはいかがでしょうか。

  第3点、16年度に入西公民館改築事業を進めるとありますが、どのように入西公民館を改築をしようとしていくのか。どのような施設の整備を進める予定なのでしょうか。

  以上、総合政策行政は3点の質問です。

  次に、環境行政。市街化調整区域におけるし尿処理、生活雑排水の対策についてであります。本市の公共下水道整備は、昭和62年に策定された下水道整備計画により進められております。下水道未整備地域の生活環境対策としてのし尿処理、汚水排水の対策は、住民が長年にわたり切望をしているところであります。市街化調整区域におけるし尿処理、汚水排水の対策としては、第5次坂戸市総合振興計画では合併処理浄化槽の普及促進が挙げられています。しかしながら、調整区域の現状を見ますと、さまざまな理由により浄化槽の普及が進んでいないような状況です。また、浄化槽を入れた家庭でも、維持管理での費用面など、さまざまな悩みがあるようです。将来的には下水道整備地域を広げていくことが望ましいと思いますが、それまでの間は合併処理浄化槽の普及促進を円滑に進めていくことが求められます。市街化調整区域のし尿処理、生活排水対策についてのその処理に関しての3点を質問いたします。

  第1点、本市における合併処理浄化槽の設置の状況はいかがでしょうか。

  第2点、合併処理浄化槽の普及促進を図るため、維持管理費への公的補助をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

  第3点、下水道整備区域の拡大を図るべきと思いますが、市としての下水道整備の考え方をお尋ねします。環境行政は以上3点です。

  最後に、教育行政。学習指導要領実施3年目を迎えるに当たっての学校教育についてであります。みずから学び、みずから考える力の育成、個性を生かす教育などを掲げて、一昨年4月より現行学習指導要領がスタートしました。3年目を迎えることになります。さて、現在の学校教育は余りにも多くの課題を抱えていると思います。ここ十数年来、教育現場に重くのしかかっている不登校は、各方面の努力により、少しずつでありますが、解決の方向に向かっているかと思います。数字で見ますと、14年度、小学校27名、中学校91名、合わせて118名。15年度は、12月末の数字で、小学校19名、中学校88名、計107名で、依然として3けたの不登校児童生徒を抱えています。現行学習指導要領の目玉と言われている総合的な学習は、先生方の創意工夫により、地域への働きかけも含めて、さまざまな取り組みが展開されております。しかしながら、その一方で、保護者の間から学力低下の不安が広がっています。指導要領実施3年目を迎えるに当たり、児童生徒一人一人に行き届いた教育、先生方が意欲を持って教育活動を進めていただけるように、幾つかの点をお尋ねするものです。

  さて、市長の施政方針についての中に、障害がある児童生徒の支援籍の実施等に関する研究委嘱を県から受けることになったと示されております。全県で2カ所、本市と熊谷市ですが、支援籍のモデル導入がされるということが、マスコミでも報道されました。この支援籍は、特別支援教育を進めていく上でのモデルケースとして、この支援籍モデル導入がされるということでありますが、この特別支援教育については、昨12月議会で私の一般質問の中で、基礎集団の問題、あるいは障害児教育の後退につながってはならない、そのようなところを指摘をしてきたところでありますが、そうした支援籍モデル導入という形で、全県に先駆けて本市が早速具体化されていくことになりました。これについてもお尋ねをするところであります。教育の分野の質問は次の4点です。

  第1点、一人一人への行き届いた教育のために、少人数学級をこれまでも求めてきたところでありますが、県は市町村独自の学級編制を認める方向になってきたということであります。本市の小・中学校の懸案である30人学級の実施について、市の考えはいかがでしょうか。

  第2点、学力低下についての不安を解消するための教育行政としての施策についてお伺いします。

  第3点、県が新たに導入しようとしている教職員の人事評価システム、それと関連して自己申告制度が広げられようとしていますが、これらについての教育委員会としての見解をお伺いします。

  第4点、支援籍の導入について、県からの支援籍モデル導入を受け入れた経緯について、お聞かせください。

  以上、教育行政4点です。

  以上、3分野10点にわたるのが1回目の質問です。よろしくお願いします。

          (2番「大山 茂議員」降壇)





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前10時54分  休憩

  午前11時04分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 初めに、入西地区への郵便局設置の要望状況等についてお答えいたします。

  平成14年12月から現在までの設置要望につきましては、市長への手紙、メールを通じまして、3名の方からございました。その内容につきましては、高齢のため近隣の郵便局まで行くのに不便なことから、地区内への郵便局の設置要望及び誘致計画の問い合わせ等でございまして、地域の方々におかれましては郵便局の必要性を強く感じているものと理解しております。

  次に、市の郵便局設置に向けた対応でございますが、平成13年7月に、関東郵政局長へ設置要望書を送付してございます。その回答は、利用見込み人口等から、現時点において設置は困難というものでございました。御高承のとおり平成15年4月に郵政公社に変更され、さらには国における経済財政諮問会議におきましても、郵政3事業の民営化の議論がされている中、にっさい花みず木地区におきましては、人口の増加とともに沿道におけるサービス業も立地され、新市街地が形成されてまいりました。しかしながら、地区内に郵便局をはじめ銀行等の金融機関が設置されていないことから、地域の皆様方には大変御不便を感じているものと認識しております。このような状況から、平成15年12月10日付にて、改めて日本郵政公社関東支社長あてに、無集配特定郵便局の設置について要望書を提出したところでございます。関東支社からは平成16年1月15日付にて回答がありまして、その内容につきましては、利用見込み人口、事業上の効率化等のメリットを総合的に検討したが、設置は困難であり、また健全な経営基盤を確立するため、懸命な経営の合理化、効率化に取り組んでいる中、全国的にも郵便局の新設は非常に厳しい状況とのことでございました。こうした状況から、現時点においての地区内への郵便局の設置は大変困難なものと推察されるところでございます。しかしながら、市といたしましても今後引き続き郵政公社等の動向を注視し、設置されますよう要望方研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。

          (紫藤晃男教育長登壇)



◎紫藤晃男教育長 最初に、教育施設関連の御質問に対し、お答えいたします。

  まず、入西小学校及び若宮中学校の児童数の推移と今後の増築等の考え方についてでございますが、入西小学校につきましては、平成14年度に文部科学省の補助金制度の前向き資格を活用し、3年後の平成17年5月1日の基準日現在での児童の増加に伴う教室不足に対応するため普通教室を6部屋増築いたしまして、合計19部屋の普通教室を保有している状況であります。平成15年5月1日現在の学校基本調査時での児童数は500人で、普通教室の利用は16部屋であることから、現在のところ3部屋が一時的余裕教室となっております。今後の児童数の推移につきましては、平成11年度に策定した基本計画では、児童数増加のピークが平成20年度の20クラスと予想しているところから、現状では1部屋不足が生じることが考えられますが、逆に平成21年以降は年々減少していくという推計も出ております。今後の推移につきましては、社会増も含め不透明な部分もありますので、その推移を見きわめていきたいと考えております。なお、普通教室が不足した場合の整備内容につきましては、増築がいいのか、あるいはプレハブがいいのか、さまざまな御意見があると思いますが、いずれにしましても子供たちが学校生活を営む上で、最も重要で必要不可欠な部屋であることは十分認識しておりますので、その都度、予算状況等を勘案しながら十分検討していきたいと存じます。

  また、若宮中学校につきましては、平成15年5月1日現在の学校基本調査時での生徒数は299人で、15の保有教室数に対しまして、現在普通教室として利用している部屋が9クラスでありますので、一時的余裕教室が6部屋あることから、当面生徒数の増加による普通教室の増に対応できるものと認識しております。しかしながら、入西小学校同様、社会増等不透明な部分も多少ございますので、その推移を見きわめながら対処していきたいと考えております。

  次に、入西地区における公民館施設整備計画でありますが、平成16年度におきまして入西公民館改築基本計画の策定を予定しております。この基本構想でありますが、市民の学習ニーズの多様化、高度化や生活圏の広域化、または社会教育施設を取り巻く環境及び求められる機能等を調査し、地域住民、公民館利用者等の御協力をいただきまして、基本構想を策定していく所存でございます。

  続きまして、学習指導要領関連につきましてお答えいたします。初めに、30人学級の関係でございますが、教育委員会といたしましては、30人学級等の少人数学級は、基礎学力の向上ときめ細かな指導を実施していく一つの方法と考えております。平成16年度の学級編制に向けて、県からの教員の配当を受けての少人数学級を行うための手続を進めております。具体的には、小学校1年生の35人学級及び小学校2年生と中学1年生における38人学級でございます。少人数学級については、学級編制の基準を定める県教育委員会が市町村独自の学級編制を認める方向になってきております。しかし、教育特区以外では市費採用の教員は担任ができないことや、学年の発達段階に応じた社会性の育成等を考えた場合の学級の適正人数などの問題や課題もあります。今後教育委員会といたしましては、このような問題や課題を踏まえ、30人学級等の少人数学級の導入について研究してまいりたいと考えております。

  次に、学力低下の不安を解消する施策の御質問についてお答えいたします。保護者などからの学力低下の懸念に対応するよう、子供たちの学力がどのような状況にあるかを把握するため、平成16年度より全国標準学力検査を中学校2年生において実施することとしております。調査結果につきましては、必要な分析を加え、課題を明らかにし、各学校の学習指導の改善に結びつけてまいりたいと存じます。また、現在実施しております小学校における入間地区国語及び算数学力調査、中学校における入間地区算数、数学学力調査についても、指導方法の工夫、改善を含め、授業改善に生かしてまいりたいと存じます。

  また、学力の定着のためには、子供たちを指導する教員の指導力を向上させることが不可欠でございます。教育委員会といたしましては、指導方法の研修会や協議会の開催、学校訪問による指導方法の工夫改善に努め、教員の指導力の向上を図っております。また、研究委嘱校の指定を行い、実践発表や公開授業などを通し、研究成果を他校に普及しております。

  次に、人事評価システムにつきましては、御指摘のとおり県教育委員会において検討委員会を立ち上げ、新しい人事評価制度について検討中であると認識しております。また、自己申告制度につきましては、平成16年度から県立学校に勤務する一般教職員についても導入予定であると聞き及んでおります。本市における新しい人事評価制度並びに一般教職員の自己申告制度の導入につきましては、県の動向を注視しつつ、教育委員会といたしましては適切に対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

  次に、支援籍の導入についてお答えします。昨年11月に埼玉県特別支援教育振興協議会から、ノーマライゼーションの理念に基づく教育をどのように進めるかについての検討結果報告書が、県教育委員会に提出されました。この提言の中に支援籍の創設がうたわれております。この提言に基づき、県教育委員会はモデル市を選ぶことになり、本市はその打診を受け、現在導入の方向で考えております。研究テーマは、ノーマライゼーションの理念に基づく教育推進のためのモデル市という研究委嘱でありますが、詳細につきましては未定でございます。3月下旬に県から説明会がある予定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

          (紫藤晃男教育長降壇)



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。

          (中島健二郎環境部長登壇)



◎中島健二郎環境部長 合併処理浄化槽の設置状況等について、順次お答えを申し上げます。

  平成16年1月1日現在の市街化調整区域の世帯数は約6,300世帯でございまして、平成2年度から平成16年1月1日現在の合併処理浄化槽設置整備事業による設置基数は合計で885基、普及率7.1%でございます。人槽別では、5人槽が260基、6人槽から7人槽が410基、8人槽から10人槽が215基、合計885基となっております。

  次に、合併処理浄化槽の普及が進まない理由といたしましては、設置費用が高額となることや、既存の単独処理浄化槽が設けられているため日常生活に緊急的な支障を来さないこと、また合併処理浄化槽の放流先が確保できない場合等が考えられます。市では、合併処理浄化槽設置者の経済的負担の軽減を図るとともに、生活環境の向上を図るため、平成2年度から合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱を定め、10人槽以下の浄化槽設置者に対し補助金を交付し、設置の推進を図っているところでございます。また、単独処理浄化槽につきましては、生活雑排水を処理できないことから水質汚濁の主な要因であるため、平成14年度から既存単独処理浄化槽の撤去等処分に補助金を交付する制度を設けて、転換策を推進しているところでございます。

  なお、維持管理費の助成につきましては、浄化槽の普及を図るという形ではなく、浄化槽の機能を適正に保持し、水質汚濁を防止するという観点から調査研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。

          (中島健二郎環境部長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 下水道整備の御質問にお答えいたします。

  下水道につきましては、汚水の処理とそれによる生活環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水防除等の役割があり、道路や公園と並び快適な都市活動を支える上で欠くことのできない基礎的な都市施設として、都市計画法によりまして市街化区域について定めるものとされております。また、下水道整備事業をはじめとする都市計画事業等に要する費用に充てるため、市街化区域内の土地及び家屋の所有者に対しては、地方税法によりまして都市計画税が課税されております。本市における下水道事務は、坂戸市、鶴ヶ島市の2市を構成市といたします一部事務組合、坂戸、鶴ヶ島下水道組合において執行されており、流域下水道の整備地域を除く、市街化区域等約1,798ヘクタールが公共下水道の排水区域として都市計画決定され、順次事業計画の認可を受けて、計画的に市街化区域への整備が進められております。平成15年度末現在、公共下水道の事業認可区域面積は、両市を合わせまして1,494.6ヘクタール、処理区域面積が1,158.2ヘクタール、事業認可区域に対する整備割合が約77.5%となっておりますが、計画決定された排水区域に対する整備割合、すなわち市街化区域の整備割合につきましては64.4%でございまして、両市ともいまだ整備すべき地区が残っておりますので、引き続き市街化区域への整備を推進する必要があります。

  下水道組合では、当面平成15年2月14日に認可を受けた事業計画に基づきまして、平成20年度に向け、関間一丁目、二丁目、三丁目、鶴ヶ島市上広谷、鶴ヶ丘地区、星和団地等について整備を進め、その後においては構成市との協議をもとに市街化区域の未整備地区の整備を推進する予定でございます。したがいまして、公共下水道の整備につきましては、引き続き市街化区域を優先して実施するものとし、市街化調整区域の整備につきましては、公共用水域等の水質保全のために有効な方法である反面、効率性、経済性、財政面などの問題もありますので、両市の市街化区域全体における整備の見通しがついた段階において、荒川流域別下水道整備総合計画、公共下水道全体計画等に沿って、関係団体と種々協議、検討すべきものと考えております。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、要望も含めまして何点か再質問いたします。

  まず、総合政策行政について。入西地区への郵便局設置の要望は、依然として根強くあります。答弁の中で、郵政公社の判断の仕方、大変困難な状況もあるかと思いますが、ニューシティ花みず木地区はまだまだ住宅建設が続いており、人口はこれからもふえていきます。関係機関との連携のもとに、今後とも郵便局設置要望の研究、検討を進めていってほしいと思います。要望です。

  次に、小・中学校の入西小、若宮中のことについて、ただいま御答弁いただきましたが、現在の状況でも平成20年に1教室不足すると、そのようなお話がありました。まだまだ住宅建設が花みず木地区は続いており、転入増が見込まれます。プレハブでの対応ということが文教福祉常任委員会のときにも、そのことが触れられておりましたが、プレハブでの対応は好ましくないと思います。したがいまして、今後の児童生徒の増加の推移、その状況に応じて普通教室の増築などを機敏に建設をしていく、そのような対応をしてほしいと要望しておきます。

  入西公民館の改築の基本構想についてお答えいただきましたが、その中に市民の学習ニーズの多様化とあります。市民の方から、先ほど1回目のところでもお話ししましたが、入西には図書館がない。中央の図書館に行くには、かなり距離がある。そのようなことから図書館が欲しいという声があります。勝呂や大家が公民館の改築をした際に図書館の分館を設けましたが、勝呂や大家のような図書館の分館を設けるような方法があるかと思いますので、入西公民館の改築の基本構想の中に、ぜひこの図書室、図書館の分館を設けるような方法について、ぜひ取り入れてほしいと、このように要望をしておきます。総合政策行政の関係は以上のような要望です。

  次に、環境行政について。下水道整備区域の拡大は、長く坂戸市に住んでいる人たちにとっての悲願であります。近い将来には下水道整備区域の拡大が必ず実現できるように、今後において関係各機関の前向きな検討を要望いたします。

  合併処理浄化槽についてですが、その普及の促進が唱えられていながら、7.1%という答えがありました。余りにも普及が進んでいないと言わざるを得ません。合併処理浄化槽の普及促進を図っていくその視点で、再質問として次の3点をお願いいたします。

  第1点、合併処理浄化槽の人槽別標準工事費と軽減措置対策としての補助金割合についてお尋ねしたいと思います。

  第2点、合併処理浄化槽の設置について、敷地が狭い住宅への対応についてはいかがでしょうか。

  第3点、合併処理浄化槽の放流先が確保できない世帯や地域への対応については、どのようになっているでしょうか。

  以上、環境行政、3点再質問といたします。

  次に、教育行政について。これまで、児童生徒一人一人に行き届いた教育をということとの関係で、少人数の学級を提起してきたことに対し、これまではティームティーチングや各種サポート事業などで少人数指導を行っているからという答弁で推移をしてきたかと思います。それに対して今回は、基礎集団の人数に着目をし、30人学級等の少人数学級の導入についての研究というお答えで、これまでよりも一歩前進した内容を答えていただいたと判断できます。未来を担う子供たちへの行き届いた教育へ、さらに歩を進めていくことを要望いたします。

  学力低下不安への対応として、学力検査、教員への指導力の向上が示されました。16年度で初めての取り組みとして、全国標準学力検査が挙げられました。この全国標準学力検査については、どのような内容のもので、どのように実施をしていくのか、これについて詳しくお聞かせください。この1点を教育行政の再質問といたします。

  また、次に、教職員への評価についてです。新しい人事評価制度や自己申告制度についてお答えをいただきましたが、具体的なことについては、これから出てくることかと思いますが、大切なことは、先生方が児童生徒の成長発達を保障する教育活動に意欲的に取り組んでいってほしいし、先生方の誠実な努力を正しく評価できるようなものであってほしいものです。よもや上から押さえつけるような管理的なものであってはなりません。この点を強く指摘をしておきます。

  支援籍のモデル導入について。この詳細については、3月下旬の説明会を経ないとわからないようでありますが、いずれにしても県内で2カ所モデル導入のうちの1カ所として、全県から注目をされるわけで、長年にわたって積み上げられてきた障害児教育の後退があってはならないし、何よりも障害を持つ子供たちの発達保障は揺るがせないものであってほしいものです。支援籍の導入方法について、さまざまあるかと思いますが、これについては3月下旬の説明会以降の具体的なことで、それ以降のことについて、さまざま具体的に問い合わせするような場面があるかと思いますが、いずれにしても障害児教育の後退があってはならない。この視点で臨んでほしいと思います。

  教育分野での再質問は1点です。



○神田久純議長 中島環境部長、答弁。



◎中島健二郎環境部長 先ほど1回目の答弁で、普及率7.1%と申し上げましたが、約14%の誤りでございました。訂正をさせていただきます。大変失礼をいたしました。

  合併処理浄化槽の標準工事費と補助金の割合等の御質問に順次お答えをいたします。環境省の報告によりますと、合併処理浄化槽の人槽別標準工事費は、本体費用と設置費用の合計で、5人槽では約88万8,000円、7人槽では102万6,000円、10人槽では129万6,000円となっております。これに対しまして、軽減措置として交付しております補助金の標準工事費に占める割合は、5人槽35万4,000円で約39%、7人槽、41万1,000円で約40%、10人槽、51万9,000円で約40%という割合になっております。

  次に、敷地が狭い住宅への対応でございますが、建築計画の段階で浄化槽敷地を調整するよう依頼するとともに、近年荷重をかけても構造耐力上支障のない合併浄化槽が製造されてまいりましたので、駐車場等、荷重のかかる空きスペースの活用を働きかけております。

  次に、合併処理浄化槽の放流先が確保できない場合の対応につきましては、現時点においては県の浄化槽設置指導要綱により浄化槽の設置はできないこととなりますので、生活雑排水は地下浸透、し尿はくみ取り方式となります。この場合、し尿は従来のくみ取りトイレ方式と、し尿のみを浄化するろ過槽を設置し放流水を貯留槽にためて、くみ取る方式の二つがございます。本市では、ろ過槽を設置し放流水をくみ取る方式を指導しておるところでございます。

  以上でございます。



○神田久純議長 紫藤教育長、答弁。



◎紫藤晃男教育長 全国標準学力検査についてお答えいたします。

  平成16年度より、中学校2年生において実施することを予定しております。検査の内容についてでございますが、中学校2年生の場合、国語、社会、数学、理科、英語の五つの教科で、中学校1年生の学習内容について、各教科45分で検査を行います。期待できる効果でございますが、学力を客観的に測定できること、家庭訪問、保護者面談の資料や生徒へのフィードバック資料として活用できること、教師の指導方法の工夫改善のための資料として活用できることなどでございます。

  以上でございます。



○神田久純議長 2番・大山茂議員。



◆2番(大山茂議員) それでは、要望をさせていただきます。

  環境行政の方で、合併処理浄化槽の設置やその後のことについて、補助金について、るるお答えをいただきました。いずれにしても合併処理浄化槽を設置、あるいはその後の維持管理、市民の費用負担の軽減を図る方法を今後とも一層前向きに進めていただきたいと思います。

  また、調整区域内に住んでいる市民の方々で、汚水排水の方法についてどのようにしたらいいかわからないというような方も多くいるかと思います。今後行政の方から、そうした住民への適切な指導などを求めていくところであります。

  生活雑排水について、地下浸透でというふうなことのお答えいただきましたが、大雨が降ったときなどに雨水も流入し、答弁いただいたろ過槽においてもオーバーフローする場合もあるかと思います。こうした汚水排水対策は、当面のしのぎ方では事足りない場合もあるかと思いますので、合併処理浄化槽の設置が困難な地域、放流先がないような地域などに対しての抜本的な対策を検討されるよう要望いたします。

  次に、教育行政について。全国標準学力検査についてお答えをいただきましたが、これについては、全国的なテストとしては、40年ほど前に全国で強行された全国一斉学力テストがあったかと思います。これは大失敗に終わって、すぐに廃止された経緯があります。この40年ほど前に強行された全国一斉学力テストは、大変過度の競争に走ったという経緯があります。学級間の競争、個人間の競争はもとより、学校間の競争などもひどくなったかと思います。学級の平均点を上げるために低学力の子を休ませたという、情けない話もあったようであります。答弁にあったような方法で、検査結果はフィードバック資料などに使う、すなわちプライベートな方法になるかと思いますが、このプライベートな方法での、そこの方法で徹するということに留意をしてほしいものであります。よもや学級間での競争や学校間の競争、そうした過度の競争につながってはならないと思います。この点を強くしておきます。

  以上で一般質問を終わります。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 次に、19番・田中昭子議員。

          (19番「田中昭子議員」登壇)



◆19番(田中昭子議員) 19番、田中昭子。通告に従いまして、一般質問を行います。

  最初に、総務行政。職員採用の年齢制限についてお伺いいたします。緊急雇用対策とか、リストラとか、早期退職とか、言葉がたくさんマスコミをにぎわしてから久しくなります。パート社員、派遣社員、正社員、フリーターなど、働き方も変化をしてきました。先日の3月7日、朝日新聞の片隅に、UFJ総研試算として、フリーター417万人、2001年との報道がありました。2010年には59万人ふえて476万人になる。2001年、平均年収、正社員は387万円であるところが、フリーターは106万円、1人当たりの納税額は、フリーターの住民税、所得税、消費税合計は6万8,000円は、正社員は5倍の34万円となること。フリーターの増加に伴い、税収や個人消費にも影響が大きくなるのではないかということを報じています。さて、このような状況もあるわけですが、就職するには、まず雇用主がさまざまにつくっている条件を取り払い、雇用をふやしていくことが大切になってきています。

  2004年3月10日発行のおんなの新聞によりますと、昨年10月から12月にかけて調査し、まとめたパート、非常勤など非正社員で働く女性の均等待遇アンケート&インタビュー報告が掲載されていました。それによりますと、働く時間の平均は1日5時間から6時間、週労働日は4日から5日、週労働時間は25時間から27時間、時給平均は民間で1,021円、公務員1,216円、年収は103万円以下が約半数、国民年金保険料の支払い免除される130万円以下を合わせると過半数、こういった状況です。また、仕事の満足度では、昇進、教育、福利で不満度が高く、働いていて感じることは、名前を呼ばれない、会議に出られない、社員名簿に名前がないなど、1人の労働者として、人間として職場で認められていないことへの気持ちがあらわれています。また、回答者の7%は二つ以上の仕事をしていました。仕事をすること、働くことが普通のことでない、特別なことであってよいのでしょうか。このような現状雇用状況もあることを理解していただきたいと思います。

  さて、雇用主として坂戸市職員を採用するときの受験条件を見たとき、昨年の採用は年齢と学歴が条件となっています。昨年の年齢条件は、大学卒業者はその年25歳になる人までで、卒業してから3年目の人までしか、試験さえも受けさせてもらえないことになっています。高校卒業も、短期大学卒業も、同様に3年目のようです。他市では、それぞれ工夫をしながら職員の採用も行われているようです。本市においても、従来のやり方をもう少し工夫をしていただき、採用を考えていただきたいので、次のことをお聞きいたします。採用条件を決めるに当たり、どのような決定の場が設定され、どのような議論がされているのか、説明してください。また、卒業から3年目までというのは、どのような根拠に基づくものなのか、お聞かせください。

  2点目は、福祉行政。社会福祉協議会の運営指導等についてということでお尋ねします。最初にお断りしておきますが、社会福祉協議会について、指導という言葉については、運営がより活発になることを願い、行政との連携がどうあるべきなのか、一緒に考えていただきたいという意味です。

  さて、2002年度、第5次坂戸市総合振興計画によると、社会福祉協議会、次からは社協と言いますが社協に触れているところは、施策の内容、民間福祉活動の推進、?のところで社協活動への支援と連携。その内容として、社協の活動を支援し、社会福祉事業の効率的な運営と組織的な活動を支援します、このようになっています。民間として行政に位置づけもあり、より活発な事業運営を望むものです。社協について、川村匡由さんの地域福祉計画論、序説によりますと、皆様御承知のとおり1951年、昭和26年、GHQ及び当時の厚生省の指導により、都道府県並びに市町村を単位として社会福祉協議会が設立されております。住民主体を原則として、さまざまな地域活動に努めています。全国の市町村社協の数は3,000以上あり、大部分の社協は法人化され、行政から福祉サービスを中心とした各種委託事業や社協単独の在宅サービスを実施しており、地域福祉の推進のための中核の組織として今も期待が集まっていることは、だれの目にも明らかになっています。しかし、高齢化、家族形態の変化、地域社会の変貌などに伴う福祉ニーズの多様化、地域の特性により、従来の高齢者を対象とした福祉サービスはもとより、障害者、児童、母子、寡婦、さらには低所得者など対象の拡大とともに、サービスの量や質的な向上が求められてきています。その一方で、住民意識や社協よりサービスメニューが異なる地域間の格差が今広がってきているところです。住民参加に基づく、公私協働による地域福祉を計画的に進めていくために、社協の機能強化が大きな課題となっています。この川村さんの社協に関して、まだまだたくさんの指摘などがありますが、社協には大きな期待があり、それにこたえる社協をつくってほしいということです。前置きが長くなりましたが、坂戸市社協が事業主体として介護保険や障害者支援費制度にかかわり、事業を行うことを提案するものです。

  そこで、お聞きいたします。

  1、社協への支援をしながら、介護保険、障害者支援費制度の事業者指定を受け、坂戸市の福祉を進めていくことについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

  二つ目、地域福祉をどう進めるかについて、地域福祉計画が必要と考えます。平成7年4月、社協による坂戸市地域福祉活動計画が策定されておりますが、今後そのことを考えますと、社協の活動計画も含めた、坂戸市地域福祉計画の策定が必要と考えます。お考えをお聞かせください。

  3点目は、教育行政。障害児の普通学級受け入れについてお尋ねします。所沢・教育と福祉を問い直す会の会員であります久我裕美さんが、中学校特殊学級を訪問してとして、会報に感想を書いていますので、少し紹介してみます。

  「私が今取り組んでほしいことは、障害を持つことにより受け入れるさまざまな社会的不利に対する対応です。障害があって、おくれや不適応な行動があって、学校や職場で受け入れてもらえないなど、障害をなくして受け入れようとするのではなく、障害を持ったまま受け入れてもらえるよう理解を求めていくことです。特殊学級というのは、今子供たちの間では教えていないが、自然に学ぶ差別の代表です。普通学級の子供たちは、けんかやいじめの中で、『おまえみたいなばかは特殊へ行け』、平然と言い合ってます。通級として普通学級へ通う子供も、初めのうちはお客様として丁寧な扱いをしてもらえます。来ているうちに、だんだん周りの子が離れていきます。そうなれば、お互いに、わざわざ通級しなくても自分のクラスが一番居心地のよいところとなり、通級している子供たちは特殊学級の方がよいと思うようになります。でも、初めから障害を持ちながらも普通学級にいる子供は、いじめなどもありますが、仲間として何とかやっていこうという努力が両者にあります。私が5年間、子供の付き添いや学校サポートを通して、見て、聞いて、感じていることです。学力面、社会性の面でも、特殊学級が普通学級へ通うより力をつけられたという実証はどこにもないし、聞いてもいません。調べてもいないということです。人は、自分と違う人とぶつかり合い、折り合いをつけることを学んでいくことによって、世の中で生きていくための手段を積み重ねていくのだと思います。たとえどんな重度の障害を持っていてもです。特殊学級の時間割りでは、1時間目、体育、2時間目、3時間目、作業、4時間目、国語、算数、英語、日がわりである」など、まだまだ紹介されておりますけれども、まとめのところでは、「特殊学級の教育は、集団では見切れない、追いつけない、萎縮してしまう、そうした子供たちへのきめ細やかに手厚く一人一人の力をできるだけ伸ばせる教育を行う場所としてつくられているはずですが、手厚い援護もなく、普通学級に通学している知的障害を持つ子供たち以上に、その子の力を伸ばせるとは思いませんでした。一番大事な人とのかかわり合い方、自分と相手との折り合いのつけ方など、生活していく中で大切な部分は逆になってしまっているように感じています。同じような立場の子供たちを集めた状態になっている特殊学級では、大人の目もきつく、保護され過ぎていると感じています。また、何度も同じギャグを飛ばしたり、いつまでもげらげら笑っていたりすると、普通学級では、ほかの子から注意されたり、あきれられて、また浮くことが、特殊学級のクラスの中では子供同士の歯どめがきかないのです。本人たちが楽しい場でも、実社会に出ればおかしいことになってしまう。これらのギャップを子供たちは社会に出てから体験し、混乱してしまうのではないかと、恐ろしくさえ感じています」、久我さんはこう述べています。

  こうした感じ方は人それぞれですが、子供たちを教育する立場では、画一的にするのではなく、保護者や本人の希望が最優先と考えています。そこで、本市について次のことをお尋ねします。

  1、もうすぐ入学式を迎えますが、就学指導委員会ではどのように指導が行われたのか。人数や結果はどのようになったのか、お聞かせください。

  2、今養護学校に通っている子供がいます。地域の学校と交流したいと希望しています。実現に向けてのお考えをお聞きします。

  3、市長の施政方針の中にもありましたが、障害がある児童生徒の支援籍の実施については、マスコミ発表もありましたが、実態がまだ明らかにされていないということです。しかし、現状ではどのようにイメージしてこの支援籍を進めていくのか、お聞きいたします。

  1回目の質問といたします。

          (19番「田中昭子議員」降壇)





○神田久純議長 暫時休憩いたします。

  午前11時52分  休憩

  午後 1時00分  再開





○神田久純議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  一般質問を続行いたします。

  伊利市長、答弁。

          (伊利 仁市長登壇)



◎伊利仁市長 田中昭子議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。

  坂戸市社会福祉協議会は、これまで民間福祉の立場から、在宅福祉サービスの開発やボランティア活動並びに地域を基盤とした福祉教育等の推進に大きな力を発揮してきたものと理解をいたしております。平成12年に社会福祉事業法が社会福祉法に改正をされまして、社会福祉協議会は地域福祉を推進する中心的な団体として明確に位置づけられております。地域福祉の推進に向けて、市と社会福祉協議会がその目的の一部を共有したり、相互に連携を図ることは重要であると考えております。また、社会福祉法が改正されたことにより、社会福祉協議会が介護保険の事業者になることや、支援費制度の発足により障害者の支援サービス事業者になることも可能になりました。このような状況の中、事業型社協への転換につきましては、事業体制、運営方法や民間事業者との共存の問題等もありますので、今後社協と十分協議をすることが必要であると考えております。いずれにいたしましても、社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会が今後どのような形で社会福祉に貢献していくのが最善の方法であるか、検討するよう働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、地域福祉計画につきましては、障害の有無や年齢にかかわらず、住民のだれもが住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、地域全体で支え合うことが、これからの社会福祉には一層重要であると認識をいたしております。埼玉県では、現在市町村地域福祉計画の作成に資するため、地域福祉支援計画の策定を行っているところであります。なお、既に策定済みの自治体は、さいたま市、狭山市、川本町の2市1町となっております。本市におきましては、第5次坂戸市総合振興計画の中で市民福祉の基本構想として、みんなでつくる健やかで安らぎのあるまちと位置づけており、既存の老人保健福祉計画や介護保険事業計画、そして16年度で見直しを予定しております障害者福祉計画や16年度に完成する次世代育成支援行動計画などを考慮するとともに、県の支援計画策定の動向を踏まえ、本市にふさわしい地域福祉計画の策定について研究をしてまいりたいと考えております。

  田中議員におかれましては、特に本市の福祉行政におきまして貴重な御意見、御提言をいただいてまいりました。深く感謝を申し上げ、今後も引き続き坂戸市の福祉進展のために御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

  他は担当者より御答弁申し上げます。

          (伊利 仁市長降壇)



○神田久純議長 市川総務部長、答弁。

          (市川 守総務部長登壇)



◎市川守総務部長 職員採用の年齢枠につきましてお答えを申し上げます。

  平成15年度の本市の職員募集につきましては、一般事務職を予定し、平成16年3月卒業予定者を含め、4年の年齢枠を設けたところでございます。ちなみに近隣市の状況について申し上げますと、今年度一般事務職の採用のありました西部8市中7市が、3年から5年の年齢枠を設け、職員の募集を行っております。本市が年齢枠を設けた理由につきましては、現在の厳しい雇用情勢の中において、新卒者といえども大変厳しい状況にあることを考慮したからでございます。今春卒業予定の高校生の就職内定率は68%であるとの新聞報道もございますとおり、新卒者の雇用も極めて厳しい状況にございます。会社の倒産等による再就職の厳しさも十分理解できますが、一度職についた方は、卒業に際して新卒者としての機会を得て現在に至っておりますので、やはりこれから社会に出ようとしている若者に対して就職の機会を確保する上からも、一定の年齢制限は必要であると考えております。なお、本市の今年度の応募状況等を参考までに申し上げますと、7名の採用枠に対しまして22倍の154名の応募がございました。

  以上でございます。

          (市川 守総務部長降壇)



○神田久純議長 宇佐美教育次長、答弁。

          (宇佐美義久教育次長登壇)



◎宇佐美義久教育次長 障害児の普通学級受け入れにかかわる数点の御質問にお答えいたします。

  初めに、保護者との相談時の教育委員会の対応と就学指導委員会の結果についてお答えいたします。本市の就学指導委員会におきましては、特別な配慮が必要と判断される障害のある児童生徒につきましては、その児童生徒にとって最もよい学習環境を整えるという観点に基づいて判断を行っております。この判断を受け、保護者と相談を進めてまいりますが、保護者の意思を十分に尊重し、保護者がお子様にとって最もよい環境を選択できるよう配慮しております。

  なお、今年度の就学指導の状況でございますが、14名の就学児の保護者と就学相談を行ってまいりました。このうち、養護学校等で指導することが望ましいとの判断があった就学児が2名、特殊学級で指導することが望ましいとの判断があった就学児が3名、通常の学級で配慮等をして指導することが望ましいと判断があった就学児が9名でございます。以上の判断に基づき、保護者との相談を行ってまいりましたが、就学相談の結果、特殊学級への入級が2名、通常学級への入級が11名で、1名は転出となっております。

  次に、養護学校と公立小・中学校との交流をどのように進めようと考えているのかについてお答えいたします。養護学校等に通う児童生徒がその居住する地区の公立小・中学校と交流教育を進めることを、居住地校交流と呼んでおります。この居住地校交流を進めることは、ノーマライゼーションの理念を実現していく上で重要なことととらえております。今後居住地校交流を進めるに当たっては、具体的な内容や児童生徒の移動手段、安全の確保等、さまざまな課題がございますので、今後研究してまいりたいと存じます。

  次に、支援籍について具体的にどのように考えているかについてお答えいたします。埼玉県特別支援教育振興協議会から県教育委員会に提出されました検討結果報告書の中に、支援籍の創設がうたわれております。支援籍とは、通常の学籍とは異なり、障害のある児童生徒や特別な教育的支援を必要とする児童生徒が個々に立てられた個別の教育支援計画に基づいて、今通っている学校のほかに障害のある児童生徒の教育的ニーズに応じた学校で、ノーマライゼーションの理念に基づく学習を可能な限り実現するための学籍であります。具体的には、養護学校等、小・中学校の特殊学級、通常学級のそれぞれに在籍する障害のある児童生徒や特別な教育的支援の必要な児童生徒が、個々に応じて立てられた個別の教育支援計画に基づいて、学びの場を他の学校に広げるものでございます。本市としましては、モデル市の打診を受け、支援籍を導入する方向で考えておりますが、詳細につきましては、3月下旬の県の説明会を受け、具体的に検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。

          (宇佐美義久教育次長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  19番・田中昭子議員。



◆19番(田中昭子議員) 一通りの御答弁、ありがとうございました。要望も含めて再質問をいたします。

  社会福祉協議会に対しましては、市長からの答弁がありまして、これから働きかけをしてくださるということですので、期待していきたいと思います。社協が元気になって、市民一人一人が安心して住み続けられることのできる地域を住民と社協と行政がつくっていってほしいと願っております。このことについては要望しておきます。

  そして、一言申し上げておきたいのは、ぜひ参考にしていただきたいのは東松山の社協です。御存じと思いますが、ことしの3月1日から、東松山市総合福祉エリアの運営が社協の自主運営となりました。今までは東松山市が事業主として、それらを社協が委託された形で経営しておりました。今経営が安定してきたことを受けて、こういった形にしたそうです。一言申し上げますけれども、東松山市のこの総合エリアでは、総合相談センターでは、身体、知的、精神的、高齢者の相談を一体にして、年中無休です。電話相談は24時間対応しています。平成15年度の相談件数は9,000件以上見込めますということです。また、福祉エリアの中に設置されております訪問サービスセンターでは、介護保険支援費制度、精神障害者居宅生活支援事業、難病患者等居宅支援事業、それらの制度にホームヘルパーを派遣しています。ここも年中無休で24時間対応を行っています。平成14年度の利用時間は、介護保険で3万6,000時間、障害者への派遣は1万時間とのことです。ここですべてを説明することはできませんけれども、社協で年中無休の対応ができるということは、ぜひ参考にしていただきたいと思います。

  福祉の分野は、今大きく変化しています。今まで家族制度の中で見えなかった部分がさらけ出されてきた部分もあると思います。弱い立場に立たされている個人が安全に安心して生きられる坂戸市に、人が元気になるのは、市長の肩に背負わされていると思います。これからの使命と思いますので、今後期待を申し上げます。

  次に、職員採用についてです。先ほど卒業から3年までという根拠をお尋ねしたわけですけれども、具体的には周りの市でやっているというようなお話だったと思いますけれども、他市で見ますと埼玉県内の草加市では、2002年の採用を40歳まで引き上げて採用したようです。募集したのは、一般行政職、保育士、看護師、消防士など50人前後。高校卒業以上の人が対象となりました。そして、前年度、2001年の採用は、社会人枠35歳まで募集したところ、約300人が受験し、18人採用となりました。さまざまな職業の経験者が集まり、即戦力となっているということです。この成果に気をよくして、2002年には、さらに年齢を引き上げて人材確保をしたということになっております。こうした他市の事例もあることです。坂戸市でもこうした考えを取り入れて、職員採用について、新卒枠とか社会人枠とか、それぞれ工夫して引き上げてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。なお、技術職の方が教育委員会の校舎のことや、福祉部へ住居のアドバイスなども、これからは必要になってくるのではないかと思います。

  次に、教育委員会について、障害児を普通学級へということで、私はずっと長年言い続けてまいりましたけれども、今私自身としてはかなり進んできたかなというふうにも思いますけれども、まだまだそこら辺のところは障害児全員が普通学級へ行っているわけではありませんので、そこら辺のところをぜひもう一度見直してほしいということで、お伺いしたいと思います。

  就学指導委員会の状況は理解できました。保護者の意向を十分配慮したとは考えますが、保護者は学校へどのように受け入れてもらえるのか、不安でいっぱいです。来年小学校入学となったときから相談が始まっているのではないかと考えられます。本年度の計画と相談件数、どのような状況だったのか、お聞かせください。

  また、先ほどの養護学校との交流は、大変なことは承知しているつもりです。しかし、地域で知り合いや友達を、人との関係をつくるのは欠くことのできないことなのではないでしょうか。このことは、支援籍が導入されることにより解決できる部分が期待できるかもしれませんが、支援籍が具体的にならなければ見えてこないものです。子供は日々成長しております。説明による支援籍は、学びの場を他の学校や学級に広げるものとするならば、中心は普通学級であり、だれもが普通学級で学ぶことができるようにするための個別の教育支援計画にすることが、本来の目的にかなうと考えます。坂戸市のモデル事業により決定されるのではないかと考えると、教育委員会だけで決めないで、現場の教師や支援の必要な子供の保護者、十分な議論を尽くして実践していただきたいということを要望しておきます。

  2回目の質問といたします。



○神田久純議長 市川総務部長、答弁。



◎市川守総務部長 年齢枠拡大にかかわる御質問にお答え申し上げます。

  民間経験者の中途採用につきまして、特殊な資格や技能を必要とする場合及び民間等の実務経験者を必要とする場合には、議員さんからの御指摘のような方法で募集する場合も十分想定されるところであります。現に本市の最近の例といたしまして、平成14年度の職員募集に際しまして、即戦力となる人材の確保のため、専門職の受験資格年齢枠を広げて募集した経緯もございます。いずれにいたしましても、その時々の情勢に応じて必要な人材を確保してまいりたいと考えております。

  以上です。



○神田久純議長 宇佐美教育次長、答弁。



◎宇佐美義久教育次長 就学指導委員会の本年度の計画と相談件数についてお答えいたします。

  まず、1学期に第1回就学指導委員会を開催し、就学児の数等を把握いたしました。2学期には、10月に各学校において就学児健康診断を実施し、その結果を受け、精密検査を行ってまいりました。11月中旬には第2回就学指導委員会を開催し、該当児童について就学判断をいたしました。その後、該当児童の保護者と就学相談を行いました。2月下旬には第3回就学指導委員会を開催し、これまでの相談結果について保護者と確認を行っております。相談件数につきましては、第2回の就学指導委員会後、対象となった14名と就学相談を行いましたが、最も多く相談した保護者につきましては、これまで5回の相談を実施いたしました。相談の際には、保護者の心情を考慮し、時間をかけ丁寧に相談を行うよう心がけておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○神田久純議長 よろしいですか。

  19番・田中昭子議員。



◆19番(田中昭子議員) 御答弁ありがとうございました。要望させていただきたいと思います。

  職員採用については、働き方の多様化とはいえ、働き方を選べる人は一握りのエリートの方だけです。私の周りにいるほとんどの人たちは、働きたいが仕事がない。50代になると、もっと若い人を採用したいとなります。働き方も、働かせ方も変わりつつあります。今京都の地裁に、京都ガスで働く女性が、同一価値労働、同一賃金の裁判を起こしています。行政にあっても、こうした今後の変化に対応した新しい働かせ方というか、働き方の方向をぜひ見出していただけますよう要望いたします。

  教育委員会の答弁につきましては、就学指導委員会の今までの役割が子供を分けることが、まずその目的だったような気がします。その子が幸せなのだとの考え方から機能してきたのではないかと思います。しかし、そのことが正しいと考えることだけでなく、あらゆる可能性にかけてみてほしいと思います。時には、違う方向から子供たちをもう一度見詰め直してくださることを要望して、私の一般質問といたします。

  最後の質問になりました。大変お世話になりました。そして、ありがとうございました。

  ……………………………………………………………………………………………………………



○神田久純議長 次に、10番・新井文雄議員。

          (10番「新井文雄議員」登壇)



◆10番(新井文雄議員) 10番、新井文雄です。通告に従いまして市政一般質問を行います。

  私は、福祉行政、農業行政、建設行政の3点にわたって、順次お伺いします。

  まず初めに、福祉行政の子供の医療費無料化制度についてです。子供、小学6年生までの医療費を無料化にすることができないかについてお伺いをいたします。1人の女性が生涯に産む子供の平均数は、平成12年度が1.35人、平成13年度が1.33人、そして一番新しいデータの平成14年度が1.32人と低水準で推移をしております。15歳未満の子供の総数は20年間連続で減少し、少子化傾向に歯どめのかからない状況が続いています。少子化の理由としてさまざまな指摘がされておりますが、出産費用や疾病の費用など、子育てにおける諸費用が大きいことも理由の一つに挙げられております。昨年行われた読売新聞の全国世論調査では、国民の8割は、出生率が低下をし、子供の数が減ることを深刻に受けとめているという調査結果が出ました。さらに、日本は子供を産み育てやすい社会ではないと見る人が、何と76%もあり、4人のうち3人にも上っています。出生率が低下をしている原因のトップに、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、61%と高く、働く女性の出産や子育てを助ける制度や施設が不十分、51%と続いております。とりわけ長引く不況の中で市民の所得が大幅に下がっている中、子育て支援では父母の負担軽減が待ったなしの課題であることを示しているのではないでしょうか。こうした子育ての中、お父さん、お母さんを支援するため、現在多くの自治体で子供の医療費無料化の拡大が進んでいます。

  2003年4月の国民健康保険中央会調べでは、高校卒業まで医療費の無料化を拡大した自治体が、通院、入院とも、2自治体、中学卒業まで通院、入院とも、36市町村、そして入院のみが37市町村、小学校卒業までが、通院、入院ともで20町村、入院のみが4町村となっております。ことしの4月から新たに取り組む自治体も数多くあると把握をしているところです。また、この近隣の自治体でも、4月から川島町が小学校1年生まで拡大、滑川町が小学校3年生まで、この3月議会に議案として提案をされました。財政的な裏づけとしても、次の2点で坂戸市も当面1年生分は可能と考えます。

  そのまず1点目、昨年10月から健康保険法改正で、3歳未満児の患者負担が3割から2割に軽減をされました。このことで、今議会の補正予算で大幅に減額されたように、市の負担が大幅に減ったこと。2点目は、埼玉県も平成16年10月診療分から、乳幼児の健康を守り、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るためとして、通院の乳幼児医療費を現在の3歳児から4歳児までとし、1歳分の拡大をすることを発表しております。そこで質問ですが、財政的裏づけの十分ある子供の医療費の拡大を小学生まで拡大することについて、まず1点目の質問といたします。

  次は、乳幼児医療費及びひとり親家庭等医療費の窓口払いの廃止、窓口無料化を実施することについてです。平成12年4月から申請手続簡素化が実施され、支給申請書を受診した医療機関で受け付け、市の窓口には提出をしなくて済むようになりましたが、病院等の窓口で医療費を支払わなくてはいけません。現在21の都道府県では、既に窓口無料化が何年も前から実施をされています。県内でも、川越市、上福岡市、富士見市などをはじめ16の市町村が実施をしています。本市に住む若い世帯が安心して医療を受けられるよう窓口払いの廃止を、現物支給ですけれども、一日も早く実施することについて、2点目の質問といたします。

  次に、三芳野地域に(仮称)農業公園の設置をすることについてお伺いいたします。坂戸市は、高麗川と越辺川に沿い田園が広がり、秋には一面が稲穂のじゅうたんに覆われます。東部地区に生まれ育った者にとっては昔から変わらない風景ですが、10年後、20年後を考えるとどうでしょうか。多くの農業従事者は高齢化をし、60歳代、70歳代が中心です。農業後継者がいる農家も全体的には少なくなっています。これは、農業所得が上がらない一方で、農業機械や肥料など、高いコストがかかる構造であるため、現在の農家だけで坂戸の田園風景を将来的に維持していくことは限界があると考えます。今各地で農村公園や農業公園がオープンをしております。鳩山町では、平成5年から7年度に実施された中山間地域農村活性化総合事業により、平成8年6月に農村公園と農村活性化施設が赤沼地区にオープンをしました。公園内には芝生広場や親水施設などがあり、水と緑の憩いの場として市民に親しまれています。体験農園でとれた野菜などを利用した料理教室も開催をされています。また、宮代町では、平成10年に人間と環境が調和をした景観と暮らしの創造とうたい、農のあるまちづくり基本計画を策定いたしました。それが基本となり、新しい村を第三セクター方式で立ち上げをしました。宮代町では、人と自然が調和をした田園風景や屋敷林等の農の息づく風景を守ることとし、農のあるまちづくり基本計画を、景観の保全、環境と共生するまちを創造するとして、新しい村を東武動物公園に隣接して整備をしました。新しい村は、農村総合整備統合補助事業等により整備し、集落農園、イチジク園、ハーブ園、ブルーベリー園、蛍のすめる水路整備、これはこの辺ではどぶっ田のことですけれども、ほっつけ水田の再生などを計画、集落農園も近隣小学校や養護学校の課外授業等に積極的に利用されているとしています。また、ハウスを有する市民農園、農業大学などの、後継者や消費者のネットワーク化の施設も伴っております。坂戸市でも三芳野地区は自然に恵まれ、三芳野小学校前を流れる三間川や、隣接地には大川平三郎翁の生家もあり、大川道場跡地など包括的な活用が考えられます。農業に対する理解を深めるとともに、消費者と交流の場、ネットワークの拠点としての(仮称)農業公園の設置ができないかについてお伺いをいたします。

  次は、建設行政の生活に密着した道路整備についてです。初めに、市道1391号線、三芳野小学校から北側、小沼方面に向かう路線です。小沼地区のほとんどの小学生が通学をしている道路です。道路幅員が非常に狭く、通学時に自動車が通るたびに子供たちは隅に避難しないと進めない、大変危険な道路です。早期の整備が必要と思うが、現状についてお伺いをいたします。

  次に、市道1249号線他4路線です。ここの路線は、三芳野小学校から南側に東坂戸団地までの路線です。県営住宅東坂戸団地、紺屋地区のほとんどの小学生が毎朝通学で利用している上、住吉中学校の生徒も自転車で通り、現在幅員4メートルほどで、狭い道路で非常に危険です。この整備についてお伺いをします。

  次に、東坂戸団地内の市道1049号路線の大谷川にかかる大谷橋についてです。この大谷橋は、消防の東分署の前の信号のところの橋になります。大谷橋は車道の幅が狭く、自動車や歩行者が渡るのに非常に危険です。団地内3カ所の橋のように、歩道をつけるか、歩道橋の設置が必要と思われますが、このことについてお伺いをいたします。

  次に、県道上伊草坂戸線及び県道片柳川越線についてお伺いをします。県道上伊草坂戸線、JA三芳野支店から越辺川の道場橋北側の歩道の整備についてです。この道路は、交通量が多い上に北側には歩道がなく、特に老人の歩行等が非常に危険であります。アクセス道路の説明会でも、地域の多くの方から整備をしてほしいと出されている路線です。歩道の早期の整備について、お伺いをします。

  同じ県道上伊草坂戸線の石井区画整理地内交差点から塚越交差点までの道路についてお伺いをします。ここも県道上伊草坂戸線では歩道がなく、また道路幅員が狭い道路です。谷治川の一本橋は、2年ほど前に少し広がって、相互通行がやっとできるようになりました。しかし、道路の拡幅は進んでおりません。特にここは住吉中学校の生徒が多く利用するところですので、道路拡幅の整備についてお伺いいたします。

  最後に、県道片柳川越線の川越境の戸宮から塚越、通称公民館道路までの道路の問題です。ここも歩道がなく、特に戸宮方面から塚越と、毎朝70から80人の小学生が通学をしております。1キロを超える距離の上、非常に狭く、毎朝道路の隅を子供たちが小さくなって通学をしております。南北の道路はここ以外にない、そういう問題もあります。そういうことで早期の整備についてお伺いいたしまして、1回目の質問といたします。

          (10番「新井文雄議員」降壇)



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。

          (高橋清江健康福祉部長登壇)



◎高橋清江健康福祉部長 福祉行政についてお答えいたします。

  乳幼児医療費助成事業につきましては、通院助成対象年齢を本年度から拡大いたしまして、現在入院、通院とも小学校就学前とし、実施をいたしております。県内各市の実施状況を申し上げますと、入院、通院とも就学前までとしているのは41市中24市であり、対象者をさらに拡大し、15歳に達した3月までの入院を助成しておりますのが行田市と鴻巣市の2市でございます。また、乳幼児医療費に関します県の補助対象拡大につきましては、本年10月診療分から通院対象年齢を1歳拡大し、4歳児までとする方針と聞いております。今後その詳細な内容について注視してまいりたいと考えております。御質問の本市での助成対象年齢を小学校6年生まで段階的に拡大することにつきましては、現時点では、諸般の事情を考慮いたしますと現行の内容で対応してまいりたいと考えております。

  次に、窓口払い廃止につきましては、昨年12月議会の田中議員さんの御質問で御答弁を申し上げたところでございますが、健康保険組合における付加給付、あるいは国保へのペナルティー、診療診査の問題等、課題も多いことから、現在の償還払いとともに、医療機関への申請書回収に向けまして、市民の利便を図りながら、県等の動きも見合わせ、今後引き続き検討を重ねてまいりたいと存じます。

  以上です。

          (高橋清江健康福祉部長降壇)



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。

          (岸澤英明市民生活部長登壇)



◎岸澤英明市民生活部長 農業公園の設置に関する御質問につきまして、お答えをいたします。

  農業公園は、農業や自然環境等との触れ合いを目的に整備された施設でございまして、市町村や農業協同組合等により、その施設の規模、形態、運営方法等はさまざまでございますが、県内各地におきまして体験施設や、あるいは飲食店、直売所、市民農園等を組み合わせて整備がされております。本市におきましても、新たな取り組みとして農と健康市民大学を展開し、多くの市民の参加により、農と接し農業への理解を深めていただきたいと期待しているところでございますが、今日の都市化の進展や農業従事者の高齢化、そして後継者不足等により、本市の農業を取り巻く環境が大きく変化している状況を考えますと、農作業や自然と触れ合う体験を通じまして、自然に親しみ、自然の仕組みや農業を理解する機会を設け、市民の交流の場を提供していくことは大変重要なことであると認識をいたしております。今後ともさまざまな角度から、農業公園的なものも含めまして検討を加えてまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。

          (岸澤英明市民生活部長降壇)



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。

          (関原 勝都市整備部長登壇)



◎関原勝都市整備部長 道路行政の数点の御質問に順次お答えいたします。

  まず、市道1391号路線の現状についてお答えいたします。市道1391号路線は、昭和60年2月18日に、地元横沼区長より道路改良に関する請願書が提出され、同年3月定例会で採択されております。これを受けまして、昭和60年度に道路計画線について、5メートルの舗装幅員、両側の側溝を整備するため説明会を開催し、事業を進めましたが、地権者から計画線に関する諸問題が提起されまして、事業が中断した経過がございます。路線を整備するには、地元の地権者皆様の御理解と御協力が必要でありますので、御理解いただきたいと存じます。

  次に、市道1249号ほか4路線、三芳野小から東坂戸団地への道路の現状についてお答えいたします。この路線につきましては幅員約3メートルの道路で狭いため、通学の際、非常に危険でございました。また、三芳野小学校の排水を大谷川に放流する必要も生じ、通学路整備と一体的に、昭和51年度に三芳野小学校通学道路改良工事として、三芳野小学校南門から三芳野若葉線を横断し、東坂戸団地に至る延長943メートルの区間について、沿道地権者の御協力もいただき、既に改良整備を図った路線でございまして、舗装幅員4.0メーター、両側側溝で全幅員は5.4メートルでございます。

  次に、東坂戸団地内の大谷橋への歩道、または歩道橋の設置に関する御質問でございますが、東坂戸団地内を貫流いたします大谷川には、大穴橋を含め4橋がかかっている現状です。御質問の橋は、旧三芳野バス路線にかかる幅員7.0メートル、橋長11.5メートルの橋でございますが、この橋は前後の取りつけ道路とほぼ同じ幅員であることから、歩道を設置していくことは、歩行者も含め、橋の利用者の立場に立ったとき、非常に危険性が高まり、交通安全上の整備は難しいと考えております。また、歩道橋の設置に関しましても、経費、施工上の課題、前後取りつけ道路に歩道が整備されていない現状を考え合わせた場合、早急な対応は困難な状況と考えております。しかし、歩行者等の安全確保を図ることは必要なことであり、歩道橋の整備に関しては、車両の通過交通量等総合的に勘案し、検討していく必要性もあり、今後の課題と考えております。

  次に、東部地域における県道整備に関しまして、まとめてお答えをさせていただきます。東部地域におきましては、今後整備が予定されている国、県事業の進捗に伴いまして、県道の通過交通量が増加していることが予想され、道路の拡幅整備、歩行者の安全確保を図るための歩道整備が課題となっていることから、市といたしましても、地元関係者の御要望も踏まえまして、県当局へ機会あるごとに要望を申し上げているところでございます。しかし、埼玉県では、平成16年度予算の編成に当たりまして、道路事業の整備について優先順位をつける整備を図るための指標を設けていく方向が示されております。具体的には、費用対効果や事業の進捗に着目した効率性に関する評価と、整備計画における位置づけや渋滞の現状に注目した必要性に関する評価の二面性から総合評価を行い、四つのランクに区分し評価するもので、それぞれ生活道路、歩道整備など、事業ごとに指標を作成するというものでございます。これに基づき対象箇所を評価し、評価されたランクにより重要箇所の選定を実施していくものであります。現在埼玉県における評価が、市東部地域内県道整備へどのように影響するか、明確となっていない現状でございますので、これらの動向も注視していく必要がございます。いずれにいたしましても市内東部地域における県道整備に関する事項は、安全対策上等、必要の高い事業と認識しておりますので、今後もあらゆる機会をとらえまして県へも要望してまいりたいと考えております。

  以上です。

          (関原 勝都市整備部長降壇)



○神田久純議長 よろしいですか。

  10番・新井文雄議員。



◆10番(新井文雄議員) 一通り答弁をいただきましたので、再質問と要望をさせていただきます。

  まず、子供の医療費の無料化です。坂戸市は就学前までということで、昨年の4月、鶴ヶ島市と足並みをそろえて、周辺自治体よりおくれましたが、達成をしたという状況です。小学生の医療費無料化を今後検討課題というか、財政的にというふうな答弁というふうに受け取りました。行政として少子化の対策の一つとして、やはり真剣に考えていかなければならないのではないかというふうに思います。先ほど紹介をしましたアンケートの中でも、日本の会社や役所が従業員の子育て支援で積極的な役割を果たしていくことができると思っている人は、この調査では何と15%にすぎません。そして、61%の人が、そうは思わないと回答をしております。そして、理想的な子供の数はと聞きますと、3人というのが52%を占めています。次いで、2人が36%、4人が6%、こういうふうに答えているわけです。理想と現実のギャップが本当にはっきりしていることがよくわかります。企業や自治体の応援する姿勢が、若いお母さんやお父さんにわかる形で示していくことが重要だ、そういうふうに思います。

  そうした中、新しいニュースも目にとまります。大手電機メーカーの各社がことしの4月以降、家族手当の見直しに乗り出すと新聞に載っていました。経営者が企業姿勢として少子化の歯どめに協力をしたいと、この春闘の中、組合側に提案をしたというニュースです。今週の月曜日でした。三菱電機は、今まで第1子、2子の子供に各8,000円、第3子、4子、各3,000円、そして5子以上は支給をしない。これは、昔の方ですね。ということを、今度改正をして、子供1人当たり一律1万4,000円を支給をするという制度に変えていきたいと組合に提案をするということです。ですから、5人の子供がいれば7万円。今まではゼロ。1子、2子は出ますけれども。そういうことかというふうに思います。そして、NECも、子供の誕生日に最高60万円を支給するというようなことも、交渉の中で出てきているということです。坂戸市では、先ほどの2点での軽減で、財政上の裏づけがあるというふうに私は先に質問をいたしました。そして、もう一度再確認をしたいのですけれども、2点について質問をいたします。

  まず、1点目は、健康保険法改正で3割から2割に軽減をされた坂戸市のおおよそ1年間の影響額はどの程度か、おおよそで示していただきたいと思います。

  2点目は、ことし10月から県が3歳児から4歳児、1歳拡大をするということで発表されております。坂戸市の影響額は1年間としておおよそどのぐらいになるか、この件について、まず質問をいたします。

  次に、窓口払いの廃止です。私も含めて、議会の中で何度も取り上げております。他の県や市町村でも、先ほど例を示したように多くのところで実施をしております。どうも今回の答弁でも、その辺がはっきりしません。よく川越市や、そういうことがされていた市から越されてくる方も坂戸市には多いわけですけれども、どうして坂戸市はできないのだ、よく質問がされる内容です。もう一度、どうしてできないのか、その辺に絞って再質問をいたします。

  次に、農業公園の設置です。私もこの間、宮代町の新しい村に見学をしてきました。先ほど答弁の中で、前向きに検討していくという答弁と受けとめます。新しい提案ですので、ぜひいろいろな角度から検討していただきたいと思います。

  1点質問ですけれども、先ほどの農と健康市民大学を展開をしていくとのこととの関係で、農業公園的な施設についても位置づけられるのか、その辺についてだけ再質問いたします。

  次に、道路行政の問題です。まず、1点目の1391号線、小沼に向かった道路ですけれども、20年ほど前から懸案事項が残っているということについてはわかりました。この問題については、地域でどうしていくのか、ぜひ今後検討していきたいというふうに思います。そこで質問ですけれども、ここの交通安全対策についてはどのように行われているのかと、ここの間、非常に狭いわけですけれども、例えば朝のうちだけ一方通行にするとか、そういうようなことは検討ができるのかどうかについて、質問をいたします。

  次に、2点目の1249号線、東坂戸団地に向けた道路ですけれども、4メートルで整備がされていると答弁がありました。20年前の当時としては、確かに整備がされたというふうに思われますけれども、現状にはそぐわないのではないかというふうなことが考えられますので、再度整備の問題について1点、交通安全対策についての質問といたします。

  次に、大谷橋の歩道橋、また歩道についてです。この道路は坂戸から川越に向かった道路で、若葉線から南に向かった道路ですけれども、道路の関係で坂になっているために、非常にスピードがついて車が走ってくる。そして、県営住宅では比較的年齢の高い方が多く住まわされています。すぐ近くには循環バスの停留所と東武の停留所があり、比較的多く利用されているところです。ほかの三つの橋は、東坂戸団地ができるときに造成をしたため、すべて歩道が完備しております。しかし、ここは昔のバス路線のため、そのままの道路として残って、現状になっているのではないかというふうに思います。ぜひ歩道橋を含めた検討をしていただくよう、これは要望といたします。

  それから、県道について、これは要望といたしますけれども、片柳川越線及び上伊草坂戸線、先ほどの戸宮の部分と塚越の部分、非常に危険な場所です。ぜひ生活道路の一つとして、市としても引き続き県に働きかけをしていただきたいと思います。

  それから、上伊草坂戸線、JA三芳野支店から道場橋の関係です。これは、先ほど言ったように、アクセス道路の説明会のとき、多くの住民から、早く何とかしてほしいというふうに県の方にも訴えをしております。ですから、地域の人たちは、県には言ってある、坂戸市でもぜひ前向きに県に訴えてほしい、こういうのが今の現状です。特に、横沼地域では来年度の区長との引き継ぎでも、この問題は最重要課題とされておりますので、ぜひ積極的に進めていただくよう、よろしくお願いをいたします。

  以上で2回目の質問といたします。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  3歳未満児の3割から2割負担への影響につきましては、平成14年10月から実施されておりますが、年度途中であったため、年間を通じての推計としますと約1,600万円ほどの額になるものと思われます。また、県の補助対象拡大の影響につきましては、詳細がまだ示されていない状況ではありますが、仮に現在の補助額で見ますと、1歳、通院にかかる助成額が補助拡大となった際には、年間で約350万円ほどの補助額となると思われます。

  なお、窓口払い廃止につきましては、先ほど申し上げました課題等があるわけでございまして、さらに研究させていただくとともに、他市の状況等も見きわめてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○神田久純議長 岸澤市民生活部長、答弁。



◎岸澤英明市民生活部長 来年度からは、農と健康市民大学と名づけまして、遊休農地の利活用と市民の交流の場を目的に市民講座を開設すべく、現在準備を進めております。今後これらの事業を実施していく中で、市民の方々の本市の農業に対するかかわり方や、あるいは農業公園的な施設の整備等、農業のあり方につきましてのニーズを把握しながら、農業振興やまちづくりの視点から検討してまいりたいと考えております。

  次に、市道1391号路線及び1249号路線の児童への交通安全対策につきましてお答えをいたします。市道1391号路線につきましては、まだ未改良のため舗装幅員も狭く、歩行者と車両の同時通行は難しい状況にあると言えます。これらのことにより、通学時間帯の車の乗り入れ規制、一方通行はどうかというふうな御質問でございますが、交通規制につきましては公安委員会が行うこととなりますので、規制を行うことは、また道路に面し生活道路として利用している人々の利益を一方では規制することとなりますので、これらの方々の同意を前提とした地域からの要望に基づきまして、規制を検討していくことになろうかと存じます。

  また、市道1249号路線につきましては、道路改良がなされておりますが、道路幅員が狭く、歩道が整備されておりません。このために片側にのみ側線を引きまして、児童の登下校の安全を図っているほか、三芳野若葉線との交差点には週3回交通指導員を配置し、立哨指導に当たっております。また、今年度におきましては、学校からの要望に基づきまして、正門前交差点付近の側線や路面標示を行ったところでございます。

  以上です。



○神田久純議長 関原都市整備部長、答弁。



◎関原勝都市整備部長 お答えいたします。

  市道1249号ほか4路線につきましては、既に一度、改良工事が終了しておりまして、この路線以外の沿線に、請願、陳情を受け、未整備となっている路線が、まだ6路線残っているところでございまして、これらの整備も沿線関係者の方々にとりまして整備が期待されているところでございます。このような状況を踏まえまして、早々に再整備していくことは、地域間の公平性、投資効果といった視点から大変厳しい状況と考えております。しかし、通学路として利用されている現状から、維持修繕等、整備につきましては引き続き努力してまいりたいと存じます。

  以上です。



○神田久純議長 よろしいですか。

  10番・新井文雄議員。



◆10番(新井文雄議員) 3回目ですので、1点だけ質問と要望をいたします。

  まず、子供の医療費無料化の件です。ただいまの答弁で、3割から2割ということで1年間で約1,600万円、そしてことしの10月から行われるであろう県の1歳拡大で、おおよそ350万円という答弁がありました。単純に足すと1,950万円になるというふうに思います。行政報告書で見てみますと、平成13年度の乳幼児医療費無料化の関係では、3歳児までですけれども、約8億7,000万円、そして一番新しい平成14年度では1億600万円ということになっております。1歳ずつ、平成13年度は3歳児まで、14年度は4歳児までということで、1歳の違いです。そして、先日委員会で行われました、文教福祉委員会ですけれども、補正予算の提案をされています。それを見ますと、15年度は約1億1,666万円になっております。補正で減額になりました。そういうことは、昨年度と比べますと約1歳半の拡大がされていますので、1歳半でちょうど1,000万円が多くなるということです。これは年度によって、風邪の状況とかによって当然数字は違うわけですけれども、おおよその数字で2年を追っていきますと、ゼロ歳児は約2,500万円、1歳児も2,500万円弱、そして2歳児が1,990万円ですから約2,000万円、3歳児もおおよそ2,000万円弱という数字が出ております。4歳児は1,600万円が14年度の行政報告書です。そういうふうに見てみますと、私の提案いたしたとおり、1歳の拡大は優に可能です。約1歳当たり、年齢が高くなることによって当然安くなるというのはこれは常識ですので、1,500万円弱というふうに各種データで出ております。当然補正予算を組むときにも、そういう予算を坂戸市は組んでいるというふうに聞いております。そういう意味では、本年度4月からは無理にしても、この1,950万円を使えば優に1歳拡大はできるわけです。これを財政上が厳しいからということで、2年、3年、4年というふうに送っていけば、もう当然にして、今度はその予算がとれるはずがないわけです。

  そういうことで、なぜこのことができないのか、ここのことについては再質問といたします。

  あと、道路の問題です。いろいろな生活道路、狭いところとか、そういうようなところがいっぱいあります。そういう意味では、また地域の問題としてもいろいろな問題を抱えております。ぜひそういうことを含めて、今後の中で、そういうところに手の回るような行政をぜひ進めていただきたい、そういうふうに思います。

  あと、農業公園の問題ですけれども、三芳野地域は、三間川とか、先ほど言ったような大川道場など、いろいろな施設があります。また、観光協会も今後できていくと、そういうようなことを含めて、ぜひ農業のことも力を入れていただきたい。これについては要望として、私の一般質問を終わります。



○神田久純議長 高橋健康福祉部長、答弁。



◎高橋清江健康福祉部長 お答えいたします。

  この制度につきましては、3割から2割負担への変更がなされ、乳幼児医療費の負担は軽減されますが、国民健康保険の保険者等の負担はふえてくることになります。医療全体として総合的に勘案いたしました場合、現時点では現状で対応してまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。

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△次会日程の報告



○神田久純議長 以上で本日の日程は終了いたしました。

  明11日は午前10時から本会議を開きます。

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△散会の宣告(午後2時03分)



○神田久純議長 本日はこれをもって散会いたします。